松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第１号） 本文
引き続き本市における地方創生事業に対し応援（御寄附）いただけるよう周知を図ってまいります。 ３．仕事をつくるまち 伊万里湾における赤潮対策については、７月上旬には湾奥の福島東部・南部で赤潮の原因となるプランクトンの細胞数が増加し、高密度化、赤潮化したため、調査回数を増やし監視を強化しております。
引き続き本市における地方創生事業に対し応援（御寄附）いただけるよう周知を図ってまいります。 ３．仕事をつくるまち 伊万里湾における赤潮対策については、７月上旬には湾奥の福島東部・南部で赤潮の原因となるプランクトンの細胞数が増加し、高密度化、赤潮化したため、調査回数を増やし監視を強化しております。
当分科会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第38号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第２号）」のうち歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為補正中関係分及び地方債補正については、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
12 平野直幸 ◯ ４ 荒木吉登 ◯ 13 渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ◯ ６ 平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ ７ 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ◯ ８ 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ ９ 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第
12 平野直幸 ◯ ４ 荒木吉登 ◯ 13 渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ◯ ６ 平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ ７ 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ◯ ８ 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ ９ 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第
国は、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を図るため、平成16年に景観法を定め、地方公共団体が中心的な役割を担う景観行政団体への移行を推進し、景観計画の策定その他の施策を総合的に講ずることを促していますが、景観行政の促進と効果は交流人口の拡大や観光または定住者の推進、地域の歴史文化の価値創造にも寄与するものであり、本市の重要な政策の一つと考えております。
12 平野直幸 ◯ ４ 荒木吉登 ◯ 13 渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ◯ ６ 平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ ７ 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ◯ ８ 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ ９ 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第
そのときに、基準となる地方交付税措置が人口10万人当たりで標準的に積算され、面積などは考慮されていない。だから、本市の場合は、地方交付税措置と比較すると、約４倍の配置状況になる。
報告第５号「西海市税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について」は、地方税法の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布、同年４月１日から施行されたことに伴い、西海市税条例の改正について、地方自治法の規定により専決処分させていただいたものです。
本市の場合、固定資産評価事務を指揮監督する立場にあります資産税課長を選任しておりますが、本市固定資産評価員を兼ねていた前資産税課長小柳武君が本年４月１日付で異動したことに伴い、現資産税課長松尾政秀君を固定資産評価員として選任するに当たりまして、地方税法第404条第２項の規定により議会の同意を求めようとするものでございます。 同氏の略歴については、裏面に記載のとおりでございます。
3 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 207頁］ 議案第33号、これまでの基金条例との違いはあるかということでございますが、諫早市こども未来基金は、他の積立基金と同様に、地方自治法第241条に基づき設置するもので、条例の内容としては、第１条の設置規定を除き、同じ内容となっております。
政府は、働き方改革を推進するなどして、時間外労働の上限を規制し、有給休暇の消化義務、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金、衛生管理の強化を導入、推進しているところでありますが、地方や地域によっては、現実的に導入となるとハードルが高く厳しい状況があります。
その後、国においては、地方公共団体が交通事業者と連携し、既存の交通サービスの改善・充実を徹底するとともに、地域の輸送資源を総動員し、移動ニーズに対応する取組を促すため、令和２年２月に関係法令を改正したところでございます。
本市では、気象警報発表による警戒体制の際には、地方公共団体などから発信される災害関連情報等を集約し、放送事業者等に送信するＬアラートを通じて、各種メディアに情報伝達を行っております。 また、国からの緊急速報を伝達するＪアラートにつきましても、Ｊアラートからの自動通報を市の防災メール等へ自動転送を行うシステムを整備し、運用を行っているところでございます。
また、次の質問ですが、移住者が地方に求めるものは当然、年代によって異なります。これをきっちり自治体は受け止めて、誰がどういう形で来ようとしているのか。十把一からげでどうぞいらっしゃいと言われたら間違いなしに絶対に来ません。これは私がちょっとまとめているのですが、年代別に。 20代は、自分が考える、やりたいことを実践する自己実現の場を求めていると。
また、島原道路の一部を構成している国道57号森山拡幅につきましても、令和５年度中に工事が完了し、森山東インターチェンジ・森山西インターチェンジ区間、約3.3キロメートルが開通する見込みであることが、国土交通省九州地方整備局から発表されたところであります。
28 ◯ 副市長（宮原宗尚君）（登壇） 随意契約の根拠は、地方自治法施行令の167条の２を基に随意契約をやっているということでございます。（「それだけ」と言う者あり）そうです。
また、地方債を定めることについても妥当と認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第58号 令和４年度松浦市水道事業会計 補正予算（第１号） 原案可決です。 水道事業運営に必要な収益的収支の予定額の補正であり、妥当と認められる。
本件につきましては、現在の委員の任期が６月20日までで満了することから、地方自治法第182条第１項並びに同条第２項の規定により議会において選挙するものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法は地方自治法第118条第２項の規定により指名推選によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 御異議なしと認めます。
隠岐島前高校といえば、地方創生の一翼を担う教育魅力化発祥の地でありまして、全国のトップランナーと言われております。松浦高校は、その隠岐島前高校と、いわゆる肩を並べている状況にあります。これは、これまで課題解決探求型の学習を取り組んできたこと、これが評価され採択されたものと思っています。これはまさに松浦高校の特色であり、強みであると考えています。
この緑地整備事業は国の交付金事業、具体的には地方創生港整備交付金ですが、その交付金事業で実施されておりまして、各年度の国の予算措置状況によるところもありますが、現時点におきましては令和６年度末完成予定と伺っております。 また、お尋ねがありました市が活用する部分の購入予定時期でございますが、県からは県事業完了までには購入してほしいとの意向が示されているところです。