そういう点で、今現在、ちょっと確認していないんですが、延長保育が導入されたときには、その人的な配置に対する国庫補助がついておりまして、私たちが何回も保育士さんたちが延長保育をお願いしたときには、６時までの勤務でも実際的には延長して働いておりますので、その正規職員の残業代が当然あるわけですから、この分や、あるいは先ほど言いました延長保育の補助金、これは認可園に来ますから、民間の認可園、市立の認可園かかわりなしに
まず、予算説明書の76ページ、77ページ、２項小学校費でございますが、９月議会で議決をいただきました学校情報通信機器整備費において、国の補正予算見直しの結果、電子黒板整備に係る国庫補助金が執行停止となったことから小学校における電子黒板整備に係る経費を減額するもの、また、当初予算で計上しております高尾小学校屋内運動場改築事業費におきまして、既存建物の解体を行う経費を増額するものでございます。
補正額の財源内訳でございますが、1,500万円すべてが国庫支出金でございます。 これは、説明欄に記載しておりますが、１.耐震改修促進事業費でございます。その内容は、地震ゆれやすさマップの作成及び特定建築物の調査を実施するものでございます。 次に、議案書の96ページ、97ページをお開きください。 繰越明許費明細書でございます。
まず、公共土木施設災害復旧事業につきましては、異常な天然現象により被災をした場合、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき、国が66.7％を負担することとなっております。採択要件といたしましては、市が管理する河川及び市道等で、１カ所当たりの工事費が60万円以上となっており、これには、農業用施設や個人の財産に係るものについては対象外となっております。
過疎法は、過疎地域の統合に伴う学校施設整備や消防施設整備国庫補助金のかさ上げ措置及び道路、漁港、港湾、水道施設などの整備財源として過疎対策事業債を100％充当でき、後年度、元利償還金の70％が交付税措置されるという大きなメリットがございます。過疎地域の振興に欠くことのできない法律でありますので、ぜひとも新過疎法の制定を強く願っております。
そこで、この過疎法の中には、過疎債のほかに、いわゆる国庫補助金、これは2分の1というふうに今度なるでしょうけれども、そういったこともあると思いますが、その点、どのように考えておられますか。 ○議長（日向義忠君） 財政課長。
歳入としての地方譲与税、各種交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金等の動向についてお伺いをします。 （２）番目として、本市の歳出の動向について伺います。 本市も厳しい財政運営の中、行財政改革を進められていると思います。 そこで、歳出の動向として、必要経費とも言える義務的経費や今後の事業推進のための投資的経費の今後についてお伺いをいたします。
うち国庫補助金の対象額は申請額の約64％、400万1,000円でございます。したがいまして、３の事業費内訳に示すとおり、国庫補助対象外となる単独事業222万7,000円が生じてまいりますが、一連の事業として実施し、事業申請を行った農業者の要望に応えるとともに、ビワ優良品種のなつたよりの産地化を図ることとしております。なお、単独費の財源は国の臨時交付金を充てて事業を実施したいと考えております。
その内容につきまして、２.事業内容の表に記載いたしておりますとおり、国庫補助金の返還金にかかわるものが９事業、国庫委託金の返還金にかかわるものが６事業ございます。
一方、コンクリートから人へのスローガンを反映し、国土交通省の公共工事関連費の概算要求が平成20年度と比べ14.2％マイナスになるなど、公共事業を中心とした国庫補助金の削減が見込まれることから、全体的な影響については、現時点においてははかりかねる状況であります。
この建物は、昭和38年４月に国庫補助を受けて建設されたとお聞きいたしております。平成３年４月に長田みのり会館が供用開始され、その後、旧出張所の跡を長田自治公民館として平成４年４月から平成16年10月まで活用させていただきました。隣に現在の自治公民館が新築されまして、その後、閉鎖し、現在に至っております。建設後46年もたっておりますし、閉鎖から５年が過ぎ一段と老朽化が進んでおります。
具体的な提言のポイントとして、税源移譲、国庫補助負担金、地方交付税、地方債を一体的に検討すること、また消費税と地方消費税のあり方を中心に、国税と地方税を通じた税制全般の抜本的な改革を実施することなど、地方税財政における諸課題を当面の課題と中・長期的課題に分類し、制度の再構築に向けた提言がなされており、今後の動向を注視する必要があると認識いたしております。
本来ならば、この指定管理者に、その健診の委託料も含めて委託契約を結ばんといかんとですけれども、先ほど課長が説明いたしましたように、国庫が100％ということで、市が予算措置を単独事業でするわけじゃないもんですから、これは切り離して別個に契約をしているという状況でございます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 個人設置型浄化槽につきましては、現在、下水道認可区域外におきまして国庫補助の対象となっており、浄化槽工事費用のうち４割程度に当たる浄化槽設置補助金の助成を行っているところでございます。しかしながら、設置者費用負担が大きく、社会経済情勢に左右されるため、設置基数は減少傾向にございます。
3番手の深江漁港の工事について、18年12月11日から19年3月26日分の補助金はいつ受け入れ、いつ返還したのかとのお尋ねですが、18年12月11日から19年3月26日ではなくて、3月30日分までの補助金と思われますが、国庫補助金の2,910万円については、平成19年4月2日に受け入れがあり、平成19年4月27日に国庫補助金1,420万を返還されたことを確認しております。以上でございます。
そして、また水需給の見直しは、国庫補助対象事業でございますので、５年ごとに再評価を行うことになっておりまして、今度は平成24年度が再評価の時期になっておりますので、私どもといたしましては、建設水道委員会の審査の際にもご指摘を受けておりますので、水需給の見直しについては、今から取りかかっていくというふうな考え方で臨んでおりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
滞納率が上がりますと、国庫からの特別交付金等々がまた切り下げられるという形になりますので、そうなりますと、さらにまた厳しくなる、そういうことも含めまして、運営をしていかなければならないと、現在のところでは考えております。 また幸い、基金がありますので、それからの繰り入れによりまして、単年度の赤字につきましては現在のところ保険料にはね返すという予定はございません。
牟田 央君［83頁］ それでは、この平成21年度12月補正予算説明資料の資料２なのですが、そこの３ページで、健康費の予防費2,400万円、予算書では33ページになっているようですが、１歳から小学６年生までのワクチン接種にかかる実費負担の助成と、それで、この主要事業の説明にも書いてあるわけですが、専決処分で11月補正は7,100万円、それで、12月補正が、今度2,400万円と、この事業内容が、現在、国庫補助事業
国庫負担の相次ぐ削減による国保財政悪化と、国保加入者の貧困化が相まって国保税が引き上げられ、そのために滞納者が増加し、国保財政が悪化するという悪循環が拡大しております。国保加入者は公務員共済や社会保険などの約2倍の健康保険税を納め、生活保護水準の世帯でも手取りの2カ月分近くが国保税に納めなければなりません。市民はあまりの高さに悲鳴を上げております。 そこで以下の点で市長の答弁を求めます。
二目災害復旧費国庫負担金は、十一月の波浪による漁港施設現年災に係るものでございます。 二項二目民生費国庫補助金は、生活保護費支給事務の適正化を図るためなどの増額でございます。 五目消防費国庫補助金は、本年度補正予算経済危機対策に伴うもので、全国瞬時警報システム（ジェイアラート）整備に係るものでございます。