大村市議会 2021-03-04 03月04日－04号
◎福祉保健部長（川下隆治君） 先ほどの事例のような災害救助法が適用されない災害が発生した場合の貸付制度でございますが、長崎県社会福祉協議会の災害臨時費による貸付けがございます。このため市独自の貸付制度の創設は考えていないところでございます。 以上です。 ◆10番（竹森学君） 分かりました。
◎福祉保健部長（川下隆治君） 先ほどの事例のような災害救助法が適用されない災害が発生した場合の貸付制度でございますが、長崎県社会福祉協議会の災害臨時費による貸付けがございます。このため市独自の貸付制度の創設は考えていないところでございます。 以上です。 ◆10番（竹森学君） 分かりました。
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 161 ◯日向市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。 予算に関する説明書は、186ページから187ページまででございます。
また、長崎県地域防災計画におきまして、災害救助法の改正に伴う災害救助法施行細則の修正や、気象情報等の更新などの見直しがあっておりますので、今年度修正を行ったものでございます。
６款．農林水産業費では、水産多面的機能発揮対策事業負担金について、総事業費が2,736万円、国、県、市が負担する形だが、この事業はどのようにしてできたのかとの質疑には、この事業のできた経緯であるが、水産業及び漁村は国民に安全で新鮮な水産物を安定的に供給する役割に加えて、藻場、干潟の保全や海難救助等の多面的機能を有しているが、漁村人口の減少や漁業者の高齢化等により、多面的機能の発揮に支障が生じているところである
常備消防については、令和３年度から新たに潜水班を編成し、県内では長崎市、壱岐市に続き３番目となる水難救助業務の運用を開始いたします。今後も継続的な訓練を実施しながら、潜水士の養成及び装備の充実を図るとともに、２次被害の防止に向けた広報を行うなど水難事故の防止に努めてまいります。
こちらについては、例えば外海のほうでいきますと、恐らくド・ロ神父記念館であるとか、歴史民俗資料館であるとか、出津の救助院であるとかいうところになるかと思いますが、それぞれの団体、先ほど申し上げたお告げの聖母マリアさんも持たれている部分がありますので、団体のほうで維持管理をされておりまして、それについて、一応私どものほうで、例えば災害等あればご連絡を差し上げて、大丈夫ですかということで、連携を取っているというような
「消防政策」では、火災や自然災害並びに救急・救助に迅速かつ的確に対応するとともに、火災予防対策を推進することで、住む人と佐世保を訪れる人たちの安全・安心を守ります。 火災対策の推進においては、西消防署江迎・鹿町出張所の建設のほか、通信指令システムを効果的に運用するとともに、消防車両や資機材、消防水利を有効に活用してまいります。
この火事でお亡くなりになれた方はなく、自分の身の危険を顧みずに救助や鎮火に努めた消防職員や消防団、その関係者の方々の努力によるものと感謝いたします。安心はしましたが、火事によって財産のほとんどがなくなってしまったのだと思うと、火事に遭われた方の今後の生活再建のことが心配されます。 火事は個人の注意で防止できるもので、起こさないことが前提です。
なお、防災情報システムには救助事故や道路被害、建物被害など様々な種別の災害事案が登録されていることから、この防災情報システムを補完するような形で、各所属において独自のシステムなどを用いて担当の事案のみを管理し、迅速な対応・復旧に努めているというケースもあります。
長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産につきましては、大浦天主堂において屋根瓦の一部が剥がれ落ち、外海地区の旧出津救助院については、建物の一部において、ガラスの欠損や雨戸が外れるなどの被害が生じておりましたが、所有者におきまして修復を実施されている状況でございます。
運営費につきましては、災害救助法が適用された場合におきます対象となる経費を参考にいたしまして、市が負担することといたしております。 以上です。 ◆８番（中崎秀紀君） 避難所の職員が行うということです。具体的な受入方法というものについて、この協定を結んだ事業所というのは理解をしているんでしょうか。
◎市民生活部長（佐々木信二君） 議員御指摘のとおり、回収事業者の救助については、私どもも把握しているところでございます。市といたしましても、リサイクルによる可燃ごみの減量化を図るために、この事業は重要視をいたしております。
25 ◯北村消防局長 現状につきましては、今総務課長が申し上げたとおりでございまして、るる平成17年から協議をしておりますけど、もう最近につきましては応分の負担の要素といたしまして、先ほど説明いたしました総合消防情報システムの負担、あるいは北消防署のはしご車のオーバーホールの負担、また中央署にあります高度救助隊が時津町、長与町にも出動してまいりますので、
次に、第３款民生費第５項災害救助費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 216 ◯日向市民生活部長 第３款民生費第５項災害救助費についてご説明いたします。第５項災害救助費については、全て市民生活部所管分でございます。
それから予算の関係でございますが、総事業費ということにつきましては、事業内容としては藻場の保全であるとか、漂流物、漂着物、堆積物の処理であるとか、あと水域での不審船など、そういったものの監視であるとか、海難救助訓練であるとか、あるいは小学校等を対象とした学習会の開催、そういった事業内容が含まれておりまして、そういった活動に対しまして、国・県・市として協調して補助を行った金額が885万1,029円といった
◎市長（野口市太郎君） 昨年の千葉の台風被害、かなり大規模なものだったんですが、あのときは被害が大きいということでですね、国のほうに災害救助法、あるいは被災者生活再建支援法という法律がございまして、これでもって一定規模の大規模な災害ということになりますと、被災した建物の建て替えとかですね、あるいは改修とかそういったものについて補助がなされる制度があります。
3款、4項、1目、災害救助費では、令和2年7月の豪雨災害の被災地であります熊本県球磨郡球磨村へ職員の中長期災害派遣を行うための経費として101万2千円増額するものでございます。 4款、1項、5目、母子保健事業費では、子育てに係る生活支援として、令和2年4月28日以降に生まれた新生児を対象に特別給付金10万円を支給するため、新生児子育て応援特別給付金を2,500万円増額するものでございます。
民生費でございますが、社会福祉費におきまして、公的介護施設整備補助事業費など4,487万円を計上し、児童福祉費におきまして、保育環境改善事業費など9,362万円を計上したほか、生活保護費におきまして、救護施設職員への慰労金給付事業費145万円を計上し、災害救助費におきまして、小災害見舞金などに係る災害援護事業費451万円を計上いたしております。
一部のマスコミでも報道されましたが、一般的に災害現場における人命救助の際は、ヘリコプターのローターが下方に風をつくり出すダウンウオッシュが発生し、木や石が動く可能性や、ヘリコプターの音の影響で、10～20秒のサイレントタイムをつくり、様々な音に耳を澄ませ、土砂の下から人が発する声や音を聞く作業ができなかった可能性があったということで、消防本部や諫早警察署様にもお尋ねをしたのですけれども。
また、最近ボートを車で牽引するなどしてくる釣り客の方が増えていることにも触れられて、何らかの事故が発生した場合には漁協に対しても救助の要請がかかるため、漁業者としてもちょっと困惑しているといった意見も出されました。 ただし各漁協の組合長様の総意としては、決して釣り客を排斥するというものではございませんと。