佐世保市議会 2002-12-03 12月03日－01号
生活保護につきまして、組織的に生活保護の適正化に取り組まれておりますが、被保護世帯は平成13年度平均で、前年度比2.9％増の2,343世帯となっております。 高齢者福祉対策につきまして、在宅介護サービスの基盤整備の一環としての訪問介護員養成事業を引き続き実施し、３級訪問介護員が96人養成されております。
生活保護につきまして、組織的に生活保護の適正化に取り組まれておりますが、被保護世帯は平成13年度平均で、前年度比2.9％増の2,343世帯となっております。 高齢者福祉対策につきまして、在宅介護サービスの基盤整備の一環としての訪問介護員養成事業を引き続き実施し、３級訪問介護員が96人養成されております。
次に、５．生活保護費でございますが、長引く景気低迷の影響に伴う被保護世帯の増などにより、所要額を増額するものでございます。 次に、６．長崎被爆体験者支援事業費でございますが、被爆体験者医療受給者証の交付人数が当初見込みより増加したため、医療扶助費等の所要の経費を増額するものでございます。
歳入では、国庫支出金で生活保護費負担金が 1,350万円計上されているが、生活保護世帯数の推移はどうなっているのかとの質疑には、12年が 186世帯、13年が 207世帯、14年が10月末現在で 219世帯であるとの答弁。
生活保護の動向でありますが、我が国におきましては、長引く雇用情勢の悪化や高齢化の進展等によりまして、著しい増加傾向で推移しており、本市におきましても、厳しい社会経済情勢を背景に、平成13年度には、被保護世帯で、延べ3,764世帯増加、被保護人員で、延べ5,412人増加しており、保護率におきましても平成13年４月では14.00パーミルでしたが、平成14年３月では15.38パーミルで、これまでにない著しい
生活保護世帯は年額 136,800円と、所得税が課税が 102,100円のところは年間56,100円と、これは第１子の場合ですね。
私の試算で、現在、社会福祉法で定員基準というのは、標準を定めているわけですけれども、１人当たり80ケースということで当てはめてみますと、平成14年４月、4,334件保護世帯があるということで考えてみますと、単純に計算して54名必要なんですよね。
さて、市内の市場や商店街には空き店舗が目立ち、生活保護世帯が急増、市営住宅入居者の約１割が家賃の支払いに困難を来している。雇用保険受給者は約１万2,000人、介護保険により認定を受けた高齢者のうち、約25％の3,000人もの方々が介護サービスを受けていない。
また、生活保護法の被保護世帯または市民税の非課税世帯につきましては、延長保育料の減免として、減免をした保育所に対してその減免分を助成することとしております。これも補助率２分の１となっております。
最近ではホームレスも目立つようになり、生活保護法に基づく救護施設みどり荘にもホームレスの短期入所者数の増加が見られ、また、失業による生活保護世帯の急増や少子化時代にもかかわらず、夫の失業による共働き世帯増による保育所待機児童数の増加など、長引く経済不況の影響によるものと考えられる市民生活の厳しい現実をかいま見る思いであります。
続きまして、百三十四ページの二目扶助費でございますが、生活保護世帯については現在百三十一世帯、百七十五人で推移しておりますけれども、生活保護費の中で特に医療扶助については全体の七二％を占めている状況でございます。 続きまして、百三十五ページの一目災害救助費については、火災、風水害見舞金及び事務費でございます。
委員会におきましては、現在、本事業は市内３カ所の医療機関に委託して実施しているが、本年度下半期は上半期や前年度と比較して相当の利用者の増加を見込んでいることから、各機関の受け入れ態勢の状況や委託先を増加することに対する見解、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯の利用見込み数を算出した根拠について質すなど内容を検討した次第であります。
３節生活保護費負担金４億5,000万円につきましては、被保護世帯の増加に伴う扶助費に係るものであります。 次に、２項国庫補助金１億725万1,000円について説明いたします。 ２目民生費国庫補助金４節原爆被爆者対策費補助金2,051万6,000円は、原爆被爆者特別養護ホームかめだけの施設の改修及び改築に伴う原爆被爆者養護ホーム施設等整備費補助金に係るものであります。
だから、生活保護世帯の人が、何でこんなに当初予算より、その支出見込みで約倍ぐらいに上がってますから、仕事ができないから生活保護をやっているんでしょう。
これは、昨年までは恐らく適用されなかったと思うんですけども、今回からは、この条文が適用されて、いわゆる市町村税の、いわゆる普通３段階といいますかな、非課税ですね、非課税世帯、何か生活保護世帯ですね、均等割世帯、そういうものが要するに減免されるというふうになっとるわけですが、今回のその予防接種法にインフルエンザがなったということでね、これが適用されることになるわけですね。
生活保護世帯の方が病気になって働けない場合、医療費が生活を圧迫しないようにしなければならないのではないかとの質疑に対し、傷病世帯、高齢者世帯が多いことは認識している。レセプト点検などにより医療費の抑制ではなく、適正受診に努められるように指導していきたいとの答弁がありました。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
しかしながら、被保護世帯は、平成12年度平均で、前年度比4.4％増の2,276世帯となっております。 委員会では「平成12年度中の老人福祉費の新規事業で多額の不用額が出た原因について、どのようにとらえているのか」という質疑がありました。それに対し当局から「予算額の算定当時は、介護保険本体の準備で多忙を極めており、そこに、まったく想定していなかった事業が持ち出されてきた。
それから不納欠損のこれ見ていきますと、生活困窮の世帯が300何点、ある面では片一方の福祉の方での生活保護世帯の切りかえについて、国保の方はどのような形でされている。ある面では本当にまじめに払っている人に、全部負担がかかってくるんじゃないかという気がしますが、その辺のところはどうなんでしょう。 本当に困っていらっしゃる方にどのくらいの形で向こうの方の生活保護世帯に切りかえを進められているのか。
180 冨永児童福祉課母子児童係長 まず、最初に助産施設の方の個人負担ですが、生活保護世帯は2,200円、市民税非課税世帯は６万2,200円となっております。 以上でございます。
それから、教育振興費のところの、要保護児童の就学援助費について、不用額ということで予定を下回ったということになっておりますけれども、実質的には、前年度の実績からすると、学用品、通学用品費というのは対象人員がふえている状況ですけども、９月の本会議の中でも、生活保護、今の厳しい社会情勢の中で、生活保護世帯がふえてきているというお話がありました。
284 上田生活福祉課長 ここは、準要保護世帯ということでございまして、中野議員がおっしゃるのは夏と冬というのは、保護者に対する見舞金というようなことで支給してきたわけなんですけれども、これが廃止になったということでございます。