長崎市議会 2021-03-09 2021-03-09 長崎市：令和３年第１回定例会（３日目） 本文
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が本年２月３日に公布されたことに伴い、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令が本年２月３日に公布されたことに伴い、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
それ以外の正規の職員３人と一般職というのがいるんですけれども、こちらは本庁にいながらにして、地域にいっぱい調査員はいるんですけれども、やはりどうしても手薄な部分はございます。そういったところに本庁から直接調査に入っていくというような手法でやっております。 以上です。
次に、一般職につきましては、本年度は90人を見込んでおり、前年度と比べ４人減となっております。これは給水装置及び排水設備の設置等に係る申請関係業務を見直し、局内の他の業務と一体的に実施するために係の配置の見直しを行うことなどによるものでございます。
その内容につきましては、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止され、条例で引用されている条文が廃止されたことに伴い、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正したものでございます。
２の一般職でございますが、表の１段目の令和３年度の常勤職員は、3,004人を計上しており、内訳といたしましては、正規職員2,850人、常勤の再任用職員154人となってございます。令和２年度の常勤職員2,890人と比較いたしますと、114人の増となっており、正規職員と再任用職員の内訳は表に記載のとおりとなってございます。
これは、一般職に係るものになっておりますので、長崎市として特別職の懲戒というものは、これはそういった機関ではございませんので、特別職の出処進退、そういったものは自らの判断でというようなところになってございます。 以上でございます。
次に、２.歳出でございますが、(1)の1)義務的経費のＡ.人件費におきまして、一般職の職員における退職手当が減となったことや国勢調査などに係る特別職の職員における報酬が減となったことなどから約２億2,000万円、0.8％の減となっております。
その中で、女性職員の活躍推進のための具体的な取組といたしましてキャリア形成支援、全職員に向けた意識改革、女性職員の割合向上に向けた採用における取組を行動の柱として設定し、一般職における課長相当職以上の女性管理職の割合を20％にすることを目標に掲げているところでございます。
委員会におきましては、種々内容検討の結果、一部委員から、本補正予算は第201号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に係る補正予算であり、本条例に反対の立場であることから認められないことを主な論拠とする反対意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務委員会における審査報告を終わります。
今回の補正予算は、さきにご審議いただきました第201号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に基づく給与改定及び当初予算計上後の中途退職、育児休業及び休職等により生じました不用額の調整などに伴うものでございます。 それでは、議案書の最後のページ、46ページをお開きいただきたいと思います。
日程１ 第201号議案 一般職の職員の給与に関する条例 等の一部を改正する条例 を議題といたします。 総務委員長の審査報告を求めます。７番中里泰則議員。
それではまず、１.第201号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の委員長報告について説明願います。 2 ◯松竹議事調査課長 １ページの資料１をご覧ください。
次に、第201号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。 理事者の説明を求めます。
次に 日程17 第166号議案 令和２年度長崎市一般会計補正予 算（第13号） から 日程51 第201号議案 一般職の職員の給与に関する条例 等の一部を改正する条例 まで、以上35件を一括議題といたします。 市長の説明を求めます。市長。
11月17日に開催された議会運営委員会におきまして、11月市議会定例会の付議事件は、人事１件、予算４件、条例６件、その他24件、報告２件の合計37件と、追加付議予定として第200号議案「令和２年度長崎市一般会計補正予算（第14号）」及び第201号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」の２件と説明しておりましたところでございます。
第200号議案の予算議案１件及び第201号議案「一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員の給与の改定に係る関連法案が現在行われております第203回国会に提出されているところであり、この法案等の状況を踏まえて追加付議させていただきたいと存じます。なお、条例議案については、現時点で改正が想定される７条例を記載しております。
それぞれの年度別の支出済額について特別職と一般職に区分し、その合計額を一番右の欄にお示ししております。 続きまして、資料の52ページをお開きください。給与費に係る不用額の説明でございますが、1)の予算現額から2)の支出済額を差し引いた額を3)の不用額の欄に記載しております。予算の執行状況でございますが、表の一番右の合計欄をご覧いただきたいと思います。
日程１ 第86号議案 一般職の職員の特殊勤務手当に関 する条例の一部を改正する条例 から 日程４ 第98号議案 財産の取得について まで、以上４件を一括議題といたします。 総務委員長の審査報告を求めます。７番中里泰則議員。
次に、第86号議案「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 なお、皆様のお手元に追加資料を配付しておりますのでご確認ください。 理事者の説明を求めます。
第86号議案「一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」は、国家公務員の特殊勤務手当の特例に準じて、新型コロナウイルス感染症に対処した職員に係る特例の特殊勤務手当を支給するものでございます。