諫早市議会 2002-09-03 平成14年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
最近、沿岸漁業というのは不振でございますね。魚のとり過ぎだとか、いろんなものがあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この有明海全体の再生となりますと、そういった一年、二年ぐらいの調査ではなかなか片がつかないと、私はそのように思います。
最近、沿岸漁業というのは不振でございますね。魚のとり過ぎだとか、いろんなものがあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この有明海全体の再生となりますと、そういった一年、二年ぐらいの調査ではなかなか片がつかないと、私はそのように思います。
次に、水産行政でありますが、沿岸漁業の不振が続き、その上、海藻が消滅していく中、新聞紙上によりますと、いそ焼け対策に国が動きはじめた。水産庁は、藻場そのものをもとの状態に戻すことで、漁場の改善を図る環境再生型事業、海の森づくりを本格的に計画しているようであります。
また、長崎県に沿岸漁業改善資金という貸付制度がございますが、これも担保として連帯保証人の設定も貸付事業保険ということになっておりますので、そういうことを参考にしながら、今後どういう方法が一番いいかということを検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
68 ◯二十六番（北村 伝君）［87頁］ 二十四ページの農林水産業費の中で水産業費、このつくり育てる漁業推進事業が上げられているわけですけれども、これまでもそういった立場から稚魚や稚貝の放流というのがなされて、生産性を上げて漁民の経営安定を図るということが言われてきたけど、そこらの関係でいうと、最近非常に沿岸漁業が不振のために、稚魚、稚貝の放流をしてもいいけど
◎水産課長（西川一雄君） 体験型漁業施設の整備に関しましては、補助メニューでございますが、沿岸漁業漁村振興構造改善事業によります体験型養殖施設や漁港漁村活性化対策事業によります漁村滞在型施設など、国、県によります補助制度がございます。補助率は、国が五〇％、県が一七・五％から一八％となっております。
また、２の「沿岸漁業については、沿岸漁場の整備促進等により資源管理型漁業の推進が必要である」につきましては、先ほど説明させていただきました事業のほかに、新たに漁業資源の回復・増大を図るため、マゴチやアマダイなど、新たな魚種の開発に努めるとともに、より高い放流効果を得るため、ヒラメ、クルマエビ、ガザミについては大型種苗の生産・放流を実施しており、継続させていただく予定でございます。
本市の水産業は基幹産業の一翼を担っているところでございますが、近年、本市の水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増して、海洋新秩序に伴う漁場規制や漁業資源量の減少、輸入水産物の増加による魚価の低迷、漁業就業者の減少などにより、遠洋漁業、沿岸漁業とも生産額は減少傾向が顕著であります。 また、昨年は沿岸海域における水温上昇、クラゲの異常発生、藻場の減少など、漁場環境に変化が見られた１年でございました。
沿岸漁業の現状は、長い間の乱獲に加え、海洋汚染や海岸沿岸区の開発行為、さらには地球温暖化などの海洋環境の劇的な変化に基づくと思われる繁殖地の消失が資源の減少に拍車をかけ、危機的な状況にあります。 資源の確保を図るため、種苗放流を中心とする栽培漁業の推進、及び幼稚仔育成保護の観点から藻場の回復策、並びに機能が消失した漁場の代替となる生産基盤の整備を進めてまいります。
そこで、本市では、沿岸漁業の安定を考える上で重要な課題となっていたいそ焼け対策としても有効性が認められるというふうなことで、大型の褐藻類による海中林造成技術の確立を目指し、漁協と協力しながら試験事業に取り組んできたところでございます。
水産業につきましては、本市水産業の主体をなす沿岸漁業の振興発展に資するため、漁港及び漁場等生産基盤の整備、藻場造成による漁場環境の改善を図るとともに、種苗放流などによる「つくり育てる漁業」を推進し、水産資源の増大に努め、漁村環境の整備や水産加工品の販売体制の強化に努めてまいります。
本市の漁業は橘湾を中心としまして、主に沿岸漁業とまき網漁業が展開されていますが、漁業資源の減少と後継者不足等により漁業の経営環境は厳しいものがあります。
今回、神の島に決めました経緯でございますけども、ここは過去、沿岸漁業が主体で、まき網と両方ございますけども、高齢化が進みまして、なるべく近くに漁場が欲しいという希望もございまして、それではここで実施したらどうかという打ち合わせをやりまして、そういったことで神の島の周辺ということで決めております。
また、漁業金融対策費として、漁協経営緊急対策特別資金などを長崎県信用漁業協同組合連合会等に預託するとともに、水産振興事業資金の貸し付けのほか、漁業近代化資金、沿岸漁業構造改善推進資金等の借入者に対する利子補給補助金を支出いたしましたところでございます。 一方、沿岸漁場の整備開発につきましては、漁場生産力の回復を図るため、大規模な藻場の造成等を行っております。
水産業についてでありますが、本市はほとんどが沿岸漁業に依存しておりまして、水産資源の減少や魚価の低迷など、近年の漁業を取り巻く環境には、これまた大変厳しいものがございます。本市といたしましては、沿岸漁業の振興を図るため、つくり、育てて、とる漁業としての栽培漁業を今後とも推進していく必要があると考えております。
３節水産業費補助金7,541万5,000円の減額は、説明欄記載の水産業振興費における(1)新水産業育成事業費の補助内示に係るもの3,541万8,000円、(2)沿岸漁業漁村振興構造改善事業費6,183万3,000円の減額、及び(3)水産物産地流通加工施設高度化対策事業費補助金4,900万円の減額は、いずれも事業が不採択になったことによるものであります。
これは、新水産業育成事業費において県の補助事業に採択されたことによるものと、それに伴い生ずる水産振興事業資金貸付金に係る増額補正及び補助事業として、当初予算に計上しておりました沿岸漁業漁村振興構造改善事業等が、国のゼロ査定により減額されたことによるものでございます。 なお、この補助事業は県の補助事業に一部振りかえて実施することといたしております。
このように観光客に的を絞った新たな形態の沿岸漁業が展開される下地ができつつあると思っておるところでございます。
それから、毎年沿岸漁業に残る生徒が７、８人おったんですが、ことしは１人もいませんでした。今度、来年は７、８人また出ると思います。 それから、そのほかの水産関係といいますと、食品会社、私は食品流通課の職員でありまして、缶詰をつくったり、瓶詰をつくったりそういう食品会社にもかなりたくさん行っております。
平成13年度の水産業振興策についてでございますが、本市の水産業は、基幹産業の一翼を担っているところでございますが、近年、本市の水産業を取り巻く環境は厳しくなっており、海洋新秩序に伴う漁場規制や漁業資源量の減少、輸入水産物の増加による漁価の低迷、漁業就業者の減少などにより、遠洋漁業、沿岸漁業ともに生産額は減少傾向にあります。
有明海のノリ養殖不振に端を発した問題で、その原因のすべてが諫早湾干拓事業に起因するかのように、佐賀県、福岡県、熊本県の有明海沿岸漁業者の皆さんは言っておられますが、現段階では客観的要因として、赤潮が冬季に発生したことや十二月の異常気象、それに環境全体の悪化などが言われ、また、最近の情報では、諫早干拓ばかりじゃない、ノリ養殖も有明海をおかしくした原因の一つとして、酸処理剤に有機酸ではなく、劇物に指定されている