長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市：令和３年教育厚生委員会 本文
それともう１つ、施工を行う者については賠償責任保険についても加入した者が行うことということで、設計書の中で定めております。あと、工事管理に関しましては、当然先ほどの基準に適合しているかというのを我々も確認しながら、現場の検査もきちんと行いながら確認していきたいと思っております。
それともう１つ、施工を行う者については賠償責任保険についても加入した者が行うことということで、設計書の中で定めております。あと、工事管理に関しましては、当然先ほどの基準に適合しているかというのを我々も確認しながら、現場の検査もきちんと行いながら確認していきたいと思っております。
このシステムに加入していただくことで、自分に合った相手を自分の都合のいいときに探すことができるようになり、一過性ではない効果が期待できることから、今後、既存事業に加えまして、本システムを有効に活用するため、市独自の登録料の補助制度の創設などを検討してまいりたいと考えております。
１.概要でございますが、令和元年度に実施された長崎南年金事務所による社会保険総合調査におきまして、いわゆる学期任用の嘱託員の社会保険の加入に関して指導がありました。
長崎県の統合型校務支援システムは、全県的に導入し、全ての市町が５年以内に加入予定という記事が昨年の２月にあったんですけれども、諫早市も加入済みであれば校務の負担軽減効果をどのように見込んでいらっしゃるか、また、未加入であれば、加入の予定をお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
また、自治会により、公民館等を開設していただく際には、コロナ対策として消毒液や非接触型体温計の配布のほか、運営に携わっていただく方がけがなどされた場合に備えるため、市で加入している総合賠償補償保険を契約変更して対応することとし、自治体連合会の会議の場でも御説明させていただいたところでございます。
カ.長崎市の国保加入世帯数（被保険者数）でございますが、本年３月末で６万2,022世帯、９万2,721人となっております。 続きまして、３ページでございます。３.条例の施行期日につきましては公布の日でございます。次に、４.新旧対照表の(1)長崎市国民健康保険税条例についてでございますが、条例の附則として定めている減免の特例に係る規定を改正しようとするものでございます。
国民健康保険は年金生活者や失業者、健康保険非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の事業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府、厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も国民健康保険は国民皆保険制度を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。
実際のところは、多くの国保加入世帯は、このモデル世帯所得の300万円よりも低いのではないでしょうか。雲仙市では、国保世帯は2021年2月末現在で7,265世帯、その中で696世帯、率にして9.6％が滞納をされているようであります。1割近くも加入世帯が滞納するということは、大変深刻な事態だと考えます。 滞納期間1年以上で発行される資格証明書も43世帯と、他市と比べてかなり多くなっています。
なぜ伸びないかというと、これ個人情報が全て入って、今個人情報が大切にされているにもかかわらず、加入させろ、加入させろと言っている。自治会ごとに説明会を開くとか、個人情報が漏れ漏れになってしまうという危険性があります。 次に、学校給食センター、龍石小学校跡地に1つ造ると、これはもう随分前から反対していますけれども、大きいことはいいことではないと思う。
この水道事業に加入してない簡易水道というのがありまして、これは五島市でも数年前まで特別会計、別でやっておりまして、こっちの方は施設整備あたりについても非常に補助制度がありましたが、これが全部一元化という形になりまして現在もうほとんど上水で、基本的には水道料金を払っていただく、そういった中で皆さんが使うお水とかですね、いうのについては殺菌をしたりとか検査をしたりという中でやっております。
加えまして、広域圏の地域の魅力と移住支援を直接お伝えすることができないかを検討し、東京都の約25万世帯が加入するケーブルテレビ番組において西九州スペシャル番組を企画・制作し、１か月間放映することで移住者希望の掘り起こしを進めております。 また、新たな手法といたしまして、ユーチューブ移住情報番組「くっけん！
例えば私が行政側の立場であれば、自治会の加入率はもう70％切っていますけど、少なからずとも市民の70％近くは自治会長にお願いしながら正確な情報をどこまでができるか分かりませんけど、その情報を提供するのも１つです。そして、マンションは管理組合があります。管理組合に対しても不動産関係の皆さんとかそういう関係と連携を取りながら配ってもらう。
この研修の目的は、住民自治組織の活動の重要性を理解し、加入促進や積極的な参加・参画を促していくことでございます。 また、本市職員として、市民の皆様に行政サービスを提供する立場であると同時に、地域住民の一人として地域コミュニティの活性化の一翼を担っているという自覚を持って、二つ目の消防団入団研修と同様に、地域住民の皆様の輪の中に溶け込んでいくきっかけになることを期待しているものでございます。
しかしながら、国民健康保険加入者の８割は年収800万円以下世帯であり、協会けんぽ等よりも負担が大きいのは指摘してきたとおりです。県単位化となり、県が示す標準保険料率は長崎市より高いことや、国による保険者努力支援制度により赤字解消の競争が激化し、負担が増える不安が深刻さを増しています。
国民健康保険加入者の構成も、かつては７割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、今では43％が「無職」、34％が非正規雇用などの「被用者」で、合わせて８割近くになっています。 国民健康保険に対する国の責任後退と国民健康保険の加入者の貧困化・高齢化が進む中で国民健康保険税の高騰が止まらなくなりました。 国民健康保険の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。
また、適正な服薬指導の推進及び調剤情報の活用による健康増進を図るため、調剤情報システムへの加入者数の拡大に取り組み、健康教室、健康相談、訪問指導等を通して、市民の皆様の健康づくりに対する意識の向上を図ってまいります。 カネミ油症について、国は被害者の子や孫への影響を調査する次世代調査を行う方針を示しました。
1年をかけて市内の様々な事業者にヒアリング等を行い、市内全域の皆様に賛同をいただけるよう取り組んでいきたいということで、これにつきましては他の方たちも加入というのは十分考えているところでございます。 それと、新組織の中心となるところは雲仙、小浜の観光協会についてで、既存組織を残したままの共同体ではなく、全く新しい組織を立ち上げ、そこへ合流していくという、先ほど申したとおりでございます。
５.国民健康保険の諸状況についてですが、まず(1)国保の加入状況でございますが、表の２段目に記載の被保険者数は年々減少傾向にあり、令和３年度は９万2,186人を見込んでおり、前年度比で1.73％の減となっております。 次に、13ページをご覧ください。
本市としての加入率の目標については、令和5年3月末でほとんどの人がマイナンバーカードを所持することの目標設定が国のほうでなされておりますので、これに沿って、さらなる普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（林田久富君） 中村議員、締めてください。 ◆１４番（中村久幸君） どうもありがとうございました。