99件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平戸市議会 2022-10-03 09月22日-06号

議案第86号「工事請負契約締結について」、制限付一般競争入札での契約となっているが、どういった制限を設けたのかとの質問に対し、当初、プレストレストコンクリート構造物工事許可を持ち、同種工事一定完成工事高施工実績がある業者で、県内に事業所を有する業者に限定し入札の公告を行い、2者から参加申込がありましたが、入札までの間に専任の技術者配置が困難などの理由により2者とも辞退し、入札中止となりました

佐世保市議会 2022-09-22 09月22日-05号

これを受け、委員から、「市が示している主な入札参加要件の中では、新たに参入できる業者は現れないのではないか」との質疑があり、当局から、「昨年度、同様の工事を発注した段階において、共同企業体を構成する代表者入札参加資格要件として、過去10年間の施工実績を有する者と定めて募集したところ、入札参加者が僅か4社であった。

松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第3号) 本文

この検討結果から、規模が大きいのり面工事特殊工事となる下水道推進工事については、市内本社を有する業者での施工実績も増えてきておりまして、工事箇所施工にも問題がないことから、市内企業での施工も可能と判断し、特定共同企業体での発注ではなく、市内企業単体指名競争入札を既に実施しているところでございます。  

島原市議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第5号) 本文

今回は、人工芝の購入と不陸整正などを行う改修工事に分けられており、改修工事を行う業者については人工芝に関する施工実績にはならないとのことだが、専門性の高い工事などにおいては、施工実績入札参加要件に設定されることがあるので、ぜひ、市は専門性の高い工事を行う場合、市内業者施工実績を積めるような配慮をしてほしいとの要望がなされております。  

西海市議会 2019-09-12 09月12日-04号

また、平成29年3月には、市内従業員数10名以上の準市内業者を最優先とするとの取扱いについて、市内在住に加えて、市内営業所等に常駐することを条件に加えること、並びに、指名選定において平成18年5月に改正した内容を現在行われている地域区分申請工種希望順市内在住従業員数及び施工実績等を考慮する内容に改正が行われております。 

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

(5)は、トンネルや橋梁といった施工実績が少ない特殊工事について、過去の工事を含め、担当者名簿を作成いたしまして、設計や積算を行う際に過去の担当者を含めた経験者から疑問点注意点を聞けるようにいたしたいと考えております。(6)は、トンネル工事など、市レベルでは少ないですけれども、国や県では実施されている事例が多うございます。

大村市議会 2018-09-06 09月06日-01号

教育次長吉村武史君)  済みません、この丹青社につきましては、具体的な実績というのは、確認はとれておりませんけれども、入札参加条件といたしまして、平成15年度以降、国や地方公共団体で発注した歴史系博物館展示工事施工実績を有する者ということで、入札参加条件にしております。済みません、具体的にどれどれとかというのは、現在、資料を持ち合わせておりません。 以上でございます。

諫早市議会 2018-03-06 平成30年第1回(3月)定例会(第6日目)  本文

その上で、先ほど申しました「入札参加登録者名簿」の中に登録された業者の中から、「諫早市建設工事業者選定基準」に基づきまして、本社・本店の所在地、建設業法での許可経営事項審査結果、市が発注した工事施工実績受注状況雇用技術者数工事現場と事務所の距離などを勘案して、当該工事業者選定を行っているところでございます。

大村市議会 2018-03-06 03月06日-04号

主観点評価項目の追加は、1、消防団員雇用、2、災害支援活動に関する協定書締結、3、災害復旧工事施工実績4、漏水対応工事施工実績5、継続学習制度、6、ボランティア活動、いわゆる市主催イベント清掃活動等運営等の協力ということを追加しております。 これらを条件つき一般競争入札参加資格の変更として、主観点を加点するという形に変更いたしております。 以上でございます。

長崎市議会 2016-09-21 2016-09-21 長崎市:平成28年第4回定例会(6日目) 本文

この点理事者から、解体工事の事故が全国的に発生しているため、2,800万円以上の非木造の中高層建物解体工事については、同種工事施工実績を有することを資格要件としており、資格要件施工実績を導入した当初は、総合数値の最上位ランク工事施工実績を持つ業者が少なかったことから、競争性を確保するため2番目のランク業者までを対象とした。