諫早市議会 2020-09-04 令和２年第４回（９月）定例会（第４日目） 本文
その後、その他の要救助者はいないとの情報を受け、同日中に開催した市長以下、関係職員での会議におきまして、状況把握のための現地確認を翌26日に行うことを決定し、県と合同で崩落箇所の確認を行ったところでございます。
その後、その他の要救助者はいないとの情報を受け、同日中に開催した市長以下、関係職員での会議におきまして、状況把握のための現地確認を翌26日に行うことを決定し、県と合同で崩落箇所の確認を行ったところでございます。
災害時には、消防や警察、自衛隊などの公的支援が到着するまでの間、被害の軽減を図り、消火活動や救出、救助、避難誘導などを行うと。
これらの内容を各関係機関とともに行動計画として取りまとめたものが地域防災計画書でございまして、市の災害対策に対しまして、災害に関する警報の発表、伝達、避難、救助、衛生などの災害応急対策の計画のほか、関係機関等との連絡・連携体制、派遣要請や災害に対応するための防災機関の行動基準などを定めております。 この地域防災計画書でございますけれども、毎年、改定をいたしております。
建物の2階などに垂直避難して救助を待っている人や土砂災害で家に閉じ込められて取り残されている人などを救助する可能性があるということでございます。 この3つを徹底すれば、助かる命があるということでございますが、それについては雲仙市はどうなのでしょうか。 ○議長（松尾文昭君） 本多市民生活部長。
救急救助装備等整備事業に253万3,000円を計上しております。 事業概要は、救急活動時における疑いを含む新型コロナ感染者からの救急隊員への感染拡大防止及び救急車内の衛生環境保持のため、衛生用品等を整備するものであります。 予算は、10節．需用費に消耗品費253万3,000円を計上するものです。 ９ページをお願いいたします。
次に、２項目め、病院船、災害救助船の誘致についてです。 本年２月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働大臣、防衛大臣をはじめ、閣僚から海上で患者の搬送や治療ができる病院船の保有を検討する旨の発言が相次ぎ、国会でも導入を推進する超党派の議員連盟が発足しました。政府も導入を本格的に検討するため、令和２年度補正予算に7,000万円の調査費を計上しています。
50年から100年に一度の大改修を行っていて、例えば伊勢神宮であるとか出雲大社、近隣では旧出津救助院の保存修理のときのように、立派な観光資源になり得るものと思っております。
いざ、災害時はですね、例えば消防や警察、自衛隊などの公的支援が到着するまで被害の軽減を図って、消火活動であるとか救出、救助、あと避難誘導ということを行うということにされております。また、災害が発生した後は、自治体や防災関係機関、ＮＰＯなどと連携協働して被災者支援に当たるということが防災士に求められているということでございます。
なお、委員会といたしましては、「最前線で人命救助の役割を担う救急隊員への二次感染防止のため、リユースタイプ感染防護衣の導入に当たっては、着脱や洗浄などにおける感染予防マニュアル等を作成し、運用について徹底させること」との要望を付しておきます。 以上、報告を終わります。 ○議長（崎山信幸君） ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑をとどめます。
民生費でございますが、社会福祉費におきまして、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス事業所の利用増に係る経費について給付を行う障がい者介護給付事業費など2,205万円を計上するとともに、児童福祉費におきまして、登園自粛要請による保育料の日割り減免額に対し給付を行う私立保育所等運営費889万円を計上し、災害救助費におきまして、災害援護事業費3,825万円を計上いたしております。
しかしながら、この県が結んでいる協定は、災害救助法の適用を受けるような大規模な災害を前提としているところでございますので、今、議員がおっしゃいましたように、例えば地域には自治会の公民館でございますとか、現在は避難所に指定をしていない小さな公共施設もございますので、その辺りが避難所として利用できないかも検討していかなければならないと考えているところでございます。
また、水難救助業務整備５か年計画の４年目を迎え、これまで養成してきた16人の潜水隊員が継続的な訓練を行っております。 非常備消防については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、長崎県消防ポンプ操法大会をはじめ、各行事などが中止となりましたが、消防団の士気高揚を図り、火災予防に対する意識向上に努め、火災のないまちづくりに取り組んでまいります。
川下議員の御質問ですけども、その協定については、まず、宿泊業者との連携ということで、長崎県のほうで協定を結ばれておりますが、災害救助法の適用を受ける災害が発生し、または発生するおそれがある場合等でというふうな前提がございます。
234 ◯大賀文化財課長 今後計測予定の文化財ということで、例えば、旧出津救助院でございますとか、大野教会堂、同じ出津で言いますと、出津教会堂を想定しております。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 170 ◯古賀自治振興課長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明させていただきます。 予算に関する説明書は182ページから183ページまででございます。
177 ◯里危機管理監 私どもこういったふうな無償貸与の方たちには希望される方にはという文言を付しておったもんですから、やはりそういったふうなところで、考え方として地域のかなめとなる人、それから救助が必要な人、その２つの分野の中でこういった無償貸与という範疇を決めていったという経過からしますと、やはりある程度プッシュ式で受け取ってもらうというスタンスで本来的
それから、同じページのハードボトム型のゴムボートについてのお尋ねだったと思いますが、これについては、海洋センターに備えておりますゴムボートの救助艇がございますが、これが古くなっているということもございまして、令和２年度に海洋センターの艇庫の改修を一応申請をしておりまして、それが内示をいただいたわけなんですが、この改修に伴って、このゴムボートの買いかえをしようということで考えております。
そういうふうに避難ができないような状態が発生して、救助を待たなければいけなかったり、人命に影響するようなことも考えられると思います。 転倒防止器具というのを設置することで、このような火災やけがなどを未然に、最小限に食いとめるという効果があると言われているところでございます。
また、定期運行時以外にはやてを他用途に運用した場合、最も出航が必要と判断される救急搬送や災害救助などの発生時に対応が遅れることが懸念されます。 以上のことから、今回ご提案いただきました観光客の一般来島者の移動に関しましては、需要の動向を把握しながら民間事業者へ協力を促すことを基本に、今後も離島地域の振興と活性化に努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
138 ◯１番（竹田雄亮君） 情報の提供というところに関しましては、それで十分民間との連携の中でやっていけるとは思うんですけれども、今後、実際に救助に活用したりですとか、急な人命の捜索に活用する際には、民間との協定の中では要請の中でタイムラグもあると思いますんで、やはり行く行くは自前で持つことも検討することが必要なんじゃないかと思うんですけれども、今のところ