諫早市議会 2022-06-01 令和４年第３回（６月）定例会（第１日目） 本文
共催機関でもある国土交通省や長崎県をはじめ、関係機関36団体、約900名が一堂に会し、大雨や地震を想定した各種工法訓練や救助訓練などに取り組み、相互連携の強化と防災意識の高揚を図りました。本市としましても、地域防災力のさらなる強化に努め、災害に強いまちづくりを推進していく思いを新たにしたところであります。
共催機関でもある国土交通省や長崎県をはじめ、関係機関36団体、約900名が一堂に会し、大雨や地震を想定した各種工法訓練や救助訓練などに取り組み、相互連携の強化と防災意識の高揚を図りました。本市としましても、地域防災力のさらなる強化に努め、災害に強いまちづくりを推進していく思いを新たにしたところであります。
発注する業者の選定基準でございますが、過去の実績や地域の実情を踏まえつつ、価格見積りなどの競争意識の下で、最終的には各主催者の判断により業者選定が行われているものと認識しております。 監査体制についてでございますが、イベントの主催団体の組織の中で監査機能が徹底されているものと認識しております。
住民健診など市が実施する健康事業に市民の皆様に積極的に参加していただくことで、「自分の健康は自分でつくり、守る」という意識を高めていきたいと考えております。 子宮頸がん予防接種については、積極的な接種勧奨を控えていた平成９年４月２日から平成18年４月１日までの間に生まれた女子を対象に、接種機会の確保の観点から定期接種としてキャッチアップ接種を実施しております。
北海道知床半島沖を航行していた観光船KAZUＩの沈没事故は、冷たい海に落ちることは、たとえ救命胴衣を着用していたとしても命の危険に直結することを改めて気づかされ、それゆえに乗客の命を預かる者の安全に対する意識と準備の大切さ、運航を判断する責任の重さを感じざるを得ませんでした。いまだ12名の方の行方が分かっていないということです。
121 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君） 平成30年度に実施しました子育て支援アンケートにつきましては、子育て支援策を検討する上で基礎資料として活用するために、本市の子育て世帯の意識、意見を把握する内容を調査して、その検証結果を参考資料として取り扱ったものでございます。
記載する項目は、御本人の生年月日や血液型、災害時の避難場所、緊急連絡先及び御家族での決め事などで、日頃から内容を定期的に確認していただくことで平時における防災意識の向上にもつながるものと考えております。 また、かかりつけ病院、常用薬、持病、アレルギーなどの項目も記入できるようになっており、一刻を争う緊急搬送時に必要な情報の提供に役立つものと思っております。
そこにはやはり柔軟に対応してほしいと思いますが、例えば意識調査というのはされたところはございますか、このスラックスの件に関して。
しかしながら市長は、新庁舎建設の是非を直接に問わない、主に総合支所方式の是非だけを問う内容の市民意識調査の結果を基に、建設は時期尚早とし、この課題を先送りにした経過があります。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。 (1)ＤＸの推進やＳＤＧｓが叫ばれる中、これからの時代にふさわしい新庁舎建設の時期はいつ到来するとお考えなのか、お伺いをいたします。
このほか子ども・子育て支援の一環として、いさはや子育てネットの機能の拡充に980万円、防災減災対策といたしまして、市民の防災意識向上などを図る地域防災力強化事業に3,178万7,000円、消防団の活動や魅力を伝える動画の作成などを支援する消防団員確保対策事業に5,700万6,000円を計上しております。
でも、そういったことに対して、子どもを連れていきながら精いっぱい育てようと、そういった高い意識というか、強い意志を持っておられるので、私は本当に偉いなといつも感心をしているところです。 そういった方々が生まれてこられたときに、やはり絶望の涙を西海市は流させちゃいけないと私は思います。
本市では、安全で災害に強いまちづくりのため、様々な施策に取り組んでいますが、市民の防災意識の高揚と定着及び災害時の備えの拡充を図るため、避難する際に持ち出せる家庭用防災セットの購入に対して補助金を支給する制度を検討できないか、伺います。 質問事項の４、水道管の漏水調査について。
引き続き地域住民の自主防災意識の向上を図りながら、浸水被害の軽減と適正な防災工事の推進に努めてまいります。 自主防災組織については、現在まで市内において49の自主防災組織が結成されており、加入世帯数の割合は45.0％となっております。引き続き自主防災組織の結成及び既存組織の活性化を促し、平常時から災害に備えた連携や訓練など活動の強化に取り組んでまいります。
12 ◯ 11番（中塚祐介君） この上高野公民館は毎回選挙のあるたびに投票所として、これは意識の問題かもしれませんが、上志佐地区の皆さん方、特に高野周辺の方々が投票に行かれる要所ですよね。いいときは投票所で使って、でも、この令和４年で対応していただけるのであれば、上高野の方々にも御理解いただけると思います。どうぞそこのところはしっかりやってください。
本県の取組、県民の意識等がかいま見えるものかなと思いますが、本来、周りが言ってどうこうするものではなく、個々の意識の問題だと私は思っておりますので、政治だけにかかわらず、いろんな意味でのジェンダー平等については、全ての皆さんが個々の意識、この意識をしっかり持って取り組んでいただければ、少しは解消するのではないかと思ったりしているところでございます。ちょっと真面目に入ってしまいましたが。
子育て世帯が働きながら子どもを産み育てるためには、保育環境の整備や職場の支援体制は欠かせないものと認識しておりまして、企業や団体に対しては子育てしやすい職場環境の構築を働きかけるとともに、さらに、子どもを産み育てる環境づくりを充実させるためには、地域全体で子育てを応援するという意識を高めていかなければならないと考えています。
を踏まえての、市の今後の対策につ │ ┃ ┃ │ │ いて │ ┃ ┃ │ │２．幼児・児童・生徒への虐待未然防止対策の組織体制 │ ┃ ┃日 │ │ について │ 217 ┃ ┃ │ │３．市内商店街の購買力意識向上啓発対策
しかしながら、目的意識と可能性を持ち続け、実現に向け取り組む姿勢は常に必要であると考えます。 今回大きく４項目について質問いたします。市当局におかれましては、より充実した市民サービスを考慮し、簡潔で前向きな答弁を求めます。それでは、議長の許可を頂いておりますので、通告に従い、一問一答にて質問いたします。
人事評価の評価基準は、職員にこうなってほしい、こんな行動をしてほしい、こういう意識や意欲で仕事に取り組んでほしいという組織の期待の表れであり、評価基準に基づいた行動をすることにより、職員の成長を促す役割がございます。
私からは、提案となりますけど、まずは市がリーダーシップを取って市民に意識づけをすること、２番目に様々な住民サービスに支障を来さないこと、この２点が大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。 最近市民相談を受けた中で、ウオーキングコースの街路灯の球切れの交換の依頼がありましたけど、それが特殊な電灯だったということで、なかなか交換ができないという事例がありました。
この計画を推進するため、本市では、防災マップの作成支援やマップに基づく避難訓練を計画、実施した自治会に対して、防災資機材の購入費補助や防災意識向上のための防災講座を実施するなど、自主防災組織の育成に取り組んでいるところでございます。