佐世保市議会 2018-12-11 12月11日－05号
また、超高齢・人口減少時代といった未経験の社会的局面を迎えている昨今、現状の税財政制度では、全ての公共サービスを担うことに限界があることも事実でございます。 よって、国から地方への税源移譲を含めまして、新たな地方財政制度の構築も必要であると考えておりますので、ここにつきましても国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、超高齢・人口減少時代といった未経験の社会的局面を迎えている昨今、現状の税財政制度では、全ての公共サービスを担うことに限界があることも事実でございます。 よって、国から地方への税源移譲を含めまして、新たな地方財政制度の構築も必要であると考えておりますので、ここにつきましても国に対して要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
個々の状況で言いますと、例えば道路にしてはどうかとか、公共施設はどうかとかいうことになりますと、随分と時間はかかってしまいますので、そこはもうこれまでの実績を評価していただくしかないのですけれども、土地の政策それから私、「為・職・住」と呼んでいるのですけれども、要するにサービスの向上、福祉サービスをはじめ、住みやすいまち、そこに住みたいまちにするためには、どうすればいいのかということは、やはり公共サービス
４ 地域おこし協力隊の実績と今後について ５ 外海地区について (1) 光ケーブルの敷設 (2) 池島地区への支援 (3) 外海中学校建設の進捗状況と開校までのスケジュール ○ 中西敦信議員[平成30年12月4日] １ 地域循環型経済に向けた取り組みについて (1) 小規模企業振興条例の制定 (2) シュタットベルケ（地域・自治体出資のエネルギー・公共サービス
人材確保策の有効性を見きわめないまま交通事業を廃止してしまうことは、総合医療センターと同様に、公共サービスの担い手の確保を難しくしてしまうのではないかと心配するところでありますし、その先に公共交通の再編計画の見直しであったり、現行路線のさらなる削減に向かってしまうのではないかという不安が拭えないわけであります。
172 市長（古川隆三郎君） 今、議論を聞いておりまして、公民館はいろんな方々に利用していただく、いわゆる公共サービス、公共施設の最たるものであります。と同時に、三会支所の場合は農村環境改善センターであり、行政の出先機関、支所機能も持っています。ということになれば、いろんな個人情報も含む資料や、また金庫等もあると思います。
本来必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。 しかし、財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
その中の市民の視点からのマネジメントの方針の１つとして、市民、民間事業者との連携・協力を掲げ、行政と民間が連携し、お互いの強みを生かしながら行政と民間の適切な役割分担のもと、両者が連携して公共サービスの提供を行うスキームである公民連携による施設の管理運営の推進を図ることとしております。
市は、諫早市公共施設等総合管理計画の中で、公民が連携して公共サービスの提供を行うＰＰＰ手法の活用をうたっております。 ＰＰＰ手法の一つであるＰａｒｋ─ＰＦＩを活用することは、公園に来園された市民の皆様に対するサービスの向上と市の管理コストを削減する効果があります。
そういった中で、職員の皆さんは、公共サービスの質の維持、あるいは向上を目指して現場の第一線で働いてこられております。そうした中での退職間際の高齢の職員にとっては、余りにも過酷な措置であります。 退職手当につきましては、この間、私も議員になってからではありますが、平成25年から約400万円が削減されました。
公共施設マネジメント推進についてですが、公共施設マネジメント計画は、今後、公共施設の床面積25％の削減を推し進めようとするもので、市民が求める公共サービスの充実が図れなくなることから、公共施設削減ありきの進め方は見直しを求めます。
公共施設マネジメント計画は市民の求める公共サービスの充実が図れなくなるおそれがあり、公共施設の床面積を25％も削減する削減ありきの計画推進は見直すよう求めます。
また、計画的な財政運営に努め、まちづくりの重点課題の解決と市民ニーズへの対応に積極的に取り組むとともに、公共サービスを将来にわたって安定的に提供していくための財源を確保するため、適正な財政規模への是正など改革を進め、持続可能な財政運営を目指します。
合併し、それぞれ公共サービスをしてきた流れの中で、取捨選択をして、必要なものは残す。ただこれは重複しているな、ほかに代替施設があるなというものは、整理統合して、そういった物件費を縮小していく流れというものを住民の皆様にも広く御理解していただくようにしていかなければならないと思っております。
郷土芸能を伝承し、未来へつなげていくように、諫早市が諫早市であり続けるために、私たち議員も未来を託せるよう健全な財政状況で必要な公共サービス、受益者負担を心がけ、市民の生命財産を守り、福祉の向上を考え、議会活動を行っていきたいと思います。 本日は、諫早高校１年生、270名の生徒さんが授業の一環で傍聴に来られています。背中に感じる熱い視線を力に質問をさせていただきました。
一方、地方公務員をはじめ、人材が減少する中であらたなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。こうした状況にも関わらず社会保障と、地方財政を二大ターゲットとした歳出削減に向けた議論が加速しています。
４点目の導入のメリットでございますが、一括・長期契約や民間ノウハウ、また、民間資金の活用により、公共サービスの向上とコストの削減や財政負担の平準化が見込めること。さらに、花高３住宅においては、建てかえにより発生する余剰地を民間事業者に売却や賃貸することで、地域ニーズに即した機能の導入と財政の負担軽減が期待できます。
しかしながら、行政ゆえに公共サービスをしなければならないというのは、原点だと思っておりますので、壊されるのにめげずに、一つずつ解消していければなと思っておりますし、ある意味、公園を見たときに、ほとんどが道路から少し上がったところが多いんですよね。階段も構造が急つくりですので、急だとなかなか利用しにくいというのもあるゆえに、しづらい。
御指摘のとおり公共施設というものは、あまねく公共サービスをするインフラでございますが、それについても投資対効果が問われておりますし、その施設がいかにして市民に有益で、また産業の活性化を支える基盤整備になるかというそういう未来予測を当てはめながら、必要十分な形で設計し、税金を投入し、完成に至らなければならないとそのように思っているところであります。
また、骨太方針2015以降、窓口業務のアウトソーシングなどの民間委託を平成32年度までに倍増させるという目標が掲げられていますが、地域による人口規模、事業規模の差異、公共サービスに対する住民ニーズ等の違いを無視するものでありまして、数値目標設定による民間委託の推進には賛同できません。 本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが地方財政計画の役割です。
都市計画や住宅政策の視点としましては、このような考え方を示しておりますが、その目指すところとしましては効率的な公共サービスの提供でありまして、これは中心市街地などの市街地のみに人口を集約するというものではなく、郊外部の既存の農業・漁業集落においても一定の居住が確保され、身近なコミュニティを維持していくという考え方でございます。