平戸市議会 2020-03-04 03月06日－04号
このことは、防災情報、風水害、土砂災害、地震、原子力災害などの複数のリスクに対応したハザードマップの作成ということで出ております。このことについて、具体的にどのような過程の中で、そしてどのような形につくり上げていこうとしているのか、具体的に教えていただければなというふうに思っております。
このことは、防災情報、風水害、土砂災害、地震、原子力災害などの複数のリスクに対応したハザードマップの作成ということで出ております。このことについて、具体的にどのような過程の中で、そしてどのような形につくり上げていこうとしているのか、具体的に教えていただければなというふうに思っております。
次に、災害臨時特例補助金ですが、これは東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故に関して、避難指示の対象となった者に係る保険税の軽減及び療養の給付に係る一部負担金等の減免の特例措置の実施に伴いまして、保険者の負担増となった額を国が交付するものでございます。
地球温暖化や環境の悪化が危惧される中で、火力発電のように化石燃料が必要ではなく、原子力発電みたいに放射性廃棄物の処理や事故の心配もないことから、太陽光発電が見直され普及しています。将来の地球環境を考えたときに一定の評価をいたしますが、施設建設のために森林の伐採をすることから、景観や自然環境への影響、土砂災害など災害リスクの増大が心配されます。
こうした状況を見ますと、やはり原子力発電からは撤退しなければならないと思います。新聞などが行う世論調査でも、やはり国民の多くが原発からの撤退を求めています。どの調査でも、原発反対の人が６割前後、賛成の人は３割前後という結果になっております。しかし、政府は原発の再稼働を進めています。 市長に質問します。
原子力防災については、令和２年度においても関係機関との連携の下、福岡・佐賀・長崎の三県合同による原子力防災訓練の実施に向けた調整が進められております。本市の訓練方針については、九州電力株式会社玄海原子力発電所からおおむね５キロメートルから30キロメートルのＵＰＺ圏内での避難行動として、まずは「屋内退避」との認識が深まる訓練に取り組むこととしております。
また、原子力災害対策につきましては、避難計画の実効性を高めるため、県や関係自治体と連携を深め、国及び県に対し要望を継続し、不測の事態に対応できる体制の整備に努めてまいります。 さらに本市が直面する大規模自然災害のリスク等を踏まえ、市民の生命と財産を守り、国土強靭化の施策を総合的かつ計画的に推進するため、国土強靭化地域計画の策定を進めてまいります。
次に、当局が行っている総合防災訓練、原子力艦原子力防災訓練などを参観しました。各部局長の防災・災害対応への意識をどのくらいお持ちなのかと感じるところがありますので、その観点でお尋ねします。
ただ、報道によれば、九州電力の川内原子力発電所の１号機、２号機は、１号機については来年の３月から、それから２号機についても来年の５月から停止予定ということでお聞きしております。
原子力防災の避難計画についてお尋ねします。 2011年３月11日の福島原発事故から８年がたっております。福島県のホームページには、今なお福島県から県外への避難者数は３万1,148人と記されています。ことしの12月５日現在の直接死、東日本大震災での直接死では1,605人に対し、関連死が2,279人と、直接死を上回る関連死があっています。
原子力防災については、令和元年度長崎県原子力安全連絡会が11月６日に開催され、本市からは、放射線防護施設の整備状況や佐賀県道筒井万賀里川線の改良要望を初め、原子力防災に関する取り組み状況について報告いたしました。また、九州電力株式会社からは、玄海原子力発電所の使用済み燃料貯蔵対策や３・４号機の特定重大事故等対処施設の概要など、安全対策について説明がなされました。
その道路沿いには学校を初め、原子力防災避難施設の高齢者福祉センター、鷹島診療所、来年７月完成予定のグループホーム鷹ラ島、松浦市立埋蔵文化財センターがあり、鷹島地域の公共施設等が集約されている地域であります。 以上のようなことを踏まえ、平成29年11月に鷹島支所複合庁舎等配置計画として提案を行ったものでございます。
2011年３月11日の東日本大震災の津波による原子力発電所の事故。いつ、何が起こるかわからない世の中。もし何かあれば──半径20キロ、30キロにすっぽり入る福島町、また、松浦市も30キロ圏内に全てが入ります。こうしたとき、福島大橋が避難道路になるのかどうか。世界を見たときに、考えられない高速道路の崩落がアメリカでもありました、イタリアでもありました、突然高速道路が崩壊した事故もあります。
ＪＣＨＯ松浦中央病院（仮称）について │ 109 ┃ ┃日 │ │３.鳥獣駆除の現状について │ ┃ ┃ │ │４.松浦高校支援について │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 安 江 結 子 │１.原子力防災避難計画
現在が２つ大きな論文を逐次見ておりますが、１つはヨーロッパのほうで原子力発電所の労働者がどれだけ放射能の影響があるのかという世界的な研究、これがまだ継続的に行われております。それからもう１つは、子どもに対するＣＴスキャンの影響、結局ＣＴというのが放射線を使っておりますので、低線量とはいえその放射線がどれほどお子さんに影響があるのかというのも、これも数カ国にわたって、今研究が行われていると。
最初の火力原子力発電技術協会になぜ負担金を出すのかなと。安全運転管理協議会はわかる、日本ボイラ協会も何となくわかる。その他の２つがわからない。そこを教えてください。
被害後に避難はどうだったのか、行政の指示は、自主的な対応など、こういったことがよく報道されておりますが、強風、豪雨、地震、津波、原子力発電所、こういった災害の起因の因子は多数あります。台風の場合には、強風と大雨の複合災害が予測されます。
さらに、原子力潜水艦の赤崎貯油所内への寄港も行われていることから、当地区の住民の方々には、毎年、西地区公民館等で実施される原子力艦原子力防災訓練にも御協力をいただいている状況でございます。
県の計画の中でも、玄海原子力発電所の絡みで載っております。モニタリングポストもですけど、前議会のとき私もヨウ素剤の配布について１回言わせてもらったと思いますけど－－後で見てください、保健福祉部の関係－－２の10の19というところに、ヨウ素剤並びに新生児用のゼリーというんですか、細かいことは私も存じませんけど、川棚町と東彼杵町にも、もし何かあったときのための備蓄がなされています。
また、松浦市及び佐世保市世知原町が玄海原子力発電所の30キロメートル圏内に位置し、原子力災害対策としての緊急避難道路であり、さらに、第３次救急医療施設である佐世保市総合医療センターへの救急患者搬送道路でもあることから、命の道としての整備も急務というふうになっております。
核不拡散条約（ＮＰＴ）は、アメリカ、ロシアなど核兵器保有国５カ国を含む191カ国が加盟する国際条約で、核兵器の不拡散、核軍縮の促進及び原子力の平和利用の推進という３本柱で構成されています。その運用状況を検討するために、５年に１度ＮＰＴ再検討会議がニューヨークの国連本部で開催され、その３年前にウィーンで、２年前にジュネーブで、１年前にニューヨークで準備委員会が開かれています。