松浦市議会 2011-09-26 平成23年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2011年09月26日
48 ◯ ９番（吉原順穂君） 今の総務課長の御答弁で、御要望があれば、要請があれば取りつけるということでしたけれども、防災行政無線というのはですよ、ちょっと議長済みませんね、ちょっとだけ外れているかもしれませんけど、この302台の在庫というほうから質問しておるわけですけれども、防災行政無線というのは、やはり今回のあの大きな地震、津波等があった、原発の事故もありました。
48 ◯ ９番（吉原順穂君） 今の総務課長の御答弁で、御要望があれば、要請があれば取りつけるということでしたけれども、防災行政無線というのはですよ、ちょっと議長済みませんね、ちょっとだけ外れているかもしれませんけど、この302台の在庫というほうから質問しておるわけですけれども、防災行政無線というのは、やはり今回のあの大きな地震、津波等があった、原発の事故もありました。
次に、原子力艦船が停泊中の地震や津波等の対策についてでございますが、たとえ原子力艦船がいかに頑丈であっても、人が介在する作業もある中で100％安全というものはないと思っており、万一に備えた対策が必要であると考えております。
離島の特性としましては、本土地区からの支援がおくれると、災害が起きたときの支援がおくれるということがございますので、まず、津波等が起きたと想定いたしましたら、まず高台に逃げていただくとか、そういうことが肝要かと思っております。
先ほど少しお話ししましたように、東北地方に大きな災害が発生し、その東北地方に生産拠点を置く電気半導体及び自動車、化学、多くの企業は地震、津波等において生産施設が被災し、原料や部品の調達が渋り、操業停止や操業短縮に追い込まれております。 また、福島第一原子力発電所の事故に伴い、被災地以外においても電力供給は節電を求められ、製造業を中心に多くの企業が生産体系を見直しておられるところであります。
このような状況の中で、先ほどおっしゃいました大地震を契機に、大津波等で福島原子力発電所の事故が発生しております。その安全性といいますか、そういうものが懸念されている状況でございます。 国におきましては、原子力から自然エネルギーへの転換を図るエネルギー政策の見直しに着手をしているということでございます。
まず、議案第58号 五島市税条例の一部改正について 本案は、地方税法等の一部改正により、東日本大震災により住宅借入金等特別控除の適用対象となっていた住宅が、震災や津波等で滅失等して居住できなくなった場合でも、その住宅に係る住宅借入金等特別控除の残りの控除期間について、引き続き適用を受けることができることなど、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例に関する規定が追加されたこと及び地方自治法
このことは自然災害に対し万全な対応策を策定することの難しさをまざまざと見せつけられたわけでありますが、そのことを踏まえて五島市における台風、地震及び津波等の災害を災害ごとに個別の対応策が必要と思われますが、災害ごとの防災マニュアルを策定する考えがないかお伺いいたします。 以上、４項目について、市長の見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
五島地域の看護師不足の状況とその対策は ３ 水産行政について ５月16日と６月21日の会合での沿岸漁業漁師の資源保護の訴えに、五島市としてどのように対処するのか ４ 財政行政について 図書館設計委託の入札制度について ５ 情報行政について ケーブルテレビ受信料の改正に対する市のかかわりは８江川美津子議員１ 防災対策について ①原子力発電から自然エネルギーへの転換についての見解を ②地震・津波等
これについて早速地震、津波等の項目を追加するように指示をいたしました、４月に。そして早速それを受けて、例えば、奥浦小学校では高いところに避難する訓練、こういうこともやっていただいております。さらには７月に校長会を予定しておりますけれども、この中でそれぞれの学校の安全管理のマニュアルを持ち寄っていただいて、点検、評価をし、今後に備えると、そういうことを予定いたしております。 以上です。
ですから、津波等はそんなに心配ないだろうと、ここは内陸型ですからね、この調査によれば。そうすると、今のようなことをどのように調査をするのかですね。
今回、地震、津波等で亡くなられた方々に対しまして、心よりお悔やみ申し上げます。また、いまだに行方不明の方々の一日も早い救出をお祈りするわけでございます。この先も大変でしょうが、被災された方々は、手を取り合って一日も早い復興をお祈りいたします。
２点目の津波避難勧告等にかかわる発令基準の策定状況でありますが、本町の防災計画の中では、気象台から豪雨、台風、地震、津波等の災害に関する警報が発せられます。避難を要すると判断されるときは、そのような形で避難の勧告または指示の基準が定められております。 御承知のとおり、本年２月２７日、南米のチリの中部沖でマグニチュード８.８でありました。地震が発生をいたしました。
44 ◯ ４番（白石光一郎君） できれば、現況を見ていただいて、津波等がもし起こったとすれば、住宅地と同じレベルのところにどうして私たちが避難できますかというお話をいただきました。もう少しちょっと考えていただきたいなと思っております。
あわせまして、全国瞬時警報システムの整備も可能となることから、いち早く市内一斉に情報の伝達が可能となり、地震や津波等に対する被害拡大が多少は防げるものと考えております。
今、特に中国、韓国での日本に対する不信感というか、それはあくまでも靖国問題等がありますし、国旗に対する、こういった批判等はどこの国ができるのかなという、逆に、私はこの60年間の日本の平和活動というか、ＰＫＯあるいは震災、地震、津波等の震災で、これは日の丸を中心にした、本当に平和のシンボルみたいに今なりつつあるのかなと。
その伝達方法は、災害の種類、規模等により異なりますが、大雨、台風、津波等、警戒が必要な場合には、地元消防団、地域の有線放送にお願いし、警戒広報をしていただいております。 また、避難等が必要となった場合は、消防団、地域の有線放送を使って避難の呼びかけを行うとともに、サイレンを鳴らしながら、あらゆる手段を通じて住民の生命と財産保護に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、一口に災害と言っても、自然災害から人為的災害あるいは火災、水害、山崩れ、台風、地震、爆発、土石流、津波等々多様でありますし、しかも、雲仙岳噴火災害や北海道沖地震に見られるように、長期にわたるものから一過性のものまで大小さまざまであります。したがって、災害の種類や規模に応じた具体的な対策を確立すべきと思いますが、次の２点についてお尋ねいたします。