西海市議会 2018-12-04 12月04日－02号
この税務課が土地不動産鑑定士にやられてるんですね。そして、自治体は権限があって、土地評価を自分でできるんです。本来は、土地不動産鑑定士が権限をもってやるんですけども、税務課はですね、多分自分たちで固定資産税を出し切らないから、路線価を出して評価をしてもらって、不動産鑑定士に固定資産税評価額を算出してもらってるんです。というのが、委員会のときの資料なんですよ。
この税務課が土地不動産鑑定士にやられてるんですね。そして、自治体は権限があって、土地評価を自分でできるんです。本来は、土地不動産鑑定士が権限をもってやるんですけども、税務課はですね、多分自分たちで固定資産税を出し切らないから、路線価を出して評価をしてもらって、不動産鑑定士に固定資産税評価額を算出してもらってるんです。というのが、委員会のときの資料なんですよ。
現に予算決算委員会において資料請求いたしましたところ、市が不動産鑑定士に委託している土地評価の市街化宅地評価法においても、固定資産税の路線価は地価公示価格、鑑定評価等の７割を目途と説明されています。
一つ一つ土地の評価をするわけですね、不動産鑑定士に出したりとか、昔は用地課の職員が土地評価を自分でやってました。だから、固定資産税を参考にするとするならば、それをホテル咲き都なりに持ち込んでずっと評価をしてるということでよろしいですか。しかし、平成29年度にお金を80万出して不動産鑑定を行っているんですよ。それで、お金も金額も１円単位まで出てるじゃないですか。
149 総務部長（金子忠教君） 売却に当たりまして、まず、適正な評価額が必要であるということから、不動産鑑定士によります評価を実施しております。評価額につきましては１億9,180万円でございました。
また、売却に当たっては不動産鑑定士による鑑定評価額を基に予定価格を設定し、平成17年12月に一般競争入札を行った結果、予定価格を大きく超える金額で落札されました。その結果についても平成18年３月議会で報告を行っております。このように、売却について政策決定を行い議会での予算審議を経て入札を執行し、その結果も報告をしており、一連の手続に何ら問題や瑕疵はないと考えております。
これにつきまして、乳児院の跡地売却については、土地利用条件を付しての一般競争入札を行っておりますが、売却のため不動産鑑定士に評価を依頼しその結果、建築する建物を高齢者向け住宅等としての用途に限定した場合は、何も条件を付さない場合と比較して概算評価見込額が低くなっております。
宮崎氏につきましては、現在の本市の固定資産評価審査委員会の委員であり、公益社団法人長崎県不動産鑑定士協会から推薦を受けた者であることから、引き続き選任しようとするものでございます。また、資料４ページから27ページに、これらの議案にかかわる方々の略歴などを記載しておりますのでご参照いただきたいと存じます。
固定資産税評価額なるものでございますけど、それは先ほど議員がおっしゃいましたように、地価公示価格、それから県の地価調査価格、それから、不動産鑑定士等による鑑定評価価格等を活用したところで固定資産税評価額を算出しております。 以上でございます。
この予定価格については不動産鑑定士に鑑定評価をとって評価していた額でございます。 以上でございます。 78 毎熊政直委員 そこまではわかるとさ。
次に３点目の、民間の専門的な能力や知恵を活用することも必要ではないのかとの御質問についてでございますが、本町では宅地評価の基準となる町内１０４カ所の標準宅地について、不動産鑑定士協会に鑑定評価業務の委託を行っております。
(4)予定価格及び(5)契約金額は、ともに２億8,000万円で、予定価格は不動産鑑定士による平成28年６月１日時点での鑑定評価額と同額といたしております。
なお、地方税法第423条第３項の規定により、固定資産評価審査委員会の委員は、当該市町村の住民、市町村税の納税義務がある者または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、当該市町村の議会の同意を得て、市町村長が選任することとなっており、山内氏につきましては、長崎県不動産鑑定士協会から固定資産の評価について学識を有する者として推薦を受けた者であることから、今回選任しようとするものであります。
仮に不動産鑑定士が３億円と鑑定したとしましょう。しかし、６億円でも買いたいという人がおったら、この財政難の長崎の中ではですね、しかもそれが条件として、今雇っている人は当然雇いますよと、いろんな条件をつけてきた場合、それは市民が納得する、議会が納得するのであれば変わるかもわかんないんだから、一概にあなたたちが議会の承認もないままに非公募でいくというのが果たしていいのかどうか。
◎財務部長（吉住龍三君） まず、公有財産の一般的な売却の手続について、まず説明させていただきたいと思いますが、公有財産の売却につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額、固定資産税評価額をもとにした実勢価格、あるいは近隣土地の取引事例等での価格を参考に、公有財産評価委員会において価格を決定し、公売を原則として売却を行っております。
120 赤崎土木総務課長 この源泉所得税の分ですけれども、不動産鑑定士、土地家屋調査士ということで、個人でやられる方も結構いらっしゃったということで、この分の徴収漏れがあったということで納付をさせていただくということで、全体のうちどれぐらいかというのはちょっと把握はしていないんですが、そういう状況でございます。
198 林財産活用課長 売り払い価格についてでございますけれども、これにつきましては全て、これに限らず、不動産鑑定士の鑑定評価に基づきまして予定価格を作成し、売却しております。 以上でございます。
それと同じように、不動産鑑定士の鑑定評価というのを求めまして、その鑑定評価の７割評価ということで、７割が固定資産税の評価額となっております。 240 11番（種村繁徳君） 以上で終わります。
そして、さっきの土地の件、これは単価が本当の算出根拠はそういうところ、近隣地あるいは近傍類地を検討してというふうに、これは条件の基準に載っているけれども、そこのところを本来ならば、不動産鑑定士とか普通頼むんですよ。不動産鑑定士なんか全く頼んでいないわけですか。これ何回目かな。（発言する者あり）3回目か。 ○議長（中村一三君） 渡部教育次長。
用地購入の単価は、財産評価委員会に外部から不動産鑑定士等の有識者を入れて評価・決定した上で用地購入をしている、ということであります。 産業振興課、農業委員会。８ページをお願いします。 ワイヤーメッシュ等によるイノシシの被害対策の効果はどうかについては、農家からの報告では、イノシシ被害は減少しているが、鳥害が増加しており、防鳥ネットの補助を実施する、ということであります。 都市整備課。
不動産鑑定士に関しましては、ご承知かもしれませんけれども、不動産鑑定に関する法律に基づいて国土交通省に登録をされて、いろんな業務の縛りにもいろんな監査や審査が国土交通省であったりとか、そういう非常に厳しい形の中で業務をされておりますので、基本的には長崎市の場合は１者ということでやっておりますし、今回の日本不動産研究所の鑑定につきましては、ここのエリアが区画整理事業の場合は従来からずっとここでやっているので