西海市議会 2022-09-14 09月14日-04号
12 平野直幸 ◯ 4 荒木吉登 ◯ 13 渡辺督郎 ◯ 5 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ▲ 6 平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ 7 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ◯ 8 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ 9 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第
12 平野直幸 ◯ 4 荒木吉登 ◯ 13 渡辺督郎 ◯ 5 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ▲ 6 平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ 7 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ◯ 8 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ 9 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第
12 平野直幸 ◯ 4 荒木吉登 ◯ 13 渡辺督郎 ◯ 5 永田良一 ◯ 14 戸浦善彦 ◯ 6 平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄 ◯ 7 打田 清 ◯ 16 浅田直幸 ◯ 8 田川正毅 ◯ 17 朝長隆洋 ◯ 9 百岳一彦 ◯ 18 宮本一昭 ◯地方自治法第
そして、スマイルワゴンでも取り残される方々がおられるということは、これは本当に私もそのように思いますが、議員がご指摘された、やはりこれがボランティア活用というのも、これはもう最終的な、本当に究極の地方の公共交通機関になるんじゃないかなというふうに思っております。
国は、今後2023年に創設予定のデジタル田園都市国家構想交付金で交付率の低い自治体には申請すらさせない方針や、地方交付税の算定の際、カードの交付率を反映させる考えも示しています。これは、まさしく恫喝ではないでしょうか。 メリットを感じないカードの普及に向け、マイナポイントによる税金のばらまきで地方自治体に負担をさせ、普及が進まなければ交付金の削減理由にする。
これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安がある。
意見書採択の請願について 日程第2 議案第48号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決) 議案第48号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第3 意見書案第1号及び意見書案第2号(提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決) 意見書案第1号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための2023年度政府予算に係る意見書 意見書案第2号 地方財政
文部科学省は、学校給食費の徴収・管理を地方公共団体自らの業務として行う、いわゆる学校給食費の公会計化を促進するため、令和元年7月に学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを作成し、地方公共団体に対し、取組の一層の推進について通知を出されております。
国体の目的の一つは、地方スポーツの振興と文化の発展に寄与することとあります。 本市、諫早市も2014年、平成26年の長崎国体を契機に様々な施設が整備されまして、多くの各競技での大会や合宿が盛んになってきたという認識を持っております。
地方公務員の定年につきましては、国家公務員の定年を基準として、各地方公共団体において、条例で定めることとされており、本市におきましても、令和5年4月から2年に1歳ずつ定年を引き上げ、令和13年4月に定年を65歳とすることを予定しております。
総務省は、来年度から取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針を6月に表明とも書いてあります。 総務委員長としても、地方交付税に格差をつけられるということは見過ごすことはできません。諫早市は、この重点的フォローアップ対象団体に指定されているのか。
令和4年6月7日、厚生労働省より、令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について、事務連絡が発出されております。
次に、ナンバー2、一般被保険者返還金ですが、件数は1件で、放棄の事由は、地方自治法施行令第171条の5第3号の規定により、債権金額が少額で取立てに要する費用に満たないため徴収停止を行い、その後も、なお履行の見込みがないと認められたものです。
…………………… 236 議長あいさつ………………………………………………………………………………………………………………………………… 237 閉会…………………………………………………………………………………………………………………………………………… 238 資料 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための2023年度政府予算に係る意見書…………………………………………… 239 地方財政
よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めるため、下記の措置を講じられるよう強く要請する。 記 1.中学校での35人学級を早急に実施すること。また、さらなる少人数学級について検討すること。
├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │意見書案 │委員会付託│ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図│9月22日│ 原案可決 │ │第 1 号│省 略│るための2023年度政府予算に係る意見書 │ │ │ ├─────┼─────┼───────────────────┼────┼──────┤ │意見書案 │委員会付託│地方財政
本件は、市が管理する公園遊具使用時の事故について、市長の専決処分にする軽易な事項の指定について、第3号の規定に基づき、損害賠償の額を定めることについて専決処分いたしましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告するものでございます。
公営住宅管理標準条例、以下、標準条例ですけれども、「保証人に関する規定を削除したことに伴い、今後の公営住宅への入居に際しての取扱いについての留意点を地方自治法第245条の4第1項に基づく技術的な助言として通知しますので、各事業主体におかれましては、下記事項に留意の上、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いいたします」。
47 ◯ 15番(徳田詳吾君) 多分兼業農家が多いのかなと私は思っていたんですけれども、兼業農家も大切な農業経営体で農業を支えておられるということで、これについても支援が大事だと思っておりますけれども、このような農業経営体も含めた支援に地方創生臨時交付金の活用ができないかなというふうに考えております。
3 ◯ 総務課長(山田一洋君) まず、行政対象暴力の定義についてでございますが、このことにつきましては法律等に明確な規定はございませんが、例えば、国家公安委員会が指定する全国暴力追放運動推進センターにおいては「暴力団等又は右翼が、不正な利益を得る目的で、国や地方公共団体等の行政機関又はその職員を対象として行う違法又は不当な行為」とされております。
また、第3表地方債補正についても、妥当な財政措置と認められるので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の経過について主なものを口頭で申し上げます。 歳入について、予算書8ページ、固定資産税の7,000万円増については課税決定に伴う決算見込みの増、地方交付税の減については7月の交付税算定に伴う今年度の交付額の決定によるものとの説明がありました。