時津町議会 2016-12-06
平成28年第4回定例会（第1日12月 6日）
平成28年第4回定例会（第1日12月 6日）
平成２８年第４回定例会 （平成２８年１２月６日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 大 塚 俊 久 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 平 埜 靖 出 １０ 久 保 哲 也 出
３ 川 原 貴 光 出 １１ 水 口 直 喜 出
４ 濱 﨑 幸 德 出 １２ 濵 田 孝 則 出
５ 山 口 一 三 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 浜 辺 七美枝 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 中 原 裕 子 出 １５ 矢 嶋 喜久男 出
８ 山 脇 博 出 １６ 山 上 広 信 出
議会事務局
～日程第３ 諸般報告～
○議長（山上広信君）
日程第３、諸般報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。
したがって、朗読を省略します。
以上で、諸般報告を終わります。
～日程第４ 町長の行政報告～
○議長（山上広信君）
日程第４、町長の行政報告です。
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
本日は、平成２８年第４回
時津町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様には御健勝で御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
まず、皆様御承知のとおり、１０月に鳥取県で発生した地震により甚大な被害が発生しております。
被害にあわれた方やその家族に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
また、本町におきましても、いつ起こるかわからない災害に万全の備えをしてまいりたいと考えております。
それでは、早速でございますが、議会閉会中の行政報告を申し上げます。
まず、秋の叙勲など表彰関係について御報告申し上げます。
子々川郷にお住まいの辻村英之様が瑞宝双光章を受章されました。
辻村様は、昭和３９年から平成１８年までの長きにわたり、郵政事業に従事し、功労を積み重ね、その御功績が評価されたものでございます。
次に、元
時津中学校校長の一瀬敏明様が、同じく瑞宝双光章を受章されました。
一瀬様は、３５年の長きにわたる教職歴の中で、生徒指導や非行防止、学力の向上等、教育活動に貢献された御功績が評価されたものでございます。
なお、一瀬様は西海市在住でございますが、時津町内では、昭和６１年から１年間
時津中学校教頭として、また平成４年から２年間、
時津中学校校長として勤務されたほか、平成７年からは
町教育委員会学校教育相談指導員として６年間勤務され、本町の教育の振興、発展に貢献されました。
次に、久留里郷にお住まいの吉富博久様が旭日双光章を受章されました。
吉富様は、
長崎市議会議員として、昭和５８年から平成１４年までの５期２０年の長きにわたり、地方自治の発展に貢献され、その御功績が評価されたものでございます。
次に、警察官や自衛隊など著しく危険性の高い業務に精励された方々に授与されます、
危険業務従事者叙勲の瑞宝双光章を久留里郷にお住まいの植田五男様と日並郷にお住まいの古賀行雄様が受章されました。
植田様は、昭和４１年から平成１９年まで、また古賀様は、昭和４４年から平成１９年までの長きにわたり、警察官として自己を犠牲にして社会の安定に貢献され、その御功績が評価されたものです。
次に、総務部関係について御報告いたします。
１１月３日に町民表彰式を挙行いたしました。
当日は、町議会の皆様方を初め、多くの御来賓の御出席を賜り、まことにありがとうございました。
本町のまちづくりに多大な御貢献をいただきました方々で、今年は町長表彰３名、特別賞８名、
教育委員会表彰６名と、多くの方々の表彰をさせていただいたところでございます。
受賞された皆様方の今後の御活躍と御健勝を御祈念申し上げますとともに、引き続き、町政への御支援を賜りますようお願い申し上げます。
次に、１０月２６日、平成２７年
国勢調査人口等基本集計結果の確報値が公表されました。
この集計結果によりますと、本町の人口は２万９,８０４人、世帯数は１万１,１３７世帯で、前回、平成２２年の国勢調査と比較しますと、人口は３０６人減少し、世帯数は３５０世帯増加しております。
次に、福祉部関係でございます。
１０月１５日から１７日まで、第２９回
全国健康福祉祭ながさき大会「
ねんりんピック長崎２０１６」
将棋交流大会を開催いたしました。
全国から６３チーム、１８６名の選手の方々が出場し、団体戦において、優勝が東京都の東京都Ａチーム、準優勝が奈良県のまほろばチームとなりました。
また、開催地である長崎県からは、時津町在住者で編成された
長崎時津チームを初め５チームが出場しましたが、そのうち長崎県Ｃチームが予選リーグを突破し、
決勝トーナメントに進出いたしました。
決勝トーナメントでは惜しくも敗れましたが、優秀賞を受賞されました。
大会は、１５日にとぎつ
カナリーホールで開始式を開催し、
選手歓迎オープニングとして、
元村龍踊り保存会に勇壮な龍踊りを披露していただき、盛大に選手を歓迎いたしましたほか、特別表彰として最高齢者賞、高齢者賞の表彰などを行いました。
１６日と１７日は、時津町
コスモス会館において将棋競技ほかプロ棋士による指導対局や記念対局、大盤解説などのイベントが行われました。
大会の開催に当たって、競技運営については、
日本将棋連盟長崎支部を初め、県内の各支部に御協力をいただいたほか、青雲高校・中学校の将棋部の皆さんにお手伝いをしていただきました。
また、選手へのおもてなしとして時津町婦人会による
おもてなし料理の提供や時津町文化協会による生け花の装飾、時津町史談会には町内観光に同行し、本町の歴史等の説明をしていただくなど、町内各団体にも御協力をいただきました。
また、町内の各中学校及び時津町
老人クラブ連合会には、
花プランターの栽培、各小学校にはチームごとの応援旗、選手個人への
応援メッセージカードを作成していただき、選手の皆様への歓迎やおもてなしの協力をいただきました。
このように多くの皆様の御協力により、全国から訪れた選手や応援の皆様を温かくおもてなしをすることができました。
大会の開催に御協力いただきました皆様に厚くお礼申し上げます。まことにありがとうございました。
次に、１１月２６日に時津町及び時津町
教育委員会の主催により
人権啓発パレードを実施いたしました。
これは、１２月４日から１０日までの人権週間における
人権啓発行事として毎年実施しているものでございます。
当日は、
時津中学校・鳴北中学校の吹奏楽部を先頭に役場周辺でパレードを実施いたしました。住民の皆様に人権について関心を持っていただくよう、リーフレットや啓発グッズをお配りいたしました。
今後も住民の皆様に人権について御理解いただけるよう、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。
なお、今回のパレードにおきましては、町議会議員の皆様を初め、１５団体、１９０名の方々に御参加をいただきました。
次に建設部について御報告いたします。
１１月の１２日と１３日の２日間、
イオン時津店においてと
ぎつふれあい産業まつりを開催いたしました。
農協のコーナーでは、紅白もちの無料配布のほかミカン等の販売を行い、漁協のコーナーでは、マグロの解体ショーのほか海産物の販売、カキ焼きを行いました。
また、今回も町内に店舗を構える皆さんが出店し、パンやケーキ、プリン、からあげ、
時津まんじゅう等、自慢の商品を販売するとともに、新規顧客を確保するために店舗の宣伝を行いました。
２日間で約１万人の町内外の皆さんが訪れ、大変にぎわったところでございます。
場所を提供いただきました
イオン時津店様には厚くお礼を申し上げます。
次に、
教育委員会関係でございます。
１０月２日、とぎつ海と緑の運動公園において町民体育祭を開催いたしました。
全１８チーム、延べ４,３７６名の町民の方が参加され、最後のもちまきまでたくさんの方でにぎわいました。
また、今年度は時津町婦人会、時津町文化協会、時津町
老人クラブ連合会婦人部によるマスゲームを総勢３００名の皆さんで披露していただき、体育祭に華を添えていただきました。
次に、１０月４日に開催されました西彼杵郡
中学校駅伝大会において、
時津中学校駅伝部男子が優勝、同じく女子が２位、鳴
北中学校駅伝部女子が３位という成績をおさめました。また、１１月１１日に開催されました長崎県
中学校駅伝大会には、
時津中学校が男女そろって出場いたしました。
各大会に出場した生徒たちの健闘を心からたたえたいと思います。
次に、１０月２１日から１１月６日にかけまして、時津町文化祭を開催いたしました。
まず、１０月２１日から２５日まで、
コスモス会館におきまして作品展を開催いたしました。
作品展には１,０６８名の方の作品を展示し、２,３２４名の方に御来場いただきました。
１１月３日には、とぎつ
カナリーホールにおいて芸能祭と子供お茶会を開催いたしました。芸能祭には６３団体、４４２名の方が出演され、２,０６８名の方が来場されました。
１１月６日には、同じくとぎつ
カナリーホールにおいて音楽祭を開催し、１５団体、２７６名の方が出演され、１,０３９名の方が来場されました。
また、茶屋においてお茶会を開催し、８２名の方が来場されました。
次に、１１月２０日には、とぎつ海と緑の
運動公園並びに周辺道路におきまして、第３８回
町民ロードレース大会を開催いたしました。
大会当日は天気に恵まれ、小・中学生から一般の方まで、
ロードレース、ミニ駅伝、
ウオーキングの種目に２,０３０名の方々が出場され、元気いっぱい、一生懸命に競技されていました。
なお、
ロードレースには最高齢７５歳の方が、
ウオーキングには最高齢８１歳の方が出場されております。おかげさまで多くのボランティアの方々の御協力もあり、大きな事故もなく無事に終了することができました。
次に、１２月４日にとぎつ
カナリーホールにおいて、「とぎつ生涯学習を考えるつどい」及び「少年の主張大会」を開催しました。
約４２０名の町民の皆様に御参加いただき、生涯学習を考えるつどいでは、「人が育つ協働のまちづくりを目指して」をテーマに、元村２
地区家庭教育事業の取り組み、久留里地区子ほめ事業の取り組み、
社会教育委員による「五つのしおり」推進運動の取り組みについての実践発表と、
長崎大学地域教育連携・
支援センター副センター長
江頭明文教授による講演を行いました。
「少年の主張大会」では、青雲中学校を含めた
町内小・中学校の児童・生徒２,４６８名を代表して１２名の子供たちに日常の生活の中から感じたこと、思っていることについて堂々と意見を発表していただきました。
以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。
○議長（山上広信君）
町長の行政報告を終わります。
～日程第５ 議案説明～
○議長（山上広信君）
日程第５、議案第７１号から議案第９２号までの２２件を一括議題とします。
提出者、町長の議案の説明を求めます。
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、今議会で御審議いただく議案第７１号から議案第９２号について、順次御説明を申し上げます。
議案第７１号の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、職員の給与につきまして、今年８月に行われました人事院勧告に伴う国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」を踏まえて改正するものでございます。
改正内容といたしましては、給料表を国家公務員の給料表と同じとし、期末・勤勉手当を０.１カ月分引き上げるよう改定するものでございます。
配偶者の扶養手当を平成２９年度では１万円、平成３０年度以降では６,５００円に、子の扶養手当を平成２９年度では８,０００円、平成３０年度以降では１万円と段階的に改正するものでございます。
また、介護休暇を６カ月を超えない範囲で、３回まで分けられるようにすることや、介護時間を新設し、介護のために連続する３年の期間内で１日につき２時間以下で勤務しないことができるように改正するものでございます。
次に、議案第７２号、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
本議案は、三役及び議員の手当につきまして、改正特別職の職員の給与に関する法律や近隣市町の状況を踏まえて改正するものでございます。
内容でございますけれども、三役及び議員の期末手当を０.１月分引き上げるよう改定するものでございます。
次に、議案第７３号、時津町
定住自立圏形成協定の議決に関する条例を廃止する条例について御説明いたします。
長崎市及び長与町との１市２町における広域連携につきましては、これまで、定住自立圏の形成を目指すこととしており、平成２５年９月議会において本条例を制定したものでございますが、国の制度改正を受け、
連携中枢都市圏の形成を目指すこととなりましたので、本条例を廃止するものでございます。
次に、議案第７４号、時津町
農業委員会の委員の定数及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例について御説明いたします。
「
農業委員会等に関する法律」の改正により、本町におきましては、平成２９年７月１９日の現委員の任期満了後は、改正法による
農業委員会が発足いたします。
それに伴い、農業委員及び新たに
農業委員会内に設置される
農地利用最適化推進委員の定数を定め、あわせて
農地利用最適化推進委員の報酬を定めるものでございます。
現在の農業委員は選挙による選出１０人、農協から推薦され選任された委員１人、議会から推薦され選任された委員３人の合計１４人で構成されています。
法改正により、選挙及び団体の推薦枠はなくなり、農業委員については、町が公募により候補者を募り、議会の同意を得て町長が任命いたします。また、
農地利用最適化推進委員は、
農業委員会が公募により候補者を募り、総会において決定し、委嘱いたします。
本町の農業者数及び農地面積を勘案いたしまして、農業委員の定数を１１人、
農地利用最適化推進委員の定数を３人と定めるものでございます。
あわせて、
農地利用最適化推進委員の報酬につきましては、農業委員の報酬と同額とし、年額２５万２,０００円といたしております。
次に、議案第７５号、平成２８年度時津町
一般会計補正予算（第６号）から議案第８０号、時津町
下水道事業会計補正予算（第２号）までは関連がございますので、一括して御説明いたします。
各議案とも、本議会に提案しております議案第７１号、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第７２号、町長及び副町長の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例に伴う人件費を各会計の各科目にわたり計上しているものでございます。
また、これに伴う財源といたしましては、
財政調整基金等で調整いたしております。
まず、議案第７５号、平成２８年度時津町
一般会計補正予算（第６号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ７６２万２,０００円を追加し、予算総額を１０８億８,８４４万円とするものでございます。
次に、議案第７６号、平成２８年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、予算書の、１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ８万６,０００円を追加し、予算総額を２億８,９７４万６,０００円とするものでございます。
次に、議案第７７号、平成２８年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ５１万２,０００円を追加し、予算総額を２１億２,２１４万８,０００円とするものでございます。
次に、議案第７８号、平成２８年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）についてでございますが、予算書の１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ４万５,０００円を追加し、予算総額を４,７３１万１,０００円とするものでございます。
次に、議案第７９号、平成２８年度時津町
水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出でございますが、営業費用を２３万２,０００円増額し、補正後の予算額を６億２,１３２万２,０００円といたしております。
次に、資本的支出でございますが、建設改良費を８万５,０００円増額し、補正後の予算額を２億９,６４８万７,０００円といたしております。
次に、議案第８０号、平成２８年度時津町
水道事業会計補正予算（第２号）についてでございますが、予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的支出でございますが、営業費用を１３万２,０００円増額し、補正後の予算額を８億２,５１４万１,０００円といたしております。
次に、資本的支出でございますが、建設改良費を８万７,０００円増額し、補正後の予算額を５億１,４０５万８,０００円といたしております。
以上で、議案第７５号から８０号までの説明を終わります。
次に、議案第８１号、平成２８年度時津町
一般会計補正予算（第７号）について御説明いたします。
今回の補正では、予算書の１ページに記載しておりますとおり、
歳入歳出予算にそれぞれ２億３,６１８万３,０００円を追加し、予算総額を１１１億２,４６２万３,０００円とするものでございます。
それでは、第１表、
歳入歳出予算の主なものについて御説明いたします。
予算書では、２ページからになりにますが、補正額の主な内容を参考資料に整理しておりますので、参考資料をごらんください。
まず、歳入についてでございますが、１款の町税では、本年度の収納状況を勘案して、全体として２,７４５万９,０００円の増収を見込んでいます。
1８款の繰入金では、財源不足を補うため、財政調整基金繰入金を計上し、２０款の諸収入では、昨年度に鳴北中で起きた落雷に対する災害共済金を計上しております。
その他の歳入につきましては、それぞれの事業に応じて歳出に充当される歳入の増減額を計上しております。
次に、歳出についてでございますが、３款の民生費では、前年度の臨時福祉給付金給付事業などの国や県からの補助金の精算返納金や、利用者の増加に伴う障害児通所給付費の増額分を計上いたしております。
４款の衛生費では、各種検診等委託経費を、６款の農林水産業費では、林道左底線の補修工事費を計上いたしております。
８款の土木費では、国の補正予算などによる社会資本整備総合交付金の増額に伴う事業費の増額を初め、普通交付税の確定に伴う下水道事業会計補助金の減額を計上いたしております。
１０款の教育費では、町立小中学校扇風機設置工事や、東部コミュニティーセンター階段昇降車購入事業、
カナリーホールの屋上緑化花壇設置工事を計上いたしております。
１３款の諸支出金では、環境整備協力費の確定に伴い、とぎつっ子の夢を育む基金への積み立てや、とぎつっ子の教育環境を整備する基金への積み立てにおける増額分を計上しております。
次に、参考資料の３ページをごらんください。
環境整備協力費の予算措置についてでございますが、環境整備協力費では、今年度の確定額に伴う予算措置の状況を、子供の教育環境整備事業では、教育環境整備協力費の２分の１を充当する予定の事業を記載しております。
地域活動等支援事業では、環境整備協力費の４分の１を充当する予定の事業を、町立小中学校扇風機設置工事では、事業費とその財源内訳を整理したものでございます。
次に、予算書に戻りまして、５ページをごらんください。
第２表、地方債補正ですが、第２土地区画整理事業の事業費増に伴う地方債の限度額を変更するものでございます。
次に、議案第８２号、平成２８年度時津町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
予算書１ページをごらんください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ１,８２７万５,０００円を追加し、総額４２億３,３６０万１,０００円といたしております。
まず、歳出でございます。予算書３ページをごらんください。
後期高齢者支援金等につきましては、納付額の決定に基づき、１３８万９,０００円を減額いたしております。
介護納付金につきましては、納付額の決定に基づき、６８万６,０００円を増額いたしております。
共同事業拠出金につきましては、Ｃ型肝炎の新薬を使用する患者が増加したことなどから、高額療養費が増加しているため、１,８９６万６,０００円を増額いたしております。
次に、歳入であります。
予算書２ページをごらんください。
国庫支出金につきましては、高額療養費の増加に伴い、国の交付額の増加が見込まれるため、７９４万５,０００円を増額いたしております。
前期高齢者交付金につきましては、交付額決定に基づき、５,８５４万２,０００円を減額いたしております。
県支出金につきましては、高額療養費の増加に伴い、県の交付額の増加が見込まれるため、４７４万１,０００円を増額いたしております。
共同事業交付金につきましては、高額医療共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金、合わせて６,４１３万１,０００円を増額いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第８３号、平成２８年度時津町
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、歳入歳出それぞれ６６万５,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を２億９,０４１万１,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、２ページをごらんください。
１款、総務費につきましては、標準報酬月額の変更に伴う人件費、後期高齢者医療健康診査委託料など、合わせて６６万５,０００円を計上いたしております。
同じく、２ページの歳入でございます。
２款、分担金及び負担金につきましては、後期高齢者医療広域連合配属職員の人件費負担金の減額分４万７,０００円を計上いたしております。
４款、繰入金につきましては、事務費繰入金１２万２,０００円を計上いたしております。
６款、諸収入につきましては、長崎県後期高齢者医療健康診査業務委託料５９万円を計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第８４号、平成２８年度時津町
介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
予算書の１ページをごらんください。
今回の補正は、保険事業勘定と介護サービス事業勘定ともに予定をいたしております。
先に、保険事業勘定でございますが、歳入、歳出それぞれ６３２万５,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を２１億２,８４７万３,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、３ページをごらんください。
１款、総務費につきましては、制度改正等に伴うシステム改修業務委託料など、合わせて５７５万６,０００円を計上いたしております。
２款、保険給付費につきましては、予算の総額増減はありませんが、各項に該当する事業の執行状況に合わせ、項間の歳出予算の組替を行っております。
４款、地域支援事業費につきましては、非常勤職員の産休からの復帰に伴う人件費など、合わせて５６万９,０００円を計上いたしております。
次に、２ページの歳入でございます。
総務費・地域支援事業費の増額等のため、１款、保険料から１２款、諸収入を合わせて６３２万５,０００円を計上いたしております。
次に、介護サービス事業勘定でございますが、もう一度予算書の１ページをごらんください。
歳入、歳出それぞれ６７万５,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１,５７６万６,０００円とするものでございます。
まず、歳出でございますが、１０ページをごらんください。
２款、事業費につきましては、ケアプラン作成委託料など、合わせて６７万５,０００円を計上いたしております。
次に、同じく１０ページの歳入でございます。
１款、サービス収入にケアプラン作成費として６８万３,０００円、１１款、諸収入に非常勤職員雇用保険料として８,０００円の減額、合わせて６７万５,０００円を計上いたしております。
次に、議案第８５号、平成２８年度時津町
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回の補正は、歳入、歳出それぞれ６５万６,０００円を減額し、総額を４,６６５万５,０００円といたしております。
予算書の３ページをごらんください。
まず、歳出につきまして御説明いたします。
総務費で、人事異動等により給料、職員手当等を６２万６,０００円減額し、事業費で報償金を３万円減額計上いたしております。
次に、歳入でございますが、２ページをごらんください。
分担金を２８万５,０００円減額し、一般会計繰入金を３７万１,０００円減額計上いたしております。
詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんいただきたいと思います。
次に、議案第８６号、平成２８年度時津町
水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回の補正の主なものは、人事異動等に伴う人件費の調整、平成２７年度決算に基づく減価償却費及び繰延収益の調整等でございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的収入でございますが、営業外収益を２,１５９万６,０００円増額し、補正後の予算額を７億９,１４３万１,０００円といたしております。
次に、収益的支出でございますが、営業費用を２８４万円増額し、補正後の予算額を６億２,４１６万２,０００円といたしております。
次に、２ページをごらんください。
資本的収入でございますが、負担金を２４８万８,０００円増額し、補正後の予算額を８,４１３万７,０００円といたしております。
資本的支出でございますが、建設改良費を２万４,０００円減額し、補正後の予算額を２億９,６４６万３,０００円といたしております。
詳細につきましては、７ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願いいたします。
次に、議案第８７号、平成２８年度時津町
下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。
今回の補正の主なものは、普通交付税算定結果に基づく一般会計補助金の調整、平成２７年度決算に基づく減価償却費及び繰延収益の調整、人事異動等に伴う人件費の調整等でございます。
補正予算書の１ページをごらんください。
まず、収益的収入でございますが、営業外収益を１５万３,０００円減額し、補正後の予算額を９億６,５４４万７,０００円といたしております。
次に、収益的支出でございますが、営業費用を１,８１４万８,０００円減額し、補正後の予算額を８億６９９万３,０００円といたしております。
次に、２ページをごらんください。
資本的収入でございますが、補助金を２９７万１,０００円増額、負担金を２５５万９,０００円減額し、補正後の予算額を９,９９８万４,０００円といたしております。
資本的支出でございますが、建設改良費を５０２万４,０００円減額し、補正後の予算額を５億９０３万４,０００円といたしております。
詳細につきましては、８ページ以降の見積もり基礎をごらんいただきますようお願いします。
次に、議案第８８号、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について御説明いたします。
本案は、長崎県土地開発公社が施工いたしました公有水面埋立が竣工し、認可となりましたので、新たに生じた土地の確認及び字の区域を変更するため、議会の議決をお願いするものでございます。
埋立の場所は、まず、日並郷字開田地先の公有水面で、用途は準幹線道路でございます。次に、日並郷字開田及び字岩山地先の公有水面で、用途は商業用地、水路護岸、準幹線道路、支線道路、緑地及び護岸用地でございます。なお、この新たに生じた土地の面積は、それぞれ１,２２０.４７平方メートル、２万９６３.７２平方メートルとなっております。
以上で、議案第８８号の説明を終わります。
次に、議案第８９号、
公有水面埋立地用途変更について御説明いたします。
本案につきましては、長崎県土地開発公社が施工しております時津町日並郷の時津第１０工区の埋立事業に係る公有水面埋立地の用途変更について、長崎県知事から公有水面埋立法第３条第１項の規定に基づき、町長としての意見を求められており、議会に提案するものでございます。
今回の用途変更につきましては、２工区‐８は用途を商業用地から住宅用地に変更するとともに、緑地の配置、形状、面積の変更を行い、２工区‐４は地元自治会の御意見を踏まえ、公園と集会所の用地を配置する変更を行うものでございます。
また、これらの変更に伴い、準幹線道路、支線道路、水路護岸用地の一部についても変更を行っているところでございます。
本町といたしましては、この用途変更は、必要な都市機能の整備、良好な町並みの形成、定住人口の増加や地域活性化の促進につながるものと考えております。
これらを踏まえて、用途変更については異議のない旨、長崎県知事に答申したいので、公有水面埋立法第３条第４項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
なお、お配りしている参考資料には、１ページから８ページにかけて設計概要と埋立用途変更の具体的な内容及び変更の理由を具体的に掲載し、９ページには処分状況図を、１０ページと１１ページには変更前と変更後の用途図を掲載しておりますので、ごらんください。
次に、議案第９０号、長崎市及び時津町における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について御説明いたします。
本案につきましては、本町と長崎市との間で
連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結することに関し協議することについて、地方自治法第２５２条の２第３項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
なお、連携協約の内容は別紙のとおりで、国の要綱に基づき、市町の名称、目的、基本方針、連携する取り組み、協約の失効について規定しております。
また、本町と長崎市が相互に連携して取り組む内容と役割分担は別表のとおりで、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという観点から、国が求める「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」の３つの分野に沿って、それぞれ取り組み内容を掲げておるところでございます。
次に、議案第９１号、長崎県
市町村総合事務組合規約の変更について御説明いたします。
平成２９年２月１日から長崎県後期高齢者医療広域連合の退職手当に関する事務を長崎県市町村総合事務組合で共同処理することから、長崎県市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じたことから、組合規約の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第９２号、時津町
崎野自然公園指定管理者の指定について御説明いたします。
時津町
崎野自然公園は、まちづくりの基本である人づくりを積極的に推進するための野外活動施設として、平成６年に開設された自然景観を活用した公園でございます。
指定管理者制度は、民間により効果的、効率的な運営で一層の利用者サービスの向上と経費の節減を図るために本町では平成２１年度に導入いたしました。現在は、平成２４年４月１日から５年間を委託期間とし、その期間が本年度末で終了いたします。
これまでの８年間、この制度を通じてイベントや自然を生かした四季折々の公園の魅力を宣伝し、入場者数も増加し、その目的も一定程度達成されたものと考えております。
そこで、来年度以降の管理運営につきましても指定管理者で行うこととし、候補者を選定するために本年８月１８日に指定管理者選定委員会の立ち上げをいたしました。委員を７名とし、外部委員として、申請団体の財務状況の判断ができる者として銀行の支店長を２名、施設の特性に対応した判断ができる者として造園業者１名、そして利用者の代表として１名の計４名を、また、町の内部委員として副町長、総務部長、建設部長の３名による合計７名といたしました。
第１回選定委員会では、募集要項や業務仕様書等の内容を決定し、募集方法や審査方法及び採点基準等の取りまとめをいたしました。選定方式は、議会や町民に対する説明責任を果たすため公表することから、あらかじめ設定した評価項目について点数化し、その合計が最も高くなる団体を指定する総合点数方式を採用いたしております。
その後、委員会での決定に基づき、公募手続を開始いたしました。８月２４日から募集要項及び仕様書を配布し、９月２３日の現地説明会には４団体の参加がありました。ただし、最終的に申請書が提出されたのは、１団体のみとなりました。
申請締め切り後の第２回選定委員会では、提出された申請書類の書面審査を行いました。その中で、申請団体が１団体のみであったことから、前回である５年前に提出された、現在の指定管理者団体の申請書との比較検討を行いつつ、審査を行っております。
第３回選定委員会では、審査に当たり、時津町公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務処理要領及び募集要項に基づき、応募団体から提出された事業計画書やヒアリングにより評価・採点を行っております。
その結果、合計点数が基準点である６割を超えていたため、社会福祉法人時津町手をつなぐ育成会を候補者として選定しております。本候補者は前々回、前回に引き続き３回目の応募であることから、本公園の管理に関しての並々ならぬ意気込みを委員一同評価しているところです。
例えば、新たに造園に関する有資格者を雇い入れることで自然を生かした維持管理を図ることといたしております。また、これまでも、レストランや福祉施設等の運営を通じて安定した経営基盤を持ち、地域に根差した活動での実績を上げていることから、このノウハウを公園管理に生かしていただけるものと期待いたしております。
加えて、ヒアリング審査の中では、季節の行事や定期的なふれあい市の開催など、これまで以上のサービスや企画の提案があったところでございます。
このような点を踏まえ、この公園の自然景観を生かすとともに、より地域に根差した積極的な管理運営ができるものと考えております。
なお、指定管理の期間につきましては、平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までの５年間でございます。
以上で、議案第７１号から第９２号までの説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（山上広信君）
議案の説明を終わります。
～日程第６ 一般質問～
○議長（山上広信君）
日程第６、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、９番、新井政博君。
○９番（新井政博君）
皆様、改めまして、おはようございます。９番、自由民主党の新井政博でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
質問の前に、１０月２７日に三笠宮崇仁親王様が薨去されました。謹んで心より御冥福をお祈り申し上げます。
今回の私の質問は、３問の１０点でございます。
１問目は、
固定資産税調査の民間活用についてでございます。
固定資産税の家屋調査などにおいては、既に一部の補助的な事務につき、民間活用委託が可能とされておりますが、固定資産の状況としては千差万別であり、その数も膨大にあると思っております。
町職員の負担軽減や効率性、専門性、均等化、適正化の観点からも、事務の民間委託はできないか検討していただき、次の点についてお伺いいたします。
まず１点目は、固定資産評価審査委員を選任されておりますが、この役割と立場はどのようになっているのか。
２点目、固定資産税の評価担当職員は何人配置しておられるのか。
３点目、民間の専門的な能力や民間の知恵を活用することは必要ではないか。
２問目は、高齢者の
交通事故対策についてでございます。
最近特に高齢者ドライバーによる交通事故、また歩行者がこれによって巻き込まれる事故が多発し、毎日のように新聞紙面やテレビ等で伝わってきております。今後もより一層高齢化社会へと進んでいくわけでございますが、このような中にあって、社会全体としての対策が急務ではないかと考えております。
また、高齢者事故の予防策として、来年３月から導入される認知機能検査があります。７５歳以上の運転者に医師による診断が義務づけられるようになります。認知症の問題も事故原因の一つと思いますが、ほかにも事故原因として、運動能力や判断力などの低下、また、若いころと同じような運転ができなくなっているのが一般的と考えております。
このような社会情勢の中、各自治体は高齢者に対して、運転免許の自主返納を推進している自治体が増加しているようでございます。しかし、この件につきましては、十分浸透していないのが実情ではないかと思っております。
時津町として、高齢者に対する交通安全対策はどのようにされているのか、次の点について伺います。
まず１点目、高齢者向けの交通安全講習会等の開催はどのようにされているのか。
２点目、高齢者運転免許証を自主返納された方への優遇措置・サポート制度はないのか。
３点目、時津町と交通安全協会との話し合いは定期的に持たれているのか、でございます。
３問目は、小学校の
プログラミング教育についてでございます。
小学校の
プログラミング教育が２０２０年、平成３２年からの予定で実施されることが文部科学省の有識者会議で議論が取りまとめられ、次期学習指導要領で導入が検討されているようでございます。この教育については、ＩＣＴの整備や英語教育等が深く関係してくるものと考えております。
幸いにも時津町においては、ＩＣＴの環境整備や外国語活動も進められており、実施された場合でもスムーズにいくのではないかと期待しているところでございますが、この件についてどのようなお考えを持っておられるのか、次の点について伺います。
１点目、そもそも
プログラミング教育とは何なのか。
２点目、ＩＣＴ環境の整備は十分なのか。
３点目、外国語教科化に向けての現状はどうなのか。
４点目、中学校でのアクティブ・ラーニングとは何か。
以上、３問の１０点でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、新井議員の御質問についてお答えいたします。
なお、３問目の小学校の
プログラミング教育についての御質問は、私の後に教育長が答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
初めに、
固定資産税調査の民間活用についてという御質問にお答えいたします。
まず１点目の、固定資産評価審査委員の役割と立場はどのようになっているのかとの御質問についてでございますが、地方税法において、執行機関として市町村に固定資産評価審査委員会を設置すること、また、固定資産税の納税者は固定資産課税台帳に登載された価格に対して不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができることが定められておりますので、本町でも時津町固定資産評価審査委員会条例を定め、議会の承認をいただいた上で３名の委員を選任いたしておりますことは、議員も御承知のとおりというふうに思っております。
固定資産評価審査委員の役割でございますが、固定資産課税台帳の登載内容に対する審査の申し出が提出された場合にその内容の調査及び審査を行い、その結果について決定書を作成し、審査の申し出者及び市町村長に通知することでございます。
なお、市町村長は、委員会からの通知を受けた際、必要があれば固定資産課税台帳に登載された価格等の修正及び課税額の更正を行うこととされております。
次に、２点目の固定資産税の評価担当職員は何人配置しているのかについてでございますが、現在、税務課固定資産税係に土地担当２名、家屋担当２名の計４名を配置いたしております。
次に３点目の、民間の専門的な能力や知恵を活用することも必要ではないのかとの御質問についてでございますが、本町では宅地評価の基準となる町内１０４カ所の標準宅地について、不動産鑑定士協会に鑑定評価業務の委託を行っております。
また、他の民間事業所へも航空写真撮影及び画像データを活用した地目の照合作業や路線価の時点修正作業などを委託しており、民間企業が持つノウハウを活用することによって、土地評価業務の効率化及び適正化、担当職員の負担軽減を図っております。
家屋の評価につきましては、鉄骨造などの非木造の建物については県が調査を行い、その結果を本町へ提供していただいております。また、木造家屋については図面等をお借りし、事前に内容を確認した上で本町の職員が現地調査を行い、調査後の評価額の算出については、積算システムなどの活用を図りながら実施しているところでございます。今後も民間委託が可能な範囲と職員が直接行うべき範囲の判断を行いながら、評価業務を適正かつ効率的に進めてまいりたいと考えております。
次に、２問目の高齢者の
交通事故対策について、１点目の高齢者向けの交通安全講習会等の開催についてでございますが、近年、高齢化の進行により、高齢者が関与する交通事故が多くなってきております。
このような状況の中、平成２９年３月から認知症の恐れのある７５歳以上の高齢運転者を対象として認知機能検査や高齢者講習会の充実を図る改正道路交通法が施行されます。
本町といたしましては、高齢者の交通事故を減らすためには、高齢者が交通事故の危険性を認識し、自分の身体能力の衰えに伴う運転技能への影響について自覚をしていただくことが最も重要なことだと考えております。
そのため、そうした自覚を高めていただくための施策として、毎年長与町と合同で高齢者を対象とした参加体験型の交通安全講習会を実施しております。
今年度は、１１月１５日に新西海自動車学校で実施し、時津町からは１５名の方が参加されました。講習会では、時津警察署交通課からの交通事故の状況や交通事故防止の心得などの講話や、自動車学校施設を利用して危険回避走行体験などの実技講習などを実施しております。
また、各地域では、高齢者生きがいづくり事業などを活用し、高齢者の交通事故防止や生活安全に関する講演会を開催されており、先月には左底地区で高齢者を対象とした交通安全講習会が行われたところでございます。
このように、各地域や時津警察署と連携を図り、高齢者サロンや各地域で開催される老人会の会合の折に、高齢者が加害者や被害者となる事故に関するＤＶＤを新たに購入し、その放映や時津警察署交通課の講話等を実施するなど、高齢者に車の運転に係る自覚を高めていただくための事業にも積極的に取り組んでいるところでございます。
次に、２点目の運転免許証を自主返納された高齢者への優遇措置・サポート制度についてでございます。
本町では、運転免許証を自主返納した高齢者に対して、昨年までは身元証明書となる住民基本台帳カードの発行に係る手数料を免除しておりました。
しかし、現在は、マイナンバー制度が導入され、身分を証明することができるマイナンバーカードが無料で発行されることとなったため、住基カードの発行は行っておりません。
また、県内には、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、タクシーやバス等の交通機関の運賃割引を行っている自治体もございますが、本町といたしましては、免許証を自主返納した高齢者のみが交通機関の割引を受けられる優遇措置については、他の高齢者との公平性が保たれないと考えております。
このため、現時点では、運転免許証を自主返納された高齢者への優遇措置を実施する考えはございません。
次に、３点目の町と交通安全協会との話し合いについてでございますが、時津地区交通安全協会とは、日ごろから連携を図りながら交通安全対策を実施いたしております。
具体的には、年４回行われる交通安全運動時に交通安全を呼びかけながら町内を回る交通安全車両パレードを行っております。
さらに、夏の交通安全運動期間中は、飲酒運転防止のため、飲食店を回り飲酒運転防止を呼びかけるキャンペーンを行ったり、年末の交通安全運動時には、日並郷の釜の島交差点において通行車両に交通安全を呼びかける交通安全キャンペーンも実施いたしております。
また、時津町交通安全対策協議会においては、交通安全協会時津支部長に参加いただき、交通安全対策について協議を行っておるところでございます。
以上で、新井議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは新井議員の質問についてお答えいたします。
３問目の小学校の
プログラミング教育についてですが、まず、１点目の
プログラミング教育とは何かについてお答えいたします。
一般的に、コンピューターはソフトがなければただの箱ということがよく言われています。コンピューターを動かすには必ずソフトウエアが必要であり、そのソフトのつくり方を小学校段階から教えようというのが
プログラミング教育です。
小学校で学ぶ
プログラミング教育は、コンピュータープログラムをつくる知識や技術を覚えることを目的としたものではございません。身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決のためには必要な手順があることに気づかせたり、コンピューターに意図した処理を行うよう指示することを体験させながら、児童・生徒の論理的思考力の育成を目指す教育であります。
変化が激しく、将来の予測が困難なこの時代にあって、論理的思考力は将来どのような職につくとしても時代を超えて普遍的に求められる力であり、今後ますます必要とされる力であると考えられています。
小学校における
プログラミング教育については、プログラミングという新しい教科を設けるのではなく、今ある教科や総合的な学習の時間の中に盛り込むことを検討しており、現在、研究開発校や調査研究校において実践研究が進められ、実践事例が発表されてきました。
その実践の一例を挙げますと、音楽科においてＩＣＴ機器を活用した音楽づくりの例があります。与えられた条件をもとに、音の長さや音の高さの組み合わせを試行錯誤しながら、見通しを持って音楽づくりを行っていくというもの、またほかには、図画工作において、アニメーションづくりやプログラムで動くおもちゃづくり等が挙げられています。
このように、プログラムをつくるというよりも、コンピューターというツールを利用して、課題解決のための手順を学び、論理的思考力を伸ばすことが狙いとなります。
国においては、この
プログラミング教育に関する有識者会議が設置され、小学校において実施する
プログラミング教育の意義や発達段階に応じた
プログラミング教育のあり方などについて検討が行われてきたところです。
教育委員会としましては、この有識者会議での議論をもとに示される中央教育審議会の答申や次期学習指導要領等の国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
次に、２点目のＩＣＴ環境の整備は十分なのかについてお答えいたします。
本町の学校におけるＩＣＴ環境の整備につきましては、議員御承知のとおり、昨年度、町立小中学校の全普通教室に電子黒板、教育用パソコン、ブルーレイレコーダー及び実物投影機を配置いたしました。
また、小学校は昨年度、中学校は本年度にデジタル教科書を導入するとともに、町雇用のＩＣＴ支援員を配置するなど、ハード面に限らず、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでいるところでございます。
今後は、国において、次期学習指導要領に向けた検討の中で、
プログラミング教育も含め、情報活用能力を育成する新しい教育課程を実現するため、必要なＩＣＴ環境とは何かが示されるものと思われますので、本町としましても、国あるいは県の動向を見ながら、また、学校と連携を図りながら、必要な整備を確実に進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の外国語教科化に向けての現状についてお答えいたします。
現在、小学校では、学習指導要領に基づき、５・６年生で週１時間の外国語活動を行っております。
外国語活動の授業においては、文部科学省から配付された外国語活動用教材「ＨＩ，ＦＲＩＥＮＤＳ！」を使用しております。この「ＨＩ，ＦＲＩＥＮＤＳ！」には、児童用副読本、教師用指導書、音声が入った附属デジタル教材があり、本町の小学校においては、電子黒板を活用して英語の歌やリズムに合わせて英単語や短いフレーズの発音を学ぶ等、目で見たり、耳で聞くだけでなく、体も使いながら英語になれ親しむ活動を既に実施しているところでございます。
また、本町の英語教育の特徴としましては、平成２７年度より、県から
時津中学校に英語科教員の加配をいただいており、各小学校６年生の外国語活動の授業において、その教職員が指導に加わり、英語教育の強化・充実を図るとともに、小中学校の結びつきを深めております。
このほかにも新たな取り組みとして、１１月に鳴鼓小学校の６年生と時津東小学校の６年生が外国語活動の授業において電子黒板や実物投影機等を活用し、インターネットテレビ電話スカイプを通じた交流授業を実施いたしました。
さらに今年度は、
時津中学校が県内の中学校としては唯一、文部科学省及び長崎県から大学等と連携した英語指導力向上事業の委託を受けており、長崎大学と連携した効果的な研修を通して英語教育に携わる教員の英語によるコミュニケーション能力及び英語・外国語活動の指導力向上を図っております。
来年１月には、本事業の一環として、長崎大学の廣江教授及び文部科学省の調査官をお招きして、
コスモス会館において時津町小中学校英語教育研修会を開催予定としておりますが、町立小学校の教員も多数参加を予定しております。
教育委員会としましては、学習指導要領の改訂に伴う２０２０年の５・６年生の英語の教科化及び３・４年生の外国語活動の実施に向けて、今後も教員の研修の充実、外国語指導助手の増員等、体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の中学校でのアクティブ・ラーニングとは何かについてお答えいたします。
アクティブ・ラーニングとは、従来の教員から児童生徒への知識伝達型の授業とは異なり、児童生徒みずからが課題を発見し、その解決のために必要な知識・技術を身につけたり、他者と対話したりしながら主体的に学びを深めていく学習形態のことを指します。
これまでも、例えば、理科における観察・実験を通じて課題を探求する学習や美術における表現や鑑賞の活動が行われてきました。また、総合的な学習の時間においては、郷土の歴史や文化、産業についてグループごとに課題を設定し、生徒が相互に協力し合いながら関連する情報を収集・整理してまとめたり、他者にわかりやすく伝えるためのプレゼンテーション資料を作成して発表したりする活動が行われてきました。
現在、中央教育審議会において議論されているアクティブ・ラーニングとは、学びの成果として、生きて働く「知識・技能」、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性」を児童生徒に身につけさせるために、これまで行われてきた学習活動をさらに改善・充実させていくための視点として示されたものです。
具体的には、１つ目に、「学ぶことに興味や関心を持ったり、見通しを持って粘り強く取り組んだりする主体的な学びの視点」、２つ目に、「児童生徒同士の協働、教職員や地域の人との対話等を手がかりに自己の考えを広げ、深める対話的な学びの視点」、３つ目に、「各教科等で習得した概念や考え方を働かせ、課題を見い出して解決したり、自己の考えを形成し表現したりする深い学びの視点」です。児童生徒の学びをこれら３つの視点から捉え、改善してくことがこれからの学習では求められてきます。
教育委員会としましては、アクティブ・ラーニングを単に特定の学習指導の型として捉えるのではなく、児童生徒が「どのように学ぶか」に着目し、学習指導の改善・充実の視点として捉え、「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指してまいります。
以上で、新井議員の質問に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありますか。
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
答弁、ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。
固定資産税の件ですけれども、土地鑑定が２人、家屋関係が２人配置しているということでしたけれども、この固定資産評価委員と固定資産評価補助員というのが国から求められてますけれども、これが土地２名、家屋２名のことでしょうか。これがちょっと、自分自身、理解していないんですけど、御説明お願いします。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（溝上辰雄君）
ただいまの質問にお答えいたします。
まず、固定資産評価委員といいますのは、町長のほうが任名をされております。
固定資産税係に配置しております４名の職員につきましては、固定資産評価補助員ということで、実際の評価作業であったりとか、課税作業のほうを行っております。
以上です。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
町長が指名する固定資産評価委員という方は、時津町にはおられないということですか。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（溝上辰雄君）
本町におきましては、町長が固定資産評価委員の役割を担っているということでございます。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
理解しました。
どちらも一般職の公務員ということですので、調査方法にはいろんな手法があると思いますけれども、これは絶対不公平のないように、公平性を保ちながら公務に従事してもらいたいと思うんですけれども、下手すると公務に支障を来したり、公務の信用性の失墜ということもあり得ると思いますので、ここら辺が絶対にないようにしてもらいたいし、チェック機能は、これは町長も含めて税務課のほうでされているんですか。チェック機能をちょっと教えてもらいたいんですけど。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（溝上辰雄君）
先ほど申し上げましたとおり、土地の職員が２名、家屋の職員が２名おりますけれども、実際に評価をした結果につきましては、課内のほうで決裁を行いまして、その段階でチェックのほうをかけていくようにいたしております。
また、最終的には納税通知書を住民の皆様方にお送りいたしますときには、町長決裁の上で発送を行っております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
この公務員の評価補助員の方がおられますけれども、税務課では再任用とか任期つき職員の任用はされていますか。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（溝上辰雄君）
現在のところ、税務課のほうでは再任用職員のほうは配置をされておりません。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
今の職員の人数で十分な評価ができているということで解釈してよろしいですか。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（溝上辰雄君）
先ほど町長の答弁にありましたとおり、民間の持っております技術、あるいは委託を行ったりとか、そういうふうな手法で評価を行っておりますので、現在のところは、今の人員で十分評価ができているというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
民間委託の内容といたしましては、航空写真の撮影とか、宅地の鑑定、それとか家屋の判別、私財の判別とかいろいろ民間活用でされているということをお聞きしましたけれども、そのほかにもいろいろ評価額の算定に係る電算事務とか、評価額計算のソフトの作成とか、街路の状況や公共施設等のデータの収集とか、路線価等の比率表とかに係る資料の作成とか、評価図面の作成とか、いろいろまだ民間委託をお願いする道としてはいろいろあると思うんです。職員の仕事の軽減というよりも、スムーズ化するためにはこのようなことも今後は取り入れていく必要があると思いますけれども、いかがですか。
○議長（山上広信君）
税務課長。
○税務課長（溝上辰雄君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
現在の民間委託の状況については先ほど答弁の中であったとおりなんですけれども、議員がおっしゃるとおり、民間の中にもいろんなノウハウがございますので、その中で活用ができるものにつきましては、今後も研究をして取り上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
時津町の固定資産税は基幹になる税金ですよね。１６億３,０００万円、昨年はあっているはずなんですけれども。これは、町税の全体の比率としては１５.７％となっており、皆さんおわかりのように、この固定資産税というのは税の占める割合がかなり大きいんです。
先ほども申しましたけれども、十分な調査をしていただき、不公平のないように調査をしていただきたいと強く思っております。
また、将来的には、先ほど課長が答弁なされたように、もっともっと民間の知識及び経験を有する民間有識者の活用をお願いして、作業がもっともっとスムーズにいくような体制づくりを考えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
それと、交通事故のことについてですけれども、交通事故の件数というのは毎年減少しているわけですよね。交通事故で亡くなられた方は、今現在まで、本年は４,１１３人となっておるみたいです。その約半数は６５歳以上の方となっており、既に交通安全対策については、交通対策本部において交通安全総合対策が決定されておるわけでございますけれども、その内容を見ますと、るる町長もこういったことをやっている、ああいったことをやっているとおっしゃいましたけれども、抜粋してきましたのでちょっと読み上げたいと思います。
広報活動の推進、高齢者に対する交通安全教育の推進、また、指導者の指導の指針の策定、老人クラブ等における交通安全教育、高齢者向け交通安全用品の普及、高齢者に対する運転適性診断、交通指導員との連携とかがあるみたいですけれども、時津町と長与町、西彼杵で参加型、体験型の講習会を開かれたということで、時津町からは１５人が参加されたと。１５人って、高齢者もかなりおられますので、この１５人というのはちょっと人数的に寂しいなと思うんですけれども、これの啓発活動を今後はされますか。１５人でいいと思われますか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
今年度、１５人の方が参加されたんですけれども、実際の実車のテストとか、そういったものもございまして、長与と毎年共同でやっているわけでございます。
こういったものにつきまして、今後、講習会の活動、こういったものは充実をさせていく必要があるというふうには考えております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
活動をしないと、皆さん、高齢者はわからないわけですから、どんどんそういった広報活動を推進していただきたいと思いますし、老人クラブがネックになるんですよね。老人クラブを主体とした交通安全教育、これはもうネックになるから、これは当然やってもらいたいと思いますし、また、野田郷では高齢者のお茶のみ会とかがあるんですけれども、そういった団体は各地域にありますので、そこら辺の呼びかけとか、まずはそこら辺を通じて広報活動をしていただく、老人クラブなどに推進をしていただく。そして、そのほかにも高齢者向けの交通安全の用具、これの普及。蛍光塗料で夜散歩するときに張るとか、そういったのがあります。それとか交通指導員さんがおられますよね。そこら辺との連携等も必要ではないかと思うんですけれども、交通指導員の連携とかというのはどうでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
交通指導員さんとの連携につきましても当然必要だと思っておりますし、この高齢者の方の事故対策につきましては、警察のほうとも協力をしてやっていっております。
例えば、交通安全対策協議会というふうなものを時津町のほうで開くんですけれども、その中でも高齢者の事故対策、そういったものについて協議をして、警察であるとか、交通指導員さん、時津地区の交通安全協会、そういったところとの連携を図って、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
まず、７０歳以上の方の免許更新時には高齢者講習会があります。それと７５歳以上になると予備検査ですね、これは認知機能の検査ですけれども、それプラス高齢者講習が義務づけられるから、少しはこういった交通事故が少なくなるのかなと期待をしているところなんですけれども、時津町として、先ほど課長が答弁されましたけど、独自でいろんな施策をつくっていただいて、時津町は特に２０６号線、２０７号線があり、交通量が非常に多いところでございますので、下手をすると大きな事故を時津の高齢者の方が起こされるかもしれませんので、十分にそこら辺は注意をしていただいて、駐車場での事故も結構あっておるようでございます。時津町も量販店がありますので、駐車場を結構広く取っておられますけれども、駐車場にもたくさん駐車しておられますので、ぜひ、高齢者の交通事故に対しては十分な配慮をしていただいて、今後も広報活動の推進をしていただきたいと考えております。
それと、自主返納者についてですけれども、まず、サポート制度は時津町はないようですけれども、やはりこれも社会で、時津町は比較的便利な町であるんですけれども、やはり高齢者にとっては車がないと不便と。死ぬまで乗るという方もおられるぐらいですので、先ほど町長はサポート制度は考えてないということでしたけれども、これはある程度は制度を考える必要があるんじゃないかなと、個人的には思っております。返納された人のみに出すのはどうかということで、しないという判断でしょうけれども、今、要するに高齢者の事故が多過ぎるんです。だから、返納されたということは、もう身を切る思いで返納されているわけでしょうけれども、ほかの自治体を考えてみても、この返納者に対しての優遇措置はされているわけですよね。これはどのようにされているかということを申し上げますと、企業や店舗を募集して、高齢者が喜んでいただける特典を考えながら、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりも、今後は必要になってくるのではないかと思っております。
今、バスの割引とか、または無料とか、タクシー料金の割引とかがほかの自治体でもやっておるわけですけれども、このほかにも、小さいことで考えますと、町の財政を使わずに済むような方法もあるのではないかと思います。その企業さん、店舗さんに、要するに理解していただいて、例えば、眼鏡の割引をしていただくとか、補聴器の割引をしていただくとか、食事に行かれたら飲食の割引をしていただくとか、割引ばっかりですけれども、商品を購入したら割引をしていただくとか、旅行商品の割引とかが、町の財政を使わずにこういったことはできるのではないかと。人のふんどしで相撲をとるわけではないですけれども、このようなことも今からは考えていくべきじゃないかと思うんですけれども。町長、いかがですか。もう絶対しませんか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、高齢者の事故というのは非常に社会的な問題になってきて、そして、高齢化が進行するに従って、今後ますます多くなってくるというようなことが非常に懸念されております。
そうした中で、国のほうも７５歳以上の方で認知症の簡易テストをやって、そして、そうした認知が疑われるというふうな人には医師の診断を義務づけるとか、いろいろそうした対応を進めていこうとしておるというようなところでございます。
また、行政のほうにつきましても、そうしたことを憂慮して、免許証を返納した人に支援制度を設けるというようなこともやっているところもあるようでございます。
確かに、そうしたいろいろの、免許を持っておることへの懸念といいますか、そうした事故を起こすことが非常に懸念される人というふうな人たちをなくしていかなければいけないというのは、社会全体が取り組んでいかなければならない重要な課題だというふうに思っております。
ただ、私が申し上げますのは、そこら辺は十分承知しておるわけでございますけれども、私の考えでは、それは税金を使って、公でやるというのは公平性に反すると。もし、免許証を持っていない高齢の、例えばおばあさんがいらっしゃったと。その人は身体的機能も、あるいはそうした認知機能というのもかなり進んでおると。片や免許証を返したというようなことで、その人よりもそうした機能はまだ十分あるという人にバスの券を与えたり、タクシーの券を与えたりというようなことでやりましたら、そうしたらそれは、行政的にも公平でないし、第一、そういうふうなことに基づいて、返す、返さないを決める性格のものではないと私は思っております。これは、免許証を持って運転をするということは、重要な社会的な責任も持っておるわけなんです。ですから、そういうふうなものについての自覚というふうなものは当然必要だと、私は思っております。
ですから、公でするということについては、私はそういうことは考えていないというふうなお話をさせていただいて、そしてまた、先ほど議員が御質問でもあられたように、いろいろの認知とか、そういうふうな運転の機能の低下を自覚をしていただくというふうなことへの講習会等につきましては、ＤＶＤを新たに購入して講習をしたり、今までもやっているわけでございますけれども、今後ますますそういうようなことをやっていく必要は十分出てくるというふうに思っております。
そしてまた、今議員が提案をされた、民間でそういうふうな免許証を返納された方を支援をしていただくと。これは、民間のそうした思いの中でやっていただくことですから、大変ありがたい制度だというふうに思います。
もし、今後どういうふうにしていったら、そういうようなこと等の参加をしていただく企業を募集できるのかということもちょっと検討しまして、そして、そうしたこと等に参加できる、参加していただくというふうなところがございましたら、ぜひそこら辺も検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
これは、高齢者の事故がかなりあるので、全国的に自主返納は推進していこうという話題になっているわけですけれども、バスとかタクシーの割引なんかをすると税金を使うから不公平になるという意見で、これはわかりました。もうこれはしないということでしょうから。しかし、後の民間の店舗を利用した対策、眼鏡や補聴器の割引をしていただくとか、これはぜひ推進していただいて、取りまとめていただいて。取りまとめるのも町しかないわけですから、こういったことは、じゃあ、お宅頼みますよと、投げるだけじゃなくて、寄ってもらって、募集をかけていただいて、ここら辺だけでも優遇していただくような体制をとっていただきたいと思っております。
ぜひ、この点は、あとの商品の割引とかはぜひ取りまとめていただいて、これだけでも自主返納しやすい環境づくりになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今後も、本当に高齢者社会に突入していくわけですけれども、このような対策は急務と考えておりますので、時津町は何もせんというわけにはいかんわけですから、そこら辺をよく理解していただいて、対策をよろしくお願いしたいと思います。できる範疇でいいですので、よろしくお願いします。
それと、
プログラミング教育のほうに移りますけれども、日本においては、情報エンジニア部分において世界から取り残されるという危機感のもと、この
プログラミング教育を義務教育として必修化政策をとったわけでございます。それはもう教育長が言われたとおりでございます。
このことによって小学生が
プログラミング教育を好きになり、ＩＣＴ産業に貢献する人が、時津町から少しでも多くふえていくことは、非常にいいことだと考えております。
プログラミング教育にはまだまだ、これは賛否両論あるんですよね。いいという人もおれば、絶対だめという人もおるわけなんですけれども、一応文科省で決まった以上は、これはやるはずです。２０２０年ですけれども、準備をするともう３年ぐらいしかないと私は考えているんです。来年は４年目になりますので。そこら辺は、決まった以上はこの
プログラミング教育に向けて児童生徒に興味を持たせるような教育を推進していただきたいと考えておりますけど、もう一度、
教育委員会の意気込みを聞かせていただきたいと思いますけど。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
やはり、この
プログラミング教育というのは、新井議員もおっしゃいましたけれども、日本が少子高齢化が進みまして、労働人口が減少して税収も減っていったという、そういう中で、日本という国がどのように生き残っていくのかということで真剣に考える時期が来ているというふうに、文科省もやはり発端は考えているわけです。
そして、その中で日本人に求められる能力とは何かといったときに、その一つとしてロボットやＡＩを活用していく能力というのが、これからはテクノロジーをうまく活用して日本を支えていかなければならない時期にもうなってきているという、そこから急遽この
プログラミング教育というのが再生会議に議題を投げかけて、真剣に２０２０年からこれも英語科と一緒に載せていこうということで、今急遽、有識者が真剣に話し合いを進めておられるということです。
そういう意味合いで、実際、やっぱり学校現場の中では、この
プログラミング教育というのが、まだまだ教える先生たちのほうもなかなか知識不足、そういう現状がありますので、まずは準備の段階で教職員に対してこの
プログラミング教育というのが何なのか、なぜ起こったのか、こういうのが出てきたか。そしてこの教育がどういう教育なのかと。そういうふうな研修の機会というのを専門機関の人をお呼びしながら、まず先生方にそういうふうな意識をしっかり持っていただくというところから始めていきたいというふうに私は考えています。
以上です。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
それとＩＣＴの導入についてですけれども、時津町においては、昨年からことしにかけて一気にこの環境づくりを進めてきたわけですけれども、今後もデジタル教科書なんかを取り入れたり、専門的な指導者を配置するということで、これは非常にいいことだと思いますけれども、恐らく
プログラミング教育が始まると、今のままでは足らないと思います。だから、早目早目に財政を確保していただいて、今から進めていただいたほうがいいのではないかと思っておりますので、町長ともよく相談していただいて、お願いしたいと思っております。
この
プログラミング教育について、また外国語、これがかなり入っていくるわけですけれども、今、教育長は長崎大学との連携、これは県の主導ということで言われましたけれども、これは大いに結構だと思います。
しかし、再々言わせていただいておりますけれども、時津町にも長崎外国語大学があるわけですから、ここをもっともっと利用していただきたいと思うんです。そこら辺の連携の状況、学長から大分進んでいるとは聞いているんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
確かに外国語大学との連携ということで、もっともっと盛んにしていただきたいというそのお話、もう十分に私としても承知しております。
当面、次年度からＡＬＴを２名配置するということで言っております。ただ、そのプラス１名がどうしてもいいＡＬＴを私どもも時津町に迎えたいと。そうしたときに、仕組み的にどうしても夏休み以降、そこからがそういうふうな人材が集まるであろうという、向こうのほうでそういうお答えがありましたものですから、この４月からせっかく２名用意するのであれば、子供たちには学校では４月から同じ体制をとりたいというふうに考えまして、外語大のほうに相談を申し上げまして、ＡＬＴにかわる人を学校のほうに４カ月間配置する、そういう人材を捜していただけないか、紹介していただけないかということで、外語大のほうも気持ちよくそういう人材を今、紹介をしていただいているという、そういう働きをしております。
○議長（山上広信君）
９番、新井君。
○９番（新井政博君）
ＡＬＴが２名になると、よく勝ちとったなという気持ちでいっぱいなんですけれども、本当にそれはおめでとうございました。
それで、このプラグラミング教育とアクティブラーニング、新しい言葉で、皆さん、
教育委員会も戸惑われるかなと思いますけれども、早期に私のほうで提案をさせていただいたのは、今教育長もおっしゃったように、時津町
教育委員会が早目にこういったことを認知されて、道しるべになればいいなという思いで今回質問させていただきましたので、十分にこの件については理解をされて、先陣を切って推進いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、９番、新井政博君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時１７分 休憩）
（午前１１時３５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、５番、山口一三君。
○５番（山口一三君）
改めまして、こんにちは。５番の民進党の山口一三でございます。
議長の発言許可をいただきましたので、先に出しました通告書に基づきまして質問させていただきたいと思います。
今回は、２問の１０項目でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、１問目につきましては、自然災害の防災についてであります。
近年の自然災害については、本年４月に熊本地震が発生、本件の諫早市や島原市、雲仙市で震度５弱が観測されております。１０月には、先ほど町長からもありましたように、鳥取中部地震が発生しております。また、ニュージーランドでもマグニチュード７.８の地震が発生しております。
お亡くなりになられた方々につきましては、御冥福と早期なる復旧・復興を望んでおります。
１１月１４日１１時現在の地震観測回数は、熊本で１８３回、鳥取県中部では２８２回発生しております。いまだに収束の兆しは見えておりません。熊本では一昨日も震度２の地震が発生しております。
特に鳥取県中部で発生した地震は、関東から九州までの広範囲で揺れを観測しており、熊本地震とは異なり、知られた活断層がない場所で発生しております。
地表に現われていない地下の活断層が動いた可能性があり、気象庁では「知られた活断層がない場所でも地震は発生する」と警戒を呼びかけております。本町でも地震に限らず、自然災害が発生しないとは言い切れない状況にあります。
本町では先の長崎大水害におきまして時津川が氾濫、甚大なる被害を受けており、時津川の河川改修工事を行っております。
以上の観点から、次の質問に移ります。
①本年６月の定例議会で、業務継続計画の策定に向けた考え方の答弁を町長からいただきました。本町の業務継続計画策定の進捗状況及び完了時期についてはいつごろになるのか。
②本町の避難支援プランの個別計画策定の進捗状況及び完了時期はいつなのか。
町防災計画に基づき、早急に自治会と提供する名簿の形式の策定方法について協議を行い、策定に向けて取り組むということで、６月の議会で答弁いただいておりますので教えていただきたいと思います。
③災害時の避難所で各自治体が作成する避難者名簿のチェックの項目の内容についてはどういう項目があるのか、教えていただきたいと思います。
④避難行動要支援者名簿には、本年６月議会の答弁では、「生活の基盤が自宅にある方のうち、要介護３から５の認定を受けている方、ほか町が支援を必要と認めた者」以外の精神障害者保健福祉手帳２級所持者の追加登録はできないのか。
⑤本年６月の一般質問の答弁で、避難行動要支援者は５９１人と聞いているが、随時見直しをしているか。また、避難行動要支援者と避難支援等関係者との避難訓練等を実施した実績はあるのか。
⑥町内各地区の自主防災組織数は１００％と聞いておりますが、各組織の活動状況は、どんなことを実施しているのか。
⑦各地区に防災倉庫がありますけれども、資機材等の更新・取りかえ実績はどのようなものがあるのか。
⑧自然災害は突然発生することを念頭に置き、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の津波による「釜石の奇跡」と「石巻の悲劇」の教訓を生かした対策はどうなっているのか。実施されているのかを教えていただきたいと思います。
２問目は、
実践型地域雇用創造事業についてであります。
本事業は、本町及び長崎市並びに長与町の１市２町で、平成２５年度から平成２７年度までの３年間、「長崎の食と観光を生かした雇用の創造」として推進し、平成２８年３月末時点で３５２名の雇用を創出しております。
本年６月、世界遺産と夜景を生かした雇用創造として１市２町の申請事業に国が採択、約１億６,０００万円の財政支援を受け、２０１８年度までの３年間で３２１人の雇用創出を目指すこととなっております。
以上の状況から、①平成２８年３月末時点で３５２人の雇用を創出したが、雇用実績はどうなっているのか。企業、各企業の雇用人数並びに正社員なのか非正規なのか、雇用形態はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
②今回３２１人の雇用創出のための人材育成や就職促進などの各種セミナーや合同企業面談会などのタイムスケジュール及び内容を教えていただきたいと思います。
以上、２問、１０項目についての答弁をよろしくお願いします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、山口議員の御質問にお答えいたします。
１問目の自然災害の防止についての１点目、本町の業務継続計画の進捗状況及び完成時期についてでございますが、業務継続計画は、災害時に行政庁舎みずからも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施する業務、いわゆる非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画となっており、本町でも今年８月に時津町業務継続計画を作成いたしました。
また、本町の業務継続計画につきましては、内閣府が平成２７年５月に発行した「市町村のための業務継続計画作成ガイド」をもとに、大規模災害時に特に重要な６要素を列記しており、それぞれの対応策について整理をいたしております。
次に、２点目の本町の避難支援プランの個別計画策定の進捗状況及び完成時期についてお答えいたします。
本町では、時津町地域防災計画の策定に合わせて、「時津町避難行動要支援者避難支援プラン」を平成２８年５月に策定いたしました。
このプランは、大雨や地震などの災害が発生したときに、自力では避難が困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者に対し、地域住民などの避難支援者が避難支援等を行うことができるよう、必要な手法や体制づくりを定めたものでございます。
このプランにおいて、避難行動要支援者の対象者を定め、避難行動要支援者名簿を作成し、その名簿に掲載された方へ自治会、民生委員・児童委員、消防団等の避難支援関係者への情報提供の同意、不同意を確認し、同意された方につきましては、一人一人の避難支援について具体的に記載した個別計画を策定することといたしております。
この個別計画が策定された避難行動要支援者については、本町より「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」が発令された場合に、個別計画に掲載された避難支援者により避難のための情報伝達や実際の避難支援等が迅速に行われることとなります。
避難行動要支援者の対象者として、平成２８年４月３０日現在で避難行動要支援者名簿を作成し、名簿掲載者数は５９１名となっております。
この避難行動要支援者名簿に掲載された方のうち、施設に入所されている方や長期で入院されている方を除いた５６６名の方に対して、氏名、生年月日、性別、住所、障害種別等の内容、連絡先等の情報を自治会や自主防災組織などの避難支援等関係者へ提供することの同意、不同意の確認を行っております。
平成２８年１０月２１日現在、３９１名の方から回答があり、そのうち２１８名の方が名簿提供に同意されております。
現在、この同意された方の名簿について、自治会・自主防災組織へ提供し、名簿を確認していただいているところでございます。
なお、同意された方のうち、おひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯等であると確認できております２３名につきましては、先に個別計画を作成していただくよう、自治会・自主防災組織にお願いしたところでございます。
また、家族等と同居されている方につきましては、同居家族等による避難が可能かどうか、状況を確認しているところでございます。
今後、個別計画の策定について自治会・自主防災組織とさらに協議を重ね、全ての避難行動要支援者の個別計画を平成２９年３月末までに策定するよう進めてまいります。
次に、３点目の災害時の避難所で各自治体が作成する避難者名簿のチェック項目の内容についてでございますが、避難者名簿につきましては、避難者の安否確認の問い合わせに対応したり、実情を把握することで避難者個々に応じた適切な支援を行うために作成いたしております。
また、この避難者名簿の様式につきましては、国のガイドライン等による指針が特にないため、各自治体で実情に合わせた様式で必要な項目を取り込んでおり、長崎県が県下市町の避難者名簿を集約した情報によりますと、多くの市町で氏名・住所・年齢・連絡先・入退出時間及び備考欄を設けているようでございます。
本町では、これらに加えて、高齢者、障害者、乳幼児等の避難所において特に配慮を必要とする方、いわゆる要配慮者を把握し、特に、職員が配慮すべき事項に関する項目も設けているところでございます。
次に、４点目の避難行動要支援者名簿に精神障害者保健福祉手帳２級の方を追加できないかについてでございますが、避難行動要支援者とは、災害対策基本法において「当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合にみずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者」とされ、さらに内閣府が作成した取り組み指針において、「避難能力の有無は、主として、避難勧告や避難指示等の情報の取得能力、避難の必要性や方法等についての判断能力、避難行動をとる上での身体能力に着目して判断すること」とされております。
本町におきましては、これらを踏まえ、障害者については、いわゆる重度障害者を名簿掲載の対象とすることとし、精神障害者につきましては、精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者と定めております。
なお、この名簿掲載の要件につきましては、いわゆる形式要件であることから、支援が必要な方が支援対象から漏れないようにするため、これらに準じる状態にあって、町が支援を必要と認めた者」についても名簿に掲載できることとしております。
したがいまして、精神障害者保健福祉手帳２級の方であっても、機能障害の状況または能力障害の状況によっては、避難支援関係者等の申し出等により、名簿への掲載が可能となっております。
次に、５点目の避難行動要支援者は５９１人と聞いているが、随時見直しをしているのかについてでございますが、現在の避難行動要支援者名簿は、平成２８年４月３０日現在で作成をしております。
今後の避難行動要支援者名簿については、年１回更新し、同意、不同意の確認を行い、自治会等の避難支援等関係者に同意された方の名簿を提供することといたしております。
また、避難行動要支援者と避難支援等関係者との避難訓練等実施した実績でございますが、現在、個別計画の策定を行っているところでございますので、避難行動要支援者と避難支援等関係者との避難訓練は実施しておりません。
しかし、自主防災組織においては、消火訓練やＡＥＤ講習会、防災訓練等のほか、避難訓練を実施されております。
また、昨年は、「高齢者防災のつどい」として子々川、日並地区の自主防災組織を対象に総合防災訓練を実施し、その中で、全地区の自主防災組織の代表者にも参加していただき、避難行動要支援者を想定し、車椅子や担架を使用した避難訓練も行ったところでございます。
今後は、各地区の防災訓練において、避難行動要支援者と避難支援等関係者との避難訓練を実施できるよう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、６点目の町内各自主防災組織の活動実績についてでございますが、本町では町内全域の１９地区で自主防災組織が結成されており、自治会を中心としてさまざまな活動を行っていただいているところでございます。
活動実績につきまして、過去３カ年度で申し上げますと、平成２５年度に１３地区、平成２６年度に１６地区、平成２７年度に７地区で防災訓練を実施していただいております。
今年度も、昨年度未実施の地区におきまして、防災訓練を順次実施していただいているところでございます。
また、本年１０月に全世帯配布を行った地区ごとのハザードマップを活用して、机上訓練や勉強会等を実施していただいている地区もございます。
次に、７点目の町内各自主防災組織の防災倉庫における資機材の更新・取りかえ実績についてでございますが、防災倉庫につきましては、各自主防災組織ごとの合計２０カ所に設置いたしております。なお、子々川地区は、子々川公民館と中山集会所の２カ所に設置いたしております。
また、この防災倉庫には、備品としてヘルメット、サーチライト、サイレンつきハンドマイク、ラジオつきサーチライト、救急箱、簡易雨量計、担架、雨がっぱ、雨靴、避難用誘導用ロープ、腕章、帽子、土のう袋、乾電池を配布いたしております。
備品の更新・取りかえについてでございますが、本町では、時津町自主防災組織育成指導要綱に基づき、乾電池や救急薬品を除いて、自主防災組織からの申請により更新等を行うことといたしております。
現在のところ、更新の申請は受けておりませんが、防災倉庫の設置から１０年以上経過しているところもございますので、各自主防災組織に防災倉庫の再点検をお願いし、必要であれば、更新申請に基づく更新を行ってまいりたいと考えております。
また、自主防災組織において、現在の配備品以外にも必要なものがないか御検討いただき、状況に応じて避難の手助けに必要な物品の支給なども積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、８点目の東日本大震災の津波による「釜石の奇跡」、「石巻の悲劇」の教訓についてでございますが、本町におきましては、今年度２０年ぶりに時津町地域防災計画を全面改定し、同時に行動要支援者避難支援プラン、時津町避難勧告等の判断・伝達マニュアル、時津町職員初動マニュアル、時津町業務継続計画も新規に策定し、さらに地区ごとの防災ハザードマップを作成し、町ホームページに掲載するとともに、全世帯に配布する等の取り組みを行ってまいりました。
今後は、計画の実効性を確認し、より高めていくために、啓発や訓練を繰り返し実施していくことが重要であると考えておりますので、各自主防災組織と連携、協力しながら、各地区での講演や防災訓練を通じた取り組みを継続して行ってまいりたいと考えております。
次に２問目の
実践型地域雇用創造事業についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、本事業は、本町と長崎市及び長与町の１市２町において国の認可を受け、長崎地域雇用創造協議会を実施主体として、平成２５年度から３年間、「長崎の食と観光を活かした雇用創造事業」に取り組んでまいりました。
まず１点目の長崎の食と観光を活かした雇用創造事業の雇用実績についてお答えいたします。
長崎地域雇用創造協議会では、長崎の食と観光を活かした事業所向けセミナーや求職者向けセミナーを開催し、合同企業面談会を実施するなど、雇用創出に取り組んできました。
平成２８年６月末の最終報告によりますと、３年間の雇用実績は、議員の質問にもありました３５２人ではなく、４０５人となっております。
雇用創造事業に伴う、事業所向けセミナーの参加企業が３４８社、求職者向けセミナーの参加者が８６４人、合同企業面談会の参加者が３５７人となっております。
また、４０５人の雇用者の勤務形態につきましては、常用雇用者が１３９人、常用雇用者以外が２４４人、創業者が２２人となっております。
なお、雇用実績は、セミナー参加者に対してのアンケートによる集計のため、雇用した企業数、各企業の雇用者数、雇用形態などの詳細については把握できておりません。
次に２点目の２０１８年度までの３年間に３２１人を雇用創出するための人材育成や各種セミナーなどのスケジュール内容についてお答えいたします。
本年６月に国の認可を受け、長崎地域雇用創造協議会において「世界遺産と夜景を活かした雇用創造」事業を実施し、３カ年で３２１人の雇用を目指していくことといたしております。
事業の内容といたしましては、まず雇用拡大メニューとして、販売戦略・販路開拓セミナー、ユニバーサル観光対応セミナー、宿泊観光経営改革セミナー、商店街経営改革セミナー、観光資源活用セミナー、実践メニュー成果公開セミナーの６事業があります。実施時期は、実践メニュー成果公開セミナーのみ平成２９年２月から平成３１年３月までとなっておりますが、これ以外は、平成２８年７月から平成３１年３月までとなっており、毎年度２回程度のセミナーを開催し、事業者の雇用拡大を支援してまいります。
次に、人材育成メニューとして、観光関連人材養成セミナー、販路拡大ＩＴ活用セミナー、営業・企画向上セミナー、地域資源等活用起業・創業セミナーの４事業があります。実施時期は、４事業とも平成２８年７月から平成３１年３月までとなっており、毎年度２回程度セミナーを開催し、求職者の人材育成を進めてまいります。
次に、就職促進メニューとして、合同企業面談会、面談会直前セミナー・インターネット等による情報発信事業の２事業があります。実施時期は、２事業とも平成２８年７月から平成３１年３月となっており、合同企業面談会については毎年度２回開催し、雇用の創出を目指してまいります。
最後になりますが、雇用創出実践メニューとして、「びわ」と「ゆうこう」を活用したお土産品等開発販路拡大事業があります。
実施時期は、平成２８年７月から平成３１年３月となっており、実施期間を通じて地域経済の活性化と雇用の拡大に取り組んでまいります。
以上で、山口議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
暫時休憩します。
（午後 ０時００分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
再質問はありますか。
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
午前中の答弁、大変ありがとうございました。
個々について再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
自然災害の業務の継続計画の策定につきましては、もう策定しているということでありますので、一応安心しております。
それと、あと町の防災計画というのがありまして、ここの中に推定される地震のことが書いてあります。一番本町に近いところといいますと、大村・諫早北西付近断層帯というところで、マグニチュード７.１、断層の長さは２２キロということで記載されております。
そういうことで、もし津波が起きた場合に、本町におきましては、最高津波水位は２メートルということで想定されておりますので、一応ここら辺を再確認していただいて、防災の関係につきましては常に、地震があったときに津波の関係につきましては、そういうことを再認識していただきたいと思います。
それから、２点目の個別計画につきましても、今現在やられてまして、２１８名が同意されているという話を聞きましたので、この２１８名の方につきまして、自治会のほうで今作成されている途中だと思いますけど、そこら辺の状況はどうなんでしょうか。
○議長（山上広信君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お答えいたします。
こちらの、まず２１８名に同意をいただいた方、この同意をいただいた方の名簿のほうを各自治会のほうにお渡しをいたしておるところでございます。
その中でも、やはり同居とか、一緒に御家族でいらっしゃるとか、そういう方もまだこの名簿の中にございましたので、そういう方を除いた、まず確実に独居であるとか、同居者がいないとか、そういう方の２３名につきましては、もう先行して個別計画の策定に当たっていただくようお願いをしたところで、残りにつきましては、こちらのほうでもう一度状況を精査しまして、それから、また自治会のほうとお話をさせていただくというようなことで、今進めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
今いただきました２１８名の方々、各地区にどれぐらいいらっしゃるのか、もしわかっておれば教えていただきたいと思いますけど。
○議長（山上広信君）
福祉部長。
○福祉部長（前田純孝君）
お答えいたします。
２１８名の内訳は、地区ごとによろしいですか。
子々川３、日並１が１６、日並２が２３、久留里１５、左底１７、元村１が２２、元村２が９、野田が２４、浦１が７、浦２が１、浦３が４、浦４はゼロです。浜田１が４、浜田２が９、浜田３が７、浜田４が７、浜田５が１６、小島田１６、西時津１８の計２１８名でございます。
以上です。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
ありがとうございました。
後ほどそれはいただけますか。済みませんが、後で皆さんに配付していただいてよろしいですか。よろしくお願いします。
あと、３番目の件でありますけれども、避難者名簿の関係であります。
これは、国のほうで様式が指定されておりませんので、各自治体のほうで一応つくるようになっておりまして、先ほどの答弁の中にちょっと聞きもらしたかもしれませんけれども、障害者は入っていると思いましたけど、妊婦とか傷病者、そこら辺は入っておるんでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
配慮を要する方については、全部入っております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
わかりました。要支援者の方は入っているということでありますね。
ことしの１０月に新聞社が県内２１市町の避難者名簿を調査しております。そのチェック項目の中に障害者、妊婦、傷病者とかを把握するチェック項目を設けてあったのは大村市だけだったそうです。そういうことで、県内の各市町の名簿の様式を参考にしながら、もし本町で入ってないところがあったら、そこら辺の項目を追加していただきたいと思いますけれども、そこら辺はどうでしょう。一回調査していただけませんでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
一応、調査は全市町やっております。長崎新聞の報道も、備考欄とかそういったところで記載をしているというところもございました。うちのほうもそうですけれども、そういったものを様式にないからといって全部ないというふうに報道されたというような状況がございます。
うちのほうにつきましては、今、町長のほうが答弁しましたように、要配慮者、おなかが大きい妊婦の方とか、そういった方も記載をしていただくようにしておりますので、今のところ漏れはないというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
ありがとうございました。
あと、避難時の各市町村が活用する避難情報というのがあります。切迫度の高い順に避難指示とか避難勧告、避難準備情報の３段階があるんですけれども、皆さん御存じですかね、岩手県では高齢者施設の入所者の方が９名亡くなられておりますけれども、町内に出ていました避難準備情報の意味を施設側の方が理解せずに、逃げおくれの一因になったんじゃないかという話が出ております。
避難準備情報を待機という意味に捉えてしまう人がいるので、避難所へ行きましょうとか、移動が難しい人には、早目に避難してくださいというような、住民にわかりやすい言葉に言いかえて避難を呼びかける工夫が必要じゃないかということを災害情報論の東洋大学の中村教授が言われております。
そういうことで、本町も従来どおり、段階的な避難情報のときには、わかりやすい言葉で避難を呼びかけていただくようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょう。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
避難準備情報につきましては、そういったことで、わかりにくいというふうな御意見もあっております。
一応この避難準備情報とか、避難勧告、避難指示につきましては、防災計画、そういったものに基づいて基準が決められて、そういった中で運用されておりますので、それを今言いかえるということは難しいんですけれども、今、国のほうでわかりにくい表現というふうなものが検討されておりまして、その言いかえ方、そういったものが出る予定になっております。一応そういったものを待ってから、誰にでもわかりやすい表現で、きちんと避難誘導ができるようにしたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
ありがとうございました。
それでは、④の避難行動要支援者名簿中に精神障害者の２級の追加登録の話をしたんですけれども、今町内に２級を持っておられる方は何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
精神障害の保健福祉手帳２級をお持ちの方は、町内で６９名となっております。
以上です。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
２級の方で６９名いらっしゃるということでありますけれども、年齢のほう、やっぱり結構お年の方が多いと思いますけれども、そこら辺はわかりますか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
年齢別の資料を持ってきておりませんので、後ほど提供させていただきたいと思います。
○議長（山上広信君）
それでいいですか。
５番、山口君。
○議長（山上広信君）
ありがとうございました。じゃあ、後ほどよろしくお願いします。
次は、避難行動要支援者５９１人ということで、ここら辺は個別計画をしている途中であるということでありますので、様子を見守っていきたいと思います。
あと、６点目の町内各地区の自主防災組織が１００％と聞いておりますけれども、そこら辺で今答弁ありましたように１９組織があるんですが、その中で未実施というところが各年度出ておりますので、それぞれの指導はしておられると思いますけれども、１００％するのは難しいかと思いますが、できるだけ災害に遭ったときの対応について身構えをしていかないといけないと思っておりますので、そこら辺をもう一度、指導を各自治会、防災組織のほうにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
あと、７項目の防災倉庫の話です。
町長の答弁にありましたけれども、各地区の防災倉庫の中には、１０年以上たっているものがあるということになっておりますので、各自治会組織のほうから必要な機器、備品の申請があったときにはスムーズに対応していただきたいということで、今後も自治会の要望があれば、そこら辺は検討していただいて、新しいものがあれば支給とかそこら辺を検討していただきたいということをお願いしておきます。
８点目の「釜石の奇跡」と「石巻の教訓」ということであります。
これは、行方不明者が１,０００人を超す釜石なんですけれども、小中学生２,９２１人が津波から逃れて、学校にいなかった５人の方が犠牲になられております。９９.８％の生存率であります。学校の管理下にあった児童生徒に限らず、下校していた多くの児童生徒が自分の判断で高台のほうに避難したということで、犠牲者が出ておりません。
そういうことで、避難対策を専門とする群馬大学の片田教授が生徒たちに防災の授業をしておりまして、津波の三原則を強く訴えておられました。釜石の多くの命が救われておりますので、避難の三原則というのは、１つは、「想定に捉われるな」と。２点目に、「最善をつくせ」、３点目に「率先避難者たれ」という３項目であります。
そういうことで、今度は一方、石巻のほうは、今、裁判中であります。市が控訴しておりますけれども、毎年最低２回の避難訓練を行っていたそうです。しかし、津波を想定した避難訓練や児童引き渡しの訓練が行われていなかったということであります。そのために多くの児童、教職員の方が津波の襲来前に安全な場所に避難することができなかったということであります。
児童生徒の犠牲者を出さないようにするためには、児童生徒の防災教育はもちろんのことでありますけれども、教員向けの防災についても必要と言われております。
私が小中学校のときには、火事の避難訓練、皆さんも御存じと思いますけれども、最近では、私が勤務していた会社では、地震についての避難指針というのをつくりまして、各自に携帯が義務づけされておりました。
そういうことで、火事の避難訓練以外に学校としてどのような訓練をされているのか、もし答弁できればお願いしたいと思います。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
学校におきましては、このように「学校における危機管理マニュアル」、これが小中学校、全部つくられて、そして各職員全員持っております。
そして、できたら家に帰ってからもちゃんと持参して、いつ起こるかわからないので、常に持参をして、それを活用することというふうなことで、このマニュアルは利用されております。
それから、訓練についてですが、大体年間３回、どこの学校も避難訓練をやっております。第１回目は火災を想定した避難訓練、それから、地震等を想定した避難訓練、そして、３回目は不審者侵入を想定した避難訓練ということで、その３つの視点を持って、体験の訓練をやっております。
特に地震については、まず、みずから判断して、上から物が落ちてこない、横から物が倒れてこない、物が移動してこない場所に素早く身を寄せて、自分の安全を守るという、そういう災害発生時の基本行動を身につけさせるということを、最近特にこの点について指導の重点化が図られるようにというふうに文科省からも出ておりますので、特にこの地震等の避難訓練については、これについて子供たちがみずから判断できるように、行動できるようにということで、学校のほうも今以上にこれについての指導を徹底してまいるということで、今やっているところでございます。
以上です。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
ありがとうございました。
将来を担う児童生徒に事故があっては大変ですので、そこら辺を再認識いただいて、まず、児童生徒を守るということを前提に行動していただきたいと思います。
ちょっと話は変わりますけど、本町の防災無線の話ですけれども、防災無線が町内四十数カ所設置されておりますけれども、放送時の気象条件によって難聴地域があるというのは把握されているでしょうか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
天候によってちょっと聞こえにくいというふうなところもございます。そして今、交通の状況によって、周りの音がうるさくなって、騒音レベルのほうが上がってきているというふうなことで、可聴レベルというのが大体１０デシベルの範囲があれば聞こえるというんですけれども、騒音のレベルのほうが上がってきているところが若干ございまして、それで聞こえにくくなっているというふうなものもございます。
今そういったところについては、住民の方から聞こえないというふうな連絡を受けて、そして各調査を待っているところでございます。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
私が聞いたところによりますと、西時津の件ですけれども、崎野公園があるんですけれども、町内４３カ所の中の西時津地区に無線局があるんですけど、あそこが崎野地区の対象のあれだと思うんですけど、ちょっと山に隠れて、江頭課長の実家とか、上田さんとかが、北風のときには特に聞こえにくいということで、日並地区からの放送もあるんですけど、あそこもやっぱり聞こえにくいという話なので、どういうことを言っているのか全然わからないということで、戸別受信機といいますか、その対応はできないのか、ちょっと検討いただきたいとは思っているんですけど、いかがでしょう。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
そういったところにつきましては、ちょっと調査をさせていただいて、そして、今、御説明したような、ある基準を満たせない所、そういったものについては戸別受信機の対応、そういったものを検討していきたいと考えております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
済みませんけど、早急に、災害が起こらない前に対応をしていただきたいということで、よろしくお願いしておきます。
防災行政無線について、会計検査院が調査しております。
災害時に機能しない恐れがある情報発信機、親局と子局ですね。そこら辺が全国２７市区町村に８００機、機能しないということを調査しております。
本町の防災無線は２、３年前供用開始していますけれども、そこら辺の機能不足というのはないと思うんですけれども、一応確認します。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
一応その基準については網羅しております。
そしてあと、防災無線につきましては、うちのほうでは戸別受信メールサービスというふうなものを行っておりまして、そのメール受信サービスを登録していただいたら、メールのほうに配信がされるというのがございます。
今、回ってから、ちょっと聞こえにくいというところにつきましては、その戸別受信メールサービスのほうも登録のほうをお願いして、登録をしてもらっているということもありますので、一応そういったと戸別受信メールサービスと戸別受信機、そういったものについては組み合わせをして、その方のニーズに合った形で対応していきたいというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
じゃあ、戸々別に調整していただいて、戸別のメールサービスとか、そこら辺をどう使うか、そこら辺の登録を相談していただきたいと思います。
次の２点目の実践型地域雇用創造についてであります。
１点目に、昨年までに３５２人の雇用ができたということで、６月時点で４０５人ということになっております。これは、３月末時点の３５２人とこの４０５人というのは、２８年度分になるんですか。
○議長（山上広信君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（松園喜秀君）
済みません、この件につきましては、御質問いただいた後に、長崎市の方に事務局がありまして、そちらのほうに問い合わせをいたしました。そうして、４０５人ということで最終的な数字を把握しているということで、確認をしておりますので、２８年度の雇用実績は４０５人ということなんですけれども、答弁の中にもありましたように、求職者へのアンケートで実施しておりますので、アンケートの回収が少しずれ込んできたというのが、この数の差ではないかと思っております。
以上でございます。
○議長（山上広信君）
５番、山口君。
○５番（山口一三君）
わかりました。
２項目目に移りますけれども、３２１名の雇用を創出したいということでありました。今後のスケジュール、６事業とか４事業とか、いろいろやられるということでありますので、今後３年間、この３２１名以上の雇用を目指し、頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、５番、山口一三君の質問を終わります。
次に、４番、濱﨑幸德君。
○４番（濱﨑幸德君）
皆さん、こんにちは。福祉の党、公明党の濱﨑でございます。
通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、時津町の
予防接種状況についてでございます。
時津町もことし１０月からＢ型肝炎ワクチン接種費用の助成事業の実施が始まっております。Ｂ型肝炎は、Ｂ型肝炎ウイルスが血液や体液を介して感染して起きる肝臓の病気で、乳幼児期に感染すると、ほぼ生涯にわたり感染が持続する持続感染になりやすく、大人になってから肝硬変や肝がんに移行する恐れがあり、１０月からの定期接種になっております。そこで、今までの予防接種について質問いたします。
まず１、Ｂ型肝炎は、ことし４月１日以降に生まれた１歳未満の乳幼児が対象となりますけれども、免疫を確実につけるためには、規定回数の接種が必要になります。Ｂ型肝炎は３回の接種が必要でありますが、法定期間内に接種が完了しなかった対象乳幼児の残りの接種分については、公費でできるように助成はできないでしょうか。
２番です。３歳までにＢ型肝炎に感染した場合、キャリア化しやすいとのことであり、対象外の３歳未満児までの半額または３分の１でも助成はできないでしょうか。
３、予防接種でミスが昨年度最多の６,１６８件あったそうでありますけれども、本町時津町ではミスの報告はなかったのでしょうか。
続きまして、大きな２番です。
時津町の障害者施設の整備や福祉の精神についてお伺いいたします。
７月に相模原殺傷事件が起きて日本じゅうが驚き、恐怖に震えたのではないでしょうか。容疑者は知的障害者施設に非常勤職員として勤務している男であり、被害に遭われた方やその御家族に対しては、心からお見舞い申し上げます。
ヘイトクライム（憎悪犯罪）という言葉があり、社会的弱者を暴力的に排除することを正当化する言説であり、これまでの障害者差別解消法や障害者権利条例の理念を全否定し、障害者福祉を根底から崩しかねない大きな事件でありました。
そこで、時津町としての取り組みや考え方をお伺いいたします。
①今度の事件以後、県から要請が来たと聞いているが、どのようなことで、町の対応はどうされたのか。
②今回の事件は単独犯であったが、ヘイトクライムは専門家によると拡散しやすいとのことであるが、どのように思い、対処は考えていらっしゃるのか。
③このような事件を起こす人間を出さないためにも障害者への理解を深めるための教育が大事だと思うが、見解をお願いいたします。
④別府市には、「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」があるが、時津町もこのような条例を考えてはいかがでしょうか。
⑤町として施設利用者の不安解消のために関係機関と連携して何か対策はとったのでしょうか。
⑥町として障害者への差別や蔑視が生まれないような環境を整える必要があると思うが、町の見解をお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濱﨑議員の御質問についてお答えいたします。
１問目の時津町の
予防接種状況についてお答えいたします。
まず、１点目の法定期間内に接種が完了しなかった対象乳児の残りの接種分については、公費で実施できるよう助成はできないかについてお答えいたします。
予防接種法施行令の改正により、平成２８年１０月１日からＢ型肝炎予防接種が定期接種となり、公費負担で接種可能となりました。対象者は、平成２８年４月１日以降に生まれた生後１歳未満の乳幼児で、接種回数は３回でございます。
この予防接種が１０月１日からの開始により、４月前半の出生児は１０月１日時点で約６カ月が経過していることとなり、４月１日の出生児は、１１月１１日までに第１回目を接種しなければならないこととなります。そこで、今年４月から７月末までに出生の乳幼児の保護者に対し、早期の接種開始を促すため、接種開始前の９月初旬に個別に郵送でお知らせしたところでございます。
初回接種がおくれることによって、３回目が定期接種とならなくなりますので、１０月以降、早目の接種をお勧めする内容でございます。また、広報とぎつ１０月号におきましても、特に４月、５月生まれの乳幼児に対する早期の接種開始の周知を行いました。加えまして、町保健センターが実施の４カ月健診におきましても同様に、早期の接種開始をしていただくようチラシをお配りし、注意を促した次第でございます。
町としましては、以上のような対策を講じ、周知を行っていますことや、最短の接種スケジュールの乳幼児でも、第１回目の接種まで４０日という期間がございますこと、また、他の定期接種への波及等を考慮し、接種されなかった方へあえて助成を行うことは考えておりません。
なお、定期の予防接種を希望の方で、長期にわたり療養を必要とする疾病にかかる場合等やむを得ない事情で接種できなかった方につきましては、定期接種実施要領に基づき、特例として定期による接種の機会が確保されております。
次に、２点目の３歳までにＢ型肝炎に感染した場合、キャリア化しやすいとのことであり、対象外の３歳未満児までの半額、または３分の１でも助成できないかについてお答えいたします。
３歳ごろまでの乳幼児は、免疫力が未熟なため、ウイルスを排除できず、キャリア化する場合がございます。そういった状況を踏まえ、ウイルスが持続的に体の中にすみついてしまわないよう、Ｂ型肝炎の感染源を撲滅させるため、接種が推奨されておりますことは認識いたしております。
県内における３歳未満児までの任意接種への助成予定の市町を調査しましたところ、１市がございました。
Ｂ型肝炎でない母親から生まれてきた乳児であっても、Ｂ型肝炎の予防接種は必要であるとの考えは尊重しつつ、本町の支援等を研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の予防接種でミスが昨年度最多の６,１６８件あったそうであるが、時津町ではミスの報告はないのかについてお答えいたします。
予防接種時の事故の報告につきましては、定期接接種実施要綱により、誤った用法、要領、有効期限切れ、接種間隔の誤りなど、都道府県を経由して厚生労働省に速やかに報告することとされております。
本町における平成２７年度の事故は、有効期限切れワクチンによる接種が１件ございました。事故を起こした医療機関からの報告を受け、事実関係を確認し、対象児の健康状況を確認するよう医療機関へ指示するとともに、町の方でも保護者を通じ対象児の健康状況の確認を行いました。その結果、副反応等の健康被害の事実はございませんでした。この件につきましては、定期接種実施要領に基づき、遅滞なく長崎県へ報告いたしております。
本件の事故は、接種時の医療機関のワクチン有効期限の確認不足という基本的なミスが原因でありました。
町といたしましては、直ちに町内の医療機関に対し、十分なる注意喚起を促すための通知を行い、接種事故防止の徹底を図ったところでございます。
このような事故はあってはならない事故であり、委託医療機関に対し、改めて適切な在庫管理と接種時の確認の徹底を指導し、安全な事業実施に努めてまいりたいと考えております。
次に、２問目の
障害者福祉施設の整備や福祉の精神についてお答えいたします。
ことし７月、神奈川県相模原市の障害者支援施設において、多数の入所者が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。お亡くなりになった方々、御遺族の皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、事件により傷を負われた方々及びその家族の皆様に心からお見舞い申し上げます。
当該事件に関しましては、厚生労働省において事件の検証と再発防止策の検討が行われているところでございますが、現段階で必要と思われる取り組みを関係機関と連携、協力しながら実施しているところでございます。
まず、１点目の事件以後、県から要請が来たと聞いているが、どのようなことで、町の対応はどうしたのかについてお答えいたします。
事件の直後、厚生労働省は、社会福祉施設等における入所者等の安全の確保についてを都道府県宛てに発し、県から社会福祉施設等に対し、施設入所者等の安全の確保について注意喚起するよう要請しております。このことに伴い、県から、これを市町が所管する社会福祉施設等へ周知するよう依頼があり、本町が所管する障害福祉事業所へ周知をいたしました。
また、９月１５日に厚生労働省は、社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保についてを都道府県宛てに出しております。この通知において厚生労働省は、外部からの不審者の侵入に対する危機管理の観点から、現状を点検し、課題を把握すること等によって防犯に資するため、現段階で必要と考えられる点検項目を整理し、都道府県等に対し、社会福祉施設等にこれを周知するよう要請しております。
当該通知においては、留意事項として、都道府県、市町村と各社会福祉施設は、不審者情報について、夜間や休日を含めた連絡体制、連携体制を構築するよう求めております。
これを受け、本町におきましては、本通知を町内の障害福祉サービス事業所等に送付し、安全点検の実施をお願いするとともに、緊急連絡先を報告いただき、連絡・連携体制の構築を行っております。
次に、２点目のヘイトクライムは拡散しやすいとのことであるが、どのように思い、対処は考えているかについてお答えいたします。
今回の事件につきましては、施設の元職員が、障害者はいなくなったほうがいいといった誤った考えから引き起こしたと報道され、障害者やその家族、障害者の支援に携わる方々に大きな不安と悲しみを与えました。
ことし４月、障害者差別解消法が施行され、その取り組みを強化しようとする中にこのような事件が発生したことは、まことに遺憾であります。
偏見や差別意識を社会から払拭し、一人一人の命の重さは障害のあるなしによって変わることがないという価値観を社会全体で共有することが重要であり、障害のあるなしにかかわらず、互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けた取り組みを進めていくことが必要と考えております。
障害福祉サービス事業所におきましては、地域に開かれた事業所として、地域の方々と交流を進めてまいりました。また、町におきましても、平成２６年度から障害者への理解促進啓発事業や、地域の障害者等に対するボランティア活動を支援する自発的活動支援事業などに取り組んでまいりました。今後も一人一人が障害者への理解を深め、偏見や差別をなくすよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目のこのような事件を起こす人間を出さないためには、障害者への理解を深めるための教育が大事だと思うが、見解は、についてお答えいたします。
現在、厚生労働省において、事件の検証と再発防止策の検討が行われているところでございますが、このような事件が二度と繰り返されないためには、当該事件に関して十分な検証がなされ、それに基づく再発防止策を徹底することが必要と考えております。
なお、今回の事件は、障害者への偏見や差別意識が背景となって引き起こされた側面もあると考えられます。この点につきましては、議員御指摘のとおり、障害者への理解を深めるための取り組みが大変重要と考えております。
これまでも、障害者等への理解を深めるための啓発活動として、パンフレット「発達障害を正しく理解しましょう」や「みんながともに暮らしていくまちづくりのために」を全世帯に配布いたしました。また、精神疾患・精神障害のある方が暮らしやすい地域を地域の皆様と一緒につくるために「こころの健康講座」を毎年開催してまいりました。さらに、毎年１２月３日から１２月９日までの障害者週間は、役場本庁舎２階ロビーにおきまして、障害者団体による展示会、即売会を開催いたしております。
今後も一人一人が障害者への理解を深め、偏見や差別をなくすよう取り組んでまいります。
次に、４点目の「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」のような条例を考えてはどうかについてお答えいたします。
別府市においては、人々の障害に対する理解の不足や社会にあるさまざまな障壁により障害のある人に対する差別や偏見は依然としてなくならない状況であり、障害のある人が生活のしづらさや不安を抱えている状況に鑑み、これらの状況の改善に別府市全体で取り組み、障害の有無にかかわらず、互いに認め合い、思いやり、支え合う社会をつくるためにこの条例を制定したとのことでございます。
本町は、このような条例は制定しておりませんが、既に「障害者差別解消法」と、長崎県の「障害のある人もない人もともに生きる平和な長崎県づくり条例」の規定により町の機関や町民に対して、差別の禁止や合理的配慮を行う義務が課せられるとともに、差別等の事案を解決するための仕組みも設けているところでございます。
法または県の条例において規定しているものについては、町の条例で重ねて規定する必要はございませんので、町において条例を制定することは考えておりません。
次に、５点目の施設利用者の不安解消のために関係機関と連携して何か対策はとったのかについてお答えいたします。
今回の事件を受け、町内の障害福祉サービス事業所から防犯に関する相談があり、総務課の安全管理指導員が応対いたしております。
不審者侵入対策訓練等の相談について時津警察署につなぐとともに、月曜日から金曜日に行っております青パトによる町内パトロールについて、障害福祉サービス事業所周辺の見回りを追加し、実施いたしております。
今後も、障害福祉サービス事業所等からの相談に適切に対応するとともに、現在国において検討している再発防止策につきましても速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、６点目の障害者への差別や蔑視が生まれないような環境を整える必要性があると思うが、見解は、についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、障害者への差別等をなくすためには、地域共生社会の推進に向けた取り組みが大変重要であると考えております。
本町におきましては、これまでも障害者への理解促進啓発事業や地域の障害者に対するボランティア活動を支援する自発的活動支援事業などに取り組んでまいりました。
また、職員が、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について適切に対応するために職員対応要綱を策定するとともに、全職員を対象とした研修会を実施いたしております。さらに今年度は、新規採用職員を対象に、障害者施設派遣研修を実施いたしました。
今後も、これらの事業に積極的に取り組むとともに、障害者週間などあらゆる機会を活用して障害者差別解消法の理念等を周知・啓発してまいりたいと考えております。
あわせて、障害福祉サービス事業所等に対し、地域共生社会の考え方に基づき、地域と一体となった開かれた事業所として、施設開放など地域の関係者との交流活動等にこれまでどおり積極的に取り組むようお願いしてまいりたいと考えております。
以上で、濱﨑議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
答弁ありがとうございました。
まず、予防接種のほうから行きたいと思っております。
ことし１０月１日からＢ型肝炎の予防接種の費用が国と町で助成事業ができるようになりまして、始まりました。
やはり、予防接種が認められたということは、先ほども話をしてましたけれども、このＢ型肝炎に子供たち、乳幼児がかかると持続的感染になりやすいということで予防接種が始まりました。
今回、私がお願いしたいのは、先ほども町長の答弁でありましたけれども、ことしの４月１日に生まれた赤ちゃんというのは、１歳の前日まで、結局、平成２９年の３月３１日までの２０週間前ということで、ことし平成２８年の１１月１１日までに１回目の接種をしないとこの期間中に３回接種ができないということになっておりますけれども、先ほどから、皆さんに通達をされているということでお話がありました。
４月とか５月、また、先ほど町長の答弁では、７月までに個別に送ったということでありますけれども、その中でこのワクチン接種をされてなかった方というのが今の時点でわかるのでしょうか。
○議長（山上広信君）
国保・
健康増進課長。
○国保・
健康増進課長（大石三幸君）
お答えいたします。
接種の状況が、まだダイレクトに全部来ているわけではないんですけれども、１１月１８日現在で、ちょっとデータは古いんですけれども、そこで押さえたデータでは、そのように勧奨の通知を発送した対象者が８３名おったわけです。その中で１回目が完了した方は７８名、約９４％の方が１回目を受けていただいておるのが、１１月１８日現在でございますので、その後また、請求はうちに来るわけですので、数はまたそれから少しふえるような状況になろうかというふうに見込んでおるところでございます。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
やはり、お子さんを持っている方はＢ型肝炎に興味があって、８３名の対象者のうち７８名が受けられたということですけれども、あと残りの方は、来年の３月３１日までに早めればまだ受けられる状況なんでしょうか。間に合うということですか。
○議長（山上広信君）
国保・
健康増進課長。
○国保・
健康増進課長（大石三幸君）
定期接種で１１月１１日までに、それが完全に終了しているかということにつきましては、当然、保護者の方にはこの予防接種を受けないという選択肢もあるものですから、全員が全員という形にはならないんですけれども、第１回目は１１月１８日までに受けたというような状況は、また後ほどデータが来るというふうに考えております。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
この定期接種を受ける、受けないは個人の見解ですので、受けない方もいらっしゃると思います。あと、個別に郵送して確認をとっていると。その中で、今のところ支援を考えるということで、このＢ型肝炎というのは３歳までに接種をしないと、それを過ぎるともうワクチン自体が効果をなくすということで、乳幼児にとっては３歳児までがこのワクチンの肝なんです。ということで、今、支援を考えてらっしゃるという答弁がありましたけれども、これでまた、来年、再来年となってくると、もうことしから始まっているので、結局はもう、来年、再来年、３年たつと、もう大体受けている人が多くなってしまって、３歳までの乳幼児の対象者には支援は考えなくてもよくなるんじゃないかということで、私はこの支援を早目にしてもらいたいということをお願いしたいんですが、その支援を考えるというのは、もうちょっと早くできないですか。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
おっしゃるように、ことしの４月１日生まれの人からこれが定期接種になっていったというふうなことでございますので、３歳まで、この人たちはずっと、今から生まれてくる人たちは定期接種を受けていくというような格好になりますので、議員御指摘のとおり、もうあと３年もしたら全てが、本人の意思、本人というか保護者の意思で受けないう人を除いて、受けていくというような格好になっていきます。
そうしたこと等も考えまして、今、３歳児までの接種を検討しているというのは、まだやっているところは県内ではないと。検討しているところは１市あるということでございますけれども、私のほうも１歳までのものが定期接種にかわったということで、その重要性というのが認められたということでございますので、ＷＨＯでもこういうふうなものは重要だという格好で言っていたものが、今は日本でも認められたということでございますので、これはおっしゃるように、遅くやったらその効果はございませんので、すぐにでもその対応をやっていきたいということで、今、事務手続を進めております。
そういうことで、可能な限り早くやりたいというようなことでございます。よそがやらなくてもこういうふうにして、その人の生涯に非常に重い負担がかかってくるというふうなものにつきましては、私は積極的に取り組んでいきたいというようなことでございます。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
大変ありがとうございます。やはり、この接種というのは、３歳未満のうちにやらなければいけないということで、しっかりと、今の町長の答弁にあったように、今３歳未満の子供に対してできるだけ早く接種を行いたいという答弁がありました。本当にありがとうございます。
時津町もこういう答弁をいただけるようになったんだなと。よそがしなくてもうちはしますというような答弁が出るということも、やはり町民の皆さんのためには大変ありがたいことであります。
やはりこの接種というのは早目にやらなければ効果がないということでありますので、ぜひ、できるだけ早く検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、障害者福祉の施設の設備や福祉の精神についてお願いをしたいと思っております。
差別というもの、差別の反対は平等とか公平ということになりますけど、今のこの社会というのは、差別の反対は無関心ではないかと、もっと教育に力を入れる気はないかというような識者の声も上がっております。
県から要請が来たということで、厚生労働省からの通達があったということで、福祉施設の安全の確保ということで、ぜひ時津町の町内の障害者施設にも確保を要望するということがありましたけれども、この障害者施設にも行かれて施設の整備なんかを見られたのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
これを受けて現場の防犯の点検というのは、こちらのほうでは行っておりません。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
ということは、一応通達だけして、施設の管理に任せるということですか。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
ちょっと補足させていただきます。
この事件を受けまして、うちの総務課にいます安全管理指導員というのが現場に行って、中に行って相談を受けております。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
やはり、現場の方が特に心配していらっしゃると思うし、要望とか要請があったら現場に行って、ぜひお話を聞いていただきたいと思っております。
特に、そういう事件があったときに緊急連絡網とかも県のほうで取り組みなさいということが来ているということですけれども、時津町の施設として、特に緊急連絡網の新しい改善の仕方とかというのをこういうふうになりましたということで話があったのかどうか、お願いいたします。
○議長（山上広信君）
総務課長。
○総務課長（中尾博英君）
一応、うちの安全管理指導員のほうが現場に行きまして、その施設の関係の方との連絡、そしてあと時津警察署への連絡体制、そういったものを確認をして、何か心配なことがあったら御連絡くださいということで、一応顔が見える関係というふうなところをつくっているところでございます。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
わかりました。お願いがあったら、またぜひ行って、お話を伺ってもらいたいと思っております。
実は、条例の件ですけれども、別府市でこの条例をつくっているということで、私たちも委員会のほうで研修に行きまして、別府市の障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例というのを勉強させていただきました。本当に町自体がそれに取り組んでいこうという機運になっております。
やはり、共生といいますか、ともに生活する中では、時津も大事じゃないかなと思って、この条例をつくってはいかがでしょうかという質問をさせていただきました。
答弁としましては、県の条例があるし、今のところは県が条例をやっているからもういいんじゃないかということでお話がありましたけれども、やはり、県がつくっている条例自体も私たちも勉強するまで知らなくて、実は、町としても、時津町としては訓令をされているということを聞きました。これは、解消法ができることによって訓令をつくったのか、その前から考えていらっしゃったのか、お願いいたします。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
本町が制定しました訓令につきましては、障害者差別解消法の規定に基づき制定した訓令となっております。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
この訓令というのはやはり、庁舎内だけですかね。この庁舎で働いている方、結局役場の方に対しての訓令でありますけれども、読ませていただくと大変すばらしいものであって、私も、これはぜひ、町民の皆さんにもするべきじゃないかと思います。結局、訓令は庁舎内ですけれども、条例にしますと、時津町の皆さんに声がかけられるんじゃないかということでお話をしましたけれども、今のところは障害者施設の方からとか、いろいろな方から、せっかく差別解消法ができたんだから、条例もつくるべきじゃないかというようなお話はありませんか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
こちらのほうに直接的に条例の制定を要望する声というのは、今のところはいただいていないという状況でございます。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
別府のほうでも施設関係者、また市民の皆さんからそういうお話があって、条例ができたと聞いております。時津町でもまたそういうふうなお話とか、要望とかが出てきたら、また検討をぜひしていただきたいと思っております。
そして、特にこの条例をつくっている別府市で、やっぱりいいなと思ったのは、条例の中で義務教育課程における児童生徒への教育というのが入っているんです。私も研修のときに質問をさせていただいたときに、最初はやはり、学校関係者の方はこの条例で子供たちにいろいろな勉強をさせることは、例えば、小学校や幼稚園に対して、レクリエーションなどを通して障害を身近に感じてもらう時間をとっているということですけれども、やはりこういう時間が取れるんですかと直接聞いたら、最初に打ち出したときには教育課からは、けんもほろろにそういう時間はありませんということで話がありましたけれども、粘り強く、条例をつくってちゃんとやろうということになって、時間がとれるようになったということです。うちのほうでも、条例はなくても何かこういうふうに幼稚園、小学校のレクリエーションを通して、何かこういうふうな障害を身近に感じるような時間というのがとれるんじゃないかと。また、東小学校では盲学校との交流をされているということですけれども、その辺を、例えば、時津ではどういうことをやっていると、また、今からこういうふうに考えているというのを、よかったらお願いいたします。
○議長（山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
前回の川口議員の御質問の中にもありましたが、やはり小さいときからそういう障害のある子供たちと通常の子供たちが気兼ねなく一緒に交流をするという、そういう場をより多く持つことで特別視するということがだんだんなくなって、ともに生活を送るということが当たりまえの意識になっていく、そういうふうに育っていくのではないだろうかということでお話を承わりましたけれども、再度同じようなことになるかと思いますが、今のところは東小学校が盲学校との交流、そして、
時津中学校が盲学校の中学部の生徒さんとの交流、そして、時津小学校では鶴南分校の皆さんとの交流、そういうことを定期的ではありませんが、必ず年間に２、３回は行うという、そういう交流をしながら、差別意識という、特別視をしないような子供たち、そういうふうな姿になれさせるということについての経験または活動は行っているところでございます。
やはり、北部のほうの北小、そちらのほうについては、なかなか鶴南、盲学校さんの体力、そしてやはり、向こうまで行く時間帯とか、そういうふうなことで若干難しいこともありまして、まだ北部の３校との交流というところにまでは至っておりません。
しかし、非常にこの交流という学習は、私としても有効だと思っておりますので、今後は、校長会等にも申し述べて、努めてやるようにということで、盲学校または鶴南分校の先生方ともお話し合いを進めながら、どういうふうな形でやったほうがいいかということについて協議をしながら、浸透させていく努力はしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
やはり、近くに盲学校とかがあると、特に身近だと思いますけれども、私も心配したのは鳴北校区です。鳴鼓小学校、北小学校がなかなかそういう体験ができないんじゃないかということですけれども。
別府市のほうでは、例えば、知的障害のある人の保護者の方に講師団として来てもらう啓発運動をしたり、また、小学校、幼稚園には盲導犬などに来ていただいて、盲導犬の仕事、また、例えば目の見えない方はこういう動きをするとか、自分が体験をするとかというふうなことを教育課程の中に入れているというのが、この別府市の事業であります。
なかなかやっぱり、小さいときからそういうふうに障害者の方の大変さをしっかりわかっている子は、ヘイトクライムなんかにならないと思っております。やはり小さいときから教育のほうをまた考えていただきたいと思っております。
あと、県内の障害者入所施設に対して、県のほうから防災対策として、９月７日に長崎市で防災対策が行われたということで、時津の関係者が講習を受けたのかどうか、また、そのときに県警の防犯訓練やさすまたの実技指導などがあったというふうに新聞記事には載ってましたけれども、時津町としてもそういうふうな防犯対策のことをしっかりと施設に向けて啓発をされたのかどうか、お願いいたします。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
県が開催した分につきましては、こちらのほうに通知が来ておりませんで、内容を把握しておりませんでした。
これもちょっと町のほうには直接的には来てなかったんですが、１１月２５日付で県のほうが各施設のほうに防犯マニュアルの策定についてということで文書を発出しているという情報を伺っております。それによりますと、入所施設については必ずマニュアルを作成していただくということと、それ以外の通所系の施設につきましては、状況に応じてマニュアルを作成してくださいということで、依頼があっているというふうに聞いております。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
マニュアルをしっかり、その記事の中には、ことし３月に諫早市の特別支援学校にカッターナイフを持った男が侵入した際に訓練を経験していた職員が取り押さえたという記事が載っております。
やはりしっかりと訓練をしていただくような、施設の方もその辺は、結局は自分たちの施設は自分たちで守るようなマニュアルをしっかりつくっていただきたいと思っておりますし、また、町としてもできるだけそういうことで把握をしていただけないかと思っております。
別府市に条例ができたのは、結構障害者の方が多いということで、障害者手帳所持者の方、身体障害、知的障害、精神障害、また人口比の数は時津としてはどのぐらいかわかりますか。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
３月末の数字になりますけれども、時津町の身体障害者手帳の所持者が１,２７８名、人口比で言いますと４.２７％となっております。
療育手帳所持者数が２２３名、人口比で０.７５％となっております。
精神保健福祉手帳のほうが１３８名、人口比で０.４６％となっております。
以上です。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
この別府市というのは、結構人口比で言いますと高かったみたいで、７.３８％、所持者数の合計からの人口比が７.３８％だったそうであります。
時津町は全部の比率はわからないですか。手帳の中で人口比というのがわかりますか。わかったらちょっと教えてください。
○議長（山上広信君）
福祉課長。
○福祉課長（太田信孝君）
お答えいたします。
３障害合計いたしますと、５.４８％となります。
○議長（山上広信君）
４番、濱﨑君。
○４番（濱﨑幸德君）
やはり、障害者の方が特に別府市は多くて、皆さんがそれだけ興味を持たれているということがわかりました。時津でも５.４８％の方がいらっしゃるということで、今から特別解消法もありますし、そういうことを考えると、ぜひ皆さんにしっかりと、子供たちにも教育をしていただきながら、また町民みんなで障害者の方を支えていければいいなと思っております。
今回、ちょうど今、１２月３日から９日まで障害者週間が行われています。その中で、時津町役場できょうから参加団体による展示会が行われております。障害があるなしにかかわらず、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目標としているということが、この障害者週間であります。時津町もどんな方でも住みやすい町にしていただきたいと思っておりますし、我々議員もその義務があると思っております。ぜひ、またともに頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（山上広信君）
以上で、４番、濱﨑幸德君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時３０分 休憩）
（午後 ２時４５分 再開）
○議長（山上広信君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、１４番、川口健二君。
○１４番（川口健二君）
こんにちは。御指名いただきましたので、１４番、ただいまから通告に従って質問させていただきますけれども、質問の前に取り下げたいところが１カ所あります。それはなぜかと。通告後に、私が通告しておった件についてはもう解決しましたので。それはどこかといいますと、お手元に私の通告書が配付されておると思いますけれども、大きな２番、町内道路・通学道路の安全対策はというところの３の項でございます。
時津中学校付近の住民から要請があり、現場にて「夕刻６時以降に帰宅途中であるが、鍬先病院側から入船橋の所で横断歩道がないところを斜めに渡っている。暗くて非常に危険である」という内容の説明を実は受けておりました。その際、現場には５地区の自治会長、それを本町からということで立ち会っていただきまして、早速に子供の安全対策ということを御理解いただいて、うちの本家でありますけれども、川口宅の敷地内にあるＮＴＴの電柱にＬＥＤをつけていただきました。子供たちに聞いたら大変明るいということで喜んでいました。
うちの子もクラブ活動をやっているもんですから、きちっと話を聞いたかと言ったら、聞きましたと。学校で早速
教育委員会を通じて言っていただいて、厳しい指導があっておったということを娘に言っておりました。絶対事故がないように自分たちでも注意しろということで話をしておりました。大変周辺からも喜ばれておりました。
そういうことで、もう解決しましたので、これは答弁は結構でございます。
ただいまから、早速ですけれども、１０月の末、新聞報道では長崎新聞、１１月３日ですね、小さな記事ではありましたけれども、西彼杵道路など建設促進を要望と。国交省に期成会がと。いわゆる期成会、いつも町長おっしゃる、西海、長崎、西彼時津、長与の４市町の首長と議長、経済団体などでつくる西彼杵道路、長崎南北幹線道路建設促進期成会、会長田中隆一、西海市長です。１０月３１日に国土交通省の九州地方整備局に道路予算の確保や両道路の建設促進などを要望したと。
道路別では、西彼杵道路の時津工区３.４キロの早期完成、長崎南北幹線道路の長崎市茂里町、時津町野田間の７キロの新規事業化を求めたということでございました。その折、また九州地方整備局も要望書を提出されたということを見まして、だんだん具体的に表に出始めたなということで、実は期待をいたしております。
特に、先日長崎新聞で報道されました、県が西彼杵高規格道路に約１０億円、間違いなければ１０億円、これがほぼ間違いなくついたと。補正予算です。積極的に県もやってくれているなということで、大変楽しみにいたしております。
そういうことで、この陳情された際に、本省中央整備局の対応がどうであったのか、よろしかったらひとつ、陳情を受けた側の国土交通省、もしくは中央整備局の反応、判断、対応について、御意見はそれぞれ交わされたかと思うんですけれども、お尋ねしておきたいと思います。
それから、事業推進に対してはそうでございますけれども、あわせて事業費の予算割り当て等に期待できるのかと、県の計画にのっとって計画どおり予算をいただけるかどうかということについてもあわせて御答弁いただきたいと思います。
次に、２の町内道路・通学道路の安全対策はということで、通告いたしておりました。
①町内道路の外側線が消えた場所が相当数ある。全町の道路をチェックする必要があると思うが、管理公社もしくはシルバー人材センター等に委託して調査を行い、現状を把握すべきと考えるが、いかがでございますか。
次に、②町内には道路沿いに草等が多く茂っていて、危険きわまりないところがあります。除草、道路沿線の樹木の伐採も考え、道路の安全管理に努める必要性があるが、いかがでございますか、ということでございます。
次に、④町内各地を回って現状を見ているが、青線等に落下しないように、パイプでもいいので、ガードパイプですね、防止策を講じてほしいというお願いが出ております。これも自治会長とか相談者も現地を見せていただきまして、ぜひ何とかしないといかんということでございます。なぜかと。結構、それは広いんです。広いと、そこでもし、パイプラインも何もないわけですから、そこに障害者とか高齢者とか、あるいは幼児が落ちますと、自分で絶対はい上がることはできない場所です。そういうところで、ぜひひとつ、そういう最悪のことを考えて対応を急いでくれということをお願いしておりますけれども、どういう返事をいただけるか楽しみにしておきたいと思います。
それから、⑤が、ゾーン３０が設定されました。おかげさまで大変ありがたく受けとめておりますけれども、このゾーン３０が設定されて、グリーンとかブルー等のカラーははっきり見えるようになっているんですけれども、同じゾーン内でも白色、ホワイトカラーでやっているところは、なかなか視覚に訴える力が弱いということ、これはもうひとしく子供たちも言っております。大人もそうです。
ぜひひとつ、これについて、視覚に強く訴えるためには色をつけていただきたい。特に、ここに書いてありましたとおり、子供、大人、老人、下肢障害者、弱視の障害者にわかるよう、グリーンなり、ブルーなり、イエロー等の色彩がはっきりわかるようなカラーを使用すべきと思いますけど、いかがでございますか。
最後が、きょうもほかにも出ておりました高齢者の免許返納についてであります。これは私は、今議会を入れて本年２度目の質問であります。
特に最近、高齢者による交通事故が多発しております。安倍総理も来年３月より認知症対策としての免許返納を義務づけるように準備に入ってきたようでございます。７５歳以上で認知症と診断されれば免許証は返納になると。現状の高齢者免許についてどのように判断されるのか。
２０１５年の高齢者の死亡事故は４５８件、例えば、群馬県の場合は、昨年１年間で３,０００人以上の高齢者の免許証返納があっているようでございます。そのように群馬県にいたっては３,０００人の返納があるということについて、主たる要因、原因は何であるかをひとつ調べていただいたかどうか、お尋ねしておきたいと思います。
以上です。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、川口議員の御質問にお答えいたします。
１間目の１０月末の
建設促進要望についてお答えいたします。
１０月３１日に本町、長崎市、西海市及び長与町の首長、議長並びに経済・交通・観光の各種団体で構成します西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会にて、国土交通省九州地方整備局へ西彼杵道路と長崎南北幹線道路についての要望を行ってまいりました。
九州地方整備局からは、道路局長を初め３名の幹部の方に対応をしていただきました。
西彼杵道路時津工区につきましては、トンネル本体工事の契約が締結され、道路本体の本格的な工事が行われる状況でございますので、継続的に予算が必要であること、また、西彼杵道路と長崎南北幹線道路の重要性について要望を行い、御理解をいただけたと考えております。
また、１１月２日には長崎県主催の要望として、中村知事とともに国土交通省、財務省、長崎県選出の国会議員へ要望も行っております。
さらに、１１月１４日には、期成会において石井国土交通大臣へ直接要望を行う機会を得ましたので、事業の必要性を説明したところ、大臣におかれましては、十分に御理解をいただけたものと手応えを感じているところでございます。
この石井大臣への直接要望につきましては、秋野先生の御努力をいただきまして、直接面会をさせていただいた、その折に石井大臣からは、この西彼杵道路は当初３億というふうな予算であったけれども、補正で１０億つけたと、極めて珍しいことだというふうな話をいただきまして、この道路の必要性というふうなものについては、十分御理解をいただいておるというふうに考えております。
次に、２問目の町内道路・通学路の安全対策の１点目、町内道路の外側線が消えた箇所の調査と現状把握についてお答えいたします。
近年、交通事故による高齢者や子供などの死傷事故も多いため、外側線などの交通安全施設の必要性は高まっております。
過年度の外側線の補修の状況でございますが、平成２５年度は、合帰線・道木線等の２,９３３メートル、平成２６年度は、片峰線・八工区線等の４,３２２メートル、平成２７年度は、浜田西時津線・第２野田線等の２,６９０メートルの補修を行っております。
現在、維持補修につきましては、職員が随時現場に出た際や自治会長及び住民からの通報により必要な箇所の補修を行っております。
なお、本年導入準備を行っております道路台帳のデジタル化において、外側線等の状況把握も行うことといたしておりますので、不足するような場合にはその他の方法も検討しなければならないと考えております。
次に２点目の除草、道路沿線の樹木の伐採も考え、道路の安全管理に努める必要性があるが、についてお答えいたします。
道路の街路樹の剪定や植栽の除草作業は、現在、時津町公共施設等管理公社やシルバー人材センターに依頼しつつ、定期的に必要な箇所の剪定、除草を行っているところでございます。
しかしながら、天候や日程等の都合上、適切な時期に作業を行うことができない場合もあることから、御連絡をいただいた際に早急な対応が必要な箇所については、現地確認を行い、優先的に作業をさせていただくことといたしております。
次に、４点目の町内各地を回って現状を見ているが、青線等に落下しないようにパイプでもよいので防止策を講じてほしい等のお願いが出ているかについてお答えいたします。
平成２８年度における水路の転落防止柵設置要望につきましては、左底郷浪人郷の水路に柵がないため設置してほしいとの要望が１件あっております。このことについては、現在転落防止柵２１メートルを設置するように対応しているところでございます。
次に、５点目のゾーン３０が設定され、グリーン、ブルー等のカラーがはっきり見えるようになっているが、同じゾーン内でも白色を使っている所は視覚的に弱いカラーである。子供、大人、老人、下肢障害者、弱視の障害者にもわかるように、グリーン、ブルー、イエロー等、色彩がはっきりわかるようなカラーを使用すべきと考えるが、についてお答えいたします。
議員御指摘の箇所は、平成２５年度にゾーン３０の対策工事を行い、その後、平成２６年１月にゾーン３０に指定された時津東小学校周辺の地域であり、ゾーン３０の路面標示はゾーン３０のエリアの出入り口を示すためのものでございます。
現在、この地域のゾーン３０の路面標示は、全部で１３カ所ございますが、主要な交差点の４カ所につきましては、緑のカラー化をしておりますが、残りの９カ所につきましては、白色の枠と文字のみの路面標示となっております。
この９カ所のカラー化については、地元からの要望も上がっており、通学路のより一層の交通安全対策を期するため、１１月中に工事を発注し、２月の中旬には完了する予定でございます。
次に、３問目の高齢者の免許返納についてでございますが、川口議員御承知のとおり、平成２９年３月から認知症のおそれがある７５歳以上の高齢運転者への対策として改正道路交通法が施行されます。
内容といたしましては、これまで３年に一度の免許証更新時にだけ受けることとされていた認知症機能検査が、信号無視や一時不停止など、認知機能が低下したときに起こしやすい１８の違反行為を起こした場合に臨時的に実施されることとなりました。
さらに、臨時認知機能検査の結果、認知症のおそれがあると判断された場合は、医師の診断を受けて診断書を提出するか、主治医の診断書を提出しなければなりません。
また、検査の結果、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された高齢者は、個別指導と実車指導による臨時高齢者講習会の受講も新たに義務づけられたところでございます。
したがいまして、改正道路交通法が施行されますと、高齢者の免許証返納件数も増加していくものと思われます。
現在、本町における運転免許証の返納件数は、時津警察署交通課にお伺いしましたところ、平成２７年が６０件、平成２８年は１０月末時点で４７件とのことでございましたが、町では、現在、高齢運転者対策の推進といたしまして、各地域や時津警察署と連携を図り、高齢者サロンや各地域で開催される老人会の会合の折に、高齢者が加害者や被害者となる事故に関するＤＶＤを新たに購入し、その放映や、時津警察署交通課の講話等を実施するなど、高齢者に車の運転に係る自覚を高めていただくための事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
また、御教示いただきました群馬県の状況につきましては、本県と同じような状況でございますが、群馬県警に電話でお伺いしたところ、平成２８年は１０月末時点で３,４０４件と、昨年の３,２８１件を既に上回っているとのことでございました。
この要因につきましては、群馬県庁の交通政策課に電話でお伺いしましたところ、免許証返納に係る施策につきましては、本県と大きな違いはございませんでしたが、免許証返納に係る高齢者の意識の高まりが、返納件数が増加している要因の一つではないかとのことでございました。
高齢運転者対策に係る施策につきましては、引き続き他県の状況を含め、研究してまいりたいと考えております。
以上で、川口議員に対する答弁を終わります。
○議長（山上広信君）
再質問はありませんか。
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
まず、第１点目の道路の関係です。期成会の動き、よくわかりました。とにかく、実は、２４日に石塚前副知事、今、名古屋の地方整備局の副局長ですね、それから、きのうは里見副知事から電話いただきました。その前の日は藤井前副知事から電話いただきまして、時津のことも、私のことですからお願いしましたよ。側面から協力している、国の財政状況は極めて厳しいということで、もう全面的に協力するよとは言っていただきました。もうとにかく見捨てないでくれと。特に区画整理関係も、高規格道路もそうです。もうお願いしますよという話をしておりましたけれども、協力するということを言っていただきましたので、本当に頼みますよと、厚かましく言いました。多分協力してくれるはずですから、町長、もし東京に行かれた際は、藤井さんの行っているところは公団の理事長ですよ。連絡つきますから。それから、石塚さんもこの間、中部地方整備局に行かれたから、一緒に飯食いながら話したんですけど、もしよかったら、あなたのエリア外でしょうけれどもと言ったら、そんな、長崎県の元副知事ですよと、去年も協力したじゃないですかと。ことしもしますと。
そこで、今度は英課長が来られますね。都市局の整備課長が。今後の陳情のあり方はいかがでしょうと言ったら、英課長一本に絞っておいてくれと言われたんです。そう言われました。それでいいんですかと。いいんですと。
失礼だけれども、ほかの所に行ってお願いしても、はっきり言ってそういうことをやりましょう、協力しましょうと言う人じゃないんだと。だから、英さんだけは頼っておいてくれんかと。それが効果ありますよと逆に言われました。ああそうですかと。しかも英君は今度長崎県に行くよねと。講演会もあると。そのとき時津に行く可能性もあります。それはもちろん加藤先生のところの教えもあるということでして。
ぜひ、陳情先を間違わないように対応してもらって、それで時津川の河川改修にしても県の仕事といいながら、やっぱり国からの金ですし、あるいは、区画整理ももちろん国の仕事ですから、去年並みにせめてお願いして、それなりの増額予算が来るようにやっていただきたいなというふうに、これはもうお願いでいいです。これ以上、相手あってのことですから。あとは県と協力関係を十二分に保っていただいて、常に県との関係を調整しながら、そのとおり動いてもらえばいいんじゃないかなと思いますので。
南北幹線についていつも言うように、これが表にもっと出てきて、早く事業化してもらえればありがたいんですね。だから今の状態で、これは長崎市長じゃないあなたに聞くのは酷かもしれないけど、期成会のメンバーとして、長崎市はいつごろに事業計画ができるかどうかですね、もしよかったら御答弁ください。
○議長（山上広信君）
町長。
○町長（吉田義德君）
西彼杵道路の件で、議員がいろいろ御尽力をいただいていることは、ありがとうございます。
私のほうも、藤井前々副知事は、今、国土政策局長というようなこと等で、国交省のほうにいらっしゃいますので、今まで行ったときに２回お会いしました。そして、そういうふうなこと等で、行ったときには、御都合もあられますので、名刺を中ではやったりというようなこともあろうかと思いますけれども、そういうようなこともやりますし、また、英課長は、都市局の課長でございます。この方は区画整理事業を担当しておられるというようなことでございますので、この区画整理事業も時津町にとりましては非常に重要な施策でございますので、そうしたことにつきましては、今後ともいろいろ連絡を密にしながら進めていきたいというふうに思っております。
それから、西彼杵道路のほうは、もう県のほうがトンネル工事を発注しましたので、これは時津工区の３,４００メートルのうちの半分、１,７００メートルをトンネルで発注をしました。事業費は約５４億３,０００万程度ですか。そういうようなことで、この工事を発注したというようなことで、この前の２次補正の中で１０億というふうな２けたの補助をいただいたというような格好になっております。
一方、南北幹線道路は、これは道路局の事業ではございません。これは都市局の事業です。まず、長崎県でこの南北幹線道路の都市計画決定を打つ必要があります。そういうふうなことがございまして、私どものほうは、県のほうにもそうした都市計画の決定を早く打っていただきたいというふうなこと等でのお願いをやっております。
これが、都市計画決定が打たれるというふうなことになってくると、いよいよ事業の具現化に進んでいくというようなことになりますので、これは田上市長とも私は再々話をしますけど、もう全く同じ考え方でございますので、力を合わせて県のほうにも働きを強めてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（山上広信君）
１４番、川口君。
○１４番（川口健二君）
いろいろ補足的に説明いただきまして、安心したということと、期待できるということの二面から聞いておりました。
特に私が気にしておったのは、恐らく長崎県は、野田と日並の間の３,４００メートルは、積極的に僕は対応すると期待して信じております。しかも時津はその裏返しとして、子々川地区を完全に道路を改良してしまうと。歩道つきにしてしまうということで、時津の誠意も県はわかってくれています。ただ、問題は長崎市だったんです。我々議会が関与できない立場ですしね。
例えば、長崎県の仕事が７年間、８年間で終わったとして、供用開始した場合に、下の国道２０６がつながっていないとすれば、これこそ大渋滞で、もう道路は要らんかったなというような状態に追い込まれるんじゃないかと、それを心配しているんです。だから、長崎、長崎とやってきたんですけどね。
ぜひひとつ、今、町長の答弁を了として、これからも田上市長と円満に意見交換しながら対応を急いでいただきたいということを期待して、この問題を終わります。
それから、町内道路・通学道路の安全対策ということで、るる答弁いただきました。ありがとうございます。
特に、ゾーン３０、これについては、カラー化をしたいということでありますし、それから、ほか町道関係も道路台帳をつくって対応していきたいという非常に前向きな御答弁をいただいておりますので、本当にありがたいことでございます。
それから、青線の問題ですね。二十数メートル、これも積極的に対応したいということですから、早速実施していただくということを期待して、これで安全対策ができるというふうに、実は期待します。
ぜひひとつ、きょう答弁にありましたとおり、今後とも、今度も二十何件ですか、それぞれ要望、お願いが議会筋からもいっぱい出ておりますけれども、とにかく、４４年になりますけど、ただの１年でも財政が楽だったとか、いや、ことしは仕事がよくできたぞということはない、したのは塩見町長時代にしましたけど、あのときは国の景気もよかったし、南公園から、それから崎野の自然公園からということで、学校からって、どんどんやってまいりました。でも残ったのが１３５億の借金でして、それを平瀬町長で８４、５億まで減らしたと。そして、第２土地区画整理事業にかかったという、大変歴代の町長も職員も、ともに苦労して、汗流して頑張ってやった結果が今の時津町です。それを受け継いで、もうあなたは５年目に入りますかね、５年経過しましたかね。
ひとつそういうことで、ぜひ、今後とも最大の努力をしてほしいです。
最後に免許証の返納問題です。
これについて、きょうは２人目ですけれども、この問題については、ある意味で公平性に欠けるというようなことですけれども、実は長与町がやっていることは知っておったでしょ。まだ一言もおっしゃらんから、私が言いますけど。長与はことしの４月１日からやってますよ。１回こっきりですけど、バス代として３,０００円のカードを配付しておる。そして、どのぐらいの返納者がおったかといったら、現在、１１月末ですか、これで５３名です。金額にしたら、３,０００円ですから１５万９,０００円で、少なくとも５３名の人は加害者にならなくて済むということでございます。そういう論法で、実は私は考えてくれんかなと。
もし万が一、８０歳の人が９０歳の人を間違ってひき殺した、これは決していいことじゃないですけれども、８０歳の人が３０代、４０代、この間の病院ではそうでしょ。４０年のベテランのドライバーが、しかも個人タクシー、４０年間事故を起こしたことがない人が、何か急にスピード上げて、見ておった人はびっくりしたと。それでそのままでしょ。亡くなったのは夫婦と、そしてお嬢ちゃんが泣き叫びよったらしいけれども、あの状況を考えれば、やっぱり一人でも多くの人を救済していただきたいと。
これは長与も、実は希望者ですけど、どういうふうにして周知徹底したかといったら、町政だより、町の機関紙で呼びかけをした結果がそうであったということでございまして、担当は地域安全課です。
せっかくここに資料がありますから言いますけれども、長与町、高齢者運転免許証自主返納奨励事業。奨励事業です、返納のための。運転免許証を自主的に返納された６５歳以上の長与町民の方へということで、路線バスなどで使用できる長崎スマートカード、バスカードを交付します、３,０００円分、１回限りということでございまして、今後もぜひ、輪をかけて呼びかけていきたいということでございまして、運転免許証自主返納による事業利用の申請方法と注意点ということも書いて、ずっと町民に回しているようでございます。
町長、ひとつ、私が言う、年寄りが年寄りを間違ってやるということは、ある意味では若い人よりも何とか慰めもつきます。しかし８０歳の人が、７５歳の人が、３０代、４０代の働き盛りをやった場合は、いや、これは公平性に欠けますから、みんな税金でやっておりますからというので済まされるのかどうかです。
時津でですよ、さっき町長も答弁しよったですけれども、ショッピングセンターの中で、駐車場が広いじゃないですか。あそこでもし万が一、間違ってやった場合に、そのまま店に行く可能性があるんですよ。しかも人がしょっちゅう出入りしておる。そこをボンとやられたときは、やられた人の損になる。それはもちろんやった加害者が責任をとらないといかんですよ、法的に。しかし、そういう形でいっても、犠牲者が出るより出ないほうがいいということですから、もう今、ほかの議員も同じ答弁しかしていないわけですから、今さら私によか答弁くれとは絶対言いません。ただし、これから先、そういう細かいことをもう一回判断していただきながら、隣の長与はやっているわけですから。我々町民は、議員は、長与はやっているのに何で時津はさせ切らんのかと言われたとき、我々も立場上困るんです。あなたの言ったとおり言えばいいんですか。税金が公平じゃないから、それはやらんよということを言われたと。長与は公平さを破っているのかと言う人が出るかもしれんです。だからぜひ、国がやると言えばあなたもするし、県がやればやるんですよ。ただ、問題は、オリジナルな行政をするかしないかは、あなたの判断ですから。しかも、自治法上は公平じゃなければいかんというのはもちろんうたわれています。でも、生命、財産を守る仕事があなたの最終的な任務ですから。ぜひそういう面でも、この高齢者の免許を自主的に返納する方向に持っていっていただいて、なるだけ被害のない、加害者も出ない、被害者も出ない方向に持っていっていただければ、大変ありがたいです。
ひとつ改めて考えをまとめてみてください。よろしくお願いします。
副町長、総務部長、頼みます、側面から。
どうもありがとうございました。
○議長（山上広信君）
以上で、１４番、川口健二君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ３時１８分）...