佐世保市議会 2020-03-02 03月02日-02号
これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という形で展開してまいりました。しかし、地方分権が進展する中、魅力あふれるまちを築くためには、地域の特性を生かしたまちづくりや、地域を知り、地域に愛着を持つ市民によるまちづくりが求められます。
これまでのまちづくりは、行政があらゆる公共サービスを担い、市民はサービスの受け手という形で展開してまいりました。しかし、地方分権が進展する中、魅力あふれるまちを築くためには、地域の特性を生かしたまちづくりや、地域を知り、地域に愛着を持つ市民によるまちづくりが求められます。
なお、本市といたしましては、人材不足が顕著な職種におきまして、公共サービスに必要な、例えば、さきに答弁いたしましたが、公共交通機関であるバスの運転士不足を解消する取り組みといたしまして、交通事業者--西肥自動車株式会社でございますが--が運転士育成として実施する大型2種免許の取得に係る支援を公共サービスの維持という必要性から、市として事業者に対して一部支援を行っている現状がございます。
さらに、既にニーズがあって民間が取り組んでいることや、公共サービスを担う主体について情報を集め、十分に精査しなければならないと考えております。
市民が求める公共サービスの充実が図れなくなることから、公共施設削減ありきの進め方は見直すべきです。 次に、三方山環境対策費については、市民の水がめである神浦ダムの上に位置する三方山に、大量の廃棄物が不法に投棄され、埋めてある事実をこのまま放置している現状を認めるわけにはいきません。国や県とも協議し、早急に抜本的な改善策を講じることを求めます。
このように、中心市街地のにぎわいや地域のつながりを継続しつつ、学校施設のリノベーションによって新たな公共サービスの提供を推進することができたものと評価をしております。 しかし、その一方、暫定利用の延長から10年が経過し、近い将来、大規模な修繕や長寿命化対策が必要となり、それに伴う相当の投資も想定がされます。
生涯学習の基本的な方向性として、公共サービスとして提供する生涯学習は、個人の知識の蓄積を目指すものではなく、学びの先にある人と人とのつながりを意識した取り組みが必要であると考えております。
そういう適正な公共サービスを受けられる生活環境の維持ということが重要であると考えておりますので、この点につきましては各分野との連携も、それぞれのところが認識しておられることと思っておりますので、私どももそこと連携して、今後もまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
電力購入先を新電力に切りかえることにより、公共サービスの質を落とすことなく経費の削減を実現している自治体がふえてきているようでございます。 民間企業においても工場、病院、学校、商業施設等で電力会社を切りかえ、電気料金の削減に成功している事業所がふえてきているようでございます。
本当にこの方々が地域の公共を非常に担っている、ある意味では、公共サービスを担う処遇、この方々にやはり処遇改善をすることによって、また質の高い公共サービスができるというように思っていますから、例えば、同じ職種でありながら、時給であったり月給であったり、昇給があったりなかったり、休暇制度もさまざまで非常に労働条件も違っています。
このような状況は、公共サービス基本法の趣旨にも沿わないものでありますし、また、地元採用の従業員も多く、地域経済に与える影響も深刻なものがあります。
◎総務部長(伊藤幸雄君) 今、公契約条例というのが出ましたが、公共サービスの質の確保、労働者の公正な労働条件確保については、公共工事の品質確保の促進に関する法律や、最低賃金法などさまざまな法令等によって担保されていると考えておりますので、議員おっしゃいました公契約条例の具体的な検討を今行う予定はございません。以上でございます。 ○議長(林田久富君) 金子議員。
問題に、個々に対応するのではなく、相互関係を把握し、一体的な解決を目指して、おせっかいを合言葉に、市役所に設置した総合相談窓口を核にして、公共サービス、専門家、地域社会の総合力を効果的に発揮させる仕組みを発展させてきました。このように市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことは、市の重要な役割です。
そうしないと、公共サービスの質が保てないというふうなことを考えるところでございます。 冒頭で御紹介いたしました自治体戦略2040構想研究会におきましても、さまざまな角度で多くの議論がなされております。
140 ◯大石史生委員 1つだけちょっと意見というか、それに対する見解をお聞かせいただきたいんですが、これは国の方針のもとで一定の公共サービスをずっと民間に委託していくという大きな流れの中での1つの行革だという形で私は思っています。民間委託に関し、私たちはこれを認めていません。
人手不足が深刻化し、近い将来、市町村単独で全ての公共サービスができなくなる、つまり人口減少に伴い自治体職員も減り、住民サービスの維持が困難になることが今後予想されます。 そのため、今後、複数の市町村でつくる圏域により行政運営をする新たな仕組みで、地域活性化へつなげようとする取り組みは考えられないかということであります。
そして、視点の三つ目は官民連携の推進であり、地方分権が進む中で地域が抱える諸問題への対応を図るため、官民の役割を整理しながら、市民や企業、自治組織などの多様な主体が公共サービスの担い手として活動できる環境づくりに取り組むことであり、これら三つの視点を踏まえて行財政改革の取り組みを推進していくこととしております。
市町村が他者に委託する際には、市町村みずからが行うのと同等の一般廃棄物処理を行うことのできる受託者に委託することが求められ、委託基準の一つに、受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であることと定められており、この基準は、公共サービスを行う主体としてふさわしい者に委託するようにという観点から定められたものであります。
また、計画的な財政運営に努め、まちづくりの重点課題の解決と市民ニーズへの対応に積極的に取り組むとともに、公共サービスを将来にわたって安定的に提供していくための財源を確保するため、適正な財政規模への是正など改革を進め、持続可能な財政運営を目指してまいります。 さらに、わかりやすい税財務情報の提供のほか、地方公会計への対応、公正かつ公平な課税を行い、納税環境の整備に努めます。
この指定管理者制度は、民間事業者が有するノウハウを生かし、公共サービスの質を高めるとともに効率的な運営を行うことを目的に、平成15年に自治法が改正され、本市におきましては平成18年9月に導入されております。制度導入後10年以上が経過し、さまざまな課題等も見えてきているようです。
働く場があり、暮らしていける所得が得られ、かつ、保育や教育などの子育て、高齢者の福祉などの公共サービスが受けられる環境があるかどうかです。人口の動態はその結果としてあらわれるものです。今、松浦市は第2次総合計画を策定しようとしています。これをもって、どういう連携を目指すのかが検討されるべきと考えます。 そして2点目に、基本方針です。