諫早市議会 2022-09-03 令和４年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
疎開保険とは、地震、噴火、津波等を原因とする災害救助法が発令された地域の加入者に宿泊先と１日３食７日分を提供する内容になっています。 また、保険料は１人コースから、夫婦、ファミリーコースなどが設定されていて、期限は加入日から１年間です。
疎開保険とは、地震、噴火、津波等を原因とする災害救助法が発令された地域の加入者に宿泊先と１日３食７日分を提供する内容になっています。 また、保険料は１人コースから、夫婦、ファミリーコースなどが設定されていて、期限は加入日から１年間です。
この検討結果を受け、長崎県地震等防災アセスメント調査委員会におきまして、県内の地震時の地震動、液状化、斜面崩壊、建物崩壊、火災、津波等による物的・人的被害及び地震等防災上の課題について、検討が行われ、平成18年３月に長崎県地震等防災アセスメント調査報告書が作成をされております。
◎財政部長（楠本勝典君） 県庁の場合は、津波、高潮対策ということで、標高4.8メートル程度、津波等に対する安全性を確保するということからそういうふうな対策がとられているということをお聞きしております。今回第５駐車場で今計画を立てておりますけども、近隣ではもし津波が起こった場合に、ボート場周辺で約70センチの津波が来るというふうなことで想定をされているところでございます。
本町の小中学校におきましては、各学校で火災・地震・津波等の災害時や不審者侵入時の対応等を記入した危機管理マニュアルを作成しております。各学校では、本マニュアルに基づき、年３回程度の避難訓練を実施しております。
最近、各地におきまして想定外の地震、豪雨、津波等が発生をいたしておりますが、これまでの先ほどのご答弁によりますと、各種事業によりまして、中島川の防災機能は高まったと、そういう認識を持っておりますが、新しい市庁舎につきまして、どのような想定を超える災害まで耐え得る市庁舎にしようとされているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
このような中、長崎市では避難行動要支援者対策としまして、地域の災害特性や避難場所などを地図に表示する防災マップづくり、災害時に誰が支援するかを事前に決めて地図に表示するささえあいマップづくり、そして防災訓練を進めており、いずれも地震及び津波等の災害時に、地域の共助による迅速な避難支援を円滑に行うために必要な取り組みとなっています。
どのような内容かについては、火事の場合はほとんどが消防署が来ていただいて、それで対応するわけですけれども、地震の場合は津波等も海岸近くにある学校については違います。それぞれの学校がそれぞれの学校でそういうことを想定して指導しているというふうに認識しております。
構造条件といたしましては、異常な現象に対しまして、安全な構造であることのほか、このうち洪水、津波等につきましては、その水位よりも上に、その立地場所があるというようなことでございます。
１次避難は、まず、自分の身を自分で守らせるということ、２次避難は、校舎内から校庭等へ出るということ、津波等が想定される場合はさらに高いところへ逃げるということなんですが、今回、繰り返し地震が起きましたので、どの時点まで１次避難をさせるのか、２次避難はどうするのか、改めてこの事案をもとに各学校で確認をさせたところです。
この構想に対する長崎県と長崎市の連携でございますが、これまでも地震・津波等の災害リスクが低いという安全性や、優秀な人材が確保しやすいなど、長崎市の強みを生かしながら、長崎県や長崎県産業振興財団に職員を派遣し、業者と一体となった迅速できめ細やかな誘致活動に取り組んできており、その結果、世界的な保険会社であるＡＩＧグループを初め、チューリッヒ保険や業務受託業の国内最大手であるトランスコスモスなどの誘致に
津波等の予測も変わってくる、さらには市庁舎建設のことにも影響が出かねないということもありまして、ぜひ迅速な対応をしていただきたいと思います。 ここは昔、監視所というか、番所があったそうです。海からの侵略を防ぐための要所であったと聞きました。
請願の要旨というのが、建物の老朽化に伴って、あるいはバリアフリー化ができていないということで、場所的にも海岸のすぐ近くであり、津波等を想定した緊急避難場所としても、今のままでは難しいということから、請願の理由であるが、その中でも1番目として大会議室のステージが狭いということで拡張をしてほしい。
また、ご質問の、予想を上回る規模の津波等が発生し、万が一、建物内に浸水した場合についても、診療機能を維持できるよう、電気室の分散や自家発電装置を１期棟の最上階に設置するなどにより、災害拠点病院としての役割を果たせるよう対策を講じているところでございます。 以上でございます。
内容項目といたしましては、緊急時の連絡体制、火災、地震、津波等が発生した場合の対応のほか、事故や問題行動等への対応などが掲載されています。 ２点目の危機管理マニュアルを保護者に説明・周知したかについてですが、マニュアルそのものの提示は行ってはおりませんが、ＰＴＡなど保護者が集まる機会を捉え、危機管理マニュアルに沿って児童生徒の安全管理についての説明・啓発を行っております。
そのため、大規模な地震に伴う津波等への対応としましては、避難経路の周知や地権者の方へ情報提供し、災害に強い建築計画を誘導するなど、ソフト面での対策を検討することとしております。 ３ページをお願いします。 Ａ３判の図面でございます。 長崎駅周辺土地区画整理事業の計画図に、現況と計画の地盤高を記した図面でございます。青色の数字が現況の高さで、赤色の数字が計画高でございます。
整備事業の予算を認めたものの、その後にシステム運用会社の規模や資本金、過去５年間の財務内容に問題があることがわかり、過日開催されました議会全員協議会で複数の議員から多くの疑問点が指摘されたように、整備費約10億円の契約がほかに同等の機器システムがないとの理由で随時契約である点、機器サーバー等の耐久性の問題、メーンサーバーが関東地区であり衛星回線が仮に切断した場合の対策、サーバーの設置場所が地震や大津波等
このような中、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、全国の原子力発電所に対し、重大事故や電源、地震、津波等に対する安全対策の大幅な強化を求める原子力発電の新規制基準が来月施行される見通しとなっています。 一方、先般行われました安倍首相によるトップセールスでは、外国との間で原発輸出に道を開く原子力協定を結ぶという報道もなされました。
委員からは、この予定地は海に面しており、大津波等の対応は大丈夫なのか、懸念される意見がありました。 さきに実施された入居者へのアンケート調査結果によると、現入居者は高齢者が多く、利便性がよく、住みなれたところから遠く離れたくないという意見が多いこと。また、山手側は地すべり地域で建設に適した土地がないなど、検討を重ねた結果であるとのことでございました。
②有明海には布津断層と、橘湾には千々石断層が存在し、もし地震災害で津波等が発生した場合、到達時間は約5分から10分ということが想定されており、教育委員会と学校との連携体制はできているのか、お尋ねをいたします。 3点目をお尋ねいたします。 地域振興対策について。
25 市長（古川隆三郎君） 確かに今地震があるかないかといえば、地震があるかもしれないし、当然津波等がやってくるということは全くいつあるかわからないのが天災です。そういった意味から全国で市庁舎建設計画というのがかなりあります。そういうようなことを考えますと、一日も早い建設に向けて取り組むべきであることは十分認識をしております。