時津町議会 2016-12-07
平成28年第4回定例会（第2日12月 7日）
平成28年第4回定例会（第2日12月 7日）
平成２８年第４回定例会 （平成２８年１２月７日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
１ 大 塚 俊 久 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 平 埜 靖 出 １０ 久 保 哲 也 出
３ 川 原 貴 光 出 １１ 水 口 直 喜 出
４ 濱 﨑 幸 德 出 １２ 濵 田 孝 則 出
５ 山 口 一 三 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 浜 辺 七美枝 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 中 原 裕 子 出 １５ 矢 嶋 喜久男 出
８ 山 脇 博 出 １６ 山 上 広 信 出
議会事務局
事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 若 杉 幸 治
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德 住民環境課長 帶 山 保 磨
副町長 森 達 也 建設部長 吉 川 忠 彦
教育長 相 川 節 子 産業振興課長 松 園 喜 秀
総務部長 田 口 房 吉
農業委員会事務局長 濱 崎 憲 睦
総務課長 中 尾 博 英 区画整理課長 江 頭 春 彦
企画財政課長 大 宅 啓 史 都市整備課長 朝 長 郁 雄
行政管理課長 出 岐 貴 弘 水道局長 小 森 康 博
税務課長 溝 上 辰 雄 上下水道課長 菊 野 一 朗
福祉部長 前 田 純 孝 会計管理者兼会計課長
小佐々 光 子
福祉課長 太 田 信 孝 教育次長 請 田 和 則
保育所長 平 子 末 代 教育総務課長 蒔 添 浩 明
国保・健康増進課長 社会教育課長 永 尾 和 敏
大 石 三 幸
高齢者支援課長 大 串 亮 治 学校教育課長 岡 由紀子
議 事 日 程
開 議
日程第１ 一般質問（浜辺七美枝議員・濵田孝則議員・中原裕子議員・大塚俊久議員・
山脇博議員）
浜 辺 七美枝 議員
１ 核問題について
２ 防災・安全のまちづくりについて
３ 子どもの貧困と子育て支援の拡充について
濵 田 孝 則 議員
１ 農業の現状と今後について
２ 森林環境税の利用は
中 原 裕 子 議員
１ 避難所について
２ 子育て施策に関して
３ ごみ袋について
大 塚 俊 久 議員
１ 安全・安心のまちづくりについて
山 脇 博 議員
１ 道路行政について
２ 交通安全対策について
散 会
（開議 午前 ９時３０分）
～日程第１ 一般質問～
○議長（山上広信君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、６番、浜辺七美枝君。
○６番（浜辺七美枝君）
皆さん、おはようございます。日本共産党の浜辺七美枝です。
質問通告に基づき、質問を行います。
第１に、核問題についてお伺いいたします。
１点目は、核兵器問題についてです。
本町も加盟しており、日本国内で全自治体の９４.４％に当たる１,６４３自治体が加盟しています
平和首長会議は、１１月に開かれた第６回
国内加盟都市会議総会で「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名に対し、
平和首長会議として賛同・協力することとした」総括文書を採択しました。
また、総会では、「
核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進について」と題する安倍晋三首相宛ての要請文を全会一致で確認しました。
そこでお尋ねいたします。
吉田町長は、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名」に対し、具体的にどのような賛同・協力をするお考えでしょうか。見解をお聞かせください。
また、この
平和首長会議の総会では、国連総会第１委員会で１２３カ国が賛同して採択された
核兵器禁止条約の交渉を来年開始する決議について、「被爆者の切なる願いであります核兵器のない世界の実現への第一歩」、「心から歓迎します」と表明しています。町長も同じ考えでしょうか。
一方、「日本政府が決議に反対したことは被爆者の切実な思いに背くものであり、極めて遺憾です」と指摘しています。町長も同じ考えでしょうか。お答えください。
２点目は、日本とインド政府の
原子力協定署名についてです。
日本とインド政府は、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名しました。インドは、核不
拡散条約ＮＴＰも
包括的核実験禁止条約ＣＴＢＴも批准しておらず、核不拡散体制の枠外にあります。日本の資機材や技術を使用した原発が建設され、稼働することで発生した
使用済み核燃料の再処理で抽出したプルトニウムが国際的な監視が不十分な中で軍事転用される可能性があります。
この協定は、日本がインドの核軍拡を助長し、核兵器のない世界に逆行する重大問題と考えますが、町長の見解をお聞かせください。
３点目は、玄海原発の再稼働問題です。
原子力規制委員会が、玄海原発の再稼働の前提となる新規制基準に適合するとの審査書案をまとめました。年内には審査を終え、九州電力は来年の再稼働を目指しています。これまでも審査で適合と認められた原発で、地震や津波の想定が甘過ぎることや、重大事故の対策が不十分なことが相次いで指摘されています。
川内原発や伊方原発に先立って適合とされたのは、福井県にある
関西電力高浜原発３・４号機でしたが、その後、裁判所が審査の不十分さを指摘して運転を停止したままです。玄海原発の場合も、佐賀平野を震源とする大地震への対策や、九州地方にある火山噴火への対策の不十分さが問題になっています。特に、ことし４月に発生した熊本などの連続地震の後、
原子力規制委員会の島崎邦彦前委員長代理が、これまでの地震対策の不十分さを指摘したのに、規制委員会はそれを無視して、適合とする審査書案をまとめました。前委員長代理の警告にさえ耳をかさない態度は大問題です。原発は停止していても電力は足りており、国民、住民の再稼働反対の声は広がっています。
玄海原発は再稼働を中止し、原発ゼロを目指すべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。
第２に、防災・安全のまちづくりについてです。
１９９５年の
阪神淡路大震災以降の四半世紀の間に、２００４年の新潟県中越地震、２０１１年の東日本大震災、そして、ことし４月の熊本地震と、震度７を記録する地震がたて続けに発生しました。震度６は毎年、全国各地で発生しています。
２００５年に
神戸大学都市安全研究センターの石橋克彦教授は、国会で参考人として、「現在、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということはほとんどの地震学者が共通に考えております。ということは、非常に複雑・高度に文明化された国土と社会が、言ってみれば人類史上初めて大地震に直撃される。それも決して一つではない。何回か大地震に襲われる。」と発言しました。そして、発言のとおり日本列島はその後２回の大地震に見舞われました。日本列島は間違いなく地震活動期に入っています。
地震だけではなく、津波、土砂災害、噴火災害、その上に地球温暖化の進行のもとで巨大化、頻発化する風水害、さらには原発災害、これらが複合した複合災害の減災・防災のために自治体に何が求められているのか、今こういう大きな観点に立って生活の基盤である住宅、まちづくりの課題を考える必要があると思います。そういう観点から質問します。
１点目は、安全な避難所の確保についてです。
熊本地震は安全な避難所を事前に確保しておくことがいかに重要であるかを示しています。本町の場合、安全な避難所を必要数確保しているといえるのでしょうか。確保しているといえるのであれば、その根拠を示してください。
２点目は、
感震ブレーカー等の普及促進についてです。
阪神淡路大震災、東日本大震災では、電気器具の転倒による火災や停電後の電気普及時に火災が発生する通電火災が多発しました。震災時に電気が原因となる火災対策に有効であるとされるのが、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気をとめる
感震ブレーカーです。
２０１４年３月閣議決定の
首都直下地震緊急対策推進基本計画で、出火防止対策として
感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。町として、
感震ブレーカーの事業者責任による設置と設置費助成をやるべきではないでしょうか。町長の考えをお聞かせください。
３点目は、防災教育の強化についてです。
災害時に避難所となる学校に小学生が実際に泊まる避難体験をする防災キャンプをやる学校が全国でふえてきています。体育館に段ボールや寝袋を敷いて一晩を過ごし、校庭で炊き出しを体験する、暗い校舎を懐中電灯の光を頼りに歩く。夜の学校体験も人気だそうです。楽しみながら防災について学び、いざというときに備えます。
自助バッグづくりもあります。自助バッグは、災害時に必要な物を備えておく袋のことです。中には、水や食料品、携帯トイレ、応急セットなどを入れます。好きなぬいぐるみや漫画本、親からの手紙や写真など、辛いときに見て元気が出る物も入れておくのがお勧めです。本町の小学校でも防災キャンプを実施する考えはないでしょうか。
２つは、本町の小中学校で防災について学ぶ授業を組むようにできないかということです。
小中学校の授業で防災について学び、学校に全員分の自助バッグを備えている自治体があります。子供が一人で留守番中に被災する可能性があります。日ごろから家庭で話し合い、一緒に考えて工夫することが命を守ることに役立ちます。そのためにも学校の授業で防災について学ぶことは必要なことと考えます。見解をお聞かせください。
３つは、災害時に避難場所になる学校のトイレ問題についてです。
災害時には、避難所のトイレになる学校トイレは、高齢者や障害者が使用することを考え、洋式化を促進する必要があります。避難所として利用するのは、ほとんどが１階になるので、１階の洋式化を急ぐべきだと思います。
町立学校トイレの１階部分全部と全体で８割程度の洋式化を実現するのはいつごろになるでしょうか。
第３は、子供の貧困と子育て支援の拡充についてです。
１点目は、就学援助の入学準備金について質問します。
１つは、前回も質問しましたが、小中学校入学前の２月から３月に保護者に支給できないかということです。
私は９月議会で文科省の通知、平成２７年度要
保護児童生徒援助費補助金の事務処理について御紹介し、その中に各費目について、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することと書いてあることを明らかにしました。
新入学児童と生徒に必要なものは、入学式の前にそろえなければなりません。文科省の通知は、４月や５月に入学準備金を支給するのではなく、遅くとも３月には支給するよう求めているものです。
９月議会での私の質問に対して教育長は、実態をよく勉強させていただき、今後の県内他市町の動向を踏まえながら、より実情に配慮した就学援助の制度について研究したいと答弁されています。
県内でも南島原市や長崎市で来年３月から実施するようになっています。本町でも３月支給に踏み出すべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
２つは、入学準備金の引き上げについてです。
文科省は、経済的に苦しい世帯の新入生に支給している入学準備金をほぼ倍額に引き上げる方向で財務省と協議を始めたことが新聞で報道されました。我が党の長崎県の地方議員団がことし行った政府交渉の中でも、１人当たりの入学準備金の支給額を小学生が２万４７０円から３万９,３１０円に、中学生が２万３,５５０円から５万２,３２０円に引き上げる方向だと文科省が答弁しております。
入学準備金は、文房具や辞書、制服やランドセルなどを買うためのものですが、とても足らないという声が上がっています。これは、生活保護世帯が直接の対象ですが、準要保護世帯に支給する就学援助の目安になっており、本町も倍増すべきではないでしょうか。教育長の答弁をお願いいたします。
２点目は、
入学資金貸付制度の創設についてです。
これも前回質問しましたが、本町においてどの程度需要があるのか、あるいは、財源をどうするのかなど、少し研究する必要があるという答弁でした。どの程度需要があるのかは、実施してみればわかります。貸付制度なので、基本的に新たな財源は必要ありません。答弁に納得できなかったので、改めて提案させていただきます。
３点目は、
児童扶養手当受給対象者のひとり親世帯のうち、何パーセントが年収１０万円未満か教えてください。また、年間所得が１００万円未満の世帯は何パーセントあるのかも答弁お願いいたします。
最後に、所得の低い世帯に生活保護や就学援助の利用を勧めているでしょうか。
答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
それでは、早速でございますけれども、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。
なお、２問目の防災・安全のまちづくりについての設問のうち、３点目の防災教育の強化について、３問目の子供の貧困と子育て支援の拡充についてのうち、１点目の就学援助の入学準備金についてと２点目の
入学資金貸付制度の創設については、私の後に教育長がお答えいたします。
初めに、１問目の核問題についての１点目、核兵器廃絶問題についてでございますが、この
平和首長会議は、世界の都市と都市とが国境を越え、思想や信条の違いを乗り越えて連携し、世界の恒久平和の実現に寄与するために昭和５７年に設立されたものです。
現在、世界の１６２の国や地域から７,１６４の都市が加盟しており、本町におきましても、
平和首長会議の取り組みに賛同し、平成２０年１１月に加盟したところでございます。
先月の１１月７日と８日には、
平和首長会議の国内における取り組みの充実を図るため、６回目となる
平和首長会議国内加盟都市会議総会が、千葉県佐倉市で開催され、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名である「
ヒバクシャ国際署名」に対し、
平和首長会議として賛同・協力すること、
核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての要請文を日本政府に提出することが了承されました。
そこで、１つ目の御質問のヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える
核兵器廃絶国際署名に対し、具体的にどのような賛同・協力をする考えかについてでございますが、
平和首長会議で了承され、
日本非核宣言自治体協議会からも同様の依頼をいただいておりますので、既に取り組みを進めているところでございます。
具体的には、役場ロビーに「
ヒバクシャ国際署名」のコーナーを設置し、たくさんの町民の皆様方から御協力をいただけるよう、
町ホームページや広報とぎつ１２月号でお知らせをしております。
また、町職員やその家族にも呼びかけを行い、集まった署名は、「
ヒバクシャ国際署名を進める長崎県民の会」の事務局である
長崎原爆被爆者協議会に送付する予定でございます。
次に、国連総会第一委員会で１２３カ国が賛同して採択された
核兵器禁止条約を来年開始する決議についての私の考え方でございますが、
平和首長会議が表明したとおり、核兵器をめぐる歴史の大きな転換点となる動きであり、「核なき世界」を訴え続けてきた被爆地長崎の悲願達成への第一歩として歓迎したいと思っております。
次に、日本政府が決議に反対したことに対する私の考えでございますが、これにつきましても、
平和首長会議が日本政府に要請したとおり、核兵器廃絶と世界の恒久平和に向けて着実な一歩を踏み出すためには、
核兵器禁止条約の実現が急務であると思っておりますので、政府には「核兵器のない世界」の実現に向けて、戦争被爆国としてこれまで以上に力強いリーダーシップを発揮し、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くしていただきたいと思っております。
次に、２点目の日本が原発関連機器をインドに輸出できるようになる原子力協定を締結したことに対する私の見解でございますが、先月の１１月１１日、安倍首相とインドのモディ首相が原子力協定を締結することで最終合意し、協定に署名されました。
この原子力協定は、原子力の平和的利用の推進と核不拡散の観点から、核物質、原子炉等の主要な
原子力関連機材や技術を移転するに当たり、移転先の国からこれらの平和的利用に関する法的な保証を取りつけるために締結するもので、日本はこれまで１４の国や機関と締結をしていますが、現時点で
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していない国と結ぶのはインドが唯一となります。
この協定は、来年の通常国会での承認を経て発効を目指していると報道されておりますので、政府には被爆国としての立ち位置を踏まえ、国会の場で慎重に議論していただきたいと考えております。
次に、３点目の玄海原発の再稼働問題についてでございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、
電気エネルギー源としての原子力の破壊的な危険性や、事故が発生した後に、生活環境が元に戻るまでの長期的な負荷が現実的に明らかになり、そのような危険な施設はないにこしたことはないということは、誰もが思っていることだと考えております。
私は、
エネルギー政策は、国の政策の中でもとりわけ国策を左右する大きな政策であると考えておりますので、国においては、全てのエネルギーにはメリットとデメリットがあることも含め、暮らしや経済、雇用、
地球温暖化対策、省エネや
再生可能エネルギーの最大限の導入など、総合的な視点から検討を行っていただきたいと考えております。
次に、２問目の防災・安全のまちづくりについて、１点目の安全な避難所の確保についてでございますが、避難所につきましては、災害の危険が差し迫った場合に、住民等の安全な避難先を確保するため、洪水、土砂災害などの種別ごとに避難場所を設定している
指定緊急避難場所と災害で被災した方が一定期間滞在する場として利用する指定避難所があり、本町が管理する施設を指定しております。
また、
指定緊急避難場所につきましては、災害の種別ごとに避難所を設置しておりますが、指定をする際には基準を設けており、具体的には洪水災害及び内水氾濫災害に対しては、時津町
防災ハザードマップを基準とし、
浸水想定区域外にあること、土砂災害に対しては、原則的には
土砂災害警戒区域外であること、また、
土砂災害特別警戒区域内に立地する場合でも、鉄骨造など堅固な建物であって、安全な構造に関する基準に適合することなどとしております。
これらの基準に合致した
指定緊急避難場所は、災害別に町の施設を指定しており、洪水４９カ所、土砂災害４２カ所、高潮５０カ所、地震４９カ所、津波４３カ所、大火事５０カ所、内水氾濫４９カ所を指定しており、全町民の約５１％の方が収容できる計算となっております。
また、被災者が一定期間滞在するための指定避難所については、１６カ所を指定しており、全町民の約２５％の方が収容できる計算となっております。
なお、この指定避難所で不足する場合は、
長崎振興局管内災害時
防災相互応援協定により、自治体に災害応援を求めること等により対応してまいります。
一方、住民の中には、マンションや鉄骨造など堅固な建物に住んでおり、屋外避難の必要性がない方も多くいらっしゃいます。現実的には、全町民が収容できる規模の施設が必要であるとは考えられませんが、現在、民間施設の利用なども含めて、安全な避難所の確保を進めておりますので、今後もこういった取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の
感震ブレーカーの事業者責任による設置と設置費助成についてでございますが、この
感震ブレーカーは、地震の揺れをセンサーが感知し、あらかじめ設定しておいた震度以上の場合に
配線用ブレーカーまたは
漏電ブレーカー等を遮断する器具をいい、震災時に電気が原因となる火災対策に有効であるとされています。
感震ブレーカーの普及促進につきましては、
首都直下地震対策特別措置法に基づく
首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で具体的な方策等を定められております。
この計画では、人口や建築物が密集しており、他の地域と比べ、人的・物的被害や経済被害は甚大なものになると予想される地震火災の延焼の危険性が高い密集市街地に緊急的・重点的な普及促進が図られることとなっております。
また、長崎県下全市町におきましては、この地震火災の延焼の危険性が高い密集市街地には該当いたしておりません。
このような状況から、本町では、
感震ブレーカーの普及促進を緊急的・重点的に図る必要性は低いと判断いたしておりますので、現在のところ、積極的に設置費の助成を行うことは考えておりません。
次に、３問目の子供の貧困と子育て支援の拡充についてお答えいたします。
３点目の
児童扶養手当受給対象のひとり親世帯のうち、年収１００万円未満の世帯の割合についてでございますが、平成２８年１０月末現在、３２１世帯中９６世帯、２９.９％となっております。
なお、所得が１００万円未満の世帯の割合につきましては、１６１世帯、５０.２％となっております。
次に、所得の低い世帯に対し、生活保護や就学援助の利用を勧めているかについてでございますが、
ひとり親家庭等の支援につきましては、県の福祉事務所に設置された母子・
父子自立支援員がその自立に必要な情報提供、相談指導等の支援を行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行っております。
また、長崎県は、
ひとり親家庭等自立促進センター事業を実施しており、就業相談から
就業支援講習会の実施、就業情報の提供等、一貫した
就業支援サービスや、養育費相談などの支援事業を行っております。
生活保護につきましては、最後の
セーフティーネットといわれるとおり、他の法律による扶助が優先されること、また、働く能力がある場合には、その能力の活用を優先することとされていることから、急迫した状況にある場合を除き、各種就業支援や
養育費確保支援、生活保護以外の経済的支援が優先的に行われているところでございます。
なお、就学援助の利用に関しましては、
町教育委員会事務局において、在校生及び新１年生の保護者に対し、各学校を通じて制度の内容や申込方法などを記載したチラシを配布しているほか、町広報紙、町カレンダー「月暦ぎっちゅ」及び
町ホームページに掲載して、制度の広報・周知を図っております。
以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、浜辺議員の御質問についてお答えいたします。
まず、２問目の防災・安全のまちづくりについての３点目の防災教育の強化についてのうち、災害時に避難所となる学校に小学生が実際に泊まる避難体験をする防災キャンプを実施する考えはないかについてお答えいたします。
本町の小中学校におきましては、各学校で火災・地震・津波等の災害時や不審者侵入時の対応等を記入した危機管理マニュアルを作成しております。各学校では、本マニュアルに基づき、年３回程度の避難訓練を実施しております。
今年度の小学校の避難訓練の実施予定内容としましては、火災を想定した避難訓練を実施予定の学校が４校、地震を想定した避難訓練を実施予定の学校が３校、津波を想定した避難訓練を実施予定の学校が１校、不審者侵入を想定した避難訓練を実施予定の学校が３校となっております。
また、熊本地震の発生時には、各学級で地震発生時の避難の仕方について指導を行ったり、海沿いで遊んでいる時に地震が起こったら、高台に向かって逃げること等についても指導を行っております。
このように、児童生徒は避難訓練等を通して災害発生時の知識を身につけているところであり、学校独自での防災キャンプの実施につきましては、現在のところ考えておりません。
次に、本町の小中学校で防災について学ぶ授業を組むようにできないかについてですが、防災教育のポイントとして、「災害に対して的確な思考・判断に基づく適切な意志決定や行動選択ができるようにすること」、「地震、台風の災害等に伴う危険を理解・予測し、みずからの安全を確保するための行動や日常的な備えができるようにすること」、「学校、家庭及び地域社会の安全活動に進んで参加・協力し、貢献できるようにすること」の３点が挙げられます。
学校における防災教育につきましては、防災教育という教科はございませんが、日々の授業の中で、災害に対する正しい知識を身につけ、災害発生時に素早く避難することで、自分の身は自分で守る力の育成に取り組んでおります。
主な授業としては、先ほど申し上げました避難訓練が挙げられますが、以前は、火災発生、不審者侵入を想定した訓練がほとんどでしたが、東日本大震災以降は、地震・津波を想定した訓練も取り入れるようになっております。
また、このほかにも、例えば小学校の理科では、災害による被害の大きさを知り、どんなことが自分たちにできるかを考えたり、中学校の同じく理科では、地震の発生原因やその被害、被害を少なくするための方法について学習する等、児童生徒は教科の中でも防災に関する知識を学んでいます。
本町としましては、今後も、まずはみずから判断して、上から物が落ちてこない、横から物が倒れてこない、物が移動してこない、その場所に素早く身を寄せる等、災害発生時の基本行動を身につけさせる等、これまで実施してきた避難訓練等の充実を図り、さまざまな危険から子供の安全を確保するための防災教育を進めてまいります。
次に、
町立学校トイレの１階部分全部と全体で８割程度の洋式化を実現するのはいつごろかについてですが、御指摘のとおり、町立小中学校の体育館は、災害時における避難所として指定されており、その際には高齢者や障害者など体が不自由な方も避難される可能性があります。したがって、学校の体育館が避難所としての機能を果たすために避難者が利用しやすいトイレにすることは必要なことであると認識しております。
これまで学校のトイレにつきましては、児童・生徒の良好な学習環境への改善を図るため、校舎の大規模改修工事に合わせて洋式化を推進してきたところです。平成２７年度末現在で、全体の約４７％が洋式トイレになっておりますが、御承知のとおり、今年度には鳴鼓小学校校舎の１階児童用トイレと体育館のトイレを改修いたしましたので、その結果、現時点で全体の約５０％が洋式トイレになっている状況です。このうち校舎の１階部分と体育館には、職員用も含め洋式トイレが７１基ございまして、１階部分と体育館のトイレ全体の設置数１２８基に対し、約５６％が洋式トイレになっております。
御質問の学校の１階部分全部と全体で８割程度が洋式化される時期についてですが、これまでトイレの改修を行ってきた中で、和式トイレも一部必要であるとの意見もあり、各学校に和式トイレを残してきた経過もございますので、１階部分全部を洋式トイレにすることはなかなか難しいと考えております。
また、全体の８割程度を洋式化できる時期についてですが、来年度に計画している鳴鼓小学校の残りのトイレ改修が完了しますと、小学校については、トイレの洋式化が一定完了することになります。その後、両中学校校舎の生徒用トイレを全て洋式トイレに改修したと仮定した場合に、全体の約７４％が洋式化されることになります。
ただし、両中学校トイレの洋式化については、財政状況等を勘案しながら、校舎の大規模改修事業と合わせて行うことになりますので、現時点でその時期について申し上げることはできませんが、できる限り早く改修が進むように、引き続き努力してまいりたいと存じます。
次に、３問目の子供の貧困と子育て支援の拡充についての１点目、就学援助の入学準備金についてお答えいたします。
まず、入学準備金は、小中学校入学前の２月から３月に保護者に支給できないかについてですが、前回の一般質問でもお答えいたしましたが、就学援助に係る事務では、年度ごとに対象者を認定することとなっており、認定審査において必要な所得を証明する書類については、直近の経済状況を把握するため、前年度分の所得について提出することを条件としております。新入学児童生徒についても、在校生同様の取り扱いとなり、関係書類が保護者から学校長を通じて４月に町教育委員会へ提出され、その後、認定審査事務を経て認定された保護者に対し、５月中に新入学用品費が支給されることになります。
県内の各市・町の支給時期について調べましたところ、平成２８年度現在の状況では、入学前に支給している市・町はなく、全て４月から８月の間に支給しているのが現状のようです。
このようなことから、本町の新入学用品費の支給時期については、引き続き５月支給としたいと思っておりますが、今後も県内他市町の動向を踏まえながら、より実情に配慮した就学援助制度の運用に努めてまいりたいと存じます。
次に、文科省は入学準備金を倍増する方向である、本町も倍増すべきではないかについてですが、まず、文部科学省が入学準備金である新入学児童生徒学用品費を倍増することに関して、平成２９年度の文部科学省概算要求資料を見ますと、平成２９年度における国の要保護児童生徒援助費補助の予算において、新入学児童生徒学用品費等の単価を実勢価格等を踏まえた単価に改定する旨記載されており、それが倍増かどうか定かではありませんが、一定単価の引き上げがあるのではないかと思っております。この就学援助費支給に係る学用品費等の単価につきましては、毎年度国から示されるこの要
保護児童生徒援助費補助金の基準単価としておりますので、仮に国の単価が倍額されれば、必然的に本町の単価も倍額されることになります。いずれにしましても、国の動向を注視しながら今後も事務を進めてまいりたいと思います。
次に、２点目の経済的に困難な家庭向けに
入学資金貸付制度を創設する考えはないかについてですが、これも前回の一般質問で答弁いたしましたが、この制度につきましては、全国的にも事例が少ない制度のようですし、本町においてどの程度需要があるのか、あるいは財源をどうするのかなど、少し研究する必要があるようですので、現時点では創設する考えはございません。
なお、本町社会福祉協議会において福祉資金の貸付制度があり、その制度の中に入学や就職等の支度費についても貸し付けができるようですので、御利用いただきたいと思います。
以上で、浜辺議員の質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
再質問します。
まず、核兵器廃絶問題ですけれども、一度に大量の人を無差別に殺し、大規模な破壊をもたらす大量破壊兵器のうち、生物兵器と化学兵器については、いずれも禁止条約は既に発効しています。ところが、核兵器については、兵器そのものを禁止する条約をいまだに締結されていません。
しかし、国連総会で
核兵器禁止条約の交渉を来年開始する決議を採択したことで、
核兵器禁止条約の交渉が、来年の３月、６月から７月に国連で開催されることが確実になりました。
核兵器禁止条約に、仮に最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加し、条約が締結されれば、核兵器は人類史上初めて違法化されることになります。
そうなれば、核保有国は法的拘束は受けなくても、政治的、道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになるでしょう。
日本共産党は、核兵器のない世界への扉を開くこの画期的な動きを心から歓迎するものです。日本政府がこれに反対の態度をとったことは、唯一の被爆国として恥ずかしいことであり、あってはならないことです。
しかし、この問題での帰趨を決めるのは、世界の世論と運動です。そのために、世界で数億、県内で５０万を目標に「
ヒバクシャ国際署名」が開始されています。時津町では、先ほど町長が答弁していただきました、この「
ヒバクシャ国際署名」を庁舎玄関ロビーに署名コーナーを設置し、町のホームページや広報紙で協力を呼びかけているとの答弁でした。大変うれしい答弁で、本当に感激しています。ありがとうございます。
私も早速ホームページを開いてみたり、先ほども町長に見せましたけど、皆さん見ましたか。１２月号の広報紙にも載っているんですけれども、読ませていただきました。ぜひ皆さん、見てください。また呼びかけてください。
それによりますと、署名用紙の設置期間が１１月３０日から１２月２２日まで、設置場所が、先ほど言ったように、役場本庁舎２階ロビーとのことで、ここにおられる皆さん含めて、多くの方が署名されることを願っています。
１２月１日、被爆者で、
ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会の呼びかけ人の川野浩一さんら５人が県民の会として時津町を訪問し、署名への協力の要請をしています。
既に先ほど町長が答弁されたようなことがなされていたことに参加者は感激したとのことです。また、参加者の一人は次のように感想を述べています。「時津町独自として原爆展や平和の集いなど平和の取り組みをされており、それには子供たちやその保護者も参加され、大事な被爆者の継承の取り組みとなっていることなどを聞き、大変励まされた訪問になりました」と言っています。
時津町の取り組みが反核平和団体からこのような評価を受けていることを大変うれしく思います。このことを紹介して、防災・安全のまちづくりに移りたいと思います。
まず、
感震ブレーカーの普及・促進についてです。
感震ブレーカー設置の補助は、先ほど町長は、まだ積極的に考えていないとの答弁でしたけれども、なかなかまだ知られていないので、今後の動きかなと思っております。ここで横浜市の例を紹介したいと思います。
横浜市は、もう早くからしていて、平成２５年度から設置の補助を開始していますが、２８年度は第１次分がいっぱいになったので、第２次の補助事業を開始し、申し込み期間が平成２８年９月１５日から２９年１月３１日までとなっています。
補助制度の内容は、対象地域に住宅を所有する個人と対象地域内で住宅を新築しようとする個人に分けて、対象製品は、分電盤タイプとなっています。
補助率、額は、既存の住宅の場合は設置費用の２分の１で、上限が４万円で、新築の場合が１万円です。補助件数が先着３５０件、新築が先着５０件となっています。
平成２７年度は、予算規模が１,９００万円だったそうです。時津町の人口は、横浜市の人口の１２０分の１程度などで、横浜市の補助事業予算の１２０分の１の１６０万程度の予算を組むことはできないでしょうか。再度検討していただけないか、答弁願います。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
答弁のほうで町長のほうからもありましたように、国のほうが首都直下型地震というふうなものを想定して、そういった密集地、そういったものについて緊急的に対策が必要だというのはわかっております。ただ、それを時津町に置きかえた場合に、横浜市とかそういったところの状況では、まだ時津町はないというふうに判断をしておりますので、今のところ考えはございません。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
ぜひ、地震、自然災害はいつ起きるかわかりません。時津町にないというのは絶対とは言えないと思います。ぜひ、住民のためになることは、できるだけたくさん実現したいという立場に立って、町長、ぜひ検討していただきたいと思います。お願いします。
次に、防災教育の強化についてですが、きのうの同僚議員の答弁でも学校における危険マニュアルを、先ほど教育長も答弁されてましたけれども、児童生徒に渡しているとか、年に３回程度の避難訓練をしているとの答弁でした。
いつ地震が起こってもおかしくない活動期に入っています。地球温暖化による台風の巨大化を考えれば、もっと踏み込んでほしいと思います。
防災キャンプについてですけれども、現在のところ考えていないと言われました。インターネットを開けば、見られていると思いますけれども、多くの自治体の学校でさまざまな防災キャンプが実施されています。私も開いて見ました。佐賀県や熊本県での取り組みも紹介されています。他の自治体の取り組みを研究して、時津町としてどのような内容の学校キャンプなら実施できそうか、今後検討していただけないでしょうか。もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えします。
時津町を見ましたときに、先ほどお答えしたように、年３回程度の避難訓練を確実に各学校でやっております。防災キャンプ、それも効果があることと思うんですが、それ以前に、私どもでこの３回程度の避難訓練をしながら、まだ足りない部分があるというのが、引き渡し待機。とにかく下校時、そのあたりのとき、また、下校途中のときにこういう地震が起こった場合にどういうふうな対応をとるかと。一応、文科省から出てます引き渡しのルールでは、震度５弱以上と震度４以下の場合は、どちらで保護者に引き渡すとか、保護者に迎えに来させないで待機をするとか、やはりそういうふうな、事前にきちんとした、保護者に対するルールづくり、そして、学校がどうするかとか、そういうところが、まだこういうふうなマニュアルの中で不十分なところでありますから、現実的に、私はその引き渡したり待機、下校途中でそういうふうなことが子供たちにあったときにどう対応するかと、そっちのほうが優先的に先ではないかと考えています。
それで、もう少しこのマニュアルにプラスアルファをした、そういうより現実的な実践力をつける、より充実を図ることを優先したいと考えております。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
ぜひ検討するよう、重ねて求めておきたいと思います。
防災授業についてですけれども、教育長が何回もきのうから答弁されてますけれども、年に３回ほど防災訓練をされているということで、火災や不審者が入ってきたときの予防なんかもされていらっしゃると伺いました。
いざというときに備えて、学校で学習や訓練を続けたことで、東日本大震災での津波から命を守った多くの事例があります。事が命にかかわる問題です。幾ら訓練をふやしても、私は絶対損はしないと思いますし、命ですから、１年生から６年生まで、６年生はそれなりに自分で自分の身を守ることはできるかもしれませんけれども、低学年としては、大人でもああいう大きな地震が来た場合はパニくって、やっぱり忘れてしまいます。時津にも２回ほど地震が来ましたけれども、私も夜中２回ほど来たときにはどうしようかと思いました。大人でもそうなるんですから、子供にも日ごろから、やっぱりこういう防災キャンプでもしていただけていたら、いざというときにはいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、いいほうに考えていってください。お願いいたします。
ぜひ真剣に防災キャンプや防災授業の実施を取り組むことを検討してほしいと思います。
次に、災害時の避難場所になる学校のトイレ問題についてですけれども、小中学校校舎、先ほど答弁されてましたけれども、１階及び体育館トイレの洋式率については、教育委員会に事前調査していただきました。本当に忙しい中、ありがとうございました。
先ほど答弁いただきましたが、簡単に私からも言わせていただきます。
１階及び体育館のトイレの洋式化率は、町内の６つの小中学校全体の洋式化率はまだ５５％であります。しかも学校間の格差が大きいです。言われていたとおり。きれいに３ランクに分かれています。洋式化率が高いＡランクが、時津東小学校で８１％、鳴鼓小学校で７６％、Ｂランクが、時津小学校で５６％、時津北小学校が５０％、そして、Ｃランクが、時津中学校の３５％、鳴北中学校の３１％です。私が勝手にランクをつけたんですけれども。
避難所として利用するのはほとんどが１階になるので、１階の洋式化を急ぐべきです。せめて８割ぐらいにはできないでしょうか。本日言ってましたけれども。
現在、１階部分のトイレ数が１２７基なので、洋式化を８割にするには、１０２基のトイレを洋式化する必要がありますが、既に７０基が洋式化されているので、あと３２基のトイレを洋式化すれば、８割に到達します。
教育委員会に問い合わせたところ、和式トイレを洋式トイレにするには、１基当たり２０万円から３０万円程度かかるということでした。そのほかに建築費用や電気設備の改修費用もかかるとのことでした。仮に１基３５万円とすれば、３２基のトイレで、概算で１,１００万円程度です。とぎつっ子の教育環境を整備する基金を活用することも含めて、今回、線引きのほうに当てているということでしたから、すぐにとは言いません。２、３年の間に各学校を平均的に８割程度にできないでしょうか。どうでしょうか。
○議長（山上広信君）
教育総務課長。
○教育総務課長（蒔添浩明君）
お答えしたいと思います。
今後の計画でございますが、答弁でもありましたが、来年度、鳴鼓小学校の残りをやりたいというふうに考えております。鳴鼓小学校については、それでかなりの洋式化率になってくるかと思いますが、その後については、時津中学校がかなり、学校自体が老朽化しておるところでございますので、大規模改修等と合わせて、トイレの洋式化も考えていきたいと。ただ、これについては、今のところいつできるということは、ちょっと申し上げにくいところでございますが、当然、平成３０年度に北小学校の体育館の建築というものもございまして、それを目指しておりますので、それ以降に、その後の改修等については必要になってくるかと思っております。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
大規模改修工事に合わせて、時津町は基本的な方法で進めているという、前回もそういう答弁をされました。
いつ予定されているのかも、まだ計画もたっていないというふうな考え方ですけれども、本当に遅いですし、計画も立っていないというのは、本当に残念です。学校というのは、子供たちのためでもありますけれども、災害時に避難場所の役割も果たすためにもあるんです。洋式化にしてもらわないと本当に困るんです。特に１階部分は。いざというときに。大規模改修時に合わせるという考え方は、本当に変えたほうがいいと私は思います。いつも大規模改修工事に合わせるという考え方を言われますけど。
現に、鳴鼓小学校は大規模改修に合わせてトイレの洋式化をしたわけではありませんし、とぎつっ子の教育環境を整備する基金の１,３００万円を活用したわけですよね、先ほど言いましたけど。今年度鳴鼓小学校で実現したことが、どうしてほかの小中学校ではできないんでしょうか。
ぜひ、１階の洋式化を、せめて８割ぐらいに急いでするよう、重ねて求めて、子供の貧困と子育て支援の拡充について質問をしたいと思います。
まず、就学援助の入学準備金についてです。
支給時期の前倒しや支給額の増額は全国でも広がっています。群馬県太田市では、来年度から支給時期を２月か３月に前倒し、支給額も小学生は２万４７０円から４万円へ、中学生は２万３,５５０円から５万円に倍増します。東京都八王子市では、中学入学だけではなく、小学校入学から３月１日に支給します。その気になればできます。八王子市以外でも東京都内で入学前支給の検討を約束する自治体が１０自治体にふえています。本町でも３月支給にぜひ踏み出すべきではないかという私の質問に対しまして、やはりまだ、引き続き研究したいという答弁でした。この間も９月議会で言いましたけれども、文科省の通知は入学式前に支給しなさいというのが趣旨です。５月では、入学式が終わっているので、本来、入学準備金とは言えないものです。終わっているんですよ、５月には入学式は。だから、３月に支給する自治体がふえてきているんです。来年度からぜひ実施すべきだと考えます。再度答弁をお願いいたします。
○議長（山上広信君）
教育総務課長。
○教育総務課長（蒔添浩明君）
お答えいたします。
議員は国の通知を例に挙げられておりますが、当然、毎年度この通知は来ておりますが、この中でおっしゃっている新入学児童生徒学用品費については、前年度２月、３月にするというようなことは記載されておりません。要保護者への支給は、年度の当初から開始をすると。開始し、必要とする時期に速やかに支給することができるよう十分配慮することという記載はありますので、これを解釈しまして、本町としましては、４月に認定をし、５月に支給をしているという状況でございますので、国の通知に沿った形でやっているということを理解していただきたいと思います。
以上です。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
速やかに十分配慮するということは、だからその必要な時期に速やかに出してあげなさいという心細やかなことでしょ。それを時津町はしない、５月に支給するということは明らかに反しています。やっぱりそういうところは間違っています。もう少し考えてください。ぜひ検討していただくように、再度要望しておきます。
次に、入学準備金の倍額についてですけれども、現在考えていないということで、国の動向に合わせるということでした。
このこともまだ、残念ですけれども、今の額ではとても足りません。今後ぜひ、前向きの検討をしていただくように要望しておきたいと思います。お願いします。
入学資金貸付制度の創設についても、基本的な財源は要らないのですから、ぜひ前向きに検討して、実施に踏み切っていただきたいと思います。
次に、
児童扶養手当受給対象者のひとり親世帯についてです。
年間所得が１００万円未満の世帯が、３２１世帯のうち１６１世帯で、５０.１６％もありました。ひとり親家庭の半分が月に８万円程度の所得です。これは、事前に福祉課に調べていただきました。本当にありがとうございました。
私はこの事実に驚いたわけですが、町長はこれを聞いてどう思われますか。どう感じられましたか。答弁お願いします。一言でいいので。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
私はこの時津の町民の所得が大体これぐらいというようなことを全部調べたわけじゃないんですけれども、ただ、この数値を見て、ああそうなのかというふうなことをただ思ったというだけで、特段の見解はございません。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
町長の答弁にもショックですけれども。私は、本当にこれを聞いてショックでした、町長。町長もショックを受けてくださいよ。
この方々はどうやって暮らしているのだろうかと思いました。生活保護を受けたり、子供さんは就学援助制度を受けているんだろうかと思いました。
私もひとり親ですけれども、児童扶養手当を申請する場合に、所得を申請するから、福祉課では親の所得は当然つかめますよね。そこで質問ですけれども、こういう所得の低い方々に窓口で進んで生活保護は受けていますかとか、就学援助を受けていますかと声をかけて、申請を勧めることはやっているんでしょうか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
先ほど町長の答弁の中にもございましたとおり、生活保護といいますのは、基本的に最後のセーフティネットという形になりますので、まずほかに優先的に適用できるほかの制度がないかというのを先に検討させていただくという形になります。
そこで、町長の答弁の中にもあったんですが、母子家庭に関する支援につきましては、基本的には県とか県の福祉事務所が実施しているさまざまな支援がございます。就業支援ですとか、養育費の確保支援、それとか、生活保護以外の経済的支援、そういったものがありますので、まずはそちらのほうを勧めるという形にさせていただいておりまして、もちろん、就職を支援するにしても、仕事が見つかるまでの間とか、そういった部分がありますので、そういったところで、不足する分については、生活保護というのも当然選択肢の一つではあるというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
６番、浜辺君。
○６番（浜辺七美枝君）
ありがとうございます。
まだ、生活保護や就学援助を受ける方法を知らない人や、受けること自体が恥ずかしい、自分は受けていいんだろうかというふうに恥ずかしく思う方々がたくさんいらっしゃいます。申請がない限り何もしないのではなくて、ぜひ、福祉課の方から進んでこういう声かけをしてほしいと思います。
平成２５年度の本町の就学援助の利用率は１４.６％で、長崎県の１７.３％より低くなっています。長崎市の２８.１％の半分ちょっとしかありません。
本町は、隣の長崎市と比べて、特別に豊かなわけではないと思います。実際、ひとり親家庭の経済状況は、先ほど見たとおりです。じゃあ、なぜ時津町の利用率は低いんでしょうか。
低い理由は、町民にあるのではなくて、町のほうにあるのではないかと考えてみることが必要ではないでしょうか。利用率を引き上げるための努力が弱いのではないか、周知徹底が十分になされていないのではないか、認定が厳し過ぎるのではないか、保護者が申請をちゅうちょする理由があるのではないか、こういう観点から分析する必要があるのではないかということを最後に問題提起して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、６番、浜辺七美枝君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時３０分 休憩）
（午前１０時４５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。
次に、１２番、濵田孝則君。
○１２番（濵田孝則君）
それでは、通告しておりました２問について質問をさせていただきます。
１問目の農業の現状と今後について。
町行政におかれましては、日ごろから農業振興に尽力をいただき、ありがとうございます。
また、ふるさと納税では、ブドウ、ミカンをお礼品に活用していただき、大変ありがとうございます。
さて、１０月２４日に認定農業者会と産業厚生委員会とが農業の現状と今後について意見交換会を行っております。その中で多くの意見が出されております。
現在の農業は、農業者の高齢化、さらに後継者がいない状況にあります。このような中で、今後後継者を育てていくことは大きな課題でもあります。このようなことを踏まえて、意見があったものを順次質問します。
１つ目、農地の基盤整備が必要ではないのか。
２つ目、農業者の育成について。
３つ目、有害鳥獣対策について。
４つ目、ふるさと納税の今後のあり方は。
５つ目、日並ふれあい市場の改築に助成をする考えがないか。
質問の２番目ですけど、森林環境税の利用については、ということで、森林環境税は２００７年に導入され、個人に年間５００円、法人には規模に応じて１,０００円から４万円が課されています。これまでに積み立てた約３６億４,０００万円のうち、３３億６,０００万円を取り崩し、事業費に充てたとのことですが、時津町も利用された事業がありますか。
また、対策６事業のうち、林道の整備など３事業は達成しているが、荒廃した森林の間伐など３事業は未達成で、今後５年間延長したいとありましたが、時津町はこの事業を利用することはないのかお尋ねします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濵田議員の御質問についてお答えいたします。
初めに、１問目の農業の現状と今後についてでございますが、まず、１点目の農地の基盤整備が必要ではないかについてお答えいたします。
これまで本町における基盤整備事業は、県の補助事業として昭和６２年度に左底地区の高尾、笠岩、保立目地区、昭和６３年度に日並地区の平床地区で実施しております。このときの事業は、区画整理、用排水路整備等により、農地の高度利用及び地域農産物の効率的生産を図ることを目的としており、左底地区で１.４６ヘクタール、日並地区で１.１ヘクタールを整備しました。
現在、国及び県は、農業の担い手を確保・育成するため、農地の基盤整備によって整備された優良な農地を意欲ある担い手へ集積し、経営力強化を図るとともに、農道の整備等により農業を継承できる効率的で生産性の高い営農条件整備を進めております。この目的を達成するため、補助事業が多岐に分かれており、事業ごとに採択要件がございます。
例えば、県営事業では、事業区域が農用地区域であること、耕作面積が１０ヘクタール以上であることなどが要件となっており、計画策定に３年から４年、事業実施に６年から７年を要しますので、完了までに１０年以上を費やすことになります。
また、別の事業でも、耕作面積の広さや担い手ヘの農地集積などの要件があり、本町の農業の現状では、国費等を活用した基盤整備などの事業に取り組むことは、非常に厳しいと考えられます。
そこで、町独自事業として、補助要件を緩和した農道整備事業と新規に小規模基盤整備事業の実施に向けて取り組むことにいたしております。
特に農道整備事業は、これまで受益戸数が２戸以上であったものを１戸以上に、受益面積が３０アール以上であったものをおおむね１０アール以上に緩和し、農業振興地域の内外で異なっていた補助率を市街化調整区域であれば一律に３分の２まで引き上げることにしております。
また、小規模基盤整備事業においても、農道整備事業に準じた要件となり、農地の段差解消、区画の整形、園内道や、潅水施設の整備が行えますので、本町の農業者にもとても活用しやすいものになると思っております。
なお、これらの事業に取り組むに当たり、１０月にかんきつ部会など、農協の生産部会員１２１名を対象としてアンケートを実施いたしました。
その結果、７５名の方から回答があり、すぐにでも実施したいと回答した方が、農道整備事業で１３名、小規模基盤整備事業で８名おられて、２年から３年のうちに実施したいと回答した方が、農道整備事業で１７名、小規模基盤整備事業で１０名おられました。
次に、２点目の後継者の育成についてでございますが、御質問の後継者は、親が農業に従事しており、その子供で、かつ農業を主として生計を立てている者のことだと思いますが、現在、町では１１名の方を把握いたしております。
後継者の増加につきましては、本町の農業の実情を見ますと厳しい面もあると思いますが、後継者の育成及び後継者を増加させることはとても重要であります。そのため、国の青年就農給付金制度を有効に活用するなど、県や関係団体と緊密に連携し、経済的に支援するさまざまな施策を含めて、農業後継者の育成に努めたいと考えております。
次に、３点目の有害鳥獣対策についてでございますが、本町では、平成１６年度からイノシシによる農作物ヘの被害防止対策として、電気柵の設置に対する補助を行い、平成２３年度からは、国の補助事業や町の単独事業により、ワイヤーメッシュ柵支給制度の取り組みを進めております。
この制度は、イノシシにより農作物への被害を受けている３戸以上の農家が共同でワイヤーメッシュ柵を設置する場合において、その材料を支給するものでございます。現在町内には、総延長約４０キロメートルのワイヤーメッシュ柵が設置されており、農作物への被害防止が図られております。
イノシシ以外にもアナグマ等による被害も多数報告されており、猟友会の協力により捕獲わなを設置し対策を講じております。
参考ではありますが、前年度と本年度の捕獲頭数を１１月２０日時点で比較しますと、イノシシは９６頭に対し１３８頭、アナグマは４７頭に対し８３頭が捕獲されている状況でございます。
このほかにも、平成２７年度からカラス等による被害を防ぐため、農協のブドウ部会に防鳥ネット設置事業として補助金を支出しており、前年度は３名の方が合計で４,２４４平方メートルの圃塲にネットを設置いたしました。
今後も引き続き有害鳥獣による農作物への被害対策に万全を尽くし、農作物の安定した生産量を確保し、農家の所得向上を図ってまいります。
次に、４点目のふるさと納税の今後のあり方はについてでございますが、本町では、本年度のふるさと納税の目標額を３億円として取り組んだ結果、１１月２５日現在、１億９,０００万円を超える寄附があっております。前年度同期が１億４,０００万円程度でしたので、目標額を達成できると予測しております。
さて、議員御承知のとおり、ふるさと納税制度は、故郷を離れた方がふるさとに貢献できることや、地方においては、返礼品として地元の特産品をＰＲできるなどのメリットがありますが、都市部では税収が大きく減少するなどのデメリットもあり、ふるさと納税制度がいつまで継続されるかは不透明な状況でございます。
そのような中で、本町としましては、この制度のメリットを最大限に生かすため、農水産業の活性化及び農水産物のブランド化を図ることを目的として奨励金制度を設けております。これにより、前年度の実績に応じ、ブドウ部会に１１２万３,０００円、かんきつ部会には、４３６万８,０００円の奨励金を交付いたしました。
本年度も農協のブドウ部会、かんきつ部会には積極的にお礼品の提供に御協力をいただき、ブドウにおいては、前年度の約３倍となる６０１セットの提供がありました。ミカンにおいても数量は確定しておりませんが、前年度の７８９セットを上回る提供が予定されておるところでございます。
これに合わせ、ブドウ部会には３３３万６,０００円の奨励金を交付し、かんきつ部会にも実績に応じて交付することといたしております。
このようにお礼品を提供していただいている生産者の皆様には、ふるさと納税制度が継続している間に生産部会を中心として本町特産品のＰＲや販路拡大に努めていただき、さらには、奨励金を活用した農水産物のブランド化の促進、産地の確立及び消費者の新規獲得を積極的に図っていただきたいと思います。
次に、５点目の日並ふれあい市場の改築に助成をする考えはないかについてでございますが、現在のところ、改築の計画があることを農業者個々の話として耳にしておりますが、具体的な内容について、実施団体である農協やふれあい市場部会から直接にはお聞きしておりません。
このような計画を進めるに当たっては、実施団体が事業収支や費用対効果等を十分に検討し、施設の規模を拡大するのか、単なる改修を行うのかを決定すると思いますので、具体的な内容が示されていない現段階では、私が助成の有無について意見を述べるには至らないと考えております。
次に、２問目、森林環境税の利用はについてでございますが、まず１点目、時津町がこれまでに実施した森林環境税を活用した事業についてお答えいたします。
長崎県では、林業の採算性の悪化などから、森林所有者の負担だけでは森林整備が進まなくなってきたため、森林の恵みを享受している県民の皆様に広く薄く費用を負担していただき、社会全体で森林を支えていく新たな仕組みとして、平成１９年４月にながさき森林環境税を導入いたしました。
森林環境税は、個人の方が５００円、法人が法人県民税均等割額の５％相当額を１年間に負担することになっており、これを基金に積み立て運用することで、目的を達成するよう取り組んでおります。
本町が森林環境税を利用した事業は、平成２０年度に県民参加の森事業として北小学校内にある健康の森の整備を実施し、事業費が６７万３,１８５円でございました。
平成２２年度には、水源の森緊急整備事業として日並地区の高地の池周辺の森林間伐を行い、事業費が９万８３９円でございました。
そして、平成２４年度と平成２６年度にふるさとの森づくり事業として、プロジェクトＤどんぐり事業のために鳴鼓岳中腹の森林整備を行い、事業費がそれぞれ１４２万１，５５８円と６５万１,７１４円でございました。これらの４事業で合計２８３万７,２９６円の事業費となっております。
次に、２点目、５年間の事業延長に伴う時津町における未達成事業の利用についてですが、森林環境税を活用した事業は、５年ごとに内容が見直され、平成２８年度で第２期の事業期間が終了し、平成２９年度から平成３３年度まで、第３期の事業が実施されることになっております。
第３期では、第２期事業において未達成となった３つの事業も引き続き実施されることになっております。
未達成となっている事業は、経営可能な森林とするために間伐を推進する未整備森林緊急整備事業、荒廃した公益的森林の間伐を推進する環境保全林緊急整備事業、森林ボランティアの活動を支援する県民参加の森林づくり事業の３事業となります。
このような事業は、市町独自で実施できるものと森林組合や地元集落などが実施主体となり実施できるものがありますが、現段階では、本町においてこれらの事業を利用する予定がありませんので、今後は関係団体等の意見をお聞きしながら、実施の有無を判断してまいりたいと考えております。
以上で、濵田議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありませんか。
１２番、濵田君。
○１２番（濵田孝則君）
今、答弁をもらいましたが、国の大型の基盤整備についてでありますが、大型の基盤整備は時津町内で、見渡しても余り適用しないのかなと思うんです。ただ、小規模の、町単独で、小規模の基盤整備については、頑張ろうという農家がある限りは、ぜひ、農業者と話し合いをされて、幾らかでも助成をして、手助けをしていただきたいと思います。
それともう一つは、これは４０年ぐらい前ですけど、この２０６、２０７号沿線には、水田とか畑が物すごく広がっておりました。それが、もう今の市街化で宅地とかになって、見違えるような町になってしまったんですけど、前に持っていた農家の人たちが他町に、近隣に、諫早とか大村とか長与とか琴海町に、多くの土地を持っていらっしゃる方がおられます。こういう人たちに対しての基盤整備とか、ついでに、町外に対しての補助事業というのはできないのか、ちょっとお伺いします。
○議長（山上広信君）
産業振興課長。
○産業振興課長（松園喜秀君）
それでは、今のことに関してお答え申し上げます。
今回計画しております農道整備事業補助金や小規模基盤整備事業補助金については、町内に存在する農地のみを対象とすることにいたしております。町内にお住まいでも、長崎市や西海市、長与町など、町外に農地を持たれている方におきましては、そういう農地は対象外とさせていただくことに考えております。
この事業自体が、目的としまして、やる気のある農業者が生産や所得の向上に取り組めるように実施しているものでございまして、これにあわせて町内の耕作放棄地の解消や拡大をとめるということもあわせて目的として実施することにしておりますので、このようなことから町内の農地のみを補助の対象とすることにいたしております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１２番、濵田君。
○１２番（濵田孝則君）
後継者の育成についてであります。
これはなかなか、私も一農業者として自分の子供たちに、今の農業所得において、ブドウを６反ぐらいつくっているんですけど、投資ばっかりしてお父さんはなんばしよっとかと怒られるんですけど、なかなか自分の子供に、跡を継いで頑張ってくれんかということを親として言えない面があるんです。だから、このままでは、本当に、もう私も７０ですから、５年後とか１０年後、本当に農地が存在するのかなって、私自身も考えます。だから、こういうのを踏まえて、今後、ＩターンとかＵターンとかで帰ってきた人たちとか、身近に、町内の方で退職されて、今から高齢社会になるといいますから、６０代、６５ぐらいはまだ若者のうちと思うんです。だからそういう人たちが農業でもやってくれるような、最初は小規模でもいいですから、こういう人たちに支援できるような取り組みができないかなと。ちょっと難しいですけど。そこら辺は町としてどうでしょうか。
○議長（山上広信君）
産業振興課長。
○産業振興課長（松園喜秀君）
それでは、お答えさせていただきたいと思います。
現在、県とともにＵターンやＩターン、Ｊターンで就農される方がいないかという相談会を年に２回程度実施しておりますけれども、なかなか相談に訪れる方もいらっしゃらず、これに合わせて、町内とか県内の新規就農の方も相談を受け付けているわけなんですが、なかなかいらっしゃらない状況でございまして、時津という農地の現況のこともあわせて、今の取り組みの内容では、非常にそういう新規就農の方を取り組むというのが難しいのではないかというふうに考えております。
あと、６０歳以上の方々につきましては、退職されて、何名の方かがミカン栽培とか、ブドウ栽培に取り組まれておりまして、そのような方々も現在認定農業者会のほうに所属されて、認定農業者に認定されまして、一生懸命取り組んでおりますので、関係団体、農協とか生産部会、認定農業者会等で支えながら、６０歳ですから、残り１０年、２０年は十分あると思いますので、先ほど申し上げました農道整備事業とか、小規模基盤整備事業等を活用していただいて、農業のほうに十分取り組んでもらえればというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
Ｉターン、Ｕターンで農業をする人というのを呼び込めないかというふうなことにつきましては、これはなかなか、今農業離れということの中で非常に難しい問題だというふうに思っております。特に、時津町の場合、耕地するところが段々といいますか、そういうふうな傾斜地の中にあって、そうした中でＩターン、Ｕターン等で帰ってこられる方たちに農業をやってもらうために呼び込むというのは非常に難しいんじゃないかなというようなこと等で思っておるわけでございますけれども、今回、こういうふうな農地の基盤整備を町独自で小規模化してやっていくことが、農道を２個じゃなくて１個でもいいというような格好で考えた背景には、今、おっしゃられるように農業者がどんどん高齢化していっておりまして、後継者がいないわけです。そういうふうなときに、やはり、自分の畑を管理する、耕作したりするのに、車がなかなかそこまでいかないというふうになってくると、非常に労力を費やすわけです。ですから、そうした農道等を整備してやると、そうした労力等も減ってきて、そして管理等をしていくのにもスムーズになってくると。それが今の状況の中では、１つの農道を整備していくときに２個とか３個とか、そういうふうな人たちが、みんな関連する人たちがこの後も農業をしていくよというようなところもなかなか難しいと。ですから、その意欲のある方だったら一人でも時代的にはやっていいんじゃないかというふうなこと等で、農道等の整備も１個でもやろうというようなことで決めたわけです。
それから、基盤整備につきましても、今そうした、農業のこと等での段々の畑地とか、そういうようなのが非常に多いわけですけれども、濵田議員も御存じのように、そこの基盤がそういうような格好で、例えば、１０アールのところに２段、３段というような畑があったとすると、その周辺部分は耕作できないわけです。そうして、今度はその崖地部分も草切りをしたり、あるいは耕作をすることもその部分は当然ロスをしてくる面積になってきますし、そういうふうなものを一枚の畑に整備していくというふうな格好になってくると、そうした無駄な労力と、そして、耕作するときに利用できるスペースもふえてくるというような格好になってきます。ですから、そうすることによって、今、高齢化していっている農業者の方が少しでも長く耕作ができると。そしてまた、今、後継者がいないというようなことでございますけれども、そうして今の農業者の方がある程度高齢になっていってでも、その耕作を維持していただいておったら、次の子供たちもそういうふうな格好で余り労力を使わなくてもそういうふうなことができるというふうになってくると、その後にまたそういうふうなものを維持していただけるだろうというふうなこと等で、今回、こうした農業の基盤整備とか農地の改革とか、そういうふうなものの小規模なものででも町独自で図っていこうというような格好でやっております。
ですから、今のところはＵターン、Ｉターンを呼び込むというよりも、そうした持続可能な農業をしていただいて、そして、耕作放棄地を減らしていきたいというふうなこと等で取り組んでおるというようなところでございます。
○議長（山上広信君）
１２番、濵田君。
○１２番（濵田孝則君）
１個でも、小さな段々畑の将来のために、小さい農道でもやって、１個の申し入れでもそういう小さな基盤整備をやって、将来に続くようなことに取り組んでいくということを町長がおっしゃいまして、ありがとうございます。
ぜひ、これは本当に、後から言おうと思っておったけど、農地というのは多面性を持っていると、農地というのはただ畑だけじゃなくて、いろんなものを育てたり、水質の保全とか、環境保全とか、農地というのはいろんな役目を持っているんです。それを放ってしまったら、大きな災害とか崖崩れとかが出たときに、大型のそういうのが出たら、誰が補修をするんですか。農家はできませんよ。またこの町の財政を、税金を使って、そういう大型の保証をせんばいかんとです。その前に、町長が言われるような小さな段々畑とか、小さな農道を入れたら、本当に年とってからでも農業ができるとか、そういうことにつながってきますので、ひょっとしたらそういう場所、景観のいいところは他町から来た人たちも、農地法で今制約はあると思うんですけど、野菜をつくりたいとか、花をつくりたいとか、そういう人も出てくると思うんです。これは、農地の荒廃とか、今後につながる、そういうのを防ぐためにもいいことですので。時津というのはすばらしい町だなということを他町にも認められるように、今のうちにこういう手だてを私はしてもらいたいと思います。
それと、ふるさと納税についてでありますが、これはちょっと、ミカンはもう全部で共同でしよるけん、時津のミカンというと言えないですけど、ブドウについては、本当に大変お世話になっております。
もう少し、これは本当、僕はお世話になってありがたいと思うんですけど、生産者が本当に競争みたいにお互いが競り合って、ある程度きばった形で、やっぱり時津はどこの農家のものが来てもおいしいよと。糖度も１８度以上あるよと。こういう品質よと、こういう大きな房よというのを、やっぱり、これは産業振興課、担当課がちゃんと生産者と話をして、厳しく、うんうんと言わず、知らんのやったら私が教える、先生って、そういうふうにして、私はもう時津に行ってブドウを買ったら、どこのブドウでもおいしいと、こういう品質ですよというぐらいになってほしいんですよ。ぜひ、大変と思いますけど、そこら辺も含めて、今後また産業振興に一生懸命頑張って、力をかしていただきたいと思うし、一筆調査も、もう２回目の一筆調査です。十何年前に一回と、この間、２、３年前に１回かな、もう２回目の一筆調査もしているんですよ。そういう中で、もうこれは荒れているから非農地だと、ボンボン出すのは簡単です。非農地証明を出して。これはまあ、いろいろ制限があってあれですけど。出してしまったら、周りは山にばっかりしかなりません。だから町長がせっかく、今、おっしゃってくれたように、小さな農道でも入れて、三枚ぐらいの段々畑が畑にできるよと。こういうことも農家に一生懸命説いて、今後、時津の発展のため、ぜひ尽力していただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
以上で、１２番、濵田孝則君の質問を終わります。
次に、７番、中原裕子君。
○７番（中原裕子君）
皆さん、こんにちは。７番、中原裕子です。
最近、えっと驚くような出来事が毎日ようにテレビや新聞、インターネットの世界で知らされています。
地震や水害、高齢者の車の事故、若者の女性に対する暴力など、とても辛い気持になります。
また、韓国では、大統領が今まさに弾劾をされようとしておりますし、東京では、小池都知事の改革の是非が毎日全国放送でいろいろ言われながら放送をされています。
以前と比べて、少しは政治に関心を国民の皆様が持っていただけるようになっているのかなと思ったりもしますけれども、本当は国会や県会、町議会など、自分が住んでいる自治体の議会にももっと関心を持っていただきたいし、議員ももっと努力をしたいと思います。
ところで、先日には福島沖でまた震度７超の地震があり、津波も２メートルぐらいのものが発生をいたしました。皆さん、早目に高台に避難をされ、大きい被害などはありませんでした。そしてまた、避難所に避難をされている様子も映像として映りました。それで、その必要性がわかったところでございますけれども、そこで時津町のことを考えまして、今回の質問をいたします。
１、避難所について。
ハザードマップもでき上がった。しかし、全国的に見ても災害が頻繁に起こっており、時津町としても不安なところがある。
避難所が老朽化したり、人口に対して少ないなどが考えられるので、その点について伺う。
①久留里地区と子々川・中山地区の避難所としては自治公民館が考えられるが、どちらも老朽化が進んでおり、人口に対して大きさが足りないと思う。今後に備えて避難所を建設する必要があると考えるが、どのように考えているのか伺う。
②いろんな業者・法人等との避難所としての提携を提案しておりましたけれども、その後、具体的な提携は行われたか伺う。
２、子育て施策に関して。
人口減に際して、子育て施策は重要な町の課題である。
次の点について伺う。
①保育園の申し込みに来られた保護者に対して登録をしていただくようにお願いしているのか。
②日並地区の今後の乳幼児の数はある程度でも予測されているのか。
③インフルエンザの予防接種が小中学生は１人４,０００円ぐらいかかる。県内で補助をしていないのは、長崎市と時津、長与、五島市だけとなっている。しかし、五島市は２,５００円で受けられるので、一番低い補助率のところと同額である。
子供をたくさん生み育てていただくためには必要なことだと考える。この点に関してはどのように考えるか。
④数年前から子供に関する国の施策はどんどん変更され、福祉課においてはとても大変な状況になっていると思う。
そこで、子供政策課のような課をつくって、これからの少子化時代を乗り切れるような、人口減少にも取り組めるような強力な体制を考えてみたらどうかと思われる。
また、障害児もふえてきているので、その点に関しても重要な課になると考える。その点について伺う。
３、ごみ袋について。
ごみの減量に取り組んでいるが、ごみ袋に関して次の点を伺う。
①以前の小と現在の中は同じ大きさだと思っていたが、小さくなっている。１回に出せるごみの量が違うと思うが、どうしてなのか。同じ大きさに戻せないのか伺う。
②ごみ袋の大は３０枚入りで６００円で販売されているが、半分の１５枚で３００円で販売することはできないのか。大は余り使わないのに、重たいし、３００円だと買いやすい。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、中原議員の御質問についてお答えいたします。
１問目の避難所について、１点目の久留里地区と子々川、中山地区の避難所としては、自治公民館が考えられるが、どちらも老朽化が進んでおり、人口に対して大きさが足りないと思う。今後に備えて避難所を建設する必要があると考えるが、どのように考えているかについてでございますが、避難所につきましては、災害の危険が差し迫った場合に住民等の安全な避難先を確保するため、洪水、土砂災害などの種類ごとに避難場所を設定している「
指定緊急避難場所」と、災害で被災した方が一定期間滞在する場として利用する「指定避難所」があり、本町が管理する施設を指定しております。
この
指定緊急避難場所ですが、浜辺議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、災害の種別ごとに場所を指定しており、箇所数を申し上げますと、洪水４９カ所、土砂災害４２カ所、高潮５０カ所、地震４９カ所、津波４３カ所、大火事５０カ所、内水氾濫４９カ所を指定しております。
一方、被災者が一定期間滞在するための指定避難所については、１６カ所指定しております。
これらの指定について小学校区で見てみますと、久留里地区、子々川中山地区を含む北小学校区では、
指定緊急避難場所を１０カ所、指定避難所３カ所指定しております。
北小学校区内の災害時の
指定緊急避難場所と指定避難所の収容については、
指定緊急避難場所としては約５６％、指定避難所としては約２８％の住民を区域内で収容できる計算となっております。
災害が差し迫った場合、堅固な建築物内にいる方など、屋外避難の必要性がない方も中にはいらっしゃいますが、より多くの住民の方の安全が確保できるように、本町では、民間施設の活用も積極的に進めているところでもございます。
特に、子々川郷の中山地区の方々が避難しようとする際、町が開放している指定避難所にどうしても移動できない場合に、一時滞在施設として、日並郷の医療法人行清会鍬先医院の施設を利用させていただけるように、本年１０月に鍬先医院と災害協力協定書を締結させていただいたところでございます。
次に、２点目のいろんな業者・法人等との連携を提案していたが、その後、具体的な提携は行われたのかについてお答えいたします。
現在、本町では、災害に関する協定が１３件ございます。
そのうち、国・自治体間との協定を除いて、民間事業者等との協定が９件ございます。これらについて申し上げますと、平成１８年にイオン九州と締結した災害発生時における物資の供給、駐車場を避難場所として提供する内容となります「災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定書」、平成２１年にコメリ災害センターと提携した物資調達供給に関する内容の「災害時における物資供給に関する協定書」、平成２７年度に長崎県立盲学校と締結した災害時における避難所施設利用に関する内容の「避難所施設利用に関する協定書」、同じく平成２７年に長崎県ＬＰガス協会長崎支部と締結した災害時における公共施設などの避難場所等にＬＰガスを供給する内容となる「災害時におけるＬＰガス供給に関する協定害」、本年２月には、日本郵政株式会社と締結した災害時の相互協力要請を内容とした「災害発生時における時津町と時津町関係郵便局の協力に関する協定」、本年５月には、社会福祉法人時津会と締結した災害発生のおそれがある場合または災害発生時において避難所での生活に特別の配慮を要する者を受け入れるための福祉避難所の設置協力を内容とする「福祉避難所の設置運営に関する協定書」、また、本年１０月に医療法人行清会鍬先医院と締結した災害等が発生した場合または発生するおそれがある場合に施設を開放し、円滑な支援を行う内容とした「災害時における施設等の提供協力に関する協定書」、また、１１月に一般社団法人長崎県空調衛生設備業協会が長崎県と締結し、災害対策本部等が設置される庁舎や指定避難所等空調衛生設備等が損傷した場合の応急対策への協力内容とする「災害時における空調衛生設備等の応急対策に関する協定書」により、本町も適用されることになっております。
さらには、本年中に長崎外国語大学と「災害時における施設等の提供協力に関する協定」を締結する予定にしており、災害時に民間事業者等の幅広い協力を得ながら、災害対応ができる体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２問目の子育て施策についてお答えいたします。
１点目の保育園の申し込みに対する登録についてでございますが、保育所等の利用に際しましては、保育の必要性の認定申請と保育所等の利用申し込みをあわせて行っていただいております。どこの保育所の利用を希望するかにつきましては、保育所等の利用申し込みの際、第５希望まで記載することができます。
利用する保育所の決定につきましては、利用申込者の保育を必要とする事由を点数化し、その点数の高い方から順に、希望する保育所の受け入れ可能な子供の数をもとに、利用する保育所等を公平に判定しております。
なお、この利用調整は、毎月実施しておりますが、利用調整の結果、入所できなかった場合でも、１度受付をした保育所等の利用申し込みは、その年度内は有効としておりますので、毎月申し込む必要はございません。
また、現在利用している保育所以外の保育所の利用を希望される場合につきましても、転園の申し込みをしていただき、同様に利用調整を実施しているところでございます。
次に、２点目の日並地区の乳幼児数の予測についてでございますが、本町におけるゼロ歳から５歳の乳幼児の数につきましては、平成２０年から平成２５年は２,０００人前後で推移してきましたが、平成２６年度から減少に転じており、平成３１年度には１，６４２人まで減少すると予測しております。
しかしながら、現在、日並地区におきましては、オサダ跡地など大小の宅地造成事業が行われており、今後人口の増加が見込まれております。
人口の増加が見込まれる中、ゼロ歳から５歳の乳幼児がどの程度増加するかにつきましては、宅地の販売価格や売れ行きなどにより異なると思われることから、現時点で正確に予測することは困難ではありますが、時津シーサイドひなみの状況と同程度と仮定して試算いたしますと、日並地区における宅地造成により、ゼロ歳から５歳の乳幼児が、平成３１年度までに１９２人増加すると見込まれます。
現在の保育所利用申し込み率が約４０％であることや、宅地の販売開始時期などを踏まえ、町北部を中心とした保育所定員の増員について検討、協議を行っているところでございます。
次に、３点目のインフルエンザ予防接種の小中学生に対する補助についてお答えいたします。
季節性インフルエンザの予防接種は、平成５年の段階において、社会全体の流行を抑止するデータは十分ではないとの判断により、義務接種から除外された経緯がございます。その後、平成１３年に６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳の心臓、腎臓、呼吸器等に障害のある方については、予防接種法の規定に追加されましたが、それ以外は予防接種法に規定がなく、被接種者の自由意思による任意の予防接種として位置づけられております。
我が国の１歳以上６歳未満での発症阻止効果が３０％前後と一定の効果があることがわかっておりますので、本町におきましては、６カ月から７歳未満の未就学児に対し、発症の抑制及び重症化の予防のために助成を行っております。
したがいまして、町としましては予防接種法に基づく予防接種及び小学校入学前までの免疫力が脆弱な幼児・小児に対しましてはインフルエンザ脳炎・脳症等の予防のため、接種費用の助成を実施いたしております。
助成対象の拡大につきましては、インフルエンザワクチンを接種している小学生がどの程度いるかなど、現状の把握が必要と考えております。そこで、町立小学校２年生、４年生、６年生を対象にワクチン接種者と未接種者との罹患比率についてアンケート調査を行いました。平成２６年度から平成２７年度にかけてのシーズンの結果は、４校全体で接種率は４５％であり、予防接種を受けた児童のうち、インフルエンザに罹患した児童が１０.５％、未接種の児童のうち、罹患した児童は１３.３％と、罹患率の差は、２.８％でございました。
翌年の平成２７年から平成２８年にかけてのシーズンの結果は、４校全体で接種率は４３.９％であり、予防接種を受けた児童のうち、インフルエンザに罹患の児童が１０.０％、未接種の児童のうち、罹患した児童が１５.２％と、罹患率の差は５.２％になっているところでございます。調査の結果は、まだ２シーズン分だけであること、学校ごとで見た場合、予防接種を受けなかった児童の罹患率より、接種を受けた児童の罹患率の方が１.６％多いといった効果と逆の結果も出るなど、圧倒的な効果を示す内容にはなっておりません。
しかしながら、引き続きこのような調査を続けさせていただきながら、その効果の把握に努めるとともに、小中学生への一部助成に関する近隣市町の動向も踏まえつつ、研究を継続してまいりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の子供政策課の設置についてでございますが、少子化対策という重要かつ喫緊な課題に的確に対処し、少子化対策を総合的に推進するため、子供政策課を設置することは一つの方策であると思われます。
しかしながら、子供に関する施策につきましては、医療・保健・福祉、そして教育など、幅広い分野にかかわっており、子供政策課におけるそれぞれの分野の専門性の確保に課題が生じるおそれもございます。
本町におきましては、住民の皆様のニーズの多様化への対応と、これに伴い複雑化、多様化する業務ヘの対応のため、専門職の配置や専門性を持った職員の育成にも取り組んでおりますが、例えば、障害福祉に関する専門職や專門性を持った職員を障害者施策の担当課と障害児施策を担当する子供政策課の双方に配置することは、現状では困難な状況にあります。
町の組織機構につきましては、重要施策、優先施策を迅速、的確かつ効率的に処理できるよう、適宜見直していく必要があると考えております。
今後も制度改正や国・県の機構改革等を踏まえ、組織機構の見直しを図ってまいります。
また、現在取り組んでおります子育て支援ガイドブックの作成のように、関係各課が協力、連携した事業に取り組んでいるところもございます。
今後も関係部局の連携を図り、より効果的な施策の実施に努めていきたいと考えております。
次に、３問目のごみ袋についての１点目、以前の小サイズの袋と現在の中サイズの袋は同じ大きさだと思っていたが、小さくなっている。１回に出せるごみの量が違うと思うがどうしてなのか。同じ大きさに戻せないのかについてお答えいたします。
中サイズのごみ袋の容量は、３０リットルの規格となっております。現在のごみ袋の寸法は、縦７０センチ、横３４センチ、マチ幅１６センチ、取っ手１６センチとなっております。
以前のごみ袋の寸法は、縦７０センチ、横３５センチ、マチ幅２０センチ、取っ手１５センチとなっております。
ごみ袋の寸法は、袋の容量が同じでも製造を行うメーカーによって寸法に幾分差がございますが、袋の容量３０リットルを確保するとの条件で製作した結果であり、現在の寸法となっているものでございます。
なお、実際の容量につきましては、３０リットルの水を入れるテストを行い確認をいたしております。
したがいまして、以前のごみ袋と現在のごみ袋とで幾分寸法の差はあるところではございますが、容量の規格を満たしておりますことから、改めて寸法を変更することは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
次に、２点目のごみ袋の大サイズは３０枚入りで６００円で販売されているが、１５枚入りで３００円で販売することはできないのかについてお答えいたします。
現在使用しているごみ袋は、サイズ別に大、中、小の３種類でございますが、いずれも１冊当たり３０枚入りで販売いたしております。
ここ数年の大サイズのごみ袋の販売数は、毎年２万８,０００冊前後で推移しており、１世帯当たりの購入数は、平均して年間約２冊となっております。
１冊当たりのごみ袋の枚数を減らすことは、こん包材料や手間の増加などで、製作コストが高くなってまいります。
また、ごみ袋は、ある程度長期間が経過しても利用に支障はございません。
なお、大サイズのごみ袋１冊の重さにつきましては、約６５０グラムとなっております。
このようなことから、１冊当たりのごみ袋の枚数の変更は考えておりませんので、御理解をいただくようにお願いしたいと思います。
以上で、中原議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
まず、避難所についてですけれども、２番のほうのいろんなところとの提携は、一生懸命考えていただいて、鍬先医院とか、外語大とか、盲学校とか、そういうところもしていただいておりますので、少しは不安が取り除かれるのではないのかなと思います。
１番目の久留里地区と子々川中山地区の避難所としての自治公民館に対しての具体的な答えというのはなかったような感じがするんですけれども、ほかにありますからということだったのでしょうかと思うんですが。
やっぱり、町民の方が、そこの地区の方が、まずどこに逃げるかとしたときに、すぐ近くの公民館を考えられるんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺の考え方というのは、地区の方々にはちゃんと説明をしていただいているんでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
お答えします。
平成２６年の４月から災害対策基本法が変わっております。それに基づいて、今、町の防災計画というのができているんですけれども、その法改正で、避難をするところについては、町長のほうが言いましたように、
指定緊急避難場所と指定避難所というところをきっちり明確に分けて、いざというときにそこに避難誘導するというふうになっております。災害ごとにそこの場所が決まっているというふうなことになっておりまして、避難準備情報であるとか、避難勧告であるとか、避難指示、そういった段階で、それぞれそこに誘導していく、そういったことで、各地区の自治会長さんたちにも話をしておりますし、まず、そういった状況になったときに、そこの場所に避難誘導するというのが前提になってきますので、役場のほうも災害対策本部といたしましてそこに誘導すると。
地区の集会所とか、そういったものについては、安全性とかそういったものは地区の所有するものですので、それぞれの確認が全部はできておりません。地区の方々がそういうところを応急的に、自主避難とかそういったときに使うのは結構なんですけれども、あと、大規模災害で住居が壊れてしまったと、そういったときにそこの地区の集会所、そういったところで避難をしておく、そういうようなのは可能であろうと思いますけれども、町のほうとして、災害のあったときに命を守るための誘導する場所としての指定ではないと、そういうふうなことでございます。
一応、そういったことで、その指定避難所につきましては、収容人数とか、そういったものも考慮して、ある程度指定をしておるわけですけれども、それは安心・安全ですので、幾らが満足かといえば、そういうことについては際限なく１００％になってくるんですけれども、住民の収容というのは。ただ一点、熊本の地震災害のときに益城町というところが被災しました。そのときに最大の避難者数というのが大体７,０００人ぐらい。あそこの人口が大体３万人ぐらいです。そういったところで、益城町につきましては、大体２３％ぐらいの方が最大で指定避難所のほうに入られたというふうなことがあっておりまして、そういったものを考慮しましたら、町の今の指定の状況というのが、大体、指定避難所については大体２５％を確保していると。
指定緊急避難場所につきましては、５０％ぐらいの確保ができているというところで、そういったところで、今のところはこの施設の数あたりで大体熊本の災害の、益城町レベルのものであれば収容は可能じゃないかというふうには思っています。
もちろんそういった中で地区の方の地区集会所、公民館、そういったところについては、やっぱりそこが地区の方については安心されるところでもあると思いますので、そういったところについては、自治会長さんとか、そういった地区の自主防災組織と協議をしながら、そこで滞在をされたい方、そういったものについては、そこに対する支援、そういったものも一緒に共同でやっていきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
そこら辺の考え方が、なかなか地区の方には説明が行き届いていないのじゃないかなと思うんです。この前、ハザードマップを配布していただきましたけれども、地区ごとに分かれていて、それがどういうふうにそこの方々が理解をすることができたのかなというのもちょっと不安なところがあるんですけれども、久留里地区、子々川、中山、もう一つ、元村のほうもあったんですけれども、こちらのほうの地区の方から逃げるところがないということで言われまして、それでこの質問になったんですけれども。やはり、その辺の周知のやり方というのが、自治会長任せではなかなか難しいのではないのかなと思うんですけれども。そのあたりはいかがですか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
今回、配布をしておりますハザードマップにつきましては、今説明しました滞在型の指定避難所についてを表示するようにしています。ですので、地区集会所とか避難所につきましては表示をしておりません。そして、右下のほうに避難準備情報を出したときに大体４カ所、自主避難のために町の施設をあけるんですけれども、そういったものにつきまして、４カ所の表示をしています。そういったものについて、ハザードマップにつきましては、各自治会長さんと一緒に私どもはつくってまいったんですけれども、そこに対する理解の住民に対する周知ということに関しましては、私どもも自治会長さんたちに任せるということではいけないと思っておりますので、また、さらに今後、そこの周知については、町民の皆様に図りたいというふうに思っております。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
先ほど何人か言われましたように、何かがあったときに、いつも考えて、ちゃんと自分でわかっていないとパニックになってなかなかそこに逃げることができない、また別の場所に自分がいたときに家族の者がどこに逃げているのかというのも、携帯なんかもありますけど、なかなか探すこともできないというような感じになっては大変なので、その辺の周知はどうしたらいいのかというのも早く考えて徹底をしていただきたい思います。
それとはまた別に、この質問の答えとして、これが老朽化をしていて、小さいものでもありますし、トイレも小さいのが一つ二つしかないということで、中山のほうはトイレはきれいになっていましたけれども、その辺が建てかえたいというような要望がちらちら聞こえてくるんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
地区集会所とか公民館につきましては、町のほうが補助制度を持っておりまして、大体３分の２を補助というふうな形で、各地区の要望に応じて、そういった、例えば洋式にかえたいとか、そういったもので申請を上げていただいてますので、その都度対応をしております。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
その要望というのは、署名活動とかそういうのがないと要望として受け取れないんでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
それは要望じゃなくて申請のほうになります。こういうふうな工事をしたいということで、補助を申請されるということで、その申請を受けて、こちらのほうで要綱の基準に沿ったものであれば、そういったことで修繕とか、そういったものをやっているという状況です。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
申請ということで、申請をしていただくということなんですけど、仮に、建物が３,０００万かかりました、３分の２ということであれば２,０００万ですけど、あとの１,０００万は地区で用意しないといけないんでしょうか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
自治公民館は、そこの地域の施設でございます。それを町がつくるというものではないわけです。ですから、そういうふうな、そこの地区で公民館を建て直したいとか、改修をしたいというふうなことがあったら、それに対してどういうふうなものをつくっていくのかとかいうふうなことは、そこの地域が決めることです。ですから、それに対して、町のほうは助成制度を持っておるというようなことでございます。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
それはよくわかるんですけれども、しかしながら、３,０００万のものを仮に建てるとしたときに、その地域で１,０００万のお金が用意できるかというと、どうやって用意したらいいんですか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それは、そこの自治会のほうで、そこの公民館のほうで決められるわけです。ですから、自分のところでどれぐらいのそうした能力があるのかとか、どれぐらい必要なのかというようなこと等の中からどれぐらいのものをつくっていくのかというのは、当然地域が決められることであって、それができないから、町のほうにどうしたものかというのは、少し話が違うと私は思っております。
ですから、そこの中の補助金の今の限度額がどうなのかというふうなものについては、それはそうした現在の情勢というふうなものを考えながら、自治会のほうと協議をしていくというふうなことについては、否定するものではありませんけれども、本来はそうしたことは自治会が決めていくというようなことです。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
わかりましたけれども、自治会のほうでお金を用意するということで、１,５００万ぐらいで建てかえたとして、１,０００万は補助があって、あとの５００万を地域でしたとしても、５００万は用意しないといけないわけですよね。それが用意できないということであるならば、もう建てかえはずっとできませんよということですよね。また、個別に分けるとしても、自治会の公民館を建てないといけないんだったら、お金を出さないといけないんだったら、自治会から脱退しますよという人もふえるんじゃないのかなと思いますし、実際そういう声も聞かれます。
これは、自治公民館の建てかえというのはずっと前から言っていることで、町としてはその考え方が変わらないんですけれども、しかし、自治公民館というのは地域にとってはとても重要な役割を持ってますし、本当に４０年前、５０年前の集会所を使って公民館を使っていらっしゃるところも実際あるわけですので、その辺をどういうふうにしたらいいのかというのをもう一回……。
○議長（山上広信君）
暫時休憩します。
（午前１１時５６分 休憩）
（午後 ０時 １分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き、一般質問を再開します。
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
それでは、次に行きます。
この子育ての問題に関しまして、いろんな施策があると思うんですけれども、今一番出生率というのが問題になってきていますし、この間の生涯学習のつどいのときに江頭先生もおっしゃってましたけれども、もうかなりの確率で日本の都市はなくなっていくということで、時津町としては２万９,０００人ぐらいを何十年後にも確保していることができる可能性があるということで、すばらしいというふうにおっしゃっていただいてましたけれども。どういうふうに今後それが、予想というだけでどういうふうになっていくのかわからないので、できることはやっておきたいという考えです。
今一番出生率がいいところで、伊仙町というところが２.８１ということで、すごいなと思うんですけれども。ここは、島で特異なところということでありまして、昔からの地域の力が残っていたりとか、また、農業政策に物すごく力を入れていて、それで食べていける仕事があるということなんですけれども。
あと、１番と２番は、団地がいっぱいふえていきますし、きのうも説明がありましたとおり、ダイレックスの横も団地化を今後していくということで、子供がふえるんじゃないかなと思いましたので、この質問をしたんですけれども。
やっぱり、支援というのが、いろいろ町を挙げて、市を挙げて一生懸命取り組んでいただいているところは、それなりに子供もたくさんいるということで、みんなの力を合わせるということが一番大事なことではないのかなと思うし、その自治体の取り組みが大きく左右してくるということではないのかなと思います。
それで、今後１９０人ぐらいふえるんじゃないかという日並地区、はっきりわからないんですけれども、保育園も１つしかないし、定員も相当オーバーをしてお願いをしているというところもありますし、早目早目にいろいろ考えていただいたほうがいいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。
インフルエンザのことなんですけれども、前回質問したときも町長は、効き目がどうなのかわからないというような答えをしていただいたんですけれども、今回もアンケート調査の結果を挙げていただいたんですが、これは実際にしていただいているということで、ありがたいなと思ったんですけれども、やっぱり親としては、予防接種を推奨、世間的にいいですよというふうになっているからにはしたいなと思うんですけれども、小中学校に１人子供がいると４,０００円、２人だと８,０００円になって、親もしたいなと思うと、もう既に１万越え、２万円というふうになっていくわけですけれども。そういう気持ち的に、インフルエンザの時期になると、予防接種を受けたいけれどもお金がたくさん要るというふうに親としては考えるわけです。それを受けさせないでインフルエンザにかかると、自分も仕事を休まないといけない。そういうふうになると、本当に憂鬱な、今からの時期が来るわけなんです。そういうことを考えれば、子育て支援の一環として、町の考えとしてこれが効くとか効かないとかというのは別として、お医者さんとしては絶対の自信を持って、もう受けさせてくださいというふうに言われるわけですから。ですからこの辺が、補助を１,０００円でも１,５００円でもしていただければありがたいと思うんですけれども。この辺に対してはいかがですか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
先ほど答弁をしましたように、このインフルエンザの予防接種をしていたらインフルエンザにかからないというようなことが、明らかにその結果が出てくるというふうなものだったら、そうしたらそういうふうなこと等も考えないといかんというふうに思うんです。ところが先ほど申しましたように、インフルエンザの予防接種をしておった人としていない人が、２６年度では２.８％ぐらいの差しかなかったと。そして、今度、２８年度については、約５％ぐらいの差が出てきたというようなことですけれども、学校によっては、インフルエンザの予防接種をしておった子供のほうがかかった率が多かったというふうな状況の中で、果たしてどれだけの効果があるのかというふうなことが余りよくわからないというようなのが、今のところの状況なんです。
ですから、これをやろうとしたら、大体、今、小学生にやったとして、大体接種率というのは６２、３％ぐらいと考えたとして、１,０００万を超える金がかかるわけです。これだけの金をかけてやって、その効果がどうなのかなというようなのがわからない。
私のほうは、予防接種も大事でしょうけれども、要するに、そうしたうがいとか手洗いとか、マスクの着用とか、そういうふうなことも大事だというようなことで、先日も学校のほうにインフルエンザが出ている傾向は見られないかというようなことで話をしまして、そしてそこの中で、ことしは消毒液なんかも予算がないか、そういうような格好でちょっと配っていないというようなことだったから、そういうふうなものは全学校に配れというような格好で、消毒液なんかもちゃんと学校に準備して、そして手洗い等もさせる、うがいもさせる、そして、必要な場合にはマスクの着用と。できるだけかからないというようなことを第一にしろというようなこと等での指示をしたところです。
ですから、そういうふうなインフルエンザをやることによって、かからないというふうなものがもっと顕著に出てくるというのなら、これだけの金を使ってもいいと思うんですけれども、その効果が今のところなかなか出てこないので、ですから、ここの小学生、未就学児等にはしてますけれども、そこのところまではまだ組み込んでいないというふうなことです。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
私もインフルエンザの予防接種というのは受けたことがなくて、１０何年ぐらいインフルエンザにもかかってないです。うちの家族はかかってないです。しかし、インフルエンザの予防接種の補助が時津はしてないもんねと言われて、町が調べたところによると、予防接種のあれは聞けるのは、よくわからんそうやけんが、補助はせんと言うとさねっていうのはちょっと言えないです。
やっぱり、６０％の人が受けに行っているわけですから、信じているわけですよね。この予防接種がいいというのを。そういう中で、やっぱり子育て支援としてやるということは、するだけの価値はあるのじゃないのかなと私は思いましたので、これを要望していくわけですけれども、長崎市の方にどういう理由でやってないのかというのは聞いたことがありませんけれども、やってないのは時津、長与と長崎市、それと五島市は２,５００円で受けられるということで、補助はしてないけど２,５００円で受けられるということでやっておりますので、ぜひ考えていただきたいと思います。
次に行きますけれども、この子供政策課ですけれども、本当にいろんなことが子供政策の中にかかわってくるということで、一番最初、議員になった初めのときもこの子供政策課をつくっていただけませんかというお願いをしたんですけれども、そのときにもやっぱり、いろんな問題がかかわってきて、今以上に難しいようになるのではないかというふうに答弁をいただいたんですけれども、その時以上に今、子供に対する政策というのは、どんどん複雑化して大きくなっていると思います。
障害児のことも専門家を入れるのはなかなか難しいということだったんですけれども、これは人口減に関して子供が減るということに関しての見方からすると、やっぱりいろんなことに取り組んでいかないといけないんじゃないかなと思うんです。いろんなことに取り組むために、今は物すごく福祉課のほうでは一生懸命やっていただいているんですけれども、本当に手いっぱいという状態ではないのかなと思うんです。ですから、人口減少に取り組む、全体的に取り組んでいっていただくためにも、やっぱり子供に関すること全てにしたほうが効率的にいろいろ考えていかれるのではないのかなというふうに思うんです。
若い人というか、出産可能年齢の女性が時津町に住みたいと、ここで子育てをしたいというふうに思っていただくためには、どういうふうな施策をしたほうがいいのかというのを、さっきの伊仙町もそうですし、九州の上のほうの北九州市もすごく取り組んでいただいていまして、こちらのほうも少しですけれども出生率が上向きになっていっているわけです。そこには子供政策課というところがちゃんとあるので、また大きい市ですので、そういうふうにすぐできるということなのかなと思うんですけれども。
やっぱり、なかなか難しいことではあるんですけれども、日本が生きるか死ぬかというところに人口減というのは、政府のほうも国のほうも捉えていまして、重要な問題ということで取り組むようにということで、いろんな法律もつくったりしておりますけれども、そこに対応できるように、そういう課をつくっていただきたいと思うんです。やっぱり、なかなか難しいとは思うんですけれども、どうですか。やっぱり、難しいですか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
福祉課の状況が大変そうだという意見をいただきまして、ありがとうございます。ただ、福祉課ばかりが子育て支援とか少子化対策について取り組んでいるわけではございませんで、さまざまないろんな関連の課がございます。
例えば、総合戦略のときも企画財政課中心に取りまとめをして、少子化対策などの取りまとめをしていただいております。教育委員会、それとか国保・健康増進課、それぞれ医療面とか教育面とかでいろんな意見を伺いながら、連携しながら取り組んでいるという状況で、確かに業務の効率とか、そこら辺を考えて、ある一定、子供の政策にかかわる部分を一カ所に集約するということは必要だと思いますので、今後の法改正の状況とか、施策の推進に当たって、効率化を図るために、ある一定集約するということは必要だろうというふうには考えております。
ただ、専門的な知識も必要になってまいりますので、それぞれの分野のところにやっぱり協力をしていただきながら、幅広い知見で施策を考えるという取り組みも必要になってまいりますので、そういったときには１カ所に集めてとしますと、どうしても知識的に浅く広くという場合に、そういう形になってしまいがちになりますので、そういったところをバランスを考えながら、単純に１カ所に集約するというわけではなくて、協力体制を敷く、効率を求めて集約する、そういったのをバランスよく考えていくべきだろうと、そういうふうに考えております。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
子育て支援にしても、そこにワンストップ方式で、そこに行ったら全てわかるというような格好にしたら便利なわけです。ただし、今、課長も言ったように、子育て支援といいましてもいろんな部署に分かれておりまして、ですから、１カ所にそれを集めてしまうとすると、私どもの体制力では、いろんな専門職をそこに集めてしまうと、今度ほかの関連するような専門職もまた別に雇わないといかんというふうなこと等も出てくるわけです。ですから、大きな市だったら子育て支援課というような格好で持ちきれるのかもしれませんけど、今、私どもではなかなか難しいというようなこともございまして、今度、子育て支援ガイドブックというようなものもそういうふうにしてあちこちでいろんなことをやっておる。これはなかなか見づらいじゃないかと。だからそういうふうなものを１つのガイドブックとして、少し集めて、掲載できるようなものをつくれというような格好で、今そうしたもの等をつくって、こういうふうな施策は、子育てのこういうふうなことはここでやっていますというふうなことがわかるように、そういうふうなものを進めておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
そのガイドブックも、本当にいいものをつくっていただいているということで、とてもありがたいなと思います。
本町は子育てに関しては、いろいろいいことをたくさん取り組んでいただいておりまして、ほかのところに行ったときに、時津町は一生懸命やっていただいているという声をいただきます。ですから、本当に一生懸命やっていただいているのは重々わかっておりまして、そこがもうちょっと分業化みたいなことができると、もっとさらに進むのではないかと思うわけです。
子育て支援はいろいろありますけれども、ちょっと例を言うと、子育てに優しい企業の紹介とか、あと、中高生が抱える悩みや課題の相談を受けたりとか、それから、男性の子育て講座とか、また、虐待を受けている子供の親の支援とか、また発達障害や身体障害児への対応とか。
それから、きのうちょっと説明で、婚活を一生懸命やりたいということだったんですけれども、その辺の支援とか、それとか、あと働き方の見直しとか提案とか、母子の保健の問題とか。本当にいろんなものがあって、各課からいろんな提案とか教えとかをいただいて、今実際にやっていただいているわけですけれども。やっぱり今後、女性活躍推進法なんかも出されまして、女性が、ちょっとこの推進法は厳しいものがあるなと私は思うんですけれども、こういうふうに国として人口減をとめることができるようなということが最重要の課題になっておりますので、やっぱりそれに沿うような課ができればいいなということで思っておりますので、今後もぜひ考えていただきたいと思います。
最後はごみ袋についてですけれども、やはり、一回できたものは難しいと思いましたけれども、３０リットルということで、内容的には変わらないということなんですけれども、ちょっと幅が狭くなっていて、細いのにはなかなかごみも詰めにくいというところがあったりするので、これを質問させていただいたんですけれども、仕方がないので、これで納得しないといけないのかなと。
手間暇は要るかもしれませんけど、この２番のほうは考えていただきたいと思います。６５０グラムというのは、高齢者にとってはなかなか重たいものでありますし、また、ごみ袋も商店からそれだけ買って帰るというわけではなくて、ほかの品物も一緒に持って帰ってこないといけないから、６５０グラムは相当重たいなと私でも思いますので、ぜひもう一回考えていただきたいと思います。
先ほどワーク・ライフ・バランスというのをちょっと言いましたけれども、皆さんは何をされているときが一番楽しいでしょうか。仕事ですか。高齢者の生きがいづくりというのが我が町でも声高に言われておりますけれども、定年まで仕事一筋で生きてきて、さて定年で、明日から出勤しなくてよいとなったときに、初めて自分の居場所がわからない、見つけようと思ってもそう簡単に見つけることはできないと思います。そうならないためにも現役時代から仕事を効率的に片づけて時間をつくり、仕事以外にも生きがいを見つけて、その生きる楽しみでまたさらに仕事の力になって、ウイン・ウインの中で自分になられてみてはどうでしょうか。
本当、女性活躍、頑張りたいと思います。ということで、今回の質問を終わります。
○議長（山上広信君）
以上で、７番、中原裕子君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ０時２４分 休憩）
（午後 １時４５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き、会議を開き、一般質問を行います。
次に、１番、大塚俊久君。
○１番（大塚俊久君）
皆さん、こんにちは。
後ろのほうから、気合いを入れていけ、眠るようなことがなかごとしとけと言われましたので、気合いを入れてまいりたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
今回は、１問で、安全・安心のまちづくりについて質問させていただきます。
安心・安全といいましても、幅広く、再質問あたりでお聞きしたいと思いますので、皆さん、よろしくお願いします。それでは、始めます。
時津町では、平成１９年に時津町安全・安心のまちづくり町民推進条例が制定され、その後、毎年、時津町安全・安心まちづくり町民大会が開催され、日本一安全な町を目指しております。そのことを踏まえて質問します。
①近年、町内でも高齢化が進み、特殊詐欺などの犯罪に巻き込まれるケースが多くなってくると考えられるが、町としての高齢化に対する防犯対策を伺います。
②①に関連して、高齢者のひとり暮らしも多いと思われますが、自治会では個人情報保護のため、なかなか実態を掌握するのは難しくあります。そのため、いざというときの防災対策を自治会などで担うのは厳しい状態でございます。町として高齢者対象の防災対策をどのように考えているか伺います。
③交通安全の取り組みについて伺います。
１つ、町内における本年の交通事故の現況、発生件数、死亡事故、被害者・加害者の年齢層などをお伺いいたします。
１つ、最近、高齢者による重大事故をよく耳にしますが、場合によっては免許証返納の行政指導が必要になってくるのではないかと思われますが、町の考えを伺います。
１つ、ゾーン３０を含む通学路が安全か、また、見直しを行っていくか伺います。
④消防団は現在町内に１０分団あるが、団員の確保は十分であるか。また、以前に比べ、団員の中には町外勤務の方が多くなっていると思われますが、緊急時の出動態勢のマニュアルをお伺いします。
⑤最近、防災士の役割が大きくなったということを耳にしますが、町職員に防災士の資格の取得を進めていく考えはないかお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。
安全・安心のまちづくりについての３点目、ハのゾーン３０を含む通学路に関する御質問につきましては、私の後に教育長がお答えいたします。
１点目の町としての高齢者に対する防犯対策についてでございますが、近年、高齢者を狙った特殊詐欺事件が全国的に増加してきており、詐欺の手法も年々多様化してきております。
県内における犯罪状況について警察に確認しましたところ、本年１０月末時点で特殊詐欺が７４件発生し、被害総額は約１億円とのことでございました。
本町におきましても、今年は１件の特殊詐欺が認知されているとのことでございましたが、被害額はなかったというようなことでございます。
本町での高齢者に対する防犯対策につきましては、全町的な取り組みとして、ことし８月に防犯をテーマに時津町安全・安心まちづくり町民大会を実施いたしました。
大会では、長崎県警察本部生活安全部生活安全課課長補佐の野村寛隆様から「特殊詐欺・声かけ事案の防止について」御講演をいただくなど、町民総ぐるみで防犯に対する意識の高揚を図ったところでございます。
９月には、時津町安全管理指導員が子々川地区の老人クラブ長寿会に「オレオレ詐欺について」をテーマに講演会を実施したほか、１１月４日には、時津警察署生活安全課及び交通課に御協力いただき、左底地区の高齢者を対象とした防犯及び交通安全に関する講習会を実施いたしております。
このほか、１１月１日に銀行協会などの職員になりすました不審な電話がかかってくる事案が町内で発生したことを受け、時津警察署から注意喚起の依頼がございましたので、防犯行政無線で町民に注意喚起を行ったところでございます。
高齢者に対する防犯対策につきましては、今後も時津警察署と連携をとりながら対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、２点目の町として高齢者対象の防災対策をどのように考えているのかについてでございますが、高齢者等の要配慮者に対しましては、本年５月に策定した時津町地域防災計画において、防災知識の普及、避難誘導、救護対策等について、平常時から情報提供及び啓発に努めることといたしております。
また、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な方で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する方を避難行動要支援者として、地域防災計画とあわせて策定した時津町避難行動要支援者避難支援プランに基づき、避難行動支援を行うこととなっております。
このプランにおいては、避難行動要支援者の対象者を定め、避難行動要支援者名簿を作成し、その名簿に掲載された方へ、自治会、民生委員・児童委員、消防団等の避難支援関係者への情報提供の同意、不同意を確認し、同意された方につきましては、個別計画を策定することとしております。
避難行動要支援者名簿に掲載された方のうち、自治会等への避難支援関係者への情報提供に同意された方につきましては、情報提供同意者名簿を作成し、各自治会へ提供したところでございます。
今後は、自治会の皆様に御協力をいただき、一人一人の個別計画を策定していくこととなりますが、その個別計画の中で避難支援者が決定され、避難準備情報、避難勧告、避難指示が発令された場合は、避難支援者が避難行動要支援者の避難支援を行うこととなります。
このほか、ひとり暮らしの高齢者等で見守りが必要な高齢者に対しましては、町、地域住民及び関係機関との協働により、高齢者に何らかの異変等を発見したときに迅速に対応する体制を確保し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援する高齢者見守りネットワーク事業を構築しております。
この事業におきましては、見守りが必要な高齢者の名簿を作成し、見守り協力団体である時津警察署、自治会連合会、老人クラブ連合会、民生委員児童委員協議会に見守り対象者の名簿を提出し、日ごろの活動の中で見守り対象者への訪問や声かけ、住宅外部からの観察等の見守り活動を行っていただいてるところでございます。
このように、本町では、災害時に支援が必要な高齢者や、日ごろから見守りが必要な高齢者については、自治会等と対象者の情報を共有し、地域における互助を基本とし、支援を行っているところであります。
今後、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加していく中で、本町といたしましては、特に支援を必要とする高齢者の方に対しましては、避難行動要支援者避難支援プランに基づく避難支援体制の確立や見守りネットワークの体制強化に取り組み、自治会や民生委員・児童委員、老人会等の地域の皆様と連携を図りながら、高齢者の防災対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のイの町内における本年の交通事故の状況についてでございますが、時津町内の交通事故の発生状況につきましては、時津警察署交通課にお伺いをしましたところ、ことし１０月末時点での交通事故の発生件数は１７８件で、このうち死亡事故が３件とのことでございました。
また、交通事故を起こした加害者の年齢別件数につきましては、１０代が１３件、２０代が４２件、３０代が２３件、４０代が２８件、５０代が２４件、６０歳から６４歳までが２０件、６５歳以上が２８件とのことでございました。
なお、被害者の年齢層につきましては、統計上公表していないということでございます。
次に、ロの高齢者に対する免許証返納の行政指導に対する町の考え方についてでございますが、まず、御承知のように、平成２９年３月から認知症のおそれのある７５歳以上の高齢運転者を対象として、認知機能検査や高齢者講習会の充実等を図る改正道路交通法が施行されます。
このように、運転免許証に係る規制や行政指導等につきましては、法律を所管する警察で行われているところですが、本町といたしましても、高齢者の運転免許証の返納について、車の運転に不安を抱える高齢者が、自分自身の問題として、事故の相手及びその家族に及ぼす影響、自分自身及び自分の家族に及ぼす経済的、精神的な負担を考え、対応する必要がございますので、そのような高齢者の運転に係る自覚を高めていただくための施策がとても重要だと考えております。
したがいまして、町といたしましては、時津警察署と連携を図り、高齢者サロンや各地区で開催される老人会の会合の析に、高齢者が加害者や被害者となる事故に関するＤＶＤを新たに購入し、その放映や、時津警察署交通課の講話等を実施するなど、高齢者に車の運転に係る自覚を高めていただくための事業に取り組んでいるところでございます。
今後もこのような事業に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
次に、４点目の消防団の団員の確保及び緊急時の出動体制のマニュアルについてでございますが、本年４月１日時点で、本町の消防団員数は、条例定数２４０名に対し２３５名の団員が在籍しており、充足率は９８％となっております。
全国的に消防団員数が減少している状況下におきまして、本町では多くの消防団員に在籍していただいているところでございます。
また、団員には、町外勤務者も在籍しており、現在、団員２３５名のうち約９０名の方が町外で勤務をされておられますが、町内外の多くの事業所の御理解をいただき、平日の日中の火災や災害時など、緊急で団員に出動の要請を行う場合でも、これまで消防団活動に支障を来した事例はございません。
今後も消防団協力事業所の普及により、多くの方々の御協力をいただきながら、消防団活動を推進してまいりたいと考えております。
また、緊急時の出動体制マニュアルについては、本年８月に全面改定いたしました時津町消防団活動マニュアルにより、各分団では原則３名以上の参集で消防車により出動し、消防団活動を行うなど、活動時の細かい注意事項を定めております。
なお、このマニュアルにつきましては、本年９月の消防団分団長会議で全分団長に説明し、各分団長から分団員に周知徹底を図っていただいたとともに、各分団格納庫に備えていただいております。
次に、５点目の町職員に防災士の資格取得を進めていくことについてでございますが、防災士につきましては、現在、本町消防団で、団長、副団長２名及び各分団長１０名の合計１３名に資格を取得していただいております。
こうした消防団員の幹部の皆様には、地域で中心となって、地区の防災訓練や防災勉強会などを通じて防災知識の普及・向上に努めていただくことを目的として取得していただいているところでございます。
しかしながら、町職員につきましては、実際の災害時には、町防災計画や業務継続計画に基づき、行政機関の職員として責任を持って、災害警戒本部や災害対策本部の指揮監督のもとに着実に業務を遂行することが求められておりますので、町地域防災計画や時津町業務継続計画など各種計画を配布し、災害警戒時などに計画内容の確認作業などを行い、日常業務や職員研修の中で防災知識の普及・向上を随時図っているところでございます。
このようなことから、町職員に対しましては、防災士という資格を取得したい職員がいれば研修事業の一環で支援することはできますが、防災士という民間資格によるボランティア活動の推奨よりも、むしろ災害時における行政活動に支障が出ないことに重点を置いて教育や訓練を実施してまいりたいと考えております。
以上で、大塚議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、大塚議員の１問目の安全・安心のまちづくりについての交通安全の取り組みについてのうち、ゾーン３０を含む通学路が安全か、また見直しなど行っているかという御質問にお答えいたします。
近年、全国で子供たちが被害者となる痛ましい事故が発生しております。本町においては、児童生徒の登下校時の安全は、老人会や交通安全母の会、ＰＴＡ、見守り活動の地域ボランティアの方々及び交通指導員の皆様方の立哨活動によって事故等から守られていることを実感しており、皆様方の見守り活動に対しまして、心より感謝を申し上げます。
また、通学路の安全につきましては、これまでも学校とＰＴＡ・見守り隊等による通学路点検、スクールガードリーダーによる通学路点検、道路パトロール、時津町交通安全対策協議会等、さまざまな取り組みの中で危険箇所を把握し、関係機関への働きかけを行い、それぞれの機関において対策を講じていただいているところですが、一部は危険箇所の解消には至っていない場所もあると認識しております。
このような中で、本町では都市整備課を主管課として、平成２７年度に通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取り組みを目的として時津町通学路交通安全プログラムを新たに策定いたしました。今年度より本プログラムに基づき、通学路に関係する機関、長崎振興局、時津警察署、都市整備課、総務課、学校教育課、各小中学校を構成メンバーとした時津町通学路安全推進協議会を設置し、児童生徒が安全で安心に通学できる通学路の確保を目指し取り組んでいるところです。
今年度は、まず、各学校ごとにＰＴＡと合同で通学路点検を実施し、危険箇所の報告を学校教育課へ行い、学校教育課が６校分を取りまとめの上、都市整備課へ報告を行いました。その後、８月３０日に通学路安全推進協議会のメンバーによる通学路危険箇所の合同点検を実施しております。今後は、１２月２０日に通学路安全推進協議会を開催し、この合同点検結果をもとに対策等を検討する予定となっております。
本プログラムにおいては、今まで各学校で行っていた危険箇所の点検及び対策の検討を通学路に関係する機関のメンバーが毎年合同で行うものとなることから、通学路のさらなる安全確保につながるものと考えております。
なお、通学路の見直しにつきましては、各学校においてＰＴＡ等と連携をしながら危険箇所の点検等を行い、見直しが必要と判断した場合や住宅地の新設等により新たに通学路を指定する必要が生じた場合には、教育委員会へ届け出を行うものとしており、今年度は鳴鼓小学校よりマンションの新設に伴う通学路の指定の届け出が出されております。
教育委員会としましては、交通安全プログラムの趣旨である児童生徒が安全で安心に通学できる通学路の確保の充実に向けて、学校及び関係機関との連携を密にし、情報の共有を図りながら、児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。
以上で、大塚議員の質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
それでは、随時再質問をさせていただきます。
まず、特殊詐欺の件でありますけど、特殊詐欺といいましても、もともとからあるオレオレ詐欺ですね。それに架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺など、これらは振り込め詐欺といいますけど、また最近では、金融商品取引名目、ギャンブル必勝情報提供名目、異性交際あっせん名目など、新たにいろいろと形を変え、詐欺も高度化してきております。
犯罪を防ぐには、警察、金融関係、こういう行政関係の綿密な連携が必要だと思われますが、こういう定期的な対策会議というのは行われておりますか。お伺いします。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
お答えします。
定期的な会議と申しますか、町の防犯協会というのがございまして、そちらのほうで年に１回は協議をしております。
警察からの連絡、どういうふうな詐欺案件があるかとか、そういったものにつきましては、直接その事案が発生したときに、町のほうにも相談があって、そういったものを注意喚起をしないといけないときには、高齢者メモリーネットワークというのを時津町と警察のほうが結んでおりますので、そういったものに基づいて、老人会とかそういったものに情報を流して、そこで高齢者の皆様のほうにお知らせをしていく、もしくは、町の防災行政無線放送とか、ホームページに載せてお知らせをしていく、そういうふうな体制はできております。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
そうした警察との連携というようなことをやっておるわけでございますが、時津町には金融関係の防犯協会というふうなものもございます。そこの中で、この前、私も防犯協会の総会のほうに出席をしたわけでございますけれども、いろいろそうしたオレオレ詐欺にいたしましても、最終的な銀行のキャッシュのところで振り込む、こういうふうなところで金融機関の人たちに注意深くそこら辺を見ていただくというのが最後の砦になるので、ぜひそうしたところに気をつけて見守りをやっていただきたいというようなこと等で、そうした金融機関との連携というようなものにつきましてもやっておるというようなところでございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
いろいろの対策を練ってもらっているみたいで、これをぜひ、高齢者の方に情報を数多く流していただいて、時津町内では１件あったということですけど、被害額はなかったということで、そんなに町内のほうでは被害自体は出ていないみたいですけど、これを続けていってもらって、ぜひ、町内でこういう特殊詐欺が起こらないように努力していってもらいたいと思います。
次に、高齢者の見守りの件でお伺いいたします。
高齢者見守りでは、地域で民生委員の方の力が非常に大きいんじゃないかと思われます。１２月１日に全国的に新しい民生委員さんが任命されています。ニュースを見ておりますと、全国的に欠員がかなり多くの地区で出ているということでありますけど、時津町のほうでは、この欠員といいますか、どのような状況になっていますか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
ことしの１２月１日から新たな任期となって、新たな民生委員さんが選出されております。
時津町の定数は現在４９名となっております。そのうち、充足しているのが４３名ということで、６名が欠員という状況でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
６名欠員が出ているということですけど、先ほども言いましたように、大変な仕事だと思いますけど、ぜひ、早く欠員を埋めていただいて、地域のために頑張っていただきたいと思っております。
それにもう一つ、高齢者の見守りですけど、先ほど答弁にありましたが、いろいろな問題でなかなか見守りが必要な方がどこにおるのかと、近所の方も知らないということが多々あります。そういう方に、いざ災害が起きたとき、やはり近所同士で助け合うという、そういうのが必要になってくると思うんですけど、そういう見守りが必要な方は、自治会長さんとか民生委員さんだけでなく、やはり近所の方にも、個人情報とか何とかあろうかと思いますけど、ぜひ、情報の公開をもうちょっと広げていってもらえないかという希望をいたしましておりますが、いかがでしょうか。
○議長（山上広信君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お答えいたします。
先ほど答弁の中で申しましたように、自治会とかそういう方たちに提供している高齢者のそういう支援が必要な方の名簿というのが、避難行動要支援者の同意をされた方の名簿、それと今うちでやっております見守りネットワークの対象者、見守りが必要ということで、見守りを希望された方の名簿、こちらを今お出しをして、それぞれいろいろ対応をやっていただいているというような状況でございます。
避難行動要支援者名簿につきましては、基本的に災害対策基本法において、名簿の提供に際し適正な情報管理を図るよう市町村において適切な措置を講ずるよう努めること、ということになっております。その関係で名簿の提供に当たっては、自治会と避難行動要支援者情報の提供に関する協定、こういったものを一応締結をしております。
そのほか、町から提供された個人情報を管理する人、情報管理者という方と個人情報を取り扱う方、これを時津町の町長のほうに届けをしていただくというようなことでやっていただいているのと、あと、個人情報の個別の取り扱いの誓約書という形でやらせてもらっています。
あと、見守り対象者の名簿につきましては、個人情報の取り扱いに関する制約ということで、その中で提供を受ける個人情報については、見守りネットワークに携わる役員等に限りこれを利用し、ということで、そういう中でどこまで自治会等の中で情報を共有していただくかというところは、そういう中で一応制限というのをかけるような状況でございます。
どちらも非常に秘匿性の高い個人情報というのが含まれておりますので、その取り扱いにつきましては、やはり厳重に管理をしていく必要があるということで考えております。
特に災害対策基本法の中で、やはり正当な理由がなく、名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならないというような規定もございます。
その正当な理由という部分では、緊急時に応援を得ることを目的とした場合であれば、正当な理由に該当しないということで、いざとなったら提供していいということになっているんですけれども、災害が発生していないときに平常時からその名簿を共有するということは、やはり正当な理由に当たらないということで、国の通知のほうでもなっておりまして、やはりこういった状況の中で、個人情報を扱う中では一定のルールというものが定められておりますので、そのルールの範囲内で日ごろの活動をお願いしたいということで考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
避難行動支援ですね、きのうの山口議員の質問の中で、時津町内に２１８名いらっしゃるということでしたけど、地区ごとに、きょうの朝に資料をもらったんですけど、多い地区では２４名の方がいらっしゃいます。
もうこれが、いざ災害になって慌てているときに、なかなか全員を無事に避難させるということは難しくなってくると思いますので、先ほどからいろいろ、個人情報とかいろいろあろうかと思いますけど、多い地区では２４名いらっしゃるということでありますので、加味していただいて、対策を練ってもらえればと思っております。
それでは、次にまいりたいと思います。
交通安全の件なんですけど、時津町内で死亡事故がことしになって３件も出ているということですけど、どういう事故だったか教えていただけないでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
お答えいたします。
死亡事故は１０月末現在で３件で、実際は今、４件になっています。
まず、ことしの最初に、久留里郷を歩行されていたおばあさんが車にひかれて亡くなられています。２件目が、左底の新聞配達をされていた方だったと思うんですけれども、左底ハイツのほうにバイクで入っていったときに車と衝突されて亡くなられています。３件目が、子々川郷のあそこのちょっとのぼっていくところというか、ＪＡがあってのぼっていくところ、あの上のほうになるんですけれども、そこのほうで若い女性の方が車の操作のほうを誤って亡くなられております。この前、久留里郷から左底郷の国道２０６号線のほうでバイクが、右折しようとしていた車だったと思うんですけれども、そこで衝突をされてお亡くなりになられています。この４件が今発生している状況でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
４件ということは、例年と比べたら多いんでしょうか。その辺、数的に。いかがでしょう。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
ちょっと今、昨年の分は持ち合わせていないんですけど、多いというふうに聞いております。
去年３件ということですので、今現在で１件多いというふうなことになっております。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
驚いたんですけど、死亡事故が町内だけでことし４件もあっているということで。
そのほか、夏ぐらいだったと思うんですけど、西彼杵郵便局に車が突っ込んだという事故がありました。数日前ですか、福岡のほうで病院のほうに突っ込んで悲惨な事故が起こってますけど、ちょっと間違ったらあのような悲惨な事故になったんじゃないかと思われます。
そういう感じで、交通事故、なかなかこれは減らせといってもいろいろあって難しいと思うんですけど、時津はやはり大型店舗へ町内外から多くの車が来て道路も混雑しております。そういう事故も多くなってくると思うんです。そのことで、やはり、交通事故は皆さん一人一人が注意することが必要ですけど、その中でやはり、高齢者の方の事故が多いということで、歩行者を見守っていくというのはあれですけど、気にして、運転中でも子供とか高齢者には特に注意して我々も運転していかなくてはいけないなと思いますので、やはり時津には町内外から車が入ってくる、道にあまりなれてないといいますか、地元の方は危険箇所とかいろいろ、ある程度わかっておられると思うんですけど、町内外からも来るということで、自分の身は自分で守るといいますか、そういうのも必要になってくると思いますので、ぜひ交通事故を減らす努力を総務のほうでも中心にやっていってもらったらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、免許証返納の件は、きのうから新井議員さん、川口議員さんがもうして、皆さん同じだと思いますので、これはもう省きます。次に山脇議員さんも用意しているみたいですので、もう次に行きたいと思います。
ゾーン３０の件ですけど、今、東小学校でゾーン３０、やはり道路がカラー化して、非常に運転者にも目につくし、運転していて注意するような状況になっていると思いますので、非常によくなっているんじゃないかと思われます。
しかし、まだその中には、逆にカラー化された一方で、従来の白線、スクールゾーンの文字が全然見えなくなっていたりとかがよく見かけられます。白線が消えかかっていたりとか。そういうものの修理、道路の修理のほう、いろいろとやっておられると思うんですけど、特にゾーン３０関係の区域内では注意してやっていただきたいと思っております。
もう一つ、ゾーン３０ですけど、今、東小学校区で行われていますけど、ぜひ、時津小学校区、三浦産婦人科の横あたりも非常に危ないんじゃないかと思われます。それで、早急にゾーン３０が必要になってくると思われますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
時津小学校区のゾーン３０の設置要望というのは、もう以前からいただいておりました。それと、平成２８年度の当初予算のときにも御説明をいたしましたけれども、とぎつっ子の基金を使いまして、通学路の交通安全対策ということで、５００万円の予算を計上させていただいておりますが、ゾーン３０の設置にかかる期間等を考慮しますと、早急に対策をしたほうがいいだろうという結論に達しまして、ゾーン３０の指定の前にゾーン３０と同等の対策を時津小校区では行うということで、現在、もう発注を行っておりますが、さまざまな道路掘削等がございまして、その分も考慮しながら工事にかかるようにいたしておりますので、今後、今年度中にはある程度の一定の対策は完了するだろうと。
それと、ゾーン３０の指定の要望もずっとあっておりましたので、この件につきましても警察のほうとも協議をいたしております。
それで、これが面で規制をかけるもんですから、いろんな障害等を今警察と協議しながら、排除してかけていく方向では検討しているというふうな状況でございます。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
ぜひ、早急にゾーン３０をつくっていただければと思っております。
それでは、次にまいりたいと思います。
消防団のことで、２４０名の定員で２３５名ということで、ほぼ９０％以上、団員としては足りているんじゃないかと思われます。
消防団はやはり、みずからの地域はみずからで守るという共同愛護の精神で成り立っていると一応聞いております。これには自治会ですね、自主防災組織との連携が十分必要だと思われますけど、その辺は町としてはどのような取り組みを行っておられますか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
一応そういうふうな連携、そういったものは大事だというふうに思っておりますので、今年度、町長のほうの答弁にもありましたように、防災士の資格を全分団長さんに取得をしていただいています。分団のほうの団長、副団長２名、合計１３名の方に取得をしていただいています。今後、各地区の自主防災組織と連携を図って、各地区での自主防災訓練とかそういったところでリーダーとなって、防災意識の向上のために努力をいただきたいというふうなところで呼びかけを行っているところでございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは、防災士のことでちょっとお聞きいたします。
先ほども言いましたけど、最近防災士が重要になってきているんじゃないかなということで、いろんな報道とかを聞きます。九州の中でも、久留米市ですか、職員が防災士の免許を取得して、自治会のほうの自主防災組織の中に１人ずつ入り込んで、それで各地区の安全な避難場所とか、また防災マップを地域で作成したり、いろんなそういうものに役立っているという話を聞きました。だから、私のほうも町のほうにそういう体制をつくってもらえないかなと思ってこういう質問をしたわけなんですけど、職員の中にも、各地区大体１人ずつぐらいいらっしゃいますよね。そういう方に免許を取っていただいて、その地区に行って、いろいろ自治会あたりと防災のために協力をできないかなと思って、もう一度その辺をお聞きいたします。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
各地区でのそういった自主防災訓練、そういったときには、総務課にいる消防・防災の担当の職員がおりますので、今そちらのほうが出向いていって、講話とかそういった啓発活動をやっていっております。
職員につきましては、うちの職員は１７０名弱の職員になってきます。実際に災害が起きたときには、御存じのように避難所を開設したり、罹災証明の発行をしたりとか、そういった大事な仕事がございます。ですので、実際の災害があったときに、役場の本来果たすべき機能をちゃんと果たすために、そのために救急救命講習、ＡＥＤの使用であるとか、そういったものの基本的なところを主に訓練をして、そして置いているというふうなところでございます。
そういった地域のほうに入っていって、そういった防災士さんの役割をしていただくというようなところは、今、先ほど申しましたように、消防の分団のほうにお願いできないかということで、そういったことで取り組みをやっているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
よくわかりました。
それでは、最後になりますけど、関連で、先ほどちょっと出ましたＡＥＤの件でお聞きいたします。
このＡＥＤを各地区の自治公民館がありますよね。その中に設置してもらえないか、そういう考えはないか、お聞きいたします。
○議長（山上広信君）
総務部長。
○総務部長（田口房吉君）
私のほうから少し説明をさせていただきたいと思います。
まず、ＡＥＤ、これはやっぱり使うとなると、非常に勇気が要るんだろうなというふうに思います。確かに音声ガイド等もあって非常に便利とは聞いておりますが、日ごろの訓練がないとなかなか使いこなせないんじゃないかなと思いますので、まずは地域の皆さん方がこの訓練がどれぐらいできているのかというふうなことをやっぱり地域にお尋ねしたほうがいいのかなと思います。
あと、当然配置となりますと、例えばバッテリーとかは消耗品でございますので、やがて使えなくなるというふうな問題がございますので、配置されれば、やはり維持管理等については地域に責任を持ってもらわないといかんというような、そういう負担の部分もあろうかと思うんですけれども、現在、公共施設で２１施設、それから民間を入れますと、今のところ総務課のほうで把握しているのが６８カ所あるんだそうです。ですから、こういったのがどこどこ配置されているのかとか、そういったことも地域で研究されて、なおかつ必要だということであれば、そういうふうな検討もしないといけないかもしれませんが、今のところその前の段階がまだちょっと要るのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
１番、大塚君。
○１番（大塚俊久君）
やはり最近は、自治公民館で高齢者サロンとか、子供会の行事とか、結構活発に行われていますよね。救急救命という観点から、ぜひ必要じゃないかなと感じたもんですから、すぐにとは言いませんけど、一応考えていただいて、少しずつでもこれの取りつけができないものか、一応要望を出しておきますので、その辺、よろしくお願いいたします。
それでは、これで私の質問を終わらせていただきますけど、やはり、きょう言いましたけど、安心・安全、日本一を目指す時津町ということでありますので、これが一番、誰もが住みたくなる町 時津町、これにつながるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、１番、大塚俊久君の質問を終わります。
次に、８番、山脇博君。
○８番（山脇 博君）
改めまして、こんにちは。本日の最後の質問者になりましたけど、質問の内容が同僚議員とかなり重複しているところがありますけど、よろしくお願いしたいと思います。
質問の前に、皆様がどのように思い、解釈されているか、人それぞれ違うと思いますが、気になる出来事がありましたので、お話をさせていただきたいと思います。
１０月２８日、神奈川県横浜市で起こった小学生男児の交通死亡事故は、誰もが記憶に新しいと思います。８７歳の高齢者が運転する軽トラックが暴走し、停車していた軽自動車に衝突し、バランスを崩して横転した勢いで通学中の小学生９人の列に突っ込み、死傷者が出ました。
亡くなったのは、まだ小学校１年生の男子生徒です。朝、笑顔でお母さんに見送られ、元気に自宅を出ていって学校へ向かっていたはずの子供が、数十分後には巻き込まれて亡くなったことを告げられた親御さんの気持ちははかりしれないと思います。
加害者は８７歳の高齢者で、なぜあの場所を走っていたのかもわからないと供述をしております。認知症の疑いもあると報道されております。本当に認知症であったとしたら、亡くなった小学校１年生の男児、それからその家族は、どこに怒りの矛先を向けたらいいのかわからなくなってしまうと思います。
事故はなぜ防げなかったのでしょうか。このような事故が起こらないような対処方法はなかったのでしょうか。皆さん、自分に置きかえて考えていただきたいと思っております。被害者に対し、この場をおかりしまして御冥福をお祈り申し上げます。
それでは、通告書に従いまして質問に入らせていただきます。
１問目に道路行政についてお伺いします。
国道２０６号線の交通渋滞は、これはもう誰もが何とかしてほしいという問題であります。昨日の町長の答弁の中で、期成会、それから皆様方の御要望等のお力添えをいただき、１０億円の補正予算がつけられた、これも大変ありがたいことであります。西彼杵道路、これは平成３２年の完成予定でありますけど、広域道路の一日も早い完成が待ち望まれております。
しかしながら、この道路が完成したときに、元村郷井出園交差点、それから子々川の交差点、そして日並の交差点、これは北小学校前ですけど、ここの交通渋滞は間違いなく発生すると大変懸念されております。それを踏まえ、そこでお伺いします。
１点目に、長崎市西海町までの完成がないと、本町の交通渋滞は解消しないと思いますが、時津工区の完成後の予測をどう捉えているのか、どれぐらいの渋滞緩和ができると予想しているのかお伺いします。
２点目に、国道２０６号の日並木場崎地区から子々川、長崎市西海町までの４車線化、これは渋滞解消に必要であると思いますけど、県、国に対して要望を行っているものか。また、長崎市と協議を行っているのかお伺いします。
３点目に、町道子々川日並線は平成２９年度完成予定である。現在、子々川石垣地区の里山ののり面工事中であるが、進捗状況をお伺いします。
４点目に、西彼杵道路及び町道子々川日並線の工事が進む中で、大型トラックその他車の通行で安全性が保たれているのかと危惧されている。中山ダムから日並交差点、これは西彼杵道路の日並終点のところですけど、これの歩道整備も急務だと思います。あそこはスピードを出しやすいところであり、事故があってからでは遅いと思いますので、できるだけ早く整備をしていただきたいと思いますけど、見解をお願いします。
２問目に、交通安全対策についてお伺いします。
これも同僚議員がたくさん質問しておりますので、その中で重なりますけど、通告書のとおり質問させていただきます。
今日、高齢者の運転ミスにより重大な交通事故が多発しております。冒頭で話をしましたが、あの悲惨な事故、また運転中にスマホや携帯電話を使用することによる事故、これは小学４年生だったですか、トラックにはねられました。そういうふうに信じられないような事故が現在起こっているのであります。
文部科学省が登校中の小学生が通学路で被害に遭う事故が相次いだことを受け、通学路の安全点検を求める文書を都道府県、教育委員会のほうに通知をしました。文部省によると、ことしの３月現在で歩道の整備や信号の設置といった安全確保の対策が必要とされる通学路はあと５,５００カ所あるということであります。文科省ではこうした場所に速やかに対策を実施することや、対策に時間がかかる場合は、ボランティアによる見守りなどをするように促しております。
また、教育委員会や学校、警察など合同で定期的に点検をし、対策の効果把握や改善を進めるように求めております。
そこでお伺いします。
時津警察署と連携して、早急な交通安全対策が必要だと思うが、根本的な施策はあるのかお尋ねします。
次に、高齢者に対し安全運転の講習が実施されているが、運転免許証の自主返納等の現状をお伺いします。
これもまた重複しますけど、高齢者が運転免許証を自主返納したときの支援策についてお伺いします。
次に、登下校中に児童や生徒が交通事故に巻き込まれる事故が全国的に多発しておりますけど、これは学校単位での交通安全対策も必要だと思いますが、お考えは。
次に、ゾーン３０の設置後の歩行者への安全性の効果は。これもゾーン３０を設置した後にどのように変化していったか。
以上について御答弁をお願いします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、山脇議員の御質問にお答えいたします。
まずその前に、冒頭でお話がありました登校・下校時に車等が子供たちの列に突っ込んで、そして子供たちが亡くなったりけがをしたりというような、非常に悲惨な事故が多いというようなことは、大変憂慮しています。
私のほうも、そうした子供たちの通学路等の整備に、今年度も時津小学校の通学路整備というようなことで、５００万の費用をかけて整備をしていこうとしておるわけでございますけれども、今後ともそうしたもの等には力を入れていきたいというふうに思っております。
それでは、御質問にお答えをいたしていきますけれども、２問目の交通安全対策についての質問のうち、４点目の学校単位での交通安全対策については、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
１問目の道路行政についての１点目、西彼杵道路の時津工区が完成すると、町道日並中央線へ１日当たり約５,９００台、町道子々川日並線へ１日当たり約８,５００台の車両が流入すると予想されております。本事業計画で本町の交通渋滞は緩和できるのかについてでございますが、西彼杵道路時津工区が完成しますと、新たに約１万３,４００台の車両がこの新道を通過する計画となっておりますので、本町中心部の国道２０６号の渋滞については、一定の効果が期待できると考えております。
また、時津工区の完成に伴う井手園交差点、日並交差点及び子々川交差点での渋滞対策等としましては、交通解析の結果により、３交差点の改良を長崎県が行うこととなっておりますが、井手園交差点のさらなる交通渋滞の解消には、長崎南北幹線道路の早期整備が必要であると考えておりますので、事業の具現化に向けて要望活動を行っているところでございます。
次に、２点目の国道２０６号の日並郷木場崎から長崎市西海町までの４車線化が渋滞解消に必要であると思うが、県、国への要望は。また、長崎市との協議は、についてお答えいたします。
国道２０６号の渋滞につきましては、西彼杵道路の北伸と、長崎南北幹線道路の野田郷から長崎市茂里町間の開通により解消されると考えておりますので、国道２０６号の日並郷木場崎から長崎市西海町までの４車線化については、県及び国への要望は現在は行っておりません。
このことは長崎市も同じ考えでございますので、西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会にて両路線の早期事業化、早期完成について、８月４日に知事並びに県議会議長へ、１０月３１日に国土交通省九州地方整備局へ、１１月１４日には石井国土交通大臣を初め、国土交通省、財務省及び長崎県選出の国会議員への要望を行ったところでございます。今後も期成会を中心に、県及び国へ要望を行ってまいります。
次に、３点目の子々川日並線のり面工事の進捗状況についてお答えいたします。
町道子々川日並線においては、浄水場付近の１５０メートルの区間ののり面工事を行っておりますが、施工面積で申しますと約６５％の進捗率でございまして、現在、２期工事としての吹付枠工やアンカー工などの工事を発注しているところでございます。
用地につきましては、一部を除き、ほぼ同意をいただいている状況であり、今後は長崎県との合併施工による子々川交差点の改良工事を含め、道路の改良工事を行ってまいります。
次に、４点目の中山ダムから日並交差点までの歩道整備についてお答えいたします。
中山ダムから日並中央線の交差点までは、西彼杵道路の完成に伴い、交通量の増加が見込まれ、歩道の整備が必要なため、現在、整備手法を検討しており、平成２９年度には測量や詳細設計に着手する予定でございます。
今後は、関係権利者や地元の皆様方にも御協力を得ながら、西彼杵道路時津工区の完成年度であります平成３２年度までには整備を完了する計画であります。
なお、現在の工事期間中の安全性の確保につきましては、地元自治会や各関係機関で構成いたします西彼杵道路時津工区の安全対策協議会において御審議いただき、西彼杵道路の関係する工事用車両が通行する場合には、３０キロの速度規制や要所への警備員の配置、さらには１日当たりの工事用車両の通過台数を１０４台に制限するなど、安全対策を行っているところでございます。
次に、２問目の交通安全対策についての１点目の時津警察署と連携した早急な交通安全対策が必要だと思うが、具体的な施策は、についてございますが、現在、県内ではこれまでの交通事故の発生状況や、これから年末にかけて夜間の交通事故や飲酒運転の増加も懸念されることから、喫緊の交通安全対策として、警察が主体となり、１０月から１２月の３カ月間、交差点及び交差点付近における交通事故抑止対策、飲酒運転の根絶対策、夜間における交通事故抑止対策の３項目に重点を置く「交通安全もみじ作戦」が行われております。
この交通安全もみじ作戦の実施に伴い、警察では、交差点における交通違反の取り締まり、街頭監視活動や夜間パトロールの強化を行っています。また、電光掲示板等を使っての広報啓発も行っております。
本町といたしましては、交通安全もみじ作戦の実施を
町ホームページヘの掲載や町施設におけるチラシの配布などにより広報活動を行い、交通安全の啓発に努めているところでございます。
また、今月１３日には、日並郷の釜の島交差点付近におきまして、時津地区交通安全協会時津支部におきまして、北小交通少年団等による年末の交通安全県民運動に伴うキャンペーンも実施することといたしております。
今後も引き続き時津警察署や時津地区交通安全協会等と連携を図りながら交通安全対策を行ってまいります。
次に、２点目の高齢者に対し安全運転の講習が実施されているが、運転免許証の自主返納等は、についてでございますが、時津町における運転免許証の自主返納者の数につきまして、時津警察署交通課にお伺いいたしましたところ、平成２７年が６０件、平成２８年は１０月末時点で４７件ということでございました。
次に、３点目の高齢者が運転免許証を自主返納したときの支援策についてでございますが、本町では、昨年まで運転免許証を自主返納した高齢者に対し、住民基本台帳カードの発行にかかる手数料を免除しておりました。しかし、現在はマイナンバー制度が導入され、身分を証明することができるマイナンバーカードが無料で発行されることとなったため、住基カードの発行は行っておりません。
現在、県内には運転免許証を自主返納した高齢者に対し、タクシーやバス等の交通機関の運賃割引を行っている自治体もございますが、本町といたしましては、免許証を自主返納した高齢者のみが交通機関の割引を受けられる優遇措置については、他の高齢者の方との公平性が保たれないものと考えており、現時点では、運転免許証を自主返納された高齢者への優遇措置を実施する考えはございません。
そのような優遇措置よりも、むしろ、高齢者の交通事故を減らすためには、高齢者が交通事故の危険性を認識し、自分の身体能力の衰えに伴う運転技能への影響について自覚していただくことが最も重要なことだと考えておりますので、高齢者を対象とした参加体験型の交通安全講習会の実施や、時津警察署と連携を図り、高齢サロンや各地域で開催される老人会の会合の折に、高齢者が加害者や被害者となる事故に関するＤＶＤを新たに購入し、その放映や、時津警察署交通課の講話等を実施するなど、高齢者に車の運転に係る自覚を高めていただくための事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、５点目のゾーン３０の設置後、歩行者の安全性の効果は、についてお答えいたします。
御質問のゾーン３０につきましては、平成２６年１月より時津東小学校周辺の地域がゾーン３０に指定され、交通規制が開始されております。
ゾーン３０の周知につきましては、本町のホームページ等で行っており、効果については、時津東小学校校長先生より、ゾーン３０の標識や路面標示によってゾーン３０について説明がしやすくなり、学校内部の交通安全の意識づけができてよかった、とのお声をいただいております。
また、時津警察署に数値的な統計について伺ったところ、ゾーン３０内において、指定前の人身事故件数は４件あったことに対し、指定後の１年間では、人身事故件数が１件となっており、３件減少しております。
これらの結果により、ゾーン３０に指定されたことで、ゾーン３０内の速度規制や、路側帯のカラー化などの対策が交通安全につながっていると感じているところでございます。
以上で、山脇議員への私の答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、山脇議員の２問目の交通安全対策についてという御質問のうち、登下校中に児童や生徒が交通事故に巻き込まれる事故が多発しているが、学校単位での交通安全対策が必要だと思うが、についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、近年、全国で子供たちが被害者となる痛ましい事故が発生しており、交通ルールの遵守が求められているところでございます。
本町においては、児童生徒の登下校時の安全は、老人会や交通安全母の会、ＰＴＡ、見守り活動の地域ボランティアの方々及び交通指導員の皆様方の立哨活動によって事故等から守られていることを実感しており、皆様方の見守り活動に対しまして、心より感謝を申し上げます。
また、各学校においては、ＰＴＡや見守り活動地域ボランティアの皆様と一緒に通学路の安全点検を行い、危険箇所等を把握するとともに、交通安全対策を協議し、児童生徒の安全確保に努めております。
例えば、ＰＴＡや学校支援会議、地区集会等において通学路の危険箇所等の情報共有を図ったり、学校とＰＴＡ生活指導部の協力のもと、児童生徒への注意喚起用看板を設置したりするなど、自分たちにできる対策を講じるとともに、関係機関へ改善の働きかけなどにも取り組んでいるところです。
このような中で、大塚議員の御質問の際にも申し上げましたとおり、本町では都市整備課を主管課として、平成２７年度に通学路の交通安全の確保に向けた継続的な取り組みを目的として時津町通学路交通安全プログラムを策定し、今年度から本プログラムに基づき、通学路に関係する機関、長崎振興局、時津警察署、都市整備課、総務課、学校教育課、各小中学校を構成メンバーとした時津町通学路安全推進協議会を設置し、児童生徒が安全で安心に通学できる通学路の確保を目指し、取り組んでいるところでございます。
本プログラムでは、まず、各学校ごとに通学路危険箇所を抽出し、学校教育課へ報告を行い、学校教育課が６校分を取りまとめの上、都市整備課へ報告を行います。その後、通学路安全推進協議会のメンバーにより、各学校から報告があった通学路危険箇所の合同点検を実施し、後日、通学路安全推進協議会を開催し、合同点検結果をもとに対策等を検討します。
この協議会の決定に基づき、それぞれの機関が対応可能な範囲で年度内に対策を実施するとともに、中長期的な対策に関しては、実施計画を立てることとしております。
さらに、実施した対策について期待した効果が得られたか調査を行い、調査結果を踏まえて対策の改善・充実を図るものとなっております。
このように、交通安全プログラムは、各学校から報告があった通学路の危険箇所について、関係機関が合同で点検を行い、対策を検討することとなっており、学校ごとの交通安全対策につながるものと考えております。
教育委員会としましては、交通安全プログラムの趣旨である児童生徒が安全で安心して通学できる通学路の確保の充実に向けて、学校及び関係機関との連携を密にし、情報の共有を図りながら、児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。
以上で、山脇議員の質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
御答弁ありがとうございました。
まず、時津工区の件からお伺いします。
この時津工区の完成後にならないと実情はなかなか把握するのは難しいと思いますけど、先ほどの通過台数等を加味して、交通事情は多少はよくなるだろう、しかし、私も住んでいるところなんですけど、今まで生活道路みたいな地区であって、そこの道路を拡幅して、そこに西彼杵道路の西海町までの完成までの車が流れ込むということは、非常に生活環境が変わると、影響が多分出るものだと思います。その辺をこの事業をやっていく中でどう捉えているのかというところもお聞きしたいんですけど、やはり地域の方々の実情を踏まえて対応していっていただきたいと思っております。
そして、この時津工区の完成後、今度は長崎市、西海町までの区間の事業化ですね、これがないと時津町の交通渋滞が解消されない。そのときが解消のときだと思うんです。この事業推進に対して働きかけを急ぐべきだと思いますけど、現在、時津町としてどのようにされているのか、実情をお伺いしたいと思います。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
この西彼杵道路が完成して、そして日並のほうまでが時津工区というようなことで、現在認可を受けているというようなことで、その後、今お話をしましたように、８,０００台を超えるような交通量が子々川のほうに流れ込んでくるというようなことで、そこら辺につきましては、子々川地区の皆様方には大変御迷惑をおかけするというようなことで思っております。
したがいまして、これの時津工区に引き続いて西海までの早期の事業化というふうなものを今あわせて要望活動を行っております。しかしながら、この時津工区の３.４キロというのに約９０億ぐらいかかるというふうな中で、これがある一定目途がつくといいますか、ある一定見えてきたところで、次の部分についての強力な陳情をやらないと、なかなか今、この部分というようなものの早期完成に全力を掲げておりますので、ですから、そうしたものを踏まえながら途切れないような事業の推進をやっていくと。途切れてしまうと、また今度は新規というような格好になってきますから、途切れないような格好でやっていくというようなことを期成会では申し合わせながらやっているようなところでございます。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
現状が時津工区で９０億という、今町長の答弁がありましたけど、昨日１０億予算づけができたということで、着々とこの時津工区はできていくと思いますけど、やはりその後の西海町までの西彼杵道路が完成しないと、その間は井手園交差点の交通渋滞、それから子々川の交通渋滞というのは解消できないと思うんです。ですから、この要望等も期成会の方々と一緒に要望活動をしていただいているのもわかっておりますし、我々も議員として要望等を進めていきたいと思いますので、早期解決、それから西海までの早期着工、それに御尽力いただければと思っております。その辺をよろしくお願いいたします。
それから、２０６号線の４車線から２車線になるところ、先ほど現状ではそういうのは議題に上がっていないということなんですけど、木場崎のところから２車線になって、子々川のほうに来てますけど、あそこはもう事故の多発地帯です。しょっちゅう事故が起こっています。うちの従業員も事故にあったりしたことがありますけど、私もよく見かけております。
木場崎から西海のほうの２車線のところでよく事故もありますけど、そうしたら、もう片側通行になって大変な大渋滞となりますので、その辺も現状の事故が起こったときとか、そういうのを理解していただいて、４車線化に対して地元としては望んでいくものであります。
西彼杵道路が完成後も、今度は多分そこの西海とか村松の交差点あたりに車は流れますので、２０６号はまた渋滞が起こり、時津町に対する影響も考えられると思います。
先日、国会議員との意見交換会で長崎市議より西海、村松地区の国道２０６号の改良を望むということで、国会議員のほうに陳情をされておりましたけど、現在は本町も道路事業を多くされておりますし、事業費も計上しております。道路予算等も厳しくなっているとは聞きますけど、現実的に厳しいものであっても、私としたら必要性は大きいのじゃないかなと思っております。この４車線化に対して、今後長崎市と協議し、実現に向けていただきたいと思っておりますけど、町長として議題に上げていきたいとか、期成会の中で議題等を上げられるものか、町長の見解をお伺いします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
この２０６号の交通渋滞というようなことで、この西彼杵道路が佐世保と長崎を結ぶ５０キロの道路というような格好でやっておるわけでございます。ですから、この道路をまず整備をしていくというようなことがこの西彼杵道路の期成会の目的でございます。そうしたもの等の中で、今度、西彼杵道路の整備を促進しろというようなことで要望をやりながら、今の２０６号線の４車線化もやれというふうなことにつきましては、なかなか難しい部分があるのじゃないかなというふうに思っております。
私どもが期成会の中で進めているのは、まず時津工区の早期完成、そして、引き続きこの西海まで、そして、その後、今、西海市の大串まで開通されてますので、この間をつなぐというようなことを進めて、この西彼杵道路全体を早く完成させたいというようなことでやっておりますので、その両方について要望しろというのは非常に厳しいのではないかと、私としてはそういうふうに考えております。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
今の町長の答弁は私としても理解しているところでありますけど、今後の道路事業、その中で４車線化というのも頭の中に入れておいていただいて、そういう話ができるときが来たら、その話を議題として上げていただければと思っております。
次に、町道子々川日並線の用地の取得率が６５％ですか、これを１００％に早く達しないといけないと思いますし、用地の取得なくしては事業は進みませんので、一番難しいのが取得だと思いますけど、地元の方々の理解を得ながら、一日も早い完成を望むものであります。私もこの地元でありますし、協力はしていきたいと思っております。
やはり、地元の方々はいつできるのかなと、工事が進んでないようであるのを見れば、どうなっているのかなとか、そういうふうなことを心配しております。平成３０年３月ですかね、完成予定だと聞いておりますので、担当課のほうも大変だと思いますけど、御尽力いただき、できるだけ早い完成を望むものであります。
それから、先ほど中山の歩道の件をお聞きしましたけど、これはもう何回も、ほかの議員のほうからも質問されておりましたけど、やはりこれも設計をできるだけ早くしていただいて、用地取得、それからどのような形で歩道が整備されていくのか、これも地元の方々は現状を踏まえて、一日も早い歩道設置を願っているものであります。
実際、あそこはスピードが出るような地形になっておりますし、地元の方はその中に歩道が一日でも早くできれば、本当に安全になるだろうと。特に今、シニアカーに乗っている方が多くいらっしゃいます。運転免許を持っていてシニアカーに乗られる方は、大体道路交通法を知っていますけど、あれは免許を持っていても持っていなくても関係なく乗れますので、その辺で運転に未熟な方とかもいますので、やはりその方たちを守るのは、やはり一番には歩道だと思います。その辺のことを加え、できるだけ早い歩道の完成を願うものであるということでありますので、その辺を頭に入れていただきたいと思っております。
次に、交通安全対策について質問します。
時津署と、多分、時津町の職員がヘッドライトの早目の点灯を促す活動をやっていたと思うんです。それを日並の交差点、パチンコ屋の、今、場外舟券売り場になる交差点のところでやっていたと思うんですけど、ヘッドライトをつけるということは対向車に早く気づかせる、それよりも歩行者にも早く気づいてもらえるということは、非常に効果的な策だと思うんですけど、現在そういうのをしていないので、効果がないのかなと感じているんですけど、現在何でやらないのか、今後やっていただきたいと思っているんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
早目の点灯というのは、確かに言われるように、前は行っていたということは承知しています。今なぜ行っていないのかというのは、ちょっと私も存じ上げておりませんので、警察のほうに確認をしたいと思います。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
私、交通安全協会の時津支部の事務局をいたしておりましたので、その件について私のほうから回答したいと思いますが、これは冬場の、今からの時期の、早く暗くなる、そういう時期に限ってキャンペーンということで早目のライト点灯運動を役場、警察、日並防犯推進クラブ、それと交通安全協会と合同で周知を図ってきたところでありますが、これについて、以前、薄暮の交通事故というのが多発しておりましたので、周知をしてこの啓発運動を行ったという経過がございます。
ただ、議員おっしゃいますとおり、効果があるものでございますので、これについては定期的に実施をするというのも一つの選択肢ということで思っておりますので、私も交通安全協会のほうにはそのようにお話をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
今の課長の答弁で理解しますけど、やはり、この啓発活動というのは有効だと思うんです。気づかせるということが一番大事なことだと思いますので、自分が運転するために必要な明かりではなくて、やはり対向車とか歩行者に自分の存在を教えるということで、この啓発活動はもう一度やっていただければと思っております。よろしくお願いします。
次に、先ほど大塚議員のほうが話していましたけど、郵便局に突っ込んだとか、考えられないような事故なんですけど、先日、もう１カ月ぐらい前ですか、ダイレックスの駐車場であったのですが、駐車場内の五重衝突です。これはもう、高齢者がアクセルとブレーキを間違えたと。それで、５台目のぶつけられた方がたまたま私の知り合いだったんですけど、その損傷もひどくて、１台目なんかもうめちゃくちゃだったんです。もう走行不能の。結局、そういうところでも起こるし、先月、琴海のマックスバリュにも１台車が突っ込みました。完全に中に入って。それは私は現状を見ましたけど、それもアクセルとブレーキの踏み損ないで、やった人間は自分は知ってましたけど、６５歳の方で、ただもうアクセルとブレーキの踏み間違い。あそこの琴海のマックスバリュは段があるんです。だからその３０センチぐらいの段をどうやって乗り越えたのかなと思いますけど、本人はもう気が動転してわからなかった。車はもうその中に入ってましたけど、本当に考えられないような事故です。先ほどお話ししましたけど、先日のタクシーが突っ込んだのは病院だったんですが、そういう事故が起こっている。それが現実ですので、やはり免許返納とかいろんなこともありますけど、そういうのを考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
昨日の新井議員への答弁の中で、免許返納者に対して、今の答弁もありましたけど、不平等が生じるかもしれないということだったんですけど、しかしながら高齢者の運転技術の衰え、これも連日問題視されております認知症とか、そういうものにより危険が及ぶ可能性があるということが多いもんですから、運転免許証を自主返納するということは、自分がまず加害者にならない、被害者を出さないためにはこれが最善の手段だと思います。
この自主返納を促すための対策が一番必要だと思いますけど、昨日の川口議員への答弁にもありましたけど、民間がそれをお手伝いしてくれる、バスとかタクシーとかの割引きなどで、これは本当に大変ありがたいことであります。時津町も地元のタクシー会社とかバス会社、そういうところにお力添えをいただけるように働きかけをしていただければと思っております。
市町村が免許返納のためにいろんな施策をしてますけど、幾つか持ってきてますけど、大体皆さんおわかりだと思いますけど、いろんな市町村でそういうのが行われております。これは自分のことをお話させていただきますけど、私の父ももう８２歳で、運転技術がかなり落ちております。ですから、免許返納とは自分は言わなかったんですけど、運転するのをやめてもらえないかと。車をガードレールでこすったもんですから、父親にもう無理だぞと。返納という言い方をしたら、どうなふうに捉えるかわからなかったもんですから、とにかく運転はやめてくれと。車はもう別のところに持っていって、現在は弟が乗ってますけど、それでいいかということで。やはり自分たち家族が、とにかく何かをするときには送っていく、何かしてあげるよという家族の協力というのは本当に大なんです。これは私の父に対して協力をするからということで。しかし、父は、おれはまだ乗りたい、乗り切ると、そういうふうに言ってましたけど、最後はもうわかったと。人を傷つける前にもう自分は運転をやめるということで理解をしていただきました。
そういうふうに自分に捉えて、冒頭話をしましたけど、１年生が亡くなったとか、ああいうことが絶対にないように、親御さんの気持ちとしては、もう本当にどんな気持ちでおられるかはかり知れませんけど、そういうことがないようにするために、町職員、我々もできるだけの協力をしていきます。ですから、そういうことが避けられるような要望等、周知、そういうのもしていただければと思っております。
この交通安全の教室の一環として、去年かおととしか、鳴北中でスタントマンを呼んで、交通事故にあうとどういうふうになるかということを体験していただくということで、スタントマンの演技で交通安全、悲惨な事故を起こすとこういうことになるぞということで講演があったと思うんです。やはり自分自身、自分で自分を守らなければならないような時だと思うんです。正しく歩いていても、先ほど話したように事故にあって亡くなると、そういうことがありますので、そういうことにあわないように、そういう事故を想定したスタントマンなんかに講演をしていただいて、危険だということを教えてほしい。今、乗用車の中にハイブリッドカーってありますけど、ハイブリッドカーは音がしないため、後ろから来ていることに気づかないんです。ですから、もうそのように自分が自分で身を守らないと、いつそういう悲惨な目にあうかわからないということで、そういうふうに学校単位で指導をしていただければと思っております。自転車の乗り方とか、そういうのもありますけど、その講演ですね、誰がその依頼をしたのか、今後そういうことができるものか、それをひとつお尋ねいたします。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
西海ですかね、自動車学校、これはもう最近じゃなくて、私が校長時代にもお呼びして、毎年やっておりました。西海自動車の運転手の方、バイクのスタントマンの方、その方たちが実際に大型トラックのバイクの巻き込みのときの転倒を実際に、小学校１年生から６年生、そして保護者も呼んで、そういうふうな研修といいますか、そういうことをやりましたし、また、大型トラック、そして自転車を走行しているときに急ブレーキで止まらなくてぶつかって、そして転倒した、そして回転して、けがはされてませんでしたけど、そういうふうな場面を実際に運動場で見せるという、そういうことは過去もやっておりましたし、鳴北中で最近やったということを、これについても新しことではありませんが、本当に臨場感、そして本当に危機感というのを身を持って自分で理解できるということで、本当に価値ある交通安全の研修だと私は思っております。
これについてはどうしたらいいのかというのは、直接校長のほうがそういうような自動車学校の社長さんといいますか、そこに電話をして、そしてお願いして、こういう内容で時間帯４５分で、メニューはこういうメニューでお願いできないかということで、事前に打合会においでになりますから、そのときに打ち合わせをして、そして実際にそういう学習を行うという、そういうことは最近はどこの学校もやっているわけではありませんが、時々それを研修に取り入れるということは実際に行っていると思います。
以上です。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
何らかの形で、実演なんかを子供たちに見せて、実際こういうことが起こるよと、こういうけがをするよということで、そういう体験をさせていただければと思っております。
次に、ゾーン３０の中での事故防止、これは警察とかいろんなボランティアの方のお手伝いも必要なんですけど、一番は運転手のモラルなんです。私自身も２０７号線が混んでいたら、やはりそこを避けて迂回に利用をしております。しかし、ゾーン３０の中で、我々はもうわかっておりますから速度を落としていきますけど、その中で速度を出して、とにかく回り道ですので急いで行こうとするあまりにスピードを出す方も見受けられます。朝は見守り隊の方に見守られ、しかし下校時は、学年によって帰る時間が違うと思いますので、やはりここは危険が伴います。昨日町長の答弁で、このゾーン３０をカラー化するということだったので、これは本当にいいことだなと思っております。
それから、警察とできるだけ連携をしていただいて、交通安全の強化を図っていただきたいと思っております。
警察官を見るとなぜかピリッとなるのは、これはもう誰でも同じだと思うんですけど、警察官による指導がやはり一番だと思います。交差点に立っていただくだけでも抑止力にはなると思いますので、これはもう警察に対する要請ですから、そういうのが可能であれば御協力をいただき、危険なところで警察官によって指導をしていただければと思っております。
次に、１１月２８日付で文部科学省より通学路の安全確保を求め、各都道府県の教育委員会に通知があったと思います。歩道の整備や信号機の設置とか、安全確保の対策が必要とされる箇所、これが全国に５,５００カ所ある。その５,５００カ所の中に本町に該当する通学路があるのか、それをお尋ねいたします。
○議長（山上広信君）
都市整備課長。
○都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
この数字の中には、時津町の分は全て改善済みでございますので、入っておりません。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
これは今課長が答弁の中で改善したということでありますけど、それでも国の指針の中で安全確保の対策が必要とされる以外にもやはり危険というところはあると思いますので、危険がないということはないと思います。何らかの形で危険性が及ぶと思いますので、できるだけそういうところを確認しながら、ゾーン３０の中だけでも、これは子供に限らず、高齢者も歩きますし、普通に歩かれる歩行者、これ全体を考えても交通事故防止には役立つと思いますので、その辺は今後もお力添えをいただければと思っております。
今議会で多くの議員よりいろんな角度で安全対策とかいろいろ質問が出ておりますけど、やはりこれは喫緊の問題であるということで、皆さん捉えているわけであります。毎日毎日、新聞とかテレビ等で本当に信じられないような事故報道がされておりますけど、これは人間のモラルの欠如、自分勝手な考え方、そういうことによって被害が出て、それが死亡につながっておるわけでございます。
本町におきましても、やはりそのような悲惨な事故がいつ起こるかわかりませんので、これは他人事ではなく、自分の周りにいつ起こるかなと、最善な安全対策には努力をしていっていただきたいと思います。
パトロールも形にはまったパトロールではなくて、本当にここが危険じゃないかなと、そういう危険と思われる箇所の再点検を急いでいただければと思っております。
事故が起こってから、死亡事故等が起こったら本当に遅いわけです。これは町長の手腕が問われるときかもしれませんけど、本気で取り組んでいただければと思っております。
未来を担う本町の子供たちのために頑張ってください。よろしくお願いします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（山上広信君）
以上で、８番、山脇博君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ３時２５分）...