平戸市議会 2018-04-25 06月08日－02号
昨年７月、国連で核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択され、核兵器を法的に禁止し、悪の烙印を押すことで廃絶に進もうという画期的な流れが世界に広がっています。しかし、唯一の戦争被爆国の日本の政府が核抑止力論を振りかざし、核兵器禁止条約に背を向けています。 こうしたときだからこそ、被爆者の皆さんが呼びかけて、世界で取り組まれている核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名が重要だと思います。
昨年７月、国連で核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択され、核兵器を法的に禁止し、悪の烙印を押すことで廃絶に進もうという画期的な流れが世界に広がっています。しかし、唯一の戦争被爆国の日本の政府が核抑止力論を振りかざし、核兵器禁止条約に背を向けています。 こうしたときだからこそ、被爆者の皆さんが呼びかけて、世界で取り組まれている核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名が重要だと思います。
今回の会議は、核兵器禁止条約成立後の初めてのＮＰＴの会議であり、条約賛成国と核兵器保有国等の対立の激化が懸念される重要な会議となります。核兵器をめぐる国際情勢は、今後世界が、核兵器のない世界に近づけることができるかどうかを方向付ける非常に大事な局面を迎えていると思います。
△日程第39 請願第１号の１件上程 日程第39 請願第１号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書採択願いを議題とします。総務文教常任委員長の報告を求めます。 （「議長」の声あり） ○議長（平野直幸） 浅田直幸総務文教常任委員長。
そしてまた、議長としては、議員皆様のご協力、ご理解をいただきまして昨年夏には市長とともに核兵器禁止条約の署名式に参加することができました。そして、ここにおられる９名の議員とともに、昨年末には市民友好都市であります中国の中山市、ここの中山市代表人民大会の議員の皆さんとの交流もすることができました。 本当にこの１年４カ月の間に貴重な経験をさせていただきました。
特に今回は核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮと連携することにより、条約の発効を目指し、市民社会における議論を深めるとともに長崎内外の大学生、留学生に広く呼びかけ、これからの市民社会をリードしていく若者の主体的な参画を図り、幅広い世代に訴える力のある会議にしたいと考えています。
市民団体「非核の政府を求める県民の会」が、県と県内２１市町に実施したアンケートで、「核兵器禁止条約に日本政府が参加するべきだとしたのは、全体の約６割の１４市町だった」と報道されています。時津町はどのように回答したのか、お尋ねいたします。 ２点目は、戦争を絶対に起こさせないためにどうするかということです。 北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験実施は断じて容認できません。
この「請願第１号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書採択願」は、総務文教常任委員会に付託します。 次に、議長の報告事項については、お手元に配布のとおりです。会議の内容等の説明は省略させていただきます。なお、詳細については、資料を議会事務局に備えておりますので、ご覧いただきたいと思います。
第3に核兵器禁止条約への署名についてであります。市長は広島・長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に積極的に取り組まれました。安倍首相は国連で採択された核兵器禁止条約に署名することをかたくなに拒んでおります。戦争被爆国の首相として真っ先に署名すべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 第4点目は北朝鮮問題についてであります。
昨年７月、国連での交渉会議を経て、122カ国の賛成を得て核兵器禁止条約がついに採択されました。７月の採択以来50カ国以上が署名しており、条約が発効すれば生物兵器や化学兵器に続く形で大量破壊兵器を禁止する国際的な枠組みが整います。長崎・広島の被爆者を初めとする市民の声が届いたものと大きな喜びが広がりました。
(2)平和の発信と世界への貢献 昨年、核兵器禁止条約が国連で採択され、条約の制定に精力的に取り組んできた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞されました。ことしは、この核兵器廃絶への流れを、市民社会からさらに加速させていくことが重要であり、引き続き、世界へ向けた平和の発信と被爆の実相の継承に取り組むことで、被爆地・長崎の役割をしっかりと果たしていきます。
────────────────┼────────┤ │ ２│平成30年6月11日 │九州新幹線西九州ルート建設白紙撤回及び県民・市民に│ 不 採 択 │ │ │ │建設の是非を問うことを求める請願 │ │ ├──┼────────┼─────────────────────────┼────────┤ │ ３│平成30年8月27日 │日本政府に核兵器禁止条約
平成３０年 陳情一覧 ┌──┬─────────┬───────────────────────┬───────┐ │番号│ 受理月日 │ 件 名 │ 結 果 │ ├──┼─────────┼───────────────────────┼───────┤ │ １│平成30年6月5日 │日本政府に核兵器禁止条約
受賞者を代表してスピーチされたベアトリス・フィンＩＣＡＮ事務局長は、核兵器禁止条約制定に果たした被爆者の貢献を改めて強調されました。そして、核兵器の終わりか、私たち人類の終わりか、選択を迫られていると全ての国に核兵器禁止条約への参加を呼びかけました。
資料では、ある団体の呼びかけに応じ、核兵器禁止条約の参加を政府に迫る署名の街頭活動をされているようですが、この場合の判断はいかがだったでしょうか。お伺いします。
一番上の平成29年度当初予算額は6,000万円となっておりましたが、２行目の予備費充用額のうち、訴訟、賠償等に係るものが674万2,000円、災害・施設損壊等対応に係るものが2,732万7,000円、核兵器禁止条約署名式・ノーベル平和賞授賞式の出席に係るものが704万8,000円、名誉市民公葬に係るものが708万円、その他が523万円、合計5,342万7,000円の予備費を充用させていただいております
日本政府が１０月２７日、国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案は、核兵器禁止条約に触れておらず、賛成が昨年から２３カ国減り、国際社会から批判や異論が噴出しました。また、これまでの決議では、「核兵器のあらゆる使用で壊滅的な人道上の結末をもたらす」と明記していましたが、ことしは、「あらゆる」が削除されています。
外務省は、核兵器禁止条約の成立により対立が深まっている核保有国と非核保有国の橋渡しの役割を務めるため、有識者が核軍縮に向けた提言について議論する核軍縮の実質的な進展のための賢人会議を設置しています。
核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書（案）については、前回の議運において、会派持ち帰りとしておりましたが、案文について、皆様から何かご意見はございませんか。 それでは、本意見書については、案文の内容で提出することとしたいと考えておりますが、そのように決定してよろしいでしょうか。
について (３) 内部統制について ①本年６月の地方自治法の一部改正により、平成32年度から都道府県及び政令市には義務付けられ、一般市は努力義務となっている内部統制に関する方針の策定と体制整備への本市の対応について ２ 道の駅について (１) 国道34号与崎から諫早までの４車線化一部バイパス整備による道の駅への影響と対策について18314古閑森秀幸１ 市長の政治姿勢について (１) 核兵器禁止条約
今は、核保有国も巻き込んで核兵器禁止条約に参加させ、核の先制不使用と核軍縮を我が国が中心となって働きかけること、そのためにも拉致被害者の方々も言っておられますけれども、安倍総理大臣が北朝鮮に乗り込んで直談判で平和的に解決することこそ、拉致被害者だけではなくて日本国民が望む、この国の安全を守る唯一の方法だというふうに私は思います。 それでは、発言通告に従って質問をさせていただきたいと思います。