諫早市議会 2022-03-07 令和４年第２回（３月）定例会（第７日目） 本文
所得の約２割にもなる高過ぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しております。所得に応じて保険料の減免が行われておりますが、それでもなお滞納せざるを得ない厳しい実態があります。
所得の約２割にもなる高過ぎる国保料に加え、新型コロナ感染症拡大に伴う減収が非正規雇用の労働者や自営業者が多数を占める加入世帯を直撃しております。所得に応じて保険料の減免が行われておりますが、それでもなお滞納せざるを得ない厳しい実態があります。
２月２日に診断書の提出を受け、被害者の代理人と市が加入している保険会社の間で示談交渉を進め、３月３日に議会の議決を前提とした仮示談の締結に至ったものです。 損害賠償額の内訳は省略させていただきますが、内容は、38日の通院に要した治療費等の実費、勤務できなかった期間の休業補償、傷害慰謝料及び後遺障がい慰謝料等であります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
まず、子ども会加入の状況ですが、全国的に加入率の減少傾向がございますが、本市におきましても子ども会育成連合会に加入する小中学生の加入率は、平成23年度が57％、平成28年度が49％、令和３年度が37％と減少傾向にあります。
次に、林産業の収益性の向上につきましては、地域林業の担い手である森林組合に高性能林業機械の導入や社会保険制度への加入促進を支援することにより、収益性の向上と併せて安全性の確保を図っているところでございます。これらの支援により、長崎南部森林組合における丸太材の生産量の実績は、平成27年度から比較して約1.3倍に伸びており、その中でも諫早支所におきましては、約1.9倍と高い伸び率になっております。
そういう中で、特に若い新規の就農者、親元就農者につきましては、西海市内で組織をしております青年農業者の会への入会を勧めて、自分が作る品目以外の生産者の皆さんとの交流を図っていただくとか、あと、農協の部会のほうへの加入とかというところで生産技術の向上を努めていただくというところで推進をしております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ４番、荒木吉登議員。
自主防災組織については、現在まで市内において49の自主防災組織が結成されており、加入世帯数の割合は45.0％となっております。引き続き自主防災組織の結成及び既存組織の活性化を促し、平常時から災害に備えた連携や訓練など活動の強化に取り組んでまいります。
46 ◯川崎 剛君［ 185頁］ 225の自治会の４万世帯程度の自治会の加入ということで、今市長からの説明がありました。 ５年前の2016年の加入率と本年の加入率を本市全体と地域別に質問いたします。
また、樋門・樋管等の操作人につきましては、操作時の不慮の事故等に備え、本市が保険会社と契約して傷害保険に加入しておりますが、幸いにもこれまで特に事故等の発生はいたしておりません。 いずれにいたしましても、これらの水防施設が正常に機能しその能力を発揮するためには、日頃からの点検・整備と適切な操作が肝要でございます。
こうした中、国は、昨年12月に消防団員の処遇等に関する検討会を立ち上げ、消防団員の適切な処遇の在り方や消防団員の加入促進等について検討を行ったところでございますが、本市消防団の現状と課題についてどのように認識されているか、まずお伺いいたします。
本件につきましては、２、選定の理由に記載のとおり、同振興会は、諫早中核工業団地立地企業の約８割が加入している団体で、団地内に立地する企業の状況を十分に把握し、設立当初から工業に関する資料及び工業製品の収集、展示に協力しております。今後も特徴ある製品などに関する情報の受発信について最適の団体であり、会館の効果的な管理が期待できることから、非公募による選定としております。
学校以外の競技団体に加入を希望している場合につきましては、多くの学校でその加入を認めているところでございまして、例えば、練習の頻度とか大会への参加、これにつきましても、それぞれの学校で最大限考慮し、配慮をしているというところでございます。 以上です。
医師会の加入、１次救急の受入れ、これは２次、３次はできませんので、あくまでも１次、開所時間においての受入れをお願いしたいというところで、今、進めている状況でございます。 以上です。 ○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
国民健康保険には１万8,769世帯、２万9,638人が加入され、加入者の約80％が所得200万円以下という状況です。国保の都道府県化が実施され、県が示す標準保険料率に誘導され、諫早市の保険料は上がり続け、所得に対する保険料の負担割合はほかの被用者保険、また協会けんぽと比べて重いものとなっております。
今後につきましても、関係機関と連携しながら、収入保険制度の周知と加入促進に努めてまいりたいと思っております。 18 ◯津田 清君［ 177頁］ ありがとうございます。
国保、各種健保組合加入に関わらず、コロナ禍の子育て世代への支援として諫早市内で御出産された方へ支給できないか提案させていただきます。 そこで、諫早市の平均費用、国民健康保険者としての諫早市の考えをコロナ禍対策の提案ですので所管であります商工振興部にお伺いいたします。 大項目３、コロナ禍の様々な対応について コロナ禍における諫早市の対応でお問合わせがあった中の２件を質問いたします。
特に、長崎市は地域コミュニティを推進しており、日見地区の自治会加入率も現在いろいろな問題を抱えておりますけれども、この地域コミュニティを推進するに当たりまして、このような住宅問題に対してどのように考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
現在、国民健康保険や協会けんぽなどに加入している方が新型コロナウイルスに感染し入院すると、傷病手当金の制度が活用できますが、それは給与等の支払いを受けている被用者のみということになっています。漁業者、農業者、自営業者等は被用者に当たらないため、傷病手当金の支給は行われないのが現状です。 こういう観点から、その制度から漏れた方に対する支援を本市がどのように考えているのか答弁を求めます。
議員ご指摘の二酸化炭素消火設備の放出事故を受けての対応としましては、これまで長崎市ではこのような放出事故は発生しておりませんが、国からの通知を受け、全ての施設に対し、緊急に立入検査などを実施し、改修工事または点検を行う場合は専門知識を有する消防設備士が立ち会う管理体制を確保するなどの注意喚起を図るとともに、消防設備点検事業所などが加入している団体に対しましても、事故防止の協力依頼を行いました。
委員会におきましては、職員が社会保険に遡及して加入した場合に、新たに発生する保険料の被保険者負担分に対する軽減策について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
これはやはり、長引く新型コロナウイルスであるとか、昨年度の台風の被害、そういったことでかなり疲弊しているといったことで、もともとの保険の加入率が80％以上に対して支援をするような制度設計でございまして、80％というのがなかなか厳しいといったようなことでお話をお伺いをいたしております。