平戸市議会 2007-09-01 09月03日－01号
議案第九四号「公益法人等への平戸市職員の派遣に関する条例の制定について」は、国において平成十二年に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定され、本市においても地域における人材の有効活用を通じた公民の適切な連携協力による諸施策の推進を図るため、条例の制定をお願いするものであります。
議案第九四号「公益法人等への平戸市職員の派遣に関する条例の制定について」は、国において平成十二年に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定され、本市においても地域における人材の有効活用を通じた公民の適切な連携協力による諸施策の推進を図るため、条例の制定をお願いするものであります。
職員の各種手当についてでありますが、職員手当等の支給につきましては、一般職の職員の給与に関する条例等に基づき支給しているところであります。住居手当につきましては、８月分の支給対象者は119人で月額約227万円を支給いたしております。
日程１ 第46号議案 一般職の職員の勤務時間、休日、 休暇等に関する条例等の一部を改正する条例 から 日程３ 第48号議案 長崎市税条例及び長崎市都市計画 税条例の一部を改正する条例 まで、以上３件を一括議題といたします。総務委員長の審査報告を求めます。21番平野だいとし議員。
まず、第46号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」及び第47号議案「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、以上２件はいずれも関連がありますので、一括議題とし、理事者から一括説明を受けた後、一括して質疑を行い、討論、採決をそれぞれ１件ずつ行います。
中身は理解するんですけど、私どもといたしましては、副市長というのは特別職であり、部長職というのは一般職というふうに判断をいたしております。
その辺は十分理解をするわけですけれども、国を100とした、いわゆる給与ベースの中でですね、長崎市は一般職だったって一番高いんですよ。同じ人口規模で長崎県はもとより九州でも、全国でも一番高い水準にあるんですよ。それはわずかなお金かもしれません。１％か２％ぐらいでございますのでね。
高木義治君 次長 浦 一弘君 書記 百武修一君 議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 原 和彦君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３回定例会議事日程 第６号 平成19年６月25日（月曜）午前10時開議第１ 第55号議案 一般職
監査報告書のですね6ページによりますと、西海市における4月1日付けの臨時職員雇用関係書類によると、再雇用された51人の職種について雇用にあたっての公募による新規採用の形跡は認められず、その51人の賃金は、西海市一般職の臨時職員の勤務条件に関する規則に規定する賃金ではなく、同規則の附則に定められている経過措置によって旧大島町の賃金額を引き継いでいることから、明らかに継続雇用であると言わざるを得ない。
＝（降壇）＝ 12 ◯議長（吉原 孝君） 次に 日程４ 第46号議案 一般職の職員の勤務時間、休日、 休暇等に関する条例の一部を改正する条例 から 日程14 第57号議案 平成19年度長崎市国民健康保険事 業特別会計補正予算（第１号）
浦 一弘君 書記 百武修一君 議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 原 和彦君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３回定例会議事日程 第５号 平成19年６月15日（金曜）午前10時開議第１ 市政一般質問第２ 第55号議案 一般職
◎副市長（橋口壽美夫） 法の解釈につきましては、議員御指摘されたところでございますけども、池田議員のところでもお話がございましたとおり、一つの考え方として3月31日、4月1日の自治体が無くなったときの時点を退職と認めるのか、一般職と同様、特例で新市に引き継ぐという特例がない部分のところも同時に見るのかというのは、これはもう確実に今杉本議員が指摘されたとおりに判断の仕方というのは当然出てくるだろうと
次に、第46号議案「一般職の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」でございますが、これは休日、すなわち祭日でございますが、祭日に勤務した職員を後８週間のうちの休暇に変更しようとする条例改正でございます。
その中で18年に一般職の給与制度というものが大幅に変えられたこともありまして、類似の給料表、それぞれの職種に合ったものでの検討を余儀なくされてる状況にございます。
日原案可決第50号議案 専決処分の承認について－－－－－－６月８日承認第51号議案 専決処分の承認について－－－－－－６月８日承認第52号議案 専決処分の承認について－－－－－－６月８日承認第53号議案 平成19年度長崎県大村市一般会計補正予算（第１号）６月８日分割６月25日原案可決第54号議案 平成19年度長崎県大村市老人保健事業特別会計補正予算（第１号）６月８日厚生６月25日原案可決第55号議案 一般職
共済につきましては、一般職の改正前が78万4,000円が96万8,000円で、この分につきましては、現在限度額以上が３％を1.5％に幅を広げたということになっております。国民健康保険の場合は、今現在５％ある限度額以上の人がいらっしゃいますが、その分を１％下げて４％分になるものでございます。そして、その理由といたしまして、現在、国民健康保険の医療費の総額が約40億8,000万円かかっております。
次に、議案第９号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正について 本案は、一般職の国家公務員の給与改定に準じて配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額を改定するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 改定の内容は、これまで２人までが6,000円で３人目以降は5,000円だったものを、３人目以降も6,000円とし、その影響額は17万3,000円であります。
議案第10号雲仙市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、専門化、高度化する行政ニーズに対応するため、外部の優秀な人材を有効活用することを目的とし、条例を制定することについて議会の議決を求められたものです。
平成19年３月22日（木曜）午前10時開議第１ 第１号議案 大村市副市長定数条例（総務文教委員会審査報告）第２ 第２号議案 大村市災害派遣手当等の支給に関する条例（総務文教委員会審査報告）第３ 第５号議案 地方自治法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例（総務文教委員会審査報告）第４ 第６号議案 市長、助役、収入役の給与に関する条例等の一部を改正する条例（総務文教委員会審査報告）第５ 第７号議案 一般職
次に、第７号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。 今回の改正は、国家公務員の扶養手当の見直しに準じて本市の職員の扶養手当の支給額を見直したいのと、地域手当の支給対象地域等を見直そうとするものであります。