大村市議会 2008-03-12 03月12日－08号
これは2004年に商品化をしたわけですけれども、それも非常に皆さん方御存じかと思いますけれども、そういう流れをくんで、ずうっと今でも麦作はもちろん取り組んでおるわけですけれども、その中で、今回新聞に報道がありましたように、団塊世代も取り込んだ、消費者と交流をしながら芋つくりをして、そして自分たちでしょうちゅうをつくろうというようなことで取り組んだわけでございます。
これは2004年に商品化をしたわけですけれども、それも非常に皆さん方御存じかと思いますけれども、そういう流れをくんで、ずうっと今でも麦作はもちろん取り組んでおるわけですけれども、その中で、今回新聞に報道がありましたように、団塊世代も取り込んだ、消費者と交流をしながら芋つくりをして、そして自分たちでしょうちゅうをつくろうというようなことで取り組んだわけでございます。
さまざまな食品偽装の問題等々が発覚をして、消費者の信頼を損ねた。この信頼を損ねた一番の最大の要因は、トップが、その不祥事が明らかになった際に真実をしっかり伝えて速やかに謝罪をしなかった、この点が大きな問題となっているわけですね。 今後、このような事態が発生した場合には、危機管理の一環として、こういったことは速やかに行っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
その内容といたしましては、207ページの説明欄の４.計量行政費155万円、５.消費者行政費1,816万1,000円、６.悪質事業者お断りシール配布事業費93万5,000円、７.消費者センター運営費2,084万2,000円でございます。 消費者センターに係る経費でございますが、前年度の4,143万円に比べますと58千円の増、率にいたしまして0.1％の増となっております。
しかしながら、漁業が基幹産業である本市においても、安全・安心な水産物を消費者に供給すべく日々努力いたしております。また、国境に接する島である五島沿岸を適切に管理し、海域環境を保全し、守らなければならない。 こうした状況下の中、地域水産業の振興を図り、漁業者の所得向上、漁家経営の安定を図らんがため、さらには漁業者のよりどころとなる３漁協が４月１日合併し、経営基盤強化を目指しております。
しかし、その次に困るのは、その周りにおられる消費者の方々である、このことを忘れてはならないと思います。ぜひ、このようなことを考えると、20年度に繰り上げてそのような条例というものができないか、考えていただきたいと思います。 現在、中心市街地の再生に向けて懸命の努力が続けられております。
その結果を踏まえまして、首都圏でございますとか福岡経済圏あたりで関連するメーカーさん、それから消費者等の情報、マーケット情報といいますか、それから関連する施策を行っております中央省庁、こちらの支援策等の情報、こういったものも収集をさせていただこうというふうに考えてございます。 次のステップになります(2)情報提供・相談でございます。
昨年は、食品偽装で明け暮れましたが、ことしも中国産冷凍餃子中毒事件が発生し、いまだ原因は特定されていませんが、食料は輸入すればいいと、自給率は40％を割り込み、食の安心・安全と農業は軽視され、安さだけを追求する消費者行政と相まって、食生活の変化が引き起こした現象であり、日本の食をめぐる寒い実態が明らかになりました。 こうしたことは、食だけではありません。
そして、消費者の方からは、ラベル指定の注文が入るという、そういった手法もございますので、福井市でも若手職員の方がいろいろアイデアを出して取り組まれているということですので、ぜひ企業力を発揮をして、収入アップに努めていただければというふうに考えております。 新幹線の件ですが、いろいろ情報が錯綜しているというわけじゃありませんが、大村市民の方すべてが同じ情報を持っている状況にはありません。
202 ◯ 16番（板谷國博君） 課長にちょっと４番目の先ほどから質問があっております「ブランド化について」に質問をさせていただくわけでございますが、課長の話では、私も陸のことはよくわからんわけでございますけどね、私の認識としては、ブランドというのは消費者が決めるものだと思います。何十頭売っても、ブランドというのはそう生まれるもんじゃありません。
農業・農村活性化支援事業について、平成19年度に実施した事業の内容はとの質疑に対し、平成19年度は、女性グループが農業経営の確立や農村活性化を目指すためのネットワークの構築や、トルコギキョウの新栽培技術導入や新品目の試験栽培を行うための消費者ニーズの動向調査など、５団体がこの事業に取り組まれているとの答弁がありました。
平成20年度の事業としましては、福岡や熊本を対象に、店舗や消費者の志向など市場調査を実施するための費用を計上いたしております。
平成18年度にオープンしたアエルいさはやは、消費者アンケートをもとに、商店街に不足する業種の補充と無料駐車場の確保を目的に整備をされております。アエルいさはやの駐車場の稼動状況につきましては、当初の予想をはるかに超え、106台の駐車台数に対して、１日約900台で推移をしております。気軽に利用できる駐車場として、多くの市民に周知されてきたものと考えております。
各特産物を認定することにより、消費者や流通関係者に産品の優位性をアピールして、販路の拡大、品質の向上、生産の増強を図り、よって地域イメージブランド化を通じて五島市地域経済の持続的な活性化及び知名度を図ることだと思われます。
このような厳しい状況下ではありますが、生産者、関係機関の力を結集し、各作物の振興、特に消費者の信頼が得られる安全・安心な産地づくり、新規就農者の育成及び多様な流通・販売形態に的確に対応した本市農業の実現に向けて取り組んでまいります。
また、食の安心・安全を大きく揺るがす問題、食品の偽装表示、中国製冷凍ギョーザの中毒事件など、消費者の食に対する不安と不信が高まっております。我が国の食糧自給率は、カロリーベースで40パーセントを切り、39パーセントまで落ち込んでまいりました。これを機会に、食の安全保障と自給率向上に政策の転換を図っていただかねばと思います。
設置対象として、本庁に限定する必要はなく、当時オープンしたばかりであったアルカスＳＡＳＥＢＯ、あるいは空き家になっていた消費者生活センター上屋の活用もあわせて提言させていただいておりましたけれども、結果としては現状のままで推移をしてまいりました。
確かに現在の消費者、直売所の動向、あるいは天候などの不安定要素もあることから、十分協議を行った上で、平成20年度の指定管理料として、事業内容に記載しておりますとおり580万円を計上いたしております。 また、県整備施設につきましては196万3,000円、合計776万3,000円を計上しているところでございます。 次に、２ページをお開きいただきたいと思います。
消費者に販売されるすべての食品に対しまして、生鮮食品につきましては原産地、加工食品については原材料等の表示が義務づけられております。 消費期限と賞味期限につきましては、食品衛生法と農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるJAS法で、用語定義が統一されております。
これまで述べてきた食材の安全性について、消費者の関心が強まり、国産志向を強めている今こそ、国内で生産することの重要性や品質、安全性の高さ、それらを担う国内農業の必要性をアピールするいい機会だと思います。大村市としましても、将来に向けた食糧確保のための農業政策のあり方として、どのように考えておられるのか、農政の方で質問をさせていただきたいと思います。 項目３、認定こども園について。