大村市議会 2002-06-06 06月06日－02号
また、この地縁団体印鑑登録条例が制定されています。現行のままでは、問題が起こっているよという地縁団体であっても、認可がおりている以上は印鑑登録ができます。とろうと思えば、とれます。そして、資産の管理をしているこの代表者が取引にそれを利用することもできると思います。したがって、自治体によっては取引の安全に寄与することを目的とすると、とにかく印鑑条例の最初の目的に定めてあります。
また、この地縁団体印鑑登録条例が制定されています。現行のままでは、問題が起こっているよという地縁団体であっても、認可がおりている以上は印鑑登録ができます。とろうと思えば、とれます。そして、資産の管理をしているこの代表者が取引にそれを利用することもできると思います。したがって、自治体によっては取引の安全に寄与することを目的とすると、とにかく印鑑条例の最初の目的に定めてあります。
また、住民票、印鑑登録証明書などの宅配サービスもやっているところがありますが、この件はいかがでありましょうか。 また、高齢者の皆様はそれぞれの仕事の専門家でもあります。専門的な高い技術や人生経験豊かな体験をボランティア活動に島原市が先頭に立って生かす場を与えて、高齢者の皆様が尊敬され、誇り高く生きられる島原市になることが島原市の発展になると思いますが、市長の御所見を賜りたいと思います。
市町村が独自に取り組める住民基本台帳カードの活用に対する本市の対応につきましては、庁内138課に対して、利用の希望アンケートを実施しましたところ、本人確認のため写真入りの住民基本台帳カードを利用できる課は29課あり、独自利用を希望する所管課は印鑑登録証として利用する市民課のほか、わずか５課にとどまっております。
まず、第１点目の認可地縁団体の印鑑登録及び証明に関する条例の改正を考えていないかという御質問だったと思いますけれども、地縁団体の印鑑登録は、地縁団体が認可を受けた後、必要に応じて行うものでございます。本市においては、現在認可を受けた地縁団体が61団体のうち35団体が印鑑登録を行っておられます。
また、自動交付機については、市の条例改正や端末機の設置場所などの問題もあるが、将来的には現在の住民票と合わせ、印鑑登録証明書などの自動交付も可能となるものであるとの答弁がありました。 また、個人情報の保護については大丈夫かとの質疑に対し、このことは最も重要な課題であり、制度面及び技術面並びに運用面から万全の対策を講じることになっているとの答弁がありました。
また、もっと怖いことは、私はこれちょっと調べよったんですが、認可されると印鑑登録ができます。印鑑登録がとれると印鑑証明書がとれると、この資産が動かせるわけです。売買もできます。貸すこともできます。もしかしたら、自分の資産として抵当に入れることもできるかもしれません。そこは私もよくわかりませんが、そういうこともできるようになるわけです。
現時点におきましては、具体的には戸籍・印鑑登録・住民基本台帳関係業務、各種相談業務、税等の賦課・調定、収納・徴収業務、工事検査業務、健康教育・保健指導業務、道路・公園維持管理業務などの業務に、係員として任用することを考えております。
また今般、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律、いわゆるワンストップ行政サービスが国会で成立いたしまして、郵便局において住民票の写しや印鑑登録証明などを交付できるということに相なりました。このことにつきましても、ハード面あるいはソフト面において種々調整する必要があろうかと思いますけれども、実施に向けまして、現在、郵便局との協議も行っているところでございます。
まず、オンライン処理とバッチ処理の状況についてでございますけれども、オンライン処理は、住民記録、印鑑登録を初め、税、国保、公営住宅など幅広いサブシステムが稼働しており、市民窓口課を中心に多くの課室が利用しているところでございます。また、全課室が利用する財務会計システムもございます。
先日、11月23日の島原新聞によりますと、住民票や印鑑登録などの申請書がホームページ上から取り出せるという記事が載っておりました。電子自治体化を進めていく上で評価いたしたいと存じます。
76 大串総務課法制係長 その他の部分についてですけども、今回、私ども、調査を各課にした際に、まず大きく分けて(1)から(5)までのどれかに属するように整理をしていただいたんですが、それにどうしても属さないという部分について、その他を一応設けて上げているんですけれども、主なものとしては、例えば、印鑑登録をしている印影ですね、これ自体は別に基本的事項とかその
二十一ページの戸籍住民基本台帳費の賃金でございますが、住民記録システムの変更による印鑑登録システムデータの印影の移行に伴います経費でございます。 二十二ページ、社会福祉総務費の償還金利子及び割引料、老人福祉費の償還金利子及び割引料につきましては、在宅福祉事業などの平成十二年度決算に伴います、国県支出金の返還金でございます。
今までの印鑑登録証を市民カードに切りかえる業務を行っております。その折に、暗証番号の登録を行えば自動交付機を利用することができます。市民カードは印鑑証明、住民票の写しや税証明の交付が受けられる共用カードになっております。利用促進の上から市民カードの切りかえや新規登録とあわせて、暗証番号の登録の推進について、市政便り等を通じて市民の皆様へ周知啓発に努め、御理解を得ていきたいと考えております。
例えば、今度の市民カードのチラシを見て、質問形式でなされているんですが、あれが理解できる人がどれくらいいらっしゃるのかなと思うんですけれども、広報おおむらでは、古い印鑑登録証と新しいカードを写真で紹介されておりました。それで、市としてこれで何を目的としているのかなというのがはっきりわかるような広報というか、みんなにカードをつくってもらいたいならカードをつくってもらいたい。
がどうなっているんだろうかということを知るためにもですね、先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、市政懇談会とか、広報活動とかということで、随時お知らせをしておりますという答弁がなされておりましたけれども、これは田無市に行ったときに、研修に行ったときに「便利帳マイ田無市」という、こういう、これは企画広報公聴課というところで出しているものなんですが、自分が困ったらどこの課に行けばいいですよ、その電話番号はここですよ、印鑑登録
時開議第１ 第２号議案 大村市体育文化センター建設基金条例を廃止する条例（総務文教委員会審査報告）第２ 第３号議案 大村市消防団員給与条例の一部を改正する条例（総務文教委員会審査報告）第３ 第４号議案 大村市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（総務文教委員会審査報告）第４ 第５号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（総務文教委員会審査報告）第５ 第６号議案 大村市印鑑登録及
ＩＣカードの交付対象年齢は何歳かとの質疑に対し、印鑑登録ができる十五歳以上が交付対象となるが、交付については希望者の申請に基づくものであるとの答弁がありました。
年度長崎県大村市水道事業会計補正予算（第1号）（建設環境委員会審査報告）第11 第１号議案 大村市環境基本条例第12 第２号議案 大村市体育文化センター建設基金条例を廃止する条例第13 第３号議案 大村市消防団員給与条例の一部を改正する条例第14 第４号議案 大村市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第15 第５号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例第16 第６号議案 大村市印鑑登録及
節減はどのようにされたのか ……………………………………………… 225 (2) 簡素、効率化は、予算はどのように計上されているのか …………………………… 225 (3) 市町村合併推進についての予算計上は ………………………………………………… 225 ２ インターネットを利用した請求について ………………………………………………… 225 (1) 住民票、納税証明書、印鑑登録証明書
日原案可決第２号議案 大村市体育文化センター建設基金条例を廃止する条例３月５日総務文教３月23日原案可決第３号議案 大村市消防団員給与条例の一部を改正する条例３月５日総務文教３月23日原案可決第４号議案 大村市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例３月５日総務文教３月23日原案可決第５号議案 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例３月５日総務文教３月23日原案可決第６号議案 大村市印鑑登録及