長崎市議会 2017-11-20 2017-11-20 長崎市：平成29年議会運営委員会 本文
資料は32ページの資料５「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）」になりますが議長から説明を願います。 20 ◯野口達也議長 それでは、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）」について、提案理由を申し上げます。
資料は32ページの資料５「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）」になりますが議長から説明を願います。 20 ◯野口達也議長 それでは、「核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）」について、提案理由を申し上げます。
受賞者の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は、今年７月の国連での核兵器禁止条約の採択への貢献が評価され、ノーベル平和賞を受賞されました。 今回の授賞式への招待は長崎市長宛てにいただいたものですが、長年、核兵器廃絶を訴え続けてきた被爆者や被爆地・長崎市民の代表として、お受けしたものだと思います。
また、国際会議等での演説、関係者への要望として、平成29年度においては市内で開催された国際赤十字会議などに出席するとともに、オーストリア・ウィーンで開催されたＮＰＴ再検討会議準備委員会、また、９月にはアメリカ・ニューヨークで開催された核兵器禁止条約署名式などに出席するなど、国内外で核兵器廃絶のアピールを行っており、今後も機会を捉え効果的なアピールを行ってまいります。
請願第4号日本政府が核兵器禁止条約に参加することを求める請願書。 主な意見として、雲仙市議会としても、本請願の趣旨は十分理解できるが、我が国の安全保障の方向性を見定めることは極めて重要であり、また、県下市議会の意見の統一も重要であるので、現時点においては継続して調査していく必要があるため、継続審査とすべきものと考えるとの意見がありました。 全会一致で継続審査すべきものと決定しました。
〔田上富久君登壇〕 2 ◯市長（田上富久君） 平成29年９月議会の会期中ではありましたが、核兵器禁止条約署名式に出席するため、９月18日から23日までアメリカのニューヨークに出張してまいりましたので、本会議の貴重なお時間をいただきまして、その概要
特に、平成22年のニューヨーク国連本部でのＮＰＴ再検討会議では、焼けただれたみずからの赤い背中の写真を掲げて核兵器廃絶を訴えられ、平成27年のＮＰＴ再検討会議にも出席されるなど、平成29年７月の核兵器禁止条約の成立に大きく寄与されました。
一つは、核兵器禁止条約についてであります。 人類史上初めて、核兵器を国際法違反であるとする核兵器禁止条約が7月の国連会議において、国連加盟国の3分の2、122カ国の賛成で採択をされました。会議の議長も国連軍縮担当代表も、被爆者の皆さんの長年の取り組みが結実したものだと被爆者の貢献を高く評価をしております。 松本市長も市民に回覧で呼びかけるなど、被爆者署名に積極的に取り組まれました。
会議では、今後の活動方針として「平和首長会議行動計画（2017年－2020年）」を採択し、核兵器禁止条約の締結を促進すること、紛争や難民、テロなどの地域の課題に地域ごとに取り組むこと、平和文化の創造及び、未来を担う世代への被爆体験や戦争体験などを継承する平和教育に取り組むことなどを決定しました。
質問に入る前に、本年７月７日国連において核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２に当たる122カ国の賛成のもとに採択されました。 この禁止条約の採択を見届けるように、核兵器廃絶運動のシンボル的な１人でありました谷口稜嘩さん、さらに、核兵器廃絶運動のリーダー的存在であった土山秀夫さんが相次いでご逝去なさいました。ここに謹んで哀悼の意を表します。
核兵器の存在を根底から否定する核兵器禁止条約が７月７日、国連で採択されました。原爆の脅威を体験した被爆都市として、あらゆる機会を捉えて核兵器の非人道性を訴え、「長崎を最後の被爆地に」とのメッセージを発信してきた本市にとって、この上ない大きな成果であり、核兵器廃絶への道のりにおいて重要なステップになったと思います。
本年７月、国連において、核兵器禁止条約が採択をされ、核兵器廃絶に向けて世界が動き出そうとしている今、突然の訃報に接し、残念な思いがしてなりません。 ここに、故人となられました土山秀夫氏をしのんで、皆様とともに黙祷をささげ、哀悼の意を表したいと存じます。 ご起立をお願いいたします。黙祷。
この時点では、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年、まあ今年ですが、来年に招集するとした決議、10月28日に採択されたものですが、これについてでした。 その後、大きな変動がありました。昨日も、北朝鮮のミサイルや水爆実験のことが議論されました。本当に、こんなことが日常の話題に上るような情勢になるとは考えてもいませんでした。早く解決をしてもらわないと大変心配です。
喫緊の課題は、外交努力とその延長線上にある核兵器禁止条約に核保有国を巻き込んで参加させることです。その橋渡しをするのが我が国の役割だと私は思います。核のない地球こそが、かけがいのない地球を守る唯一の道だと私は痛感をいたします。 そういう思いを込めて質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず第１点は、障害者福祉についてであります。
特に、国連で採択された核兵器禁止条約の早期発効に向け活発な議論がなされ、各加盟都市が自国の政府に条約参加を働きかけるといった内容のナガサキアピールを採択したほか、核保有国を含む全ての国の条約への参加と早期発効を求める特別決議も採択し閉幕をしました。
核兵器の使用や保有など、法的に禁ずる国連核兵器禁止条約がことしの７月７日に採択されました。今回の禁止条約の前文に、核兵器の使用による被害者として「ヒバクシャ」という日本語が盛り込まれております。この交渉会議には国連加盟193カ国中、124カ国が出席し、122カ国が賛成しました。唯一の被爆国である日本は米国の核の傘に合わせて会議には出席せず賛同しませんでした。
そこで、ニューヨーク国連本部において、条約の署名開放となる９月20日に開催されます核兵器禁止条約署名式に被爆地及び平和首長会議の代表として出席し、条約誕生について感謝と歓迎の意を表し、被爆地及び平和首長会議が核兵器禁止条約を支持していることを世界に発信したいと思います。
今年７月７日に国連本部において核兵器禁止条約が国連加盟国の６割を超える賛成を得て採択されました。条文には核兵器の犠牲者（ヒバクシャ）の受け入れがたい苦痛と被害を心にとどめるという文言が明記されました。この条約の採択は、被爆者や被爆地の長年の訴えが一つの形になったものであり、被爆地長崎にとって大変大きな一歩です。
被爆72年のことしの宣言文の特徴は、核兵器禁止条約が誕生した喜びとともに、今後の取り組みの重要性を示し、核兵器保有国などに対し勇気ある決断を訴えるなど、条約について全体の半分近くを割いているところです。
件第３ 第57号議案 佐世保市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件第４ 第58号議案 佐世保市職員退職手当支給条例の一部改正の件第５ 第59号議案 佐世保市税条例の一部改正の件第６ 第12号報告 佐世保市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例に係る市長専決処分報告の件第７ 請願第44号 消費税10％の中止、５％への減税を求める意見書の提出について請願第８ 請願第45号 「日本政府に核兵器禁止条約
今月６月15日からニューヨークで第２回の核兵器禁止条約制定交渉会議が開かれております。長崎県、それから広島県の被爆者の団体の方もたくさん参加をいたしております。今回のこの核兵器禁止条約制定交渉会議は、これまでの会議と違って、今回は絶対この条約を成立させて、そして働きかけをしようということで、国際的な機運もこれまでと違ったと聞いております。