島原市議会 2004-06-01 平成16年６月定例会（第４号） 本文
95 議長（松井大助君） 第24号議案に対する質疑をとどめ、第25号議案 島原市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
95 議長（松井大助君） 第24号議案に対する質疑をとどめ、第25号議案 島原市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
──────────────────┼────┤ │ │原案可決│ │第24号議案 島原市情報公開条例 │ │ │ │16.６.25│ ├────────────────────────────────┼────┤ │ 島原市印鑑登録及
島原市土地開発公社経営状況説明書について 第５ 財団法人島原市教育文化振興事業団経営状況説明書について 第６ 定期監査及び例月現金出納検査の結果報告について 第７ 報告第１号 継続費繰越計算書の報告について 第８ 報告第２号 繰越明許費繰越計算書の報告について │ 第９ 第24号議案 島原市情報公開条例 │上 程、説 明 第10 第25号議案 島原市印鑑登録及
５号） 平成16年６月25日午前10時開議 │ 第１ 第24号議案 島原市情報公開条例 │総務委員会 │審査報告、表決 第２ 第25号議案 島原市印鑑登録及
認可を受けた地縁団体は、当然、保有資産の登記をするため不動産登記法による申請書類を取りそろえることとなりますが、この際、登記法35条１項の２の登記原因を証する書面として、地縁団体の印鑑登録証明書を添付することになります。
今後とも、特にこの住基発行に限らず、婚姻届、離婚届、印鑑登録等、住民の皆様の戸籍等につきましての情報保護の立場から、引き続き重ねていきたいと思っております。
81ページ、３項１目．戸籍住民基本台帳費、11節．需用費では事務用消耗品や印鑑登録証などの経費や19節．負担金補助及び交付金では、住民基本台帳ネットワークに係る島原地域広域市町村圏組合電子計算機管理費負担金などを計上。
長崎市におきましても、土・日や時間外における市民サービスの向上を図る観点から、市民にとって最も利用頻度の高い戸籍あるいは住民基本台帳、また、印鑑登録あるいは市税等にかかわります各種証明書の発行につきましては、消費者センターあるいは西浦上支所、三重地区市民センターに市民サービスコーナーを設置いたしまして、土・日あるいは休日等においても証明書の交付を行っているところでございます。
土日祭日の市役所の窓口業務についてでありますが、現在、本市におきましては、試行的に毎週金曜日の午後８時まで時間を延長し、夜間窓口として印鑑登録や証明書の発行業務を行っているところであり、戸籍の届け出につきましては、夜間窓口業務に加え日直業務で行うほか、午後５時15分以降の時間外の届け出についても、当直者から職員呼び出しにより対応しているところであります。
この決定の通知を送付し、このときにあわせて借用書の用紙を同封いたしますので、その借用書の様式をお母様の方で連帯借主及び保証人の方の記名、押印をしていただいて、あわせて印鑑登録など必要な添付書類をそろえていただいて、次の借用書の作成に移るようになります。
ただ、一例として申し上げれば、例えば、住基カードを利用した独自のサービスの例として、自動交付機による住民票の写し、あるいは印鑑登録証明書、その他の証明書などの交付など、国では十五サービスが提示をされておりますけれども、例えば、自動交付機による証明書の交付サービスを行うためには、交付機の設置費用として一カ所当たり大体二千万円程度かかるんじゃないかというふうに考えております。
実印、印鑑証明書、印鑑登録カードが一つに格納された機能を持つカードになってしまう。一般的に印鑑と登録カードは、盗難にあった場合を考えて別々に保管するが、そんなに危険なカードを国がなぜつくれというのかとの質疑には、何枚ものカードより、住基カード１枚に集約して使った方がより効率的ではないかということから、住基カードの利用が出てきた経過があるとの答弁。 公的個人認証制度は住基カードが基本になる。
現在、印鑑登録申請時に、登録申請者が免許証等を持参しなかったために本人であると確認できない場合、または代理人が申請した場合には、本人であることまたは本人の意志に基づくものであることを確認するため、登録申請者に対して郵送により文書で照会し、その回答書を登録申請書に持参していただいております。
印鑑登録についてであります。日本は、印鑑の社会と言っても過言ではありません。いかなる書類でも記名、捺印がされております。家庭の中でも、何個かの三文判、認め印はあるだろうと思います。認め印を押すときには気軽に押すんですが、実印を押してくれと言われたり、印鑑証明を１通用意してくださいと言われると、本当に必要なのか、悪用されないのかという疑念が生ずるのが通常でございます。
それと、印鑑登録については１万３,３００、その程度ですね。全部、そのほか戸籍関係、こういうものを合わせますと４万１,６００件、年間ですね。というような数字になっております。 ○議長（森 栄二君） １番、山上君。 ○１番（山上広信君） すみません、突然の数値の問題ですいませんでした。
そのサービスの事例を若干紹介しますと、住民票の写しとか印鑑登録証、税証明等の自動交付サービス、健康保険情報とか図書の貸し出しサービス、公共施設の予約サービス等がございます。
具体的には、例えば、現在、土地取引などの場合、印鑑登録証明書などを持って、直接文書の受け渡しにより契約が進められておりますけれども、将来これにかわるものがインターネット上での契約でございます。このときの本人確認手段が、公的認証サービスでありまして、これがシステムの根幹を成すものでございます。つまり住基ネットの本人確認情報は、これからのＩＴ社会の基盤づくりに必要不可欠なものでございます。
細目２、地縁団体の印鑑登録の証明書の発行記録開示はされるのか。されるとすれば、どの方々までされるのか。開示できないとすれば、なぜその方々にはできないのか。 ３月の議会でお尋ねしたときに、認可団体はその時点で61団体、印鑑登録をされた団体は35団体、この団体は、代表者がもし印鑑証明書をとることがあったら、資産を購入するときか処分するときか、そういう不動産を動かすときであると思います。
そのための機器の調達や設備、それから、住民票の広域の交付に関する運用テスト等々がございまして、将来的には、そのＩＣカードによりまして、平戸市独自の、例えば福祉カードとか施設の利用カードとか印鑑登録カードとか、そういうふうなもろもろのですね、利用しやすいようなカードに乗せていくというような検討課題がございますので、今後はそれを全庁的に、どういうふうなことをサービス項目の中に加えていくかということで、検討
業務の内容としましては、住民票の写し、戸籍謄本と抄本及び付票の交付、印鑑登録と登録証明の交付を行っております。今後、窓口の拡大につきましては、今後の利用状況をよく見きわめながら検討していきたいというふうに考えています。 ◎総務課長（尼崎利幸君） それでは、私の方から職員のＩＤカードの着用についてお答えをいたします。 現在、市の職員には原則として執務中指定の名札を着用させております。