松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第２号） 本文
平成24年度から開始した本事業ですが、少子高齢化の進行、人口減少に伴う環境の変化とともに、高齢者等のニーズも以前とは変わってきているのではないかと思います。
平成24年度から開始した本事業ですが、少子高齢化の進行、人口減少に伴う環境の変化とともに、高齢者等のニーズも以前とは変わってきているのではないかと思います。
最初に、人口減少が止まるところがないということを目にいたしまして、何とかこの人口減少を止める、右上がりにしていかなければいけない。
今日、人口減少が最大の課題でありますが、行政、議会、市民が力を合わせて事に当たれば、未来は必ずや切り開くことができると信じております。 名残は尽きませんが、松浦市の限りない発展と市民の幸せ、そして、議員各位の御健勝、御活躍を心より願いまして、お礼とお別れの御挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。
│５．第二水産加工団地の完成と調川町の「町づくり」に │ ┃ ┃ │ │ ついて │ ┃ ┃ │ │６．伊万里湾の赤潮問題について │ ┃ ┃４ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 鈴 立 靖 幸 │１．人口減少
急激な人口減少と超高齢化という未曽有の危機に直面する中、さらに新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済、生活、働き方、教育、医療、防災など様々な分野で急速な社会変容が起こっており、この変化に対応した行政サービスの提供が求められております。
また、人口減少や高齢化が進展するとともに、基幹産業である一次産業の停滞など、離島をめぐる状況は依然として厳しく、一層強力に離島振興政策を推進していく必要がある。 よって、国においては、現行の離島振興法が令和４年度末をもって失効することから、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 長崎県西海市議会。
地域の若者が進学や就職により、都会へ流出することが大きな要因となり、人口減少が加速することで、高齢化と少子化が進み、結果的にまちに活気がなくなり、地域が寂れ、さらなる人口減少を招くなど、負のスパイラルに対し、道の駅が地方創生の切り札となります。新たな集客力を生かし、交流人口増と町民の雇用の場となり、地域の魅力が増し、地元農業者、漁業者、地場産品や加工品の販売、６次産業化の拠点施設にもなります。
これからの諫早市をどうつくっていくかということで、これは文章も同じのも過去ありますし、何回となくやってきたわけでございまして、（１）から（５）としていますが、よくよく見ると、自分で書いていうのも何ですけど、人口減少を止めるための施策について見解を問うという１番で、２番からは私の思うその具体策みたいな感じになってはしないかなという、提案してから思ったわけでございますが、まず第１問、人口減少を止めるための
71 ◯大久保正博君［97頁］ 今後、内部検証などを行って、進捗状況や課題等を整理し、報告を行うとのことでございますけれども、私、考えますに、同時期に策定されました、人口減少の対策などを推進いたします、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、効果検証などを行う推進会議が設置されまして、基本目標ごとに取組状況や達成状況についての報告を行い、さらに
若者世代が安心して家庭を築くためにも、急激な人口減少にある現在、若者のＵターン、Ｉターンを推進し、職業の不安定や低賃金でも独り立ちできる住環境を図っていくということで私は理解いたしました。
第３条の改正により、市街化調整区域において開発等の可能な区域が縮小されることもありますが、本市においては、人口減少が続いている状況でもありますので、さらに定住化を図るため、建築物の用途を一部見直すこととしております。 具体的には、市街化調整区域内の沿道地区において、共同住宅、寄宿舎及び下宿並びに床面積の合計が300平方メートル以内の自動車車庫の建築物の用途を認めるものでございます。
146 ◯ 16番（谷口一星君） そういった中で、コロナによる影響も大きくあったと思いますし、人口減少等々、利用者の減少の影響というものもあるんだろうと思いますけれども、松浦市にとってかなり大きな額を欠損補助という形で助成しているということになろうかと思います。 そういった中で、今後、人口減少等も加速をしていく懸念がある。
市内には人口減少や少子高齢化等の課題を抱えながらも、松浦らしい農漁村の風景を構成する棚田やひゃーし、高生け垣などを大切に守っていこうとする活動や、市内のほとんどの自治会や多くの団体におきまして、地域の美化、清掃、または緑化等の活動を行われている市民の皆様が多数おられます。
また、人口減少や高齢化が進展するとともに、基幹産業である一次産業の停滞など、離島をめぐる状況は依然として厳しく、一層強力に離島振興政策を推進していく必要があります。 よって、国におかれては、現行の離島振興法が令和４年度末をもって失効することから、抜本改正の上、恒久法化も視野に入れて延長されるよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
人口減少による財政規模の縮小が想定されることから、公共施設の必要保有数の検討と遊休資産活用について全庁的に協議する体制整備を図るように要望する。 (4)その他。 過去に指摘があっていた不用額については、繰越明許費や事業遂行上やむを得ないものに抑えられていた。今後も十分精査して予算編成に取り組まれたい。
第３回定例会の同僚議員の一般質問において、市長に対して人口減少についてどういった柱が一番重要かといったところで、雇用の面が上げられておりました。その中でもスマート農林水産といったところも言及されておりましたが、今回の答弁いただいた中で、どのように雇用対策につなげていくのかといったところを、少しお話を伺えればというふうに思います。 ○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
それから、２問目は人口減少対策についてでございます。 １つ目で定例議会においても、一般質問で人口減少対策に関して、同僚議員がたくさんやってきました。その中で市長をはじめ、行政側から答弁がなされてきましたが、一向に大きな成果が見られないような気がいたします。 本年９月末の本市人口は市の報告では２万6,518人となっております。
３款政策振興費、４項地域振興統計費、いさはや生活実現事業、予算額1,000万円において、新生活支援補助金の対象世帯の要件が、夫婦のみの世帯と小学生以下の子がいる子育て世帯となっているが、中学生以上の子のみがいる世帯は対象とならないのかとの質疑に対し、この補助の目的は、人口減少が特に進む地域に対する支援であり、複式学級のある小学校区域を対象として、今後、子どもが生まれることが見込まれる世帯及び小学生以下
「現在、我が国においては、人口減少、少子・高齢化の進行により、社会全体が「縮小局面」を迎えることが危惧されており、本市においては、将来にわたって持続的に発展していくために「第２次西海市総合計画基本構想」の基本テーマである「活躍のまち さいかい」の実現のため、市民、市内産業、地域および他の自治体との相互連携を図りつつ、効率的かつ市民に身近な行政運営に努める「みんなでつくるさいかい」をまちづくりの基本姿勢
私たち日本共産党会派は、これまでも九州新幹線の建設当初からフリーゲージトレインの研究開発、ストロー現象による人口減少、乗車料金の値上げや在来線、並行在来線の問題など、それぞれ提起をさせていただき、事業の凍結をすべきだと訴えてまいりました。 在来線の問題や乗車料金の値上げは、市民生活に大きく直結いたします。