南島原市議会 2021-03-04 03月04日－04号
議案第3号につきまして、審議会委員は市長が委嘱、学識経験を有するといっても曖昧、どんな人を選ぶのか、選任したら公表するのか、10人以内とあるが最少で何人ぐらいかとの質疑でございますが、審議会委員につきましては、基本的に市役所の関係部局の職員であったりとか、農業委員会、自治会長会、漁業協同組合などの各種団体の関係者を予定しております。 選任者の公表につきましては、予定しておりません。
議案第3号につきまして、審議会委員は市長が委嘱、学識経験を有するといっても曖昧、どんな人を選ぶのか、選任したら公表するのか、10人以内とあるが最少で何人ぐらいかとの質疑でございますが、審議会委員につきましては、基本的に市役所の関係部局の職員であったりとか、農業委員会、自治会長会、漁業協同組合などの各種団体の関係者を予定しております。 選任者の公表につきましては、予定しておりません。
１の概要ですが、沿岸漁業における水産資源の回復と養殖業の振興を図るため、放流用及び養殖用の種苗を生産し、栽培漁業推進協議会や漁業協同組合等に分譲するものです。２の事業内容ですが、(1)事業の実施箇所は牧島の水産センターです。(2)事業の内容ですが、表に記載のとおりクマエビをはじめとする７つの魚種の分譲を計画しております。
このため、新松浦漁業協同組合をはじめ、関係者と連携して新型コロナウイルス感染症対策に取り組むとともに、新商品の開発や漁業者の経営力強化、新規就業者の育成、漁協の鮮度保持施設の機能向上、加工場の販路開拓など、国や県の制度を積極的に活用しながら漁業者の所得向上を図ってまいります。
鹿児島県の東町漁業協同組合は輸出に力を入れております。鹿児島だけで全体で90億円ぐらい養殖ブリを輸出しております。松浦は2004年、ローソクさばが安いときに、小型さばの輸出を志して、そのときは6,000トンだったんですが、今は20万トン海外、世界じゅうに輸出をしております。大変このローソクさばは所得向上になっております。
市内の漁業協同組合が取り組む稚ナマコやカサゴなどの種苗放流やイカ柴の設置に対する補助率を拡充し、近年、漁獲量が減少するナマコなどの資源管理型漁業を推進します。また、東浦地区周辺海域における漁礁ブロックの設置や増殖場の整備に着手し、水産資源の増殖及び効率的な漁獲による漁業所得の向上を目指します。 ５、機能的で環境と調和したまち。
水産業につきましては、漁業協同組合と連携をしながら、離島漁村の魅力発信等を支援する「離島漁村再生支援交付金事業」、藻場の保全活動など漁場環境の維持回復を目指す「水産多面的機能発揮対策支援事業」、漁業者の施設・機関機具整備に対して支援する「水産経営安定対策事業」及び種苗放流や産卵場造成などの資源管理対策の取組みを引き続き支援するとともに、次代を担う漁業後継者の育成にも進め、持続可能な水産業の実現を目指
水産業につきましては、昨年4月に諫早湾漁業協同組合が発足し、新しい体制による組合運営が始まっております。本市におきましても、諫早市及び県と連携しながら、支援を継続してまいります。 担い手の確保、育成と経営支援につきましては、県と連携し、新規漁業就業者の発掘と漁業研修に対する支援及び漁業経営安定化のための経営指導等を継続し、既存漁業者の経営安定と後継者の育成を図ってまいります。
小長井町漁業協同組合は吾妻漁協、国見漁協と合併して諫早湾漁業協同組合となりました。 漁業関係者にとっては新たなる門出で、組合としても今後のなりわいに大きな希望があるものと期待をされていたようです。しかし、昨年からの新型コロナの影響で生活様式に大きな変化が見られ、経済が落ち込み、販売戦略を見直さなければならないという事態に陥ったということでした。
今後、コロナのことも考慮しながら様々なイベントを開催していく必要があると思うがどのように考えるかと質問し、理事者からは、松原海水浴場については、業務委託を行う予定であった大村市漁業協同組合松原支部とも協議を行い、コロナウイルス感染防止策を講じた上で開設する予定であったが、豪雨災害での水質悪化により、最終的に開設を見送った。
また、地域限定になりますが西彼南部漁業協同組合が事業実施者となって伊王島、高島、香焼、深堀地区の学校へカマス約700食の提供を行ったところです。この事業については、国の補助金を財源としており、現時点では長崎県に配分された予算に達している状況ですが、現在も流通の停滞が解消されている状況にありません。
昨シーズンは、首都圏におけるナマコの取引先として大村市漁業協同組合から東京帝国ホテル内にある日本料理店のなだ万への出荷を行っていると言われておりました。 本年の１月５日から２月３日までの４回、出荷量合計が20キロであったと３月議会の一般質問で答弁があったわけです。今シーズンもこの取引の継続と出荷量も倍増するくらいの期待を持っているところですけれども、現在、どのような状況であるのかお尋ねします。
しかしながら、令和元年11月の会計検査院の実地検査の結果、Ｑ＆Ａの解釈が、漁業協同組合のように自らが保有する船舶で運搬する場合には、事業実施者内の部門間において支払うなどした経費が対象となるとされ、今回交付対象経費とした自社トラックでの輸送経費ではなく、実際にフェリー会社に支払った経費に基づき交付対象経費を算定すべきであるというふうに指摘をされました。
また、新規に係船する方には、誓約書のほかに、その港湾施設がある自治会や漁業協同組合などから同意をいただくよう指導をしているところであります。 なお、誓約書の内容は、「船舶の係船の管理については、責任をもって行い、港湾管理者及び許可者に対し、なんら異議及び苦情の申し出もいたしません」などとなっております。
御質問にございます時津町民総活躍プロジェクト策定会議につきましては、西そのぎ商工会、時津町農業委員会、大村湾漁業協同組合、長崎外国語大学、長崎放送株式会社、社会福祉法人時津町手をつなぐ育成会、安田産業汽船株式会社の方々に、本町の総務部長、産業振興課長を加えた９名の委員で構成し、平成２８年度に設置したものでございます。
島原漁業協同組合の水揚げ金額において、今年４月から11月までの８か月間と昨年同時期とを比較いたしますと、ガザミにおいて約７割、ヒラメやクツゾコにおいて約５割まで減少しています。 また、製造業においては、納品先からのキャンセルや部品の調達に遅れが生じるなど、影響を受けていると聞いています。
学校給食については、市の学校給食水産物提供事業によって、新松浦漁業協同組合水産加工場のブリとマダイの養殖魚加工品を、照り焼きや竜田揚げ、鯛飯や塩焼きなどの献立として、６月から９月までの間、月に２回から３回、提供されております。 また、県の水産物学校給食活用推進事業によって、11月29日のいいフグの日を前に、27日には市内の学校給食においてトラフグの唐揚げが提供されております。
また、令和元年７月には、大瀬戸町漁業協同組合から、焼島地区における台風避難時に使用する係船環の補修の要望書が提出されていますが、その後の進捗状況をお聞きします。 第５項目めとして、平島漁港の丸尾地区の整備について。 崎戸町平島漁港では、平成30年10月の台風被害に続き、本年９月の台風により新桟橋係留杭が破損する被災があり、台風が接近するたびに被災するという事態が続いています。
まず、(1)の会社の沿革ですが、平成13年４月に旧高島町と西彼南部漁業協同組合の共同出資により、株式会社高島町種苗生産センターが設立され、平成17年１月に長崎市と旧高島町の合併により、株式会社長崎高島種苗生産センターとなり、平成17年８月に現在の名称に変更しております。
そこで、瑞穂総合支所長が漁業協同組合に電話をしまして高潮の心配があるか確認をし、高潮の心配がないことを避難者にお伝えしたとのことですけれども、瑞穂町公民館が自宅に近いので公民館がいいとか、家族がもう既に避難しているので公民館に避難したいなどの意見があり、結果として密の状態になったという報告を受けております。
１のスマート水産業推進事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、網場湾においてトラフグ養殖等を行っているたちばな漁業協同組合がＩＣＴを活用してリアルタイムに漁場環境を共有化できるシステムを構築するのに必要な経費を支援しようとするものでございます。