南島原市議会 2023-09-12 09月12日－03号
また、このようなＬＩＮＥ公式アカウントを用いた取組のほかに、市の保健師、管理栄養士などが、毎週木曜日でございますけれども、オンライン動画で相談に応じる妊娠・子育てオンライン相談、それから、これはまだ実証実験の段階ではございますけれども、小児科医、産婦人科医、助産師などがオンラインで相談に応じる小児科・産婦人科オンライン相談、これと、市が貸与するタブレットのテレビ電話機能を用いた健康相談、保健事業、こういったところで
また、このようなＬＩＮＥ公式アカウントを用いた取組のほかに、市の保健師、管理栄養士などが、毎週木曜日でございますけれども、オンライン動画で相談に応じる妊娠・子育てオンライン相談、それから、これはまだ実証実験の段階ではございますけれども、小児科医、産婦人科医、助産師などがオンラインで相談に応じる小児科・産婦人科オンライン相談、これと、市が貸与するタブレットのテレビ電話機能を用いた健康相談、保健事業、こういったところで
この実証事業は、タブレット端末を用いて、電子回覧板による情報発信やテレビ電話機能による保健事業を行い、利用された方々の意見等を集約して、誰もがデジタル化のメリットを享受できる新たな行政サービスの提供に役立てていこうとするものでございます。
テレビ電話を利用した年金相談について。 市民の皆様へのサービス向上を図るため、テレビ電話を利用した年金相談を今月下旬から開始します。 九州初となる試みであり、新潟県佐渡市に続いて全国で２番目の開設となります。
一番下の表の１.就労定着支援体制につきましては、参酌すべき基準であり、利用者が就労定着支援の利用を希望する場合、就労定着支援事業者との連絡調整に努め、また利用者に対する相談等の支援についてテレビ電話の利用等により行うことも可能とする基準を新たに追加しようとするものです。 恐れ入りますが、６ページをお開きください。
活用事例としましては、山形県川西町吉島地区できらりよしじまネットワークというＮＰＯ法人が昨年10月、高齢者約20人にテレビ電話機能がついたＡＩスピーカーを配布した例がございます。このＡＩスピーカーにより、天気やニュースを尋ねたり、テレビ電話で遠隔地から家族が安否確認をすることが可能となっております。会話が少ない独り暮らしの場合、話すことで認知症予防も期待できるというふうに伺っております。
ここで、今回、第１号でテレビ電話の活用等もできるようになっております。 ５ページをお願いします。 ５ページの第36条に第２項を追加し、掲示の方法について柔軟性を図っております。 第41条、地域との連携等で、協議会の実施方法についてテレビ電話の活用等について規定をしております。 ６ページで第42条の２を追加し、虐待の防止を新たに追加し、必要な措置を講じるよう規定しております。
「市民目線の行政と福祉政策」では、ドアツードアのスマイルワゴンの実証運行が早期に実施できたこと、より良い地域医療について議論を深め、それに対して、新規開業、継承への助成制度をはじめとした施策を講じたこと、本庁と支所間のテレビ電話システムの構築や市民に身近な草刈り予算の増額と総合支所の権限拡充などを行いました。
国土交通省によるスマートアイランド推進実証調査業務の一環として、五島市を代表団体とする五島スマートアイランド推進協議会が実施したもので、嵯峨島出張診療所の患者が、遠隔操作やテレビ電話ができるアバターロボットにより、三井楽診療所にいる医師から診察を受けた後、ドローンで配送された処方薬を受け取りました。
◎総務部長（松橋秀明君） 高齢者に対してのメリットや恩恵ということですけど、デジタル技術が苦手な方、特に高齢者の方々にとりましては、例えば、遠方に暮らす親族やお孫さんなどと電話ではなくパソコンやスマートフォンにより、テレビ電話で顔を見ながら話をする、写真や動画を送る等、直接会えない時でもつながりを感じ、生活面での楽しみや生きがいにつながるかと思います。
先ほど御紹介いただいた東京大学の松尾客員教授にも、そのときもテレビ電話ですけども話をさせていただいたということもありますので、特に問題はなかったかなと思っております。 コロナも一緒ですかね。コロナに関しましては、ショックということが見出しにとりあげられておりまして、そういう意味では確かにショックでした。というのは、この時期、コロナの感染者が諫早市で非常に多かったのです。
次に、同じく民生費において、子育て支援センターにおけるテレビ電話を活用した相談支援を行うためのタブレット端末の導入経費等について補助などを行うための民間保育所等新型コロナウイルス感染症対策費が計上されております。 委員会におきましては、タブレット端末導入に係る必要なランニングコストに対しての支援の考え方について質すなど、内容を検討した次第であります。
これは、民間保育所等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するためのマスクや消毒液などの購入費用や職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施するために必要な経費の補助等を行うとともに、子育て支援センターにおけるテレビ電話を活用した相談支援を行うためのタブレット端末の導入経費等を補助するものでございます。
本市といたしましても、今後このような妊婦向けの休業補償に関わる助成制度について、多方面での周知広報に努めるほか、母子保健の取組である妊婦相談、プレパパ学級やマタニティー学級の開催等に当たっては、感染リスクの不安を和らげ、誰もが気軽に参加できるよう、状況に応じテレビ電話やテレビ会議等のオンラインツールの利用環境を整備しながら適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
今回入れる分につきましては、いわゆるネットを介してのテレビ電話といいますか、ウェブ会議といいますか、そういった部分の機能も当然使いますので、方法論としては使えるようになるものと考えております。 ただし、それを使うまでの間の教育とか使い方とかがありますので、即４月からというのは、今の段階では難しいかなと思っております。 以上です。 ○議長（山脇 博君） ６番、濱﨑君。
現在、大雨や台風接近の状況に対しましては、事前に気象庁長崎地方気象台や国土交通省長崎河川国道事務所、長崎県などの関係機関と、テレビ電話会議などを活用いたしまして連絡調整を図りながら、避難勧告等の発令タイミングの見極めや避難所開設の判断などを行っております。 諫早市も過去に諫早大水害など大きな災害を経験しておりまして、早めの避難に対応できるような避難所の開設を心がけております。
次に職員の関係ですけれども、遠隔会議は、単なるテレビ電話的な使用だけでなく、資料の共有や議事録的な記録のほか、いろいろと便利な機能を持つものがあります。会議の招集や進行を行う人が会議場に集う手法・方法とは勝手が違い、それなりに運用ノウハウをもう持つ者がいないと、使いにくいという評価に成り下がってしまいます。今後、各部署に使える職員が育つように仕組んでいきたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、家族から入院患者と面会したいという要望があり、生月病院においては、タブレット２台を購入し、患者とのコミュニケーションを図れるよう、病室とロビー等においてテレビ電話にて対応をしているところであります。
テレビ電話を実際つけたわけですけれども、あれはもう窓口相談という形で、本来はつけたわけでありますけれども、今、あのテレビ電話は防災時に非常に役に立つということが分かってまいりました。
電話はもちろん、調べものや、地図を閲覧でき、外国語を翻訳して、写真を撮り、文章を書き、ＳＮＳでつながり、コミュニティをつくり、動画を撮り、テレビ電話をし、音楽を聞き、ゲームをし、そして、映画や動画を見る。最近では、キャッシュレスの決済によるキャッシュバックも、このスマートフォンを持っていることが大前提の世の中になっております。
そういう中で、先日の初日の一般質問の中でも申し上げましたけれども、このテレビ電話というのが非常に効力を発揮するということがわかりました。それも複合しながら、総合的にこれは本土と離島の心の、何といいますかね、そこで離れていかないようなことはこれからもやっていきたい。 その一つの方策として、テレビ電話等の利用というのが必要であろうと思うんです。