西海市議会 2022-03-04 03月04日－04号
「今、市内の特別支援学級に子どもが在籍していますが、数年前までは市外の特別支援学校に行っていました。ほかの兄弟を保育園に連れていったり、その後も仕事にも行かないといけないので、本当に負担でした。今、同じような立場の保護者さんたちに同じ思いをさせたくありません。万が一、保護者の体調不良や車のトラブルなどがあった場合、登校できないおそれがある。保護者の都合で休ませることになるかもしれない。
「今、市内の特別支援学級に子どもが在籍していますが、数年前までは市外の特別支援学校に行っていました。ほかの兄弟を保育園に連れていったり、その後も仕事にも行かないといけないので、本当に負担でした。今、同じような立場の保護者さんたちに同じ思いをさせたくありません。万が一、保護者の体調不良や車のトラブルなどがあった場合、登校できないおそれがある。保護者の都合で休ませることになるかもしれない。
市内には、現在、諫早市立の小学校が28校、中学校が14校あり、宅地開発等で児童生徒数が増加している大規模校がある一方で、人口減少により複式学級のある過小規模校も存在します。 子どもたちにとって、全ての学校で学びの質が保障されていることが大事であり、望ましい集団生活の中で活気に満ちた活動ができるよう、本市においても学校の適正規模・適正配置について考える時期に来ているものと判断しております。
このような状況の中での学校・保育所の対応でございますが、まず諫早市立の小・中学校においては、１学級に複数人の児童生徒が新型コロナウイルスに感染した場合、学校医や保健所の指導の下５日間の学級閉鎖の必要性について判断し、３月１日時点で小・中学校15校26学級が学級閉鎖を、そして１校が学校全体の臨時休業を行っております。
また、新年度の学校体制づくりや学級経営の充実のため、春休みを一日でも長くして、１学期のスタートを遅らせてほしいという意見もありました。 こうした課題解決のため、令和３年６月に市校長会に対して、長期休業日の短縮の必要性について検討依頼いたしました。その後、各校長との意見交換やアンケートを重ねながら、９月初めには市校長会として、夏休みの短縮、春休みの延期、具体的な日数について提案がありました。
さらには、臨時休業や学級閉鎖となった場合や、長期欠席の児童生徒に対しても家庭でタブレット端末を活用し学習することが有効と考えられる場合には活用することも検討していきたい、との答弁がありました。 分科会の意見として、タブレットを有効に活用していくためにも、教師のさらなる指導能力の向上、指導方法の統一を求めるものであります。
例えば、発達障害など診断名はつかないけれども、落ち着いて学級にいることができない児童生徒なども対象となる。国からの通知に基づき、名称の変更を行うものである。また、委員構成に追加する心理士は児童生徒に対して心の改善を図るための相談や助言を行い、社会福祉士は児童生徒の発達段階に応じた社会性を育むことができるよう、学校や家庭への助言を行っている、との答弁がありました。
また、今年の夏頃からは、新型コロナウイルス感染症の子どもへの感染が増加したため、出席停止や学級閉鎖等への対応の一つとして、家庭での遠隔授業についても、検討しなければならない必要が生じました。 これまでタブレット端末を、学校で利用してきた結果、児童生徒や教職員のスキルも上がってきたため、家庭でもタブレット端末を利活用した学習が、可能ではないかと判断したものでございます。
また、大草地区に対しましては、大草小学校など複式学級のある小学校区への移住定住を促進する、新生活支援補助金を設けるとともに、併せて、空き家バンク利用登録支援補助金の上限額をほかの地域よりも拡充するなどの支援を実施しているところでございます。
特に、市内に４校ある複式学級の小学校やプールの劣化が著しい学校をまず指定し、そのような授業を行うことができないか問います。 9 ◯教育長（石部邦昭君）［81頁］ 民間施設やふれあい施設を利用した水泳指導についてお答えします。
これは、子どもの教育にとっても、複式学級とか少人数でやるのと、やっぱり１クラス大人数の中でみんな競い合って、友達とかなんかの中で切磋琢磨してやっていくという。いろんな教育のメリットがあると思うのですけれども、今後の課題としてやっぱりその辺を考えていかなくてはいけない。それに伴って必ず生じてくるのが、この遊休施設の問題です。 学校の中で児童生徒が減っていった。そしたら教室空いてきた。
そういうことからすると、公民館での高齢者学級、社会教育学級、そして婦人学級、家庭教育学級、これは今から重みを持っていくなと思っています。これには学校教育と社会教育、公民館活動等が非常に密に連絡をして動いていかないと、このような悲惨な事故というのはこれからも起きていくだろう。
３款政策振興費、４項地域振興統計費、いさはや生活実現事業、予算額1,000万円において、新生活支援補助金の対象世帯の要件が、夫婦のみの世帯と小学生以下の子がいる子育て世帯となっているが、中学生以上の子のみがいる世帯は対象とならないのかとの質疑に対し、この補助の目的は、人口減少が特に進む地域に対する支援であり、複式学級のある小学校区域を対象として、今後、子どもが生まれることが見込まれる世帯及び小学生以下
全く学校に行けない子どもに対しては、状況に応じて、少年センター適応指導教室ふれあい学級への通級を勧め、日常の学習に加え、体験活動を重視した指導を行いながら、少しずつ学校へ足が向くよう支援しています。家から出ることのできない児童生徒に関しては、家庭の状況に応じて訪問し、粘り強く支援を行っております。
次に、市の単独事業でございます新生活支援補助金は、複式学級のある小学校区域において、新しく生活をスタートさせる世帯に対し、新生活に係る住宅取得費用や引っ越し費用等を最大150万円までを限度に支援するものでございます。 令和２年度までに10世帯の方から申請を頂きまして、その結果、36人の移住・定住につなげることができました。
まず、（１）学級編制基準についてでございます。ア、イ、ウ、まとめて質問いたします。 文部科学省では、本年、約40年ぶりの学級編制の標準の一律引下げが行われました。小学校の学級編制の標準を令和３年度から５年間かけて、計画的に40人学級から35人学級に引き下げるものであります。
35 ◯ ９番（武辺鈴枝君） 今答弁があった中で、新しい手だてといいますか、指導内容の中で、クラスター等が発生したときにということで、８月27日に文科省が学校に休校や学級閉鎖のガイドライン作成があっております。
請願第４号 30人以下学級の実現と義務教育 費国庫負担制度の堅持を求める 意見書採択に関する請願につい て 採択でございます。 願意妥当と認め採択し、政府関係機関へ意見書を提出すべきものと決定いたしました。 以上でございます。
議案第78号 令和３年度松浦市青島診療所事業特別会計補正予算（第１号） 第８ 議案第79号 令和３年度松浦市福島診療所事業特別会計補正予算（第１号） 第９ 議案第80号 令和３年度松浦市鷹島診療所事業特別会計補正予算（第１号） 第10 議案第81号 令和３年度松浦市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第11 議案第86号 損害賠償額の決定について 第12 請願第４号 30人以下学級
│認 定 │ │認定第３号 │令和２年度松浦市下水道事業の決算認定について │ │ │ │ │３.９.24 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │30人以下学級
令和３年６月８日に、県教育委員会は、文部科学省の普通科改革の動きを踏まえて、松浦高校の普通科（２学級）に変えて、地域科学科（２学級）を導入すると公表されました。松浦高校の校長先生が７月２日に説明会を開き、シン化した普通科「地域科学科」についての説明をされました。 キャッチフレーズはシン化、深い深と伸びる伸、進む進の３つでありました。