諫早市議会 2022-06-07 令和4年第3回(6月)定例会(第7日目) 本文
今回の議会報告会では、各常任委員会が取り組む調査研究活動への意見のほかにも、人口減少対策及び移住・定住の推進について、小・中学校における教育環境の改善について、地域の生活基盤整備の課題についてなど、市民生活に直結する喫緊の課題に関する意見も頂いており、早急に解決を求めたいとの切実な御要望もありました。各委員会において、しっかりと議論し今後の活動に反映してまいります。
今回の議会報告会では、各常任委員会が取り組む調査研究活動への意見のほかにも、人口減少対策及び移住・定住の推進について、小・中学校における教育環境の改善について、地域の生活基盤整備の課題についてなど、市民生活に直結する喫緊の課題に関する意見も頂いており、早急に解決を求めたいとの切実な御要望もありました。各委員会において、しっかりと議論し今後の活動に反映してまいります。
これも年々増加傾向にあるということでございますので、人口減少とか少子化が進む現状を踏まえますと、子ども関連の施策は今後においてもその必要性が高まるものと思っております。 また、国においても、来年4月のこども家庭庁の創設に向けて、子ども関連の新たな支援策を検討されると思われますので、このような国の施策にも対応できるようにということで、一定規模の額が必要と判断しております。
さらには、手間賃の上昇、ガソリン価格の高騰もあり、今後も引き続き人口減少が進むことにより、さらに厳しい状況に陥ることが考えられます。 このような状況の中で、中小企業小規模事業者が今後も継続して仕事ができるよう、後押しする意味で質問をいたします。
本市の公共交通事業につきましては、人口減少や少子化等社会環境の変化により利用者が減少するとともに、運転手不足の深刻化に伴い、公共交通の維持・確保が厳しさを増し、さらには高齢者の運転免許返納など、地域の暮らしを支える移動手段を確保することがますます重要になっております。
それと、先ほどとは私の考えは違って、これは人口減少地域ばかりですから、いい策だと思います。
本制度を活用していただくことで、遊休地などの有効活用や優良な宅地の供給などを促すこととなり、支所・出張所地域における定住化や人口減少対策、コミュニティの維持や地域の活性化につながるものと考えております。
滅びないようにするためには、いろんな要望が来ますけども、人口減少を食い止めるためにどうしたらいいのか。それから、雇用の場をつくる。産業基盤の強化策とか、企業誘致とか、漁村の活性化。例えば、国は今、養殖産業の育成を掲げている。あちこちでやっている。そういうものに励むとか、やっぱり企業誘致は固定資産税が入るんです。人口増加は税収の増加につながる。
全国的に人口減少が進展する中、直近3年連続で人口が増加している地域があり、そのような地域の取組で共通している政策の一つに子育て世帯への幅広い支援があり、また、地域、行政が一丸となってのユニークな取組などが見受けられます。 友田市長が市政のかじ取り役を担われてから2期目に入られ、5年目を迎えられておられますが、これまで取り組まれた市独自の子育て支援に関する施策についてお尋ねします。
人口減少の進む中で増え続ける高齢者人口により、高齢化率が急速に上昇している現代社会で、国民皆保険を維持し、いかに持続可能なものとしていくかは極めて重要な課題であります。
この過疎地域持続的発展計画には、令和12年までに転入、転出者の数を均衡させるという基本的な目標がありますが、全国的に人口減少が進む中で転入者を大きく増やすということは他の地域と人を取り合うことにもなり、現実的にはなかなか厳しいところだと感じております。転入を促す努力はしつつ、転出をいかに抑えるかが大事になってくると思います。
我が国では、内閣総理大臣を本部長とする推進本部が示す指針の中で、広く日本全国にSDGsを浸透させる必要があり、地方自治体における取組は、人口減少や地域経済の縮小などの課題解決につながるものであるとされております。
覚えている方もいらっしゃるかもしれないですけれども、今日の大瀬戸町の姿というのを、当時、もう13年ぐらい前になるかもしれないですけれども、要するに、今は合併しましたけど、当時の十八銀行のシンクタンクが、人口減少とそれに伴う大瀬戸町の衰退という意味合いでショッキングな調査が行われていたんですね。
市内には、現在、諫早市立の小学校が28校、中学校が14校あり、宅地開発等で児童生徒数が増加している大規模校がある一方で、人口減少により複式学級のある過小規模校も存在します。 子どもたちにとって、全ての学校で学びの質が保障されていることが大事であり、望ましい集団生活の中で活気に満ちた活動ができるよう、本市においても学校の適正規模・適正配置について考える時期に来ているものと判断しております。
人口減少に歯止めをかけるためには市内在住者の雇用促進はもとより、市外からの雇用につきましてもできるだけ多くの方が市内に居住していただけるよう努力してまいります。
我が諫早市は県央に位置しながら人口減少に歯止めがかからない現状、これを見るにつけ、さらなる大胆な規制緩和策が必要との強い思いから、私は公約として掲げさせていただきました。 土地利用規制の見直しに向けた現在の状況としましては、全国で土地利用政策を見直された自治体や開発事業者等に対する情報収集等を行っているところでございます。
また、人口減少が進む本市において、半農半Xが実践できるフィールドとしてPRすることで、Uターン、Iターンなどの移住政策としても大きな強みになるものと考えられますので、今後、関係部署と連携し、横断的な取組をしてまいりたいと思います。
しかしながら、今後も進展する少子高齢化や人口減少に対応するため、今後の土地利用政策の在り方について基礎調査を実施した上で、市街化調整区域の廃止を含めた総合的な検討を進めてまいります。
また、松浦市にとって最大の課題は人口減少問題であり、この地域で生まれた人たちにこの地域で住み続けていただく、加えて、本当にこの地域で暮らしたいと思う人たちを積極的に受け入れていく、こういった取組がまさに重要になっています。市議会をはじめ市民皆様としっかり知恵を出し合い、そして、近隣の自治体ともスクラムを組んで、この地域が持続可能な地域になるよう力を注いでまいりたいと思っています。
今後も漁業者の所得向上及び担い手の育成を図り、松浦市の課題である人口減少、この対策の一助としたいと考えておるところでございます。(降壇) 40 ◯ 8番(神田 稔君) そうですね、人材育成、まずは後継者だと思うんですよね。
この農業政策、和牛政策をやることによって、後継者が生まれ、担い手が生まれ、そこに効果的な施策であるということであれば、しっかりとした目的を達成できると、そういったことにつながるということであれば、積極的に検討していかなければならないと思っておりますので、そういった最大の目的、人口減少を抑制するために、将来にわたってこの地域の農地、あるいは畜産を守るために担い手を確保できる、あるいは、そういうことをすることによって