西海市議会 2008-03-06 03月06日－03号
また、自給率向上を訴える農業祭でも、地産地消の意義、国産野菜のすばらしさを消費者に十分説明できないことなどが自給率低下の理由に挙げられておりますが、問題は、生産者ではなく、むしろ消費者にあると言われております。口では、日本の農業のためにも国産品を食べたいと言いながら、手は安い外国産に向かうのであります。
また、自給率向上を訴える農業祭でも、地産地消の意義、国産野菜のすばらしさを消費者に十分説明できないことなどが自給率低下の理由に挙げられておりますが、問題は、生産者ではなく、むしろ消費者にあると言われております。口では、日本の農業のためにも国産品を食べたいと言いながら、手は安い外国産に向かうのであります。
農家の所得向上につながるためという方策についてでございますが、消費者が求める安心・安全な農産物ということで、今非常に消費者の関心が高いということでございますので、環境保全型農業の推進によります取り組み、付加価値の高い農産物の生産、安心・安全な農産物の生産というものについて、これは販売促進活動というのが必要だと思います。PRですね。
生産者、消費者、販売者を光でつなぎ、地産地消の販売システムの展開や、地元農水産物のインターネットでの商品宣伝、市況情報や農作業受委託状況情報、五島地区の１キロメートルメッシュの詳細な気象情報を提供してまいります。 次に、畜産業の振興につきまして 近年は、子牛の価格が比較的安定をしておりまして、肉用牛経営につきましては、好調の中で推移をいたしております。
次に、産業振興部では、まず農業振興においては、消費者の食の安心・安全に関するニーズにこたえるべく、環境保全型農業への取り組みを一層推進をし、エコファーマーの育成に積極的に取り組み、堆肥を使った土づくり、減農薬、特別有機栽培の拡大を図ってまいります。
一方、消費者からは安全・安心な農産物が求められており、これらの情勢を背景として、平成18年度に長崎市では、農業と関連産業の活性化・豊かな食生活の実現を将来像とする、ながさき夢いっぱい地産地消推進計画を策定いたしました。
今回平成20年度からは、雲仙市総合計画の基本方針を柱に、足腰の強い農林業の推進と雲仙ブランドの確立に基づきまして、農業の担い手対策はもとより、消費者ニーズに対応いたします高品質化、軽量化、品種の制定に加えまして、安心・安全なおいしい農林水産物の生産と環境に優しい農林水産業に取り組んでいただきますように事業の再構築を行いたいと考えています。
少し高くても安全なものを求める消費者が増加をしております。そのような中で、国は、化学的に合成された肥料や農薬を使用せず、また遺伝子組み換え技術などを利用しないことを基本とした、環境の負荷をできるだけ低減した農業生産の方法による農業、すなわち有機農業を進めるため、有機農業の推進に関する法律が、平成18年12月、国会で可決成立をしております。
また、昨年からことしにかけては、食品の偽装表示、輸入加工食品への農薬の混入などが発覚し、消費者の食に対する不安と関心は一層高まっております。 西海市では、こうした消費者の「食の安全・安心」に対するニーズに応えるべく、環境保全型農業への取組みを一層推進し、エコファーマーの育成に積極的に取組み、堆肥を使った土づくり、減農薬、特別有機栽培の拡大を図って参ります。
中央卸売市場の機能は、全国各地から生鮮食料品を集め、迅速に分荷し、行政監督のもとに公開の方法による取引を行い、生鮮食料品の適正な評価と公正な取引をし、生鮮品の衛生的取り扱いに努め、消費者に新鮮で多様な品物を安定的に供給し、そして、衛生的に取り扱う、まさに長崎市民の台所としての使命を果たしております。
干拓以前に、その低価格の原因が、輸入の増加もそうでありましょうし、それから消費者の低迷というのも考えられるでありましょうし、一義的にどういったものが原因ということも指摘できないところであります。
環境や消費者が求める安全、安心な農産物の生産につきましては、長崎県版GAP、いわゆる適正農業規範に基づきまして、農薬及び化学肥料の低減に取り組む環境保全型農業の推進、環境と調和した持続的な農業生産方式導入を目指すエコファーマーの推進、生産履歴記帳などによりトレーサービリティに対応した安全、安心な産地づくりを関係機関や農業団体等と連携し進めております。
消費者が求めるものは何か、ニーズ調査を十分行い、市独自のものでまちおこしとなるよう今後の取り組みに期待するものであります。次に、農地の休耕田対策として、ブルーベリーの導入については、直接田平町の早田園芸ブルーベリーファーム圃場の現地調査をしました。
まず第一点の原油価格高騰対策についてのお尋ねでございますが、本市の基幹産業を取り巻く環境は、農林水産業においては国内の産地間競争に加えまして、人口の減少や高齢化、さらには輸入農水産物の急増により価格の低迷と、また観光商業においても宿泊客の減少、近隣地域の大型商業施設への消費者の流出や人口減少に伴う地域内の消費の低迷によりまして厳しい状況が続いているのは認識をいたしております。
今後は商工会議所、商店主や消費者などによる協議会を立ち上げまして、町中活性化計画の策定に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆十二番（高田謀君） それでは少々再質問させていただきますが、その前に、昨年、それから一昨年と、質問の中で、身障者の皆さん、目の不自由な方のために信号機に音声のあれができないかということを要望いたしておりました。
農林水産部門についてでありますが、近年、原油価格の高騰に伴う重油や農業用資材の値上がり、産地の偽装表示による消費者不信など、大変厳しい局面を迎えております。このような背景のもと、平成20年度は農林水産業の生産基盤の整備を進め、より一層の生産力強化を図ってまいります。
これらの部署は、長崎県に行きたい、買いたい、移転したいという県外の消費者や企業などのいわゆる需要者側、買い手側と、長崎県に呼びたい、売りたい、誘致したいという県内の自治体、生産者、企業などのいわゆる供給者側、売り手側をつなぐプロデューサーの役目を担っています。
その後、全国のチェーン店や生協、スーパーなどの販売店にも大きな影響が出始め、一般消費者も中国製食品は信用できないとされております。 そのような中、文部科学省は、全国の給食センター式１万6,345校、自校式１万3,137校を対象に学校給食を調査しております。そのうち535校の学校が、冷凍ギョーザをつくったとされる中国の天洋食品のものが使われたと新聞等で発表されました。
このようなときにこそ、県や関係機関と行政が一体となって地元産物のブランド化を図り、販売促進に積極的に取り組むとともに、地元の一般消費者はもとより、農産物を扱う外食業者の方においても地元の産物の消費拡大を推進すべきだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 次に、学校給食についてお伺いいたします。
（安全な消費生活のための環境づくり） 巧妙化・悪質化する消費者トラブルの情報を広く発信し、消費者被害の防止を図ってまいります。 また、多様化する消費生活相談については、相談員の資質向上など相談窓口の充実を図り、適切な助言・あっせんを行い、消費者被害の救済に努めてまいります。
福田総理も地方重視の観点から、生活者、消費者の立場に立った政治をせにゃいかんということで、「住民の声に耳を傾ける政治を」と言っておられますが、その点についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。 それから、4番目でございますけれども、担い手総合支援事業について。 現在は、どの業界においても、その経営については大変厳しいものがあるようです。