時津町議会 2016-06-09
平成28年第2回定例会（第3日 6月 9日）
平成28年第2回定例会（第3日 6月 9日）
平成２８年第２回定例会 （平成２８年６月９日）
出席及び欠席の状況
出欠議員
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠
議席番号 氏 名 出欠
１ 大 塚 俊 久 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 平 埜 靖 出 １０ 久 保 哲 也 出
３ 川 原 貴 光 出 １１ 水 口 直 喜 出
４ 濱 﨑 幸 德 出 １２ 濵 田 孝 則 出
５ 山 口 一 三 出 １３ 相 川 和 義 出
６ 浜 辺 七美枝 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 中 原 裕 子 出 １５ 矢 嶋 喜久男 出
８ 山 脇 博 出 １６ 山 上 広 信 出
議会事務局 事務局長 松 尾 祐 二 補助職員 若 杉 幸 治
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
建設部長 吉 川 忠 彦
副町長 森 達 也
産業振興課長 松 園 喜 秀
教育長 相 川 節 子
農業委員会事務局長 濵 崎 憲 睦
総務部長 田 口 房 吉
区画整理課長 江 頭 春 彦
総務課長 中 尾 博 英
都市整備課長 朝 長 郁 雄
企画財政課長 大 宅 啓 史
水道局長 小 森 康 博
情報管理課長 出 岐 貴 弘
上下水道課長 菊 野 一 朗
税務課長 溝 上 辰 雄
会計管理者兼
会計課長
小佐々 光 子
福祉部長 前 田 純 孝
教育次長 請 田 和 則
福祉課長 太 田 信 孝
教育総務課長 蒔 添 浩 明
保育所長 平 子 末 代
社会教育課長 永 尾 和 敏
国保・
健康増進課長 学校教育課長 岡 由紀子
大 石 三 幸
高齢者支援課長 大 串 亮 治
住民環境課長 帶 山 保 磨
議 事 日 程
開 議
日程第１
一般質問（
平埜靖議員・
中原裕子議員・
久保哲也議員）
平 埜 靖 議員
１ 時津町の防災について
中 原 裕 子 議員
１
健康づくりに関して
２
家庭教育に関して
３ 安全な暮らしに関して
久 保 哲 也 議員
１
マイナンバー制度の現状について
２ 長崎市
圏域定住自立圏構想について
散 会
（開議 午前 ９時３０分）
～日程第１
一般質問～
○議長（
山上広信君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程第１、前日に引き続き、
一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。
なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、２番、平埜靖君。
○２番（平埜 靖君）
おはようございます。ちょっと足を痛めてまして、途中でまたお願いさせていただくこともあるかと思いますけれども、
一般通告に従いまして、質問させていただきたいと思います。
まず最初に、
熊本地震で被災された方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。一日でも早い復興を心より願っておりまして、早く普通の生活に戻れることをお祈りしたいと思います。
では、質問させていただきます。
１、時津町の防災について。これに関連して４項目の質問をいたします。
①長崎大水害以降、時津町には補修を必要とする河川がある。
実は３月議会のとき相談をさせていただきましたけれども、その際、鳴鼓岳を源とする平原川の
状況確認のため、先日、
自治会長、担当課員で
現地調査を行いましたが、現状の認識と崩壊の可能性がないのか、今後の
補修計画について伺います。
②先日の
熊本地震の際、時津町
防災行政無線放送で
緊急地震速報が３回放送されました。３月議会において、当町は
防災無線の
難聴地域は前島を除きないとの回答でありましたが、４月１４日・１６日に
緊急地震速報が放送されましたが、聞こえない地域や地区がなかったのか、いま一度調べる必要があると思いますが、再調査の考えがないかお伺いします。
③熊本地震がありましたが、長崎県でも大村・
諫早北西付近断層帯があります。それが活動した場合、時津町での
最大震度、津波の
予想規模、
被害見込みと
避難体制、
救援体制はどのように考えてあるのか、また被災時の備蓄はどのようになっているのかお伺いします。
④左底横尾線、２０６号線
交差点付近において、これは鳴
鼓小学校の下になりますけれども、排水が道路に滞留し、車が通過するたびに水が個人のお店の中に侵入してきています。その対策及び改善する意向はないのかお伺いいたします。
以上です。
○議長（
山上広信君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
それでは、早速でございますけれども、平埜議員の御質問にお答えいたします。
まず、１問目の時津町の防災についてお答えいたします。
１点目の平原川の
補修計画についてでございますが、平原川につきましては、５月９日、平埜議員や
自治会長と
現地調査を行った結果を取りまとめ、その後、
維持補修業者とともに現地を確認しながら
補修方法について協議を実施したところでございます。平原川の
護岸状況といたしましては、議員も御存じのとおり、石垣の
空積み護岸が多く存在しております。
また、護岸が一部崩壊している箇所も見られ、このまま放置しておくと被害が拡大するおそれがあることから、補修の必要性があると考えております。
今後の
補修計画といたしましては、
地元自治会と
優先順位等について協議を行い、本年度から２カ年計画で実施したいと考えております。
次に、２点目の
防災行政無線が聞こえない地域の再調査についてでございますが、本町では、国による
防災行政無線放送Ｊアラートの
緊急地震速報が４月１４日から１６日までの間で合計６回流れました。
これまでのところ、この
Ｊアラートに関しまして、聞こえづらかったという御連絡は受けておりません。
もし、
防災行政無線放送が聞こえにくい家屋がございましたら、具体的に御相談いただければ、
現地調査を行い、その状況に応じた
改善対策を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の大村・
諌早北西付近断層帯が活動した場合、時津町での
最大震度、津波の予想、規模、
被害見込みと
避難体制・
救援体制はどのように考えてあるのか、また被災時の備蓄はどのようになっているのかについてでございますが、長崎県
地域防災計画見直し検討委員会の調査結果によりますと、大村・
諌早北西付近断層帯が活動した場合、本町での
最大震度は５弱から６弱で、
大村湾沿岸が
既往最大潮位のときに、津波水位が標高２メートルとなり、町内で４０棟の建物が浸水するという予測がなされております。ただし、この
浸水棟数については、
シミュレーションにより算出されたものであり、特定される具体的な建物の数ではございません。
また、この調査結果は、長崎県及び気象庁に問い合わせをした結果、大村・
諌早北西付近断層帯の具体的な
活動記録や、本町に大きな地震が発生したという史実に基づくものではないということでございました。したがいまして、地震にしても津波にしても、あくまで地質学的な推測等による
シミュレーションの結果というものでございます。
もしそのような記録上初めての地震が発生した場合の
避難体制・
救援体制につきましては、時津町
地域防災計画に基づき、
防災行政無線や
防災メール配信サービス、
町広報車及び消防団による呼びかけなどの手段を用いて、
指定緊急避難場所に
避難誘導を行うこととしております。
また、被災時の備蓄につきましては、本町では
救援物資等の協力・供給に関する
協定締結事業所に協力を求め、被災者に対して支給または貸与を行うこととしているところでございます。
次に、４点目の
左底交差点付近の
排水対策についてでございますが、
左底交差点の
排水対策については、これまでも同じような要望があり、対策を行ってきたところです。
雨水排水の流れをスムーズにするための
横断側溝の整備や
側溝ぶたの取りかえ、また、鳴
鼓小学校方面からの排水を緩やかにするため、側溝の角度を変更するなど対策を行ってまいりました。また、側溝内に堆積した泥などにつきましては、随時、
しゅんせつを行い、流れを阻害しないようにしているところでございます。
今後も、大雨の際など現地の状況をよく把握するとともに、排水が滞留しないよう対策を検討してまいります。なお、現地の側溝内の
しゅんせつにつきましては、先日完了したところでございます。
以上で、平埜議員への答弁を終わります。
○議長（
山上広信君）
２番、平埜君。
○２番（平埜 靖君）
ありがとうございます。
やはり、１番の平原川の問題については、長く放置されたというか、補修はされてなかったのではなかろうかなと思っております。
見たときに、護岸が大きく倒れて川に落ちそうになっている場所もあるし、特にあそこは隠れ岩という観音さんがあったところですけれども、
土砂災害地域に２カ所指定されてまして、もしそこが土砂が崩れてきて、ダム湖になって、決壊した場合は、下に学園団地というのがあるんです。そこも含めた災害に発展する可能性もありますから、この辺の護岸の整備、事故がないようにするために早目に対応をお願いできればと思います。
今、２年の予定でということは聞いておりますので、できるだけ早目に、予算もあるでしょうけれども、命にかかわるものを先にやっていただきたいと、そのように思う次第でございます。
これは、全面的に平原川は護岸のほうをされてということで理解してよろしいんですか。それとも
三面張りという、全面的に改修ということでございますか。その辺を具体的に教えていただいてよろしいですか。
○議長（
山上広信君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
この平原川につきましては、答弁にもありましたように、自然の
石積み等もたくさん残っておりますし、当然、ここは自然を残すような形での補修というのを考えております。
それと、
現地調査の結果、複数の箇所がございましたので、この分につきましては、今の現状を生かしたような補修の仕方、それと、当然崩れているところについては、それなりの構造物をつくっていくということでございますので、なるべく
三面張り等の補修というのは、今のところは考えていないというところでございます。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
２番、平埜君。
○２番（平埜 靖君）
ありがとうございます。
三面張りは私もいいとは思いませんので、ただ危険さえ排除できればと思います。
特に、鳴鼓岳を裏のほうに控えておりまして、高さが３９２メートルですか、ここに大きな雨が降った場合には、いろんな災害が予想されるのではなかろうかという気もいたします。時津で一番大きい山でございますので、その辺も考えながら、災害が起きないような、最善の方法をとっていただくことを要望して、次に行きたいと思います。
２番目の、先日の
熊本地震の際、時津町
防災行政無線で
緊急地震速報と、一回は日向灘の旨の誤報があったみたいで、回数だけはもうちょっと多いんですけれども、やはりいまだにまだ聞こえないという方が多いんです。できれば、
戸別受信機を備えるか、たくさんじゃなくてもいいと思うんですけれども、または、自治会の会合がありますから、自治会を通じて
アンケートをとるということも必要ではなかろうかと思うんです。聞こえないところは言ってきてくださいと言われても、現に、我々のところにも聞こえにくいとか聞こえないという話が来ておりますので、一度ここで自治会を通じた中の
アンケートをとるということも、一回はやる必要があるかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
山上広信君）
総務課長。
○
総務課長（
中尾博英君）
お答えいたします。
やっぱり、
防災行政無線というのは大事な連絡手段でございますので、その声が聞こえないというところに関しては、
戸別受信機なり、何らかの手を打たないといけないというふうには考えております。
今、そういったことで、
防災行政無線を
時津町内に４９カ所ですか、
時津町内に放送局、スピーカーのほうをつけておりますけれども、それで具体的に聞こえないところ、こういったところを今から特定をして、戸別に具体的な対策をとっていきたいというふうに考えておりますので、おっしゃられるように、
自治会長さんに聞こえないところはございませんかとお聞きするとか、そういったことはしていきたいと思います。
○議長（
山上広信君）
２番、平埜君。
○２番（平埜 靖君）
どうしてもやはり、地域によっては聞こえないとか、ただ聞こえにくいから聞こえないと言っているのかもわかりませんけれども、ただ、
地震速報が流れたということで、大きく町内に放送されたと思いますから、この機会を捉えて、
アンケートを私はとる必要があると思っておりますので、ぜひ検討いただいて、それでなければ別に問題はないと思いますから、自治会を通じながらそういう意見を集約いただいたほうがいいかなという気はいたします。ぜひ、その辺を検討をお願いしたいと思います。
熊本は先ほど地震の件がありまして、言ったんですけれども、今度は３番に入ります。
熊本の地震があって、長崎県では大村・
諫早北西付近断層帯というのがあって、活動した記録というのは実際ないんです。ただ、東北の震災も、東北の大震災が起きるということは誰も予想した人がいないんです。いつも東海・東南海、日向灘の地震も心配するだけで。ただ、いつ災害が来るかわからないということをやっぱり考えながら、もし活動した場合はどうするんだということも、その備えが必要じゃないかなと思うんです。
ただ大きな防波堤をつくれというのではなくて、津波が来た後、どうすれば生活ができるか、水が足らない、食料がないですよと。食料なんかは３日間は必要になります。大きな災害になった場合には。そういう部分の備えが必要だと思うんです。
災害というのは、今、定例やってます地震の件、風、雨という部分があります。一つだけ捉えるのではなくて、やはり全体を捉えたもので考えないといけないと思うんです。
もう１つ、
避難箇所についての
緊急避難場所というのがホームページに載ってまして、見ました。これはグラウンドも入ってます。これは、とりあえず命を長らえるための場所という、そして
指定避難場所というのは、これは、そこに一時的に生活する場所という部分の捉え方でいいのかなと思います。
緊急避難場所については、公園とかがありますから、宿泊云々の収容はできないんですけれども、ただ、宿泊の部分を入れていくと、これは１７カ所ですか、今ありますのは。泊まることができるのは。
だから、そういう部分についての備蓄の関係もやはり考えないと、先ほどちょっと出ておった流通についての契約を読んだら、１カ所集中でやられるとは思うんですけれども、ただそういう形でやった場合、もし災害があった場合は、物を届けることがまず不可能になるんじゃなかろうかと思うんです。
ただ、道が壊れましたというのは、もう最悪の災害ですけれども、大
規模災害においては、まず
公共交通機関、通常の方法もできないと思いますから、そういう場合においては、各地区、こういう
避難場所について最低限のものはやっぱりそろえておく必要があるんじゃなかろうかと思うんです。そうしていかないと、地震の場合でも、熊本でありましたけれども、２日間は食べても３日目は食べてないという方もいらっしゃいます。
自衛隊が入ってきて、
おにぎりをいっぱいつくりましたよと。でも、実際テレビで出る部分と、実際、食べた人にこのことを聞くと、こんな大きな
おにぎりを配っているんですけれども、ただ実際は、小さな
おにぎりも回ってこなかったという方もいらっしゃるんです。地域によってはばらばらになっている、だから、やはり備えをしておかないといけないんじゃなかろうかと思いますので、集中的に管理して配送するということについては、ちょっとやはり、私は考え直しをする必要があると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（
山上広信君）
総務課長。
○
総務課長（
中尾博英君）
お答えいたします。
大規模な災害が起きましたら、特に３日間ほどにつきましては、食料とか水とか、そういったものが必要になってまいります。３日ほどたちますと、大体流通とか、そういったものが安定をしてきて、そして、協定を結んでいる大きな店舗とか、そこからの流通備蓄という考え方での流通が始まると思いますけれども、まず、その３日間というのをどう過ごすかというのは物すごく大事なことになってまいります。そういった意味で、各地区の
自主防災組織、そういったところとよく連携をとって、そちらのほうの話をして、
自主防災組織の倉庫にそういった緊急米とか、そういったものを備蓄しておくとか、より地域に近いところで、そういった３日間が過ごせるような体制、全部の棟が地震がもし起きた場合に潰れるということはございませんので、そういった家庭内での備蓄とか、自治会での持ち寄りとか、そういったものを通しながら、その３日間を町とそういった
自主防災組織と連携をして、どうやって過ごすかと、そういったところにつきましてよく協議をして、対応のほうに当たりたいというふうに考えております。
○議長（
山上広信君）
２番、平埜君。
○２番（平埜 靖君）
その点についての備蓄はよろしくお願いしたいと思います。
先ほどちょっと言いましたけれども、東北の震災と熊本の震災があっておりますけれども、大きな違いは、津波が来たか来ないかというのが一番大きな違いだと思います。
それによって
防災計画も変わってはくると思うんですけれども、ただ災害は来ますので、そういう備えというものは、避けて通れなければ備えだけはしておく必要があるんじゃなかろうかと思いますので、ひとつお願いできればと思います。
それと、私は町子連の役をちょっとやっておりまして、そのときに思ったのは、ジュニアリーダーキャンプが６月１８日に今度行われますけれども、そこで
飯ごう炊飯を
子供たちに教えているんです。そういう炊飯というもの、電気釜じゃないと炊けないというんじゃなくて、非常のときにはそういう
飯ごう炊飯、火を使って御飯を炊いて、自分たちで食べていくんだということが必要にはなってくると思いますが、そういうのもあわせながら、備蓄されたものは保管期限はありますから、ずっとできないんですけれども、更新するたびに備蓄したものを消費して、また新たにすると。そこで
防災活動もやっていくということが必要になってくるのではなかろうかと思います。それで、要は、災害を減災する。少しでもみんなの力を合わせながら被害を食いとめていくんだということが必要になると思いますが、ぜひ、そこら辺も考えながら、今後活動をやっていただきたいと思います。
それと、きのうもちょっと出ておりましたけれども、ＡＥＤの件、今１９カ所設置されてまして、機械も高くて、なかなか、どこでもできないと思うんですけれども、できれば、そういう災害があったときにはどうしても必要になってきますから、
災害地点には備えたほうがいいのではなかろうかと思います。人間の手ではどうしようもなくて、
ＡＥＤ自体がもともと、あれは心臓をとめて、心臓を再起動させる機械ですから、そういう部分では、人間の力では及ばない部分がありますので、助かる命であれば、そういうものを備えていただく。学校でも昔、心停止があって、ＡＥＤで助かった生徒さんもいらっしゃいます。頻度は非常に少ないとは思うんですけれども、可能であればお願いしたいという気はいたします。
それと、地震のときにもう一つ思いますのが、ＳＮＳというソーシャルネットワークサービスがありますが、これが非常に大きく地震では活躍しています。
どこで何が足りないのか、今どういうふうにあるんだと。これは、通常の
ネットワーク等以外で、
携帯電話どうしでやりとりをやっておりますから、そこもあわせてやっていただきたいという気はいたします。これは今後の課題として捉えていただければと思うんです。
それと、
防災メールについて申し上げたいんですけれども、
防災メールで今いろんなものが入ってきているんです。ただ、
防災メールであれば防災だけに限っていかないと、いろんなものが入ってくると見なくなります。
だから、防災であれば
防災メールだけ。それ以外であればそれ以外のメール。選択しながらメールを受け取る、受け取らないという部分をしていかないと、だんだん見る人が少なくなると思いますが、余計なもの、いろんなもの、防災以外については載せないように。それ以外はそれ以外のメールでするようにという区分をしたほうが私はいいと思いますが、ぜひ検討はしてください。
地震については、確かに、起きるか起きないかわかりません。１,０００年に１回とか、１,０００年前に生きていた人なんかおりはしないんですけれども、ただ、起きたときは死人が出る災害であるということがありますから、その備えをするためにどういうことをしていくか、
防災会議も開かれておるみたいですから、ぜひそれを生かしていただいて。
この前ちょっと見てましたら、長与町では
防災計画というのがもうでき上がっているんです。時津では
防災計画の詳細の部分についてはもうでき上がっているんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
山上広信君）
総務課長。
○
総務課長（
中尾博英君）
お答えいたします。
先日行われました５月２４日の時津町の
防災会議において、新しい
防災計画の承認をいただきましたので、それで時津町の
防災計画はでき上がっております。今後、前にも御説明しましたように、そこの
製本作業というのがちょっと今入っておりまして、
製本作業ができましたら、あとはそういった資料とか、絵片とか、そういったものを合わせて、皆様のほうにもお配りして、町民の皆様にも公表したいと考えております。
○議長（
山上広信君）
２番、平埜君。
○２番（平埜 靖君）
ありがとうございます。ぜひ、住民の方々に周知徹底をできるように、その努力は図っていただきたいと思います。
では、次に行きます。
４番目ですけれども、
左底横尾線の２０６号線付近においてということで、先ほどお伺いしました。
ここはもう昔から話が出たみたいで、２０６号線の左底にちょっと入ったところですけど、そこが水がたまるのかと。一番の原因は、鳴
鼓小学校の雨水の
排水施設がきちんとでき上がってないところに私は原因があると思うんです。
教育長はよく御存じと思いますけれども、側溝から水が流れてきて、道路側のほうで一度干上がった状態を何回も見ています。今、大分、干上がらないようにはなったということですけれども、一番問題は、
排水施設ができ上がってないところが一番原因だと思うんです。
鳴
鼓小学校ができた当初は、今、小学校の坂の前、
パソコン屋さんがありますけれども、セブンイレブンのちょっと手前ですが、そこが田んぼだったもんですから、何も問題なく排出ができたんですけれども、そこが田んぼがなくなったために、排水する場所がなくなってしまったということになっています。
そのためにいろんな排水をしたんですけれども、もともと排水能力がないもんですから、ここは鳴
鼓小学校の排水をもう一度見直す必要があるんじゃなかろうかと思うんです。
これは私の憶測です。通常であれば、鳴
鼓小学校が来なければ、恐らくこの商店の前の排水については順調にたまることなくできるんではなかろうかと思うんです。鳴
鼓小学校のあの大きな谷の水が１カ所に集まっているところに、やはり大きな問題があると思います。
ぜひ、ここについてはどういうふうに考えてらっしゃるのか、対策等についてはもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
山上広信君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（朝長郁雄君）
確かに、議員のおっしゃるとおり、小学校の部分の排水を直接都市下水のほうに流すのが一番の解決策というのはわかっております。
ただ、延長の問題、どこに接続するか、また、用地の問題も当然ございますので、なるべく現状の側溝を使って、何とか解消ができないかということで、今までずっと、その都度その都度、少しずつ改善を行ってきたわけでございますが、これが完全な、根本的な解決策になっているかというのをおっしゃられれば、それは完全ではないというのは理解しております。
これは、以前からずっと検討をしてまいりましたが、なかなかいい解決策というのが見い出せずに、小さい対応ということで今までしてきたわけでございますが、今後についても、引き続き対応策については検討を行っていきたいというふうには考えておるところでございます。
○議長（
山上広信君）
２番、平埜君。
○２番（平埜 靖君）
そこの場所にある商店というのは床屋さんなんですけれども、車が通るたびに家の中に水が来るというのも、ちょっとどうなのかなと思うんです。鳴
鼓小学校ができて、もう今、何年になるかということを考えると、１年、２年ではないわけですが、今まで対策を講じてこれなかったという部分もありますから、ぜひこれは早急にやっていただきたい。お店の方については、水が来ないようにしてほしいという気持ちがありますから、これは放置するわけにもいかないし、検討というのも、いつまで検討するのかと。これは具体的に話をお伺いしないと納得はされないと思うんです。水が来る状況を放置するわけにはいかないし、水がたまったときに、土のうをずっと店の前に積んであるんです。これもちょっと異常な状態です。
横尾左底線がもうすぐ開通します。通行量がふえた場合は、たびたびそういう状況が起きることは考えられますから、損害賠償じゃないんですけど、そういうことが起きる前に対応をとる必要があるのではなかろうかと思います。
地元の人といろいろ話をしたときに、一つ案として出てきたのは、あの雨水を今の側溝に流すのではなくて、中山整形外科の裏のほうに川があるんですが、そちらのほうに大きな管を通して、左底川のほうに排水できるようにしたほうがいいんじゃないかという話が出てます。そのほうがお金もかからないじゃないかということも言われております。今の状況でしてしまうと、国道を含んでおりますから、国道２０６号線、国を含んだ部分でやると、そんな１年、２年でできるような工事ではなくなると思うんです。それよりも、鳴
鼓小学校から左底川に直接雨水が排出できるような方法をとれないのか、ちょっと検討をお願いできないかなと思うんです。
ただ、余り長くこのお店の方に迷惑をかけるわけにはいきませんので、いつまでにできるのか、いつまで検討すればいいのか、期間的なものを教えていただければと思います。
○議長（
山上広信君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（朝長郁雄君）
お答えいたします。
ただいま案としてお聞きいたしました件につきましては、それも選択肢の一つだと思っております。これについては、先ほども申しましたとおり、鳴
鼓小学校もございますので、教育委員会等も交えて検討はしていきたいと。ただ、今から検討をするわけでございますから、これがいつまでにというのは、ちょっと今のところは、私の口からはお答えすることは難しいものと思っております。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
２番、平埜君。
○２番（平埜 靖君）
時期がわからないということなんですけれども、お店の方は、初めてこの話が出てきたわけじゃなくて、前から何回も話をしているということを言われております。ある程度のものをするというのと、せめて水が店の中に入らないような対策も講じた上でそういう話をやっていただかないと、例えば、土のうを道路側のほうを少し上げるとか、何か対策をとっておかないと、今から梅雨に入りまして雨が降りますけれども、来るたびに一回土のうを積むとかいう部分はちょっとおかしいとは思いますから、それに水が入らないような対策を考えながら、次にどういう工事をするかという部分については、考えていただきたいと思っております。
防災という部分については、人の命を守るというのが非常に大きゅうございますので、そのためにじゃあ何をしなければならないか、予算もあるんでしょうけれども、ただ、命を守るためにとる方策については、もう最優先でやっていただきたいという気はします。
今、お店の件も言いましたけれども、それがすぐ事故につながるというわけではないんです。ただ、そういう現状があるということを認識した上で対応をとっておかないと、もし側溝のふたが飛んで子供がけがしたとか、側溝に流されて亡くなったとなると、とんでもないことになります。だから、そうなる前に対応策をとりながら、事故がないように、いろんなことをやりながら、起こったことについてはもうしょうがないんでしょうけれども、ただ、努力はすべきと私は思いますので、ぜひ、その辺は考えていただいて、特に
子供たちが通る通学路については強く考えていただいて、そこの対策をお考えいただきたいと思います。
あと、地震の関係で一言お話をしておきますと、私は熊本に１０年間住んでいたもんですから、友達が熊本に１５人ぐらいいるんです。被災した４月１４日、その後、４月１５日の夕方、夕日が非常に、恐いぐらいきれいだったんですよと。地震雲じゃないんですけれども、そのぐらい恐くて、家族みんな集まって、一ところに寝たんだということは言っておりました。そういう科学的根拠はあるわけじゃないんですけれども、ただそういう、今までの先人の知恵とか、言い伝えという部分については、特にこういう長いスパンで、２００年、３００年という部分であれば、そういうのを聞きながら、自分の身の安全を自分で守れるように、対策をとっていかないといけないとは思います。
ただ、熊本にいたときに地震はないという言葉を私は聞いていたんです。熊本にいるときに１回だけ震度４の地震にあったことがあります。それでも電信柱がこういうふうに揺れたんですけれども、まあ、来ないもんだと。東北の震災のときも同じように、熊本では地震はありませんと、熊本に来てくださいということで、工場の誘致もしたということがあります。だから２回被災した方もいらっしゃるんですけれども。ただ、言えることは、こういう災害はいつ、どこで起きるかわからない。わからないから最低限の備えだけはするということの気持ちを持っていただきながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
山上広信君）
以上で、２番、平埜靖君の質問を終わります。
次に、７番、中原裕子君。
○７番（中原裕子君）
皆さん、おはようございます。７番、中原裕子でございます。
のどの調子がおかしいので、議長に許可をいただいてお茶をもってきております。済みません、よろしくお願いいたします。
今回の議会から、議場に女性が６人になりまして、大変うれしく思っております。また、今後もせめて３分の１ぐらいには女性がふえるように、いい見本、先輩となっていただけますようにお願いしたいし、また、私自身も頑張ろうと思いました。吉田町長初め、役場職員の皆様のお気持ちに感謝をいたしたいと思います。
今回は、
熊本地震の後の議会ということで、安全対策についての質問が多かったですが、やはり災害時の安心・安全は、行政や自治会に頼る部分が大きいので、当然のことだと思います。
また、災害というと、先の東北大震災がありますけれども、おとといの新聞やニュースなどで福島原発で汚染水の流出を防ぐために、その施設の周りを凍土で凍らせて固めて保護するということを３２０億もかけてやっていたけれども、一部固まらない部分があるので、コンクリートを注入したという報告があっておりました。
また、福島県民の当時１８歳未満の、いわゆる子供の甲状腺がんが、ことし３月末で甲状腺がんの疑いというものまで含めれば１７２名もいるという発表もなされております。
このように、東北のほうもまだまだ災害の後の収束をしているわけではございません。
本当に災害というのはいろんな悲しい状況が起こり得りますので、今後どのような大きな災害があるか、想像すらできませんけれども、このような災害に向けての対策をやはり日々考えておくことが大切だと思います。
ということで、質問をいたしたいと思います。
１、
健康づくりに関して。
①超高齢社会になり、今後ますます
健康づくりが大切になってくるが、老人クラブの川棚行きは生きがいづくりとしてその役割が大きい。今後その行き先を２、３カ所程度ふやす考えはないか。
②時津町教育振興基本計画に学校教育を通した健康教育の推進とある。食育全体計画、食育年間指導計画の作成はできているのか。
③時津町に栄養教諭はいるか。また、どのように活用されているか。
④子供にとって遊びというのはとても大切なものである。たくさん遊ぶことによって体も動かすし、おなかもすく。児童館としては、子供の遊び場としてどのような遊びを提供、指導していくのか。また、児童館での食育というのは行われているのか。
⑤社会福祉協議会において利用者、対象者向けに食育に関する催し物など行われているか。
２番目、
家庭教育に関して。
①長崎県の基本計画の中の戦略５、次代を担う子供を育む
家庭教育支援の充実の中にながさきファミリープログラムによる
家庭教育への支援とあるが、時津町では新たなファシリテーター養成やプログラムの実施は今後どのように取り組むのか。
②以前から携帯電話やスマホの長時間使用による健康障害やトラブルや犯罪等から守るため、その使用を９時までに制限するというルールづくりをするということだったが、どの程度進んでいるか。
３番目、安全な暮らしに関して。
①長崎県総合防災訓練が取りやめになったが、今後はどのように計画されているのか。また、今年度は時津町独自で防災訓練は行われるのか。
②大村市では、今年度、
防災行政無線の
戸別受信機を全戸無償貸与するということだが、時津では行われないのか。熊本の地震や各地での大雨、土砂災害を見たら、どこも例外ではないと思った。やはり、
防災無線だけでは伝達に限界があると思われる。
③各地域での防災に関する問題点の把握はできているのか。
④日並バイパスの眼鏡屋さんの隣にコメダ珈琲ができるようだし、また、旧オサダ跡地にも住宅が１００軒以上建つ予定である。それで、ますます車がふえる見込みがある。歩いて買い物に行き来している人やジョギング、散歩を楽しんでいる人も相当いる。
旧道と新道での北小から木場崎あたり、バイパスの終点あたりまでの歩道や横断歩道、信号などの見直しを行ってみる必要があると思うが、どのように考えるか。
以上、お願いいたします。
○議長（
山上広信君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、中原議員の御質問にお答えいたします。
先に私の方から、１問目の
健康づくりに関しての１点目、４点目、５点目、また３問目の安全な暮らしに関してについて申し上げ、私の後に教育長が１問目の
健康づくりについての２点目、３点目、また２問目の
家庭教育に関してについてお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１問目の
健康づくりに関しての１点目、生きがいづくり事業の行き先をふやす考えはないかについてでございますが、高齢者生きがいづくり事業は、高齢者の
健康づくり及び生きがいづくりの支援並びに老人クラブの活動の活性化を図るため、単位老人クラブ及び老人クラブ連合会を中心として、年３回の講演会を実施していただいているものであり、そのうち１回を町が指定する町外の施設として、川棚町にございますくじゃく荘を御利用いただくこととしているものでございます。
くじゃく荘につきましては、平成２５年度の事業開始当初から町が指定する町外の施設として御利用いただいているところであり、施設の選定に当たっては、講演会の開催できる会議室の設備や終了後の食事場所、帰るまでの空き時間をゆったりと過ごすことのできる施設であるか等のほか、高齢者の方の負担とならないよう、行き帰りの所要時間や利用料金等を総合的に検討した結果、現在のくじゃく荘を選定したところでございます。
多くの高齢者の方に御参加いただくために、バスでの移動による負担や利用料金、施設の設備等を考慮し、一番最適な施設であるということで選定しておりますので、今後も引き続きくじゃく荘を利用いただくよう考えており、他に施設をふやすことは考えておりません。
なお、くじゃく荘では、通常バスでの送迎はいたしておりませんでしたが、本町が利用する場合には、高速道路の使用料のみ負担するというようなことで、送迎等をしていただいているというような状況でございます。
次に、４点目の児童館においてどのような遊びを提供、指導していくのか、また、食育が行われているのか、についてでございますが、児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設でございます。
子供にとっては、遊びが生活の中の大きな部分を占め、遊び自体の中に子供を発達させる重要な要素が含まれております。
子供たちは、遊びを通してルールを学び、決断し、どう行動をすればいいのかを考える力を養います。また、子供は、遊ぶことで強い身体をつくります。
これらのことを踏まえ、まずは子供が安心できる安全な居場所、安全な遊び場を提供すること、子供が遊びによって心身の健康を増進し、知的・社会的能力を高め、情緒を豊かにするよう援助すること、子供同士が同年齢や異年齢の集団を形成してさまざまな活動に自発的に取り組めるように援助することなどを念頭に、遊びを提供することとしております。
具体例を幾つか御紹介しますと、ゼロ歳から１歳の乳幼児とその保護者を対象としたエンジェル・パークでは、親子での触れ合い遊びや母親同士の交流などを行っております。
おおむね２歳以上の幼児とその保護者を対象としたちびっこ・パークでは、親子で一緒に工作や手遊び、体操など、親子のコミュニケーションを深める活動を行っております。
小学生を対象とした活動は、工作や、ゲーム大会などを行っております。工作では、季節に合わせ、クリスマス飾りなどを作成したり、遊べるおもちゃを作成したりしております。ゲーム大会では、ゲームの企画、進行などをお手伝いしてくれる小学生を募集し、児童厚生員と一緒に運営を行うなど、自発的活動を支援する取り組みも行っております。
児童館における食育につきましては、児童館に調理室等の設備がないこと、子供の安全と衛生管理の関係から、児童館内は水分補給の場合などを除き、原則として飲食を禁止していることなどから、その実施内容は限られたものになりますが、食育に関しましても、遊びを通して学ぶことが可能と考えております。
例えば、食べ物に関する絵本や本の読み聞かせ、ままごと遊びやお買い物ごっこなどの食育に関する遊びのほか、児童館で元気に遊ぶことで適度な空腹感を生み、生活のリズムを整えることができていると考えております。
また、先ほど御紹介しましたエンジェル・パークやちびっこ・パークなどの児童館活動におきましても、講師をお招きし、食育に関する講演も行っているところでございます。
今後の児童館活動につきましては、利用者
アンケートの結果や他市町の取り組み事例を踏まえ、また、時津町立児童館運営委員会の御意見を伺いながら、充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、５点目の社会福祉協議会における食育に関する催し物についてでございますが、時津町社会福祉協議会におきましては、高齢者向けの各種教室を開催しておりますが、その中にホームクッキング教室がございます。この教室では、町内在住の６０歳以上の方を対象に、食生活改善推進協議会の協力を得て、調理による栄養指導を実施しております。
なお、平成２８年度におきましては、ホームクッキング教室のほか、ひとり親家庭を対象とした親子クッキングを開催する予定となっております。
次に、３問目の安全な暮らしに関して、１点目の長崎県総合防災訓練の今後の計画と、町独自での防災訓練の実施についてでございますが、既に御承知のとおり、５月１８日に予定しておりました長崎県総合防災訓練は、
熊本地震の発生により、参加機関の多くの人員が被災地へ赴く必要が生じたこと、また、訓練等で使用する資機材の確保が難しくなったことから、訓練の一旦中止が決定いたしました。
今後の対応につきましては、今月中に長崎県、長崎市、長与町と協議を行うことになっており、その結果につきまして、改めて住民の皆様にお知らせすることといたしております。
また、本町独自の防災訓練につきましては、今後、町や近隣自治会間での連携を深めるための訓練内容等について各
自治会長さんと協議を行い、実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の大村市の
防災行政無線個別受信機の全戸無償貸与についてでございますが、これまで
防災行政無線スピーカーが設置されてなかった大村市では、今回、
防災行政無線スピーカーを市内５８カ所に設置することにあわせて、文字情報により防災情報がわかる防災ラジオのシステム整備を行い、全戸に無償貸与するとお伺いしております。
一方、大村市の面積は１２６.６６平方キロメートル・人口密度７１５.２０人／１平方キロメートルに比べて、面積２０.９４平方キロメートル・人口密度１,４４９.７０人／平方キロメートルと、面積が約６分の１、人口密度は約２倍となっております本町では、
防災行政無線のスピーカーを町内４３カ所に設置するとともに、各公共施設にも
戸別受信機を設置し、町ホームページ、
防災メール配信サービス、広報車など複数の手段を用いて、町内全域に防災情報が行き渡るように努めております。
このようなことから、本町では、現在のところ、大村市のように防災ラジオシステム導入に係る施設拡張整備及び全戸への無償貸与についての計画はございません。
防災行政無線がどうしても聞こえない場所があるということであれば、個別具体的に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の各地域での防災に関する問題点の把握についてでございますが、土地、家屋の状況や住民の年齢層の違い等により、各地区が抱えている防災に関する課題はさまざまなものがあると思われます。
これらの課題につきましては、町が全てを把握し対応することは難しいところでございますが、町と地区、また地区と地区との間でそれらを共有し、連携を図りながら、ともに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の旧道と新道での北小から木場崎あたり、バイパスの終点あたりまでの歩道や横断歩道、信号などの見直しについてでございますが、現在、日並地区は時津第１０工区埋立地を中心に商業施設が建ち並び、町内外からの交通量が増加してきております。
また、今後も日並バイパス沿いへの店舗進出やオサダ跡地等の宅地造成により、日並地区における交通量はさらにふえてくるものと考えております。
このような交通環境の変化に伴う、歩道、横断歩道や信号機の見直しにつきましては、住民の生活環境に影響が及ぶため、まずは住民の方が見直しを必要とする箇所について
地元自治会からの御要望をいただきましたものを管理者を確認するとともに、交通規制等に係るものは時津警察署に相談し、長崎県公安委員会に要望してまいりたいと考えております。
町といたしましても、今後変化していく交通環境を注視しながら、適宜
地元自治会や警察等の関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えておるところでございます。
以上で、中原議員に対する答弁を終わります。
○議長（
山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
それでは、中原議員の質問にお答えいたします。
まず、１問目の
健康づくりに関してという御質問のうち、２点目の時津町教育振興基本計画に学校教育を通した健康教育の推進とある、食育全体計画、食育年間指導計画の作成はできているのか、についてお答えいたします。
学校における食育の推進については、学習指導要領に「学校教育活動全体を通じて推進することが必要であり、校長は食に関する指導の全体計画を作成するなど必要な措置を講ずるもの」と示されております。
これを受け、本町の全ての町立小中学校においても、学校としての食に関する指導目標や学年ごと発達段階に応じた食に関する目標等を掲げ、食育全体計画を策定し、学校全体で食育に取り組んでおります。
また、学校における食育については、指導方法や指導の時数等が、全て学校の裁量に委ねられていることから、全ての町立小中学校では、教科等における食に関する指導の単元・内容、実施時期等を掲げた食育年間指導計画についても作成しており、計画的な食育の推進に努めているところです。
今後も、食育の大切さを全職員で共通理解し、食に関する指導の全体計画、年間指導計画の確実な運用及び改善に努め、健康教育の推進を図ってまいります。
次に、３点目の時津町に栄養教諭はいるのか、またどのように活用されているかについてですが、本町には、鳴
鼓小学校に所属し、第２調理場の栄養管理を行う栄養教諭が１名、時津中学校に所属し、第１調理場の栄養管理を行う栄養教諭が２名の計３名が配置されております。３名の栄養教諭は、それぞれ所属の学校だけでなく、調理場がかかわる学校においても、専門性を生かした指導を行っております。
例えば、小学校１年生の学級活動において、「野菜と仲よくなろう」というテーマで授業を行ったり、家庭科で献立づくりや調理実習、栄養素の学習などで授業を行ったりしています。また、給食時間に各学級を訪問して食材について話をしたり、食事のマナーについて指導を行う等しており、担任の先生と別の立場で栄養教諭がかかわることで、児童生徒の食についての理解の促進、関心の高まりにつながっています。
さらには、食育だよりの発行や給食試食会等での保護者を対象とした講話を行うことにより、家庭での食育の推進にも力を注いでおります。
今後も栄養教諭の専門性を生かしながら、各学校において食育の推進に取り組んでまいります。
次に、中原議員の２問目、
家庭教育に関しての１点目、時津町では新たなファシリテーター養成やプログラムの実施は今後どのように取り組むのかについてお答えいたします。
ながさきファミリープログラムにつきましては、議員御承知のように、子供の成長段階に応じて必要となる親の役割や家庭のあるべき姿を学習し、親としての学びや育ちを深め、家庭の教育力の向上を図るための参加型の学習プログラムでございます。
また、このプログラムにおいて、参加者が主体的にグループ学習等ができるように言葉かけや助言を行い、プログラムの進行役を担う人がファシリテーターと呼ばれております。
このファシリテーター養成につきましては、長崎県が実施するファシリテーター養成講座についての案内を町内ＰＴＡ、保育園及び幼稚園を通じてお知らせをさせていただき、新たなファシリテーターの養成を図っていますが、これまで養成講座の開催は平日の開催であったため、土曜日・日曜日といった休日に講習会が開催できないかなど、講習会を主催する県こども未来課等の関係課とも相談・協議をさせていただきながら、新たなファシリテーターの養成に努めてまいりたいと考えています。
またファシリテーター養成講座を受講し、現在本町のファシリテーターとして県に登録されている方が２０名います。ファミリープログラムの実施においては、ファシリテーターのスキルアップが重要であると考えています。登録されているファシリテーターへのスキルアップ研修会につきましても、県と協力して開催してまいりたいと考えています。
今年度につきましては、６月２１日に県が主催するスキルアップ研修会をとぎつカナリーホールで開催することとしておりますので、スキルアップ研修会への積極的な参加を図るとともに、ファシリテーターの資質向上に努めてまいりたいと考えています。
次に、プログラム実施の今後の取り組みでございますが、プログラムの実施につきましては、ＰＴＡ、保育園及び幼稚園の保護者、あるいは学校の先生からの依頼を受けて、町がファシリテーターを派遣し、プログラムを実施いたします。平成２７年度は、保育園から１件、中学校から１件のプログラム実施の相談を受け、ファシリテーターの派遣を行いました。
プログラムの実施により、保護者が持っている悩み、あるいは家庭での実践例など、さまざまな意見を聞くことができる有意義な研修会等が実施されています。各小中学校、保育園及び幼稚園を通して、ファミリープログラムの周知、活用を図るため、県こども未来課が発行しているチラシを配布するとともに、ＰＴＡ等の会合の折に周知を図ってまいりたいと考えています。さらに、町が小中学校やＰＴＡと協力して開催している
家庭教育学級などの
家庭教育についての学習においても、ファミリープログラムを取り入れてまいりたいと考えています。
次に、２点目の携帯電話やスマホのルールづくりをするということだったが、どの程度進んでいるのかについてお答えいたします。
子供の携帯電話やスマートフォンの使用については、使用に伴って生じる犯罪被害、友人間のトラブル、学力低下などが全国的にも問題となっており、時津町においても大変危惧されています。
また、子供の携帯電話やスマートフォンの使用については、子供に携帯電話やスマートフォンを与えた親の責任であると考えますが、なかなか家庭内のルールづくりがなされていない、またはルールづくりの仕方がわからないという現状もあり、町ＰＴＡ連合会の共通ルールとして「ケータイ・スマホは夜９時まで、夜９時以降は親が預かる」というルールを定め、その取り組みを平成２８年度から各ＰＴＡで推進していきましょうということを昨年１２月に開催された生涯学習を考えるつどいにおいて、町ＰＴＡ連合会の会長さんが宣言をなされました。
その後、現在までに実施した町ＰＴＡでの取り組みとしましては、まずこの共通ルールの設定を周知するため、チラシを配布するとともに、ＰＴＡの役員や会員が集まる会議等において、共通ルールについての周知が図られています。この取り組みにつきましては、青少年の健全育成を図る上で大変重要であると考えており、町教育委員会といたしましても、その推進を支援してまいりたいと考えています。
今年度においては、各ＰＴＡの活動の中で、各家庭独自の取り組みの紹介や、９時以降預かるというルールについての家庭での成功事例や失敗事例を学級ＰＴＡなどで情報交換しながら、各家庭でルールがつくられ、それが実践されるよう、ＰＴＡ連合会及び各学校と連携し、各ＰＴＡでの取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えています。
以上で、中原議員に対する答弁を終わります。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。
健康づくりに関してですが、川棚に行くというのは、とても皆さん楽しみにしていただいていて、結構バスに乗り切れないぐらい、各地区で参加者があるみたいなんですけれども。そこで福祉センターのバスをお借りするということになったりするわけですけれども、それでもなかなか乗り切れないとか、そういうのもありまして、川棚から迎えに来てもらうバスが小さいそうなんですけれども、そこら辺が、ほかの施設では大きいバスが来るというところがあるみたいなんですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
山上広信君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お答えいたします。
くじゃく荘の送迎のバスでございますけれども、マイクロバスとワゴン車で、最大３８名の送迎ができるということでやっていただいております。
そのほか、先ほど言っていただきましたが、社協のバスとかを合わせて御利用いただく、また、多少人数がふえる場合は、本町の公用車での送迎ということも一緒にやっているというような状況でございます。
ほかのところで大型バス等もあるところもあるかと思いますけれども、参加希望者が、そういうことで多いということであれば、ぜひ、１回じゃなくて２回に分けていくとか、そういった形でお願いをしていただきたいと、実施をしていただいていいかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
２回に分けてというのがあったので、この質問をさせていただいたんですけれども、なかなか、一緒に行きたいという気持ちがやっぱり皆さんあられまして、２回に分けていくというというのが、ちょっと問題ということだったんですけれども。
公用車でも、もしあれば大丈夫ということでしたので、そういうふうにお願いできるのであれば、それでもいいかもしれませんが、これが何年か続く間には、ほかのところにも行ってみたいなという気持ちも出てきたりするんじゃないかなと思うんですけれども、そういう要望というのは、まだありませんか。
○議長（
山上広信君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（大串亮治君）
お答えいたします。
そういう声も少しあるんですけれども、ただ、それ以上に多くの方が、くじゃく荘を御利用いただいて非常に好評を得ていると、そういう状況で、多くの方からそういった声をいただいているというのが、今の現状でございます。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
みんなで出かけていくというのはとても楽しいことで、それを楽しみに、また老人クラブもその大きな活動の中の一つということで取り上げていただいております。やっぱり生きがいづくりということに関して、その役割が大きいと思いますので、今後その行き先も、川棚ばかりではなくて、長く続けるのであれば、やはりこれから２カ所、３カ所ぐらいはあっていいんじゃないかなと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２番の学校の食育全体計画、年間指導計画は各学校でつくられているということだったんですけれども、この活用というのは、ちゃんと活用されているんでしょうか。この学校の裁量というふうに先ほどお答えいただいたと思うんですけれども、やっぱりその学校、学校で、そこの指導者の温度差というのがあると思うんですけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（
山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えします。
全体計画におきましては、４月から３月まで、そして、低学年から中学年、高学年で何を具体的に指導するかということが、きちっとカリキュラムとして入っております。そしてそれを学級活動の時間、それから給食の準備の時間、そして、ほかに教科、例えば家庭科、例えば理科とか保健とか、やはり食に関する部分が入っておりますので、その中でこの分野は教科で指導をするというのも学習指導要領の中にもありますので、やはりこの教育課程については、当然、教員として指導を行わなければいけないというきちっとしたルールがございますので、指導法はそれぞれ教員のアイデアも入れながら、きちっと指導がなされていると思います。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
それに基づいて、多分栄養教諭が授業をされるんじゃないかと思うんですけれども、私は給食中だけ栄養教諭は授業をしているのかと思ったら、授業をしておりますという答弁が先ほどありましたが、大体どのぐらいの頻度でされているんでしょうか。栄養教諭の授業です。
○議長（
山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
お答えいたします。
学校栄養教諭というのは、確かに授業の中で独立して、これまでの学校栄養職員と違って、自分が堂々と一人で授業ができるという権限がございます。
それで、確かに食育カリキュラムの中で、学級活動等でこういう授業をするという担任の要請があった場合には、栄養教諭がそこに入って、独立してする場合もあるし、担任とＴＴで行うということがあります。
それで、それがたくさんあるかといいますと、やはりカリキュラムの中では、食のカリキュラムというのは１時間を通してというのが、年間の中の３５週の中で１単位ぐらいしかないと思います。そしてまた、栄養教諭自体がその授業だけをやるのではなくて、やはりメニューづくり、それから、共同調理場に戻ってからのいろんな、それぞれの食の管理についての指導、それから計画、いろんなことがございますので、学校の中で常にその授業を毎回やれるという時間帯というのは難しいかとは思います。だから、確実に担任の要請と言いますか、そのときに授業を行うということです。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
町といたしましては、
子供たちの生活習慣病の調査をしていただいたりとか、また、若者に対しての二十歳の健康診断とか、そういうものもやっていただいているように、やっぱり若いうちから
健康づくりということに関して取り組んでいただいております。それはとても大事なことで、ほかのところではまだまだ見られないような活動というか、授業じゃないかなと思っております。
それで、栄養教諭は、先ほど教育長もおっしゃられたように、本当に専門的な知識を持っておられて、授業もできるわけですので、それが３人もいらっしゃって、授業の回数がそんなに少ないというのはもったいないのじゃないのかなと思います。
最近の若い人というのは、食べることに関して、本当に二の次、三の次、おなかの空腹感が満たされれば何でもいいというような食生活をしているわけです。それがすごく顕著に、大学生とのつき合いとかそういうので見えますので、ずっとお願いをしているわけですけれども、３人も栄養教諭がいらっしゃるわけですから、本当に給食の時間ばかりではなくて、年間を通して、計画の中に栄養教諭の指導を入れていただくようにお願いをしたいと思います。
次に、社会福祉協議会なんですけれども、ここで６０歳以上の方には食生活改善推進協議会さんがされていて、また親子クッキングにも取り組んでいただくということなので、これはぜひ、大々的に今後もしていただいて。やっぱり高齢者になってくると、だんだん食事をつくること自体が面倒くさくなって、買って食べていっちょけみたいな、もう食べんでいっちょけみたいな感じになっていきますので、食事をつくって食べるということがどういうふうに楽しいことなのかということを食生活改善推進協議会さんに伝えていただいて、やっていただければありがたいと思います。
先ほどの子供の健康のことなんですけれども、活水女子大学の看護科というのがあるんですけれども、そこの先生の研究チームで、小中学校の児童生徒の生活習慣病と心身症状の比較ということで、２年間の追跡調査をやっておられるんですけれども、それが生活習慣病予防のために食育を推進したときの効果についてということで研究をされているんですが、小中学校で食育をされると、確かに生活習慣も改善するし、また、イライラやかっとなる精神状態というのもとても改善されるというデータが出ております。ですから、食育をぜひやっていただきたいと思います。
ちょっとここで一つ、また質問なんですけれども、時津町としては、予防医学には、一次予防、二次予防、三次予防というふうにありますけれども、今、二次予防に大変力を入れていただいているんですが、一次予防に対しては、今後どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（
山上広信君）
国保・
健康増進課長。
○国保・
健康増進課長（大石三幸君）
お答えします。
中原議員がおっしゃっている一次予防と私がお答えする内容とが、どういった内容になっているかということがよくわからないんですけれども、町としましては、とにかく生活習慣病予防のための周知普及については、今後も取り組んでまいりたいと思ってますし、平成２７年１２月号の広報紙にもそこらあたりの生活習慣病と食生活の関係ということを１ページ掲載してお知らせ申し上げましたし、そして、小中学生の特定健診ということを２７年度に早速取り組みまして、その結果のことも広報紙に掲載して、やはり生活習慣病予防ということと、食生活の重要性ということについては、町民の皆様にお知らせ申し上げたということでございます。
以上です。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
今、国保・
健康増進課長から答弁をいただきましたけれども、時津町としましては、今も本当に一生懸命していただいているというふうに思っております。
しかしながら、一次予防というのは、病気にならない体をつくるということが一次予防で、病気になって健康診断にひっかかった方には、いろんな専門知識を持った方が病気の方にいろんな指導をしていただいて、早くよくなるようにということでやっていただいてますので、本当に二次予防に関しては、本当に一生懸命時津町は取り組んでいただいているなというのがあります。それで、だんだんと病気が減っていくのではないかというふうには思っております。
二次予防で病気になった人を見つけるのも本当に大事なことだと思うんです。しかしながら、一次予防で、病気にならない、苦しまないというのが本当に大事なことだと思うので、ぜひ、もっともっと取り組んでいただきたいと思います。
次に、
家庭教育に関してですけれども、ファシリテーターを育てていただけるということで教育長から答弁をいただきましたので、本当にありがたいと思いますし、また、いろんな会合でファミリープログラムを使っていただけるように保護者の方にも宣伝をしていっていただけるということなので、ぜひやっていただきたいと思います。
本当に、長与でも長崎市でもいっぱい取り組んでやっていただいておりまして、その効果というのは目に見えてありますし、本当にすばらしいプログラムだと思いますので、ぜひ一歩でも二歩でも前進するようにやっていただきたいと思うんです。
先ほど問題点として、ファシリテーターを育てるのに土日の教育ができないかということだったんですけれども、もう少し募集を違うところにもかけていただいて、今２０名登録していただいている方はほとんどが児童館の構成員であったり、保育園、幼稚園の先生であったりとかして仕事を持ってらっしゃる方なので、実際に要望があって、平日の昼間とかに来てくださいというのは難しく、この間、時津町ではファシリテーターが集まらなくて、長与の方に来ていただいてしたんです。せっかく２０名もいるんですけれども、全然役に立たなかったわけです。ですから、昼間でも動ける方を募集をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
山上広信君）
教育長。
○教育長（相川節子君）
確かにファシリテーターの方が普通の日常のＰＴＡの折に活躍をしていただくという場合に、お仕事を持ったファシリテーターの方はなかなか休みが取れないということで、確かに今、他市町からちょっと援助してもらうと、そういう事実も私は聞いております。
時津町といたしましても、募集をかけて、おうちにいらっしゃる方たちに何とかファシリテーターの研修を受けてみませんかというふうな語りかけということはしていきたいと思いますが、御承知のとおり最近女性の方もお仕事をたくさん持っておられる方が多くて、なかなか募集をかけても誘いをかけても集まらないという、これまでの現状もございました。それについても負けずに、また募集、また啓発といいますか、それはやっていきたいと思っております。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
ありがとうございます。
やっぱり、なかなか難しいとは思うんですけれども、琴海町あたりでは狙い撃ちをして、なっていただけませんかということでやっていただいておりますので、そういうことも時津町でできればやっていただきたいと思います。
それと、携帯電話やスマホなんですけれども、本当に一生懸命取り組んでいただいて、今共通のルールのチラシづくりとか、どういうふうにしたら９時以降の制限が守れるかというのをみんなでやっていただいているということなので、進めていっていただきたいと思います。本当にいじめなんかもこれで行われていますし、また、事件も相当スマホに関係して起こっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、安全な暮らしに関してですけれども、前議員の質問の中で、ハザードマップを２種類つくっていただけるような話だったんですけれども、それの話し合いをどういう形にするかという話し合いをしていただけるメンバーを、済みません、もう一回教えてください。
○議長（
山上広信君）
総務課長。
○
総務課長（
中尾博英君）
お答えします。
ハザードマップにつきましては、２種類が今現在つくって、配布と公表をしているものです。１つが浸水のハザードマップ、これは平成２５年に配布をしております。もう１つが最近公表しました土砂災害ハザードマップ、これは２つございます。今後、この２つの浸水と土砂災害の危ない地域、そういったところの注意をしないといけない地域を１つにまとめまして、それを地域ごと、地区ごと、例えば自治会ごととかにしまして、もう少し自治会とかの単位で、地区の方が見やすいような形で、それを各世帯のほうに配布をさせていただきたいと思っております。
ですので、その協議につきましては、こちらのほうで案をつくりまして、各
自治会長さんと話をして、こういうふうな形で地域の方に配布をしてはどうでしょうかということで進めていきたいと思っておりますので、一応そういったことで考えております。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
今できているものをもとにつくっていただけるということなのかなと思ったのですけれども、それがやっぱり、
自治会長だけの判断でいいんでしょうかと思ったのでお尋ねするんですけれども。そこに消防とか公民館長、青年育成協議会、あとＰＴＡの女性とか、交通安全母の会の人とか、そういう方も入れていただいて、つくったらいいのじゃないかと。各地区というのですから、そこの地区に詳しい方に来ていただいて見ていただくというのはいかがですか。
○議長（
山上広信君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
今、ハザードマップが浸水等、それから土砂災害、２つに分かれておって、別々に見にくいと。それで１万分の１の地図に表示されているもんですから、なかなか自分のうちがどういうふうな状況になっているのかというのが見にくいんです。ですから、それを合わせてするときに、もっと見やすくするためには、地図を拡大せんといかんと。拡大したときに、どこの区域までを入れ込んで拡大していったらいいのかというようなことは、そこの地域の
自治会長さんと話をして、例えば子々川だったら、日並のここら辺の一部までちょっと入ったところで、こういうふうなところまでの拡大でどうでしょうかというふうな話をするだけで、内容についての話はしないんです。それはもう決まっていることですから。ですから、その区域を定めて、どこら辺までしたら見やすいかというようなことをやるだけですので、それはもう
自治会長さんたちと話をしたらそれで済むというふうに思っております。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
わかりました。それはわかりましたけれども、やっぱり各地域、各地域で、そのハザードマップを見ても、この辺が足りないんじゃないかとか、この辺はつけ加えていただきたいというような要望が聞こえてまいりますので、こういうことを言っているんですけれども、一応でき上がっているものだからということなのであれですけれども、今後もまた、各地域の分が出てきたものの訂正とか補充とか、そういうのはされないんでしょうか。
○議長（
山上広信君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
この浸水マップは、そこの地域で降雨強度が何ミリのときにここまで浸水しますよというような、降雨強度に基づいて出したマップです。ですから、訂正したりなんかはできません。それから今度は土砂のほうも、これは県のほうがそういうふうな調査をやっていって、そして県のほうで発表された図面です。ですから、地元でそれをいじくるというようなことは、これはできないんです。
以上で御理解いただきたいと思います。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
わかりました。
ちょっと私が誤解していたみたいです。済みません。
そしたら次に行きたいと思うんですけれども、先ほどの
防災行政無線の
戸別受信機の件ですけれども、メール配信をしていただいているんですが、それは１月現在で２６０件の登録ということだったんですけれども、今度熊本の震災があってから、これはふえたんでしょうか。
○議長（
山上広信君）
総務課長。
○
総務課長（
中尾博英君）
１月現在ですかね、２６０件について。今何件かというのはちょっと今持ち合わせておりません。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
いろんな情報をメールとかホームページで知らせておりますというふうになっているんですけれども、私たちは各地に出かけていて、住民の方と話をするんですが、余りそちらのほうで情報を得られている方はいないみたいなんです。
この間の震災のときに、夜中にあれがあったんですけれども、それとは別に、雨がたくさん降るというのも結構夜中が多いんですけれども、そういうときに家の中にいて、しかも寝ていて、それで
防災行政無線が聞こえるかといったら、うちも余り家の中にいると聞こえないので、結構最近は電話で聞き直しをするんですけれども。
そういうので、この
戸別受信機をつけていただけませんかということだったんですけれども、大体雨がたくさん降ったときの、室内で、大体災害が起こるときはゲリラ豪雨というときにあると思うんですけれども、雨がたくさん降ったときに
防災無線が聞こえるかという調査というのはどこかでされたんでしょうか。
○議長（
山上広信君）
総務課長。
○
総務課長（
中尾博英君）
雨が降った際に、外の雨の音がうるさいので、屋内で
防災行政無線で聞こえるかと、そういったものについて、どの程度の雨の音があるかというのがわかりませんので、一応そういったものについて、それに特化した調査というのはしておりません。
ただ、
防災行政無線スピーカーからどういうふうな状態で、外の雑音、そういったものを含めながら、これだったらある程度聞こえるだろうというふうな調査のもとにやっております。
○議長（
山上広信君）
７番、中原君。
○７番（中原裕子君）
やっぱり、無線が聞こえない、放送が聞こえないというのは、しょっちゅうあちこちから言われます。そして、施設の感じが違いますが、大村市さんでそういうふうにやられるという話を聞いたりとかすると、やはり、よく聞こえないところは欲しいというのがあるんです。
もうちょっと時間がなくなってまいりましたのであれなんですけれども、これも先ほど平埜議員が調査をしてくださいということだったので、その調査の中にぜひ大雨のときに家の中で聞こえるか聞こえないか、災害があるのはそういう大雨のとき、また、真夜中ということで、それでも聞こえるのかという、本当に
防災無線が役に立つのかというところなので、ぜひそこら辺も調査していただきたいと思います。
そして、日並バイパスの渋滞なんですけれども、今一生懸命高規格道路をしていただいているんですが、こちらのほうも今、野田から日並のほうに来る高規格道路、そこの道路の取りつけ工事をしていただいているんですけれども、そこでやっぱり、中山のほうにもダンプカーが産廃を持っていっているんですけれども、通学路でありますので、なかなか
子供たちが、朝は集団登校だし、まだ工事前ということで大丈夫なんですけれども、帰りがやはり相当危ないような状態になっておりますし、また、コメリと、それから火篭集会所の間の道路が、バスが通るようになりまして、相当あそこも危ない状態になっております。
散歩をする人がいる、犬を連れていく人がいる、買い物をしていく人がいる、その間をあのバスが通る、上下通る、そして、コメリにトラックで荷物を持ってくる。そして、住んでいる人が買い物に車で行く。本当にあそこの町道はすごい状態に今なっております。
子供たちも……。
○議長（
山上広信君）
中原議員、時間が過ぎました。
○７番（中原裕子君）
はい。ありがとうございます。
本当にあそこを考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
山上広信君）
以上で、７番、中原裕子君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１１時 ２分 休憩）
（午前１１時１５分 再開）
○議長（
山上広信君）
休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行います。
次に、１０番、久保哲也君。
○１０番（久保哲也君）
皆さん、こんにちは。
最後の
一般質問ということになりました。みんなから、とりやから頑張れと言われておりますけど、一人ではなかなか頑張れませんので、ひとつ町の関係当局の方におかれましても、しっかり私の質問を、これは住民の意思と要望であるということを前提に、ひとつ受けとめていただいて、これは久保哲也個人が言うわけじゃありませんので、ぜひよろしく、簡潔明瞭な御答弁をお願いしておきたいと思います。
その前に、皆さん方からもいろいろ熊本災害についてのお見舞いの言葉等もありましたけど、私も皆さん方と同様に、心から、亡くなられた方に対しては哀悼の意を表したいと思いますし、これから一日も早い復興を祈念してやみません。
それに関連しているわけではありませんけど、実は、私は、５月１０日からおおむね２０日まで東日本にボランティアに行ってまいりました。一つは、ちょうど２０１１年の３月１１日の昼から災害が発生したわけですけど、５年後の現状がどうなっているかということを個人的にも非常に関心がありましたし、東北は一回も行ったことがなかったから、そういう思いもあって、どっちみち行くんだったらボランティアで行こうという考え方で、向こうの社協とも連絡をとり合いまして、それが実現したわけです。
私が行ったところは、岩手県上閉伊郡大槌町という町です。これは皆さん方、十分御承知と思いますけど、役場の職員さんたちが二十数名、町長初め課長さんたちまで、いわば殉職なさったところなんです。非常に悲しいところではありましたけど。面積的には２００キロ平方ぐらいのところでして、時津町の約１０倍です。人口は１万４,５５５名です。そして、その中で被害者、亡くなられた方は、１,２５８名でした。実に８％の方がお亡くなりになっております。
ちょうど６月６日の日にＢＳのテレビで「風の電話」というのが放映されましたけど、その場所なんです。私もその現場に行って、電話をしようかなと思いましたけど、それは相手がいませんでしたからそのまま帰ってきましたけど、そういうふうなところでして、私がしたボランティアは、御老人の話し相手と、そして、大槌川という川がありますけど、この川の河川敷にコスモス畑をつくるというボランティアをしました。そして、細々とそれをしましたけど。皆さん方御承知のように、東北復興を祈念して「花が咲く」という歌がありますけど、私は、実際問題、ボランティアを終えて、果たしてこの東北に花が咲くのだろうかと、私が植えたコスモスの花はこの秋には咲くかもしれないけど、この町に本当に花が咲くときが来るだろうかという思いで帰ってまいりました。
その中で得た教訓は、やはり、生死の分かれ目は、あの災害のときに、地震があって、津波が来て、そしてその次に来たのは大火事なんです。家事で町全体が燃えてしまった。そういうふうな、非常に、何と言いますか、災害が全部重なったというようなところでしたけど、やはりその中で助かった方がたくさんおられました。それはやはり、
避難誘導をしっかりと学校の先生たちがなさったということでして、日ごろの避難対策、防災も含めて、同時に
避難誘導をどうするかというところをしっかり抑えておけば、人的災害はいろいろ回避をできるという余地があるなというのを教訓として持って帰ってきましたから、これは皆様方にも共通する部分があるんじゃないかと思って、ちょっと御紹介をさせていただきました。大変失礼いたしました。
では、
一般質問に入らせていただきます。
まず、質問の１番は、
マイナンバー制度の現状についてであります。
マイナンバー制度が発足し、５カ月が経過しようとしておるわけですが、本町の発行状態でありますとか、周辺の状況はどうなっているかということが一つあります。
次、２点目が、証書などをコンビニで対応できれば、コンビニ社会の今日、申請者も助かるし、役場の手間暇もかけずに手数料収入が入るわけで、一石二鳥と思いますけど、コンビニでの交付実施はどのように検討されているかということでございます。
３番目が、制度運用に当たり、総務省の今後の方針、方向はどうなるのかということであります。この３点でございます。
それから、次に、定住自立圏構想についてであります。
昨年９月の定例議会で私が地方創生に関する質問の中で、長与町と広域で策定、実施する考えはないかという質問をさせていただきました折に、町長は、定住自立圏構想、連帯中枢都市圏構想を踏まえ、対応したいと答弁をなさったわけでありますが、定住自立圏構想、これはそのまま連携中枢都市圏構想と受けとめていただいてもいいわけでありますけど、本件についてお尋ねしたいと思います。
まず、定住自立圏構想における本町の位置づけはどういうことかということであります。
２点目が、連携に伴い、国からの支援はどうなるのかと、交付税等のことでございます。
それから、３番目、連携する自治体が同じ行政サービスを住民に提供することの可能性についてであります。その根拠は、時津町の全通勤及び通学者人数は１万４,６１９人でございます。これは前の、５年前、１０年前かな、国勢調査の統計によるわけなんですけど、１万４,６１９人のうち、長崎に通勤及び通学している人は５,９７１人おられるんです。実に、通勤及び通学者の全体の４１％、この方々が長崎に行かれて、いわば仕事をし、もしくは勉強をしているという状態です。
長与町においてはどうかということになってきますと、全対象者２万３０３人のうち１万１,０７３人、５５％の方が長崎市で働きに、もしくは学校に行かれておるわけです。平たく言えば、長崎市・時津町、長崎市・長与町、そういうふうな行動で一蓮托生の関係であるのではなかろうかというふうに思うわけですが、このような実情を踏まえて、私の提言及び質問を踏まえ、私の提言をいたします。
連携中枢都市圏構想推進条項によれば、連携中枢都市宣言を行った連携中枢都市、いわゆる、これは長崎市を指すわけですけど、連携中枢都市は、近隣市町村と都市圏形成にかかわる連携協約を締結し、連携中枢都市圏ビジョンを策定することが定められているわけであります。
先月の５月１０日、町長から連携中枢都市圏構想の実現に向け、１市２町は合意をしたと報告を受けました。広域行政は事業遂行に効率的な結果をつくるという観点から、私は評価に値すると受けとめておりますが、第三者的に考えれば、連携都市圏の構成自治体は、行政サービスも歩調を合わせて実施する考えが期待される、もしくは求められるのではないかと考えるのですが、町長の見解をお尋ねしたいということであります。
そして、３番目に、極論ではありますけど、１市２町の合併について、議論という表現をしましたけど、これは論議という言葉のほうが適正じゃないかと思いますから、論議の余地はないかということをお尋ねしたいと思います。
以上、大きくは２件、小さいところで何件かありましたけど、答弁をよろしくお願いします。
○議長（
山上広信君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
それでは、久保議員の御質問にお答えいたします。
まず、御質問にお答えをする前に、東日本大震災の復興の状況というふうなものを調べるというようなことで、ボランティアで大槌町のほうに行かれたというようなことでございます。大変お疲れさまでございました。
私も風の電話というあの番組をちょうど見ておりました。そこの中で遺族の方の悲しみというふうなものが、本当に深くて、なかなか消え去るものではないというようなことで、改めてそうしたものを感じました。災害のときにそうした人命の救助というふうなものは、行政、そしてまた個人の意識というふうなものを含めて、いかに大事かというようなことを感じたところでございます。
それでは、御質問に対する答弁をいたします。
まず、１問目の
マイナンバー制度の現状についてお答えいたします。
１点目の
マイナンバー制度が発足し、５カ月経過しようとしているが、本町の状況はどうなっているのかについてでございますが、住民の方全てにマイナンバーを通知するための通知カードにつきましては、交付率が約９９％となっており、ほぼ受け取りが終了しております。
マイナンバーカードにつきましては、５月２５日現在、２,３８１人の方が交付申請をなされ、本町へ２,２４３人分のカードが到着しております。
なお、カードが到着した方々のうち、交付準備が終了した１,９６７人の方ヘカードの受け取り通知を送付し、１,４５３人がカードを受け取られておられます。
また、本町の窓口におけるマイナンバーを利用した手続につきましては、特に支障なく行われております。
次に、２点目のコンビニでの証明発行はどのように検討されているかについてでございますが、本町における戸籍や住民票、印鑑証明書、税などの証明書の発行総数は、年間約３万５,０００件、住民１人当たり年間約１件となっております。
コンビニでの証明書発行は、住民の皆様にとっては、現在よりも自宅の近くで入手できることや早朝、夜間及び休日にも入手できること、国内の多くのコンビニで入手できるなどのメリットが見込まれます。
一方、デメリットとしましては、導入に係る多額のシステム構築費用やランニングコストがかかることが見込まれます。
本町におきましては、コンビニでの証明書発行の利用率を３０％として試算した場合、初年度の初期投資費用及びランニングコストが、合わせて約３,２００万円が必要となり、その後のランニングコストが、現在よりも年間２００万円程度増加することが見込まれます。
また、役場の窓口では、必要な証明書の種類や記載する事項についての相談ができますが、コンビニでの発行では対応ができません。
このように、コンビニでの証明書発行につきましては、住民の利便性の向上が見込まれる反面、多額の費用なども見込まれます。
また、今後、国や他の市町村との間で行政手続に必要な情報の連携が開始されますと、証明書の取得機会も減少してまいります。
このようなことを勘案いたしますと、現在のところ、コンビニでの証明書発行の導入につきましては難しいと考えておりますが、将来的な導入につきましては、先行導入をされた自治体の状況を注視しながら判断してまいりたいと考えております。
なお、役場の開庁時間外や町外にお住まいの方への証明書発行につきましては、現在実施しております郵便請求や休日・夜間受付サービスコーナーを利用した対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目のマイナンバーカードに対する今後の総務省の考え方はどうなっているのかについてでございますが、マイナンバーカードにつきましては、現在のところ、社会保障分野や税分野、災害対策分野においてマイナンバーの提示や本人確認書類としての利用、ｅ‐Ｔａｘなど税の電子申請における利用などの諸手続に利用されております。
また、今後のマイナンバーカードの利用につきましては、昨年６月に閣議決定されました日本再興戦略改訂２０１５の資料によりますと、十分なセキュリティを確保した上で、公務員や民間企業の職員証や社員証としての利用、キャッシュカードやクレジットカードとしての利用、健康保険証としての利用、官民の申請手続における電子申請への利用など、カードの利用拡大に向けて検討が行われているようでございます。
次に、２問目の長崎圏域における定住自立圏構想についての１点目、定住自立圏構想における本町の位置づけについてお答えいたします。
長崎市や長与町との１市２町による広域連携につきましては、先月の全員協議会で御報告いたしましたとおり、これまでの定住自立圏構想ではなく、国が広域連携の新たな枠組みとして打ち出した連携中枢都市圏構想を目指すことを５月９日の１市２町の首長協議で確認したところでございます。
今後は、６月の長崎市議会の行政報告で田上市長が連携中枢都市宣言を行い、１市２町の事務レベルの協議を始める予定といたしております。
御質問の本町の役割はどのようになるのかということでございますが、連携中枢都市圏を目指す意義は、地域活性化を図り、人口減少に歯どめをかけること、広域での取り組みによる住民サービス水準の向上を図ること、広域でのスケールメリットによる効率的な行政運営と経費削減を図ること、国の財政支援の活用を図ることでありますので、長崎市を連携中枢都市、本町や長与町が連携町となり、広域で一つの都市圏を形成することが本町の役割であると考えております。
次に、２点目の連携に伴う国からの支援についてでございます。
これまでの定住自立圏構想では、特別交付税として、中心市である長崎市に当初は４,０００万円程度でございましたが、平成２６年度の制度拡充により、８,５００万円程度、また、近隣町である時津町と長与町にそれぞれ１,５００万円を上限とする財政支援でございました。
一方、１市２町で新たに連携を目指している連携中枢都市圏構想では、圏域人口や面積により金額は増減しますが、連携中枢都市である長崎市に普通交付税として約２億円、特別交付税として１億２,０００万円程度、連携町である時津町と長与町に特別交付税として定住自立圏構想と同じ１,５００万円を上限とする財政支援が行われる制度となっております。
次に、３点目の同じ行政サービスを提供することが期待できるかということでございますが、この１市２町では、住民の生活圏や経済圏が重なっておりますので、ある程度同じ行政サービスとなることが理想でございます。
したがいまして、この連携中枢都市圏の連携協約を締結することで、お互いの住民にとってメリットがあるものとなるよう、１市２町で十分な議論を重ね、連携のいい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の１市２町の合併について議論の余地はないのかについてでございますが、この連携中枢都市圏構想は、広域で一つの都市圏を形成することを目的としておりますので、合併について、この都市圏構想の中で議論をすることはございません。
我が国の市町村合併は、明治の大合併、終戦後の昭和の大合併、平成の大合併など幾つかの節目もございましたが、地方自治のあり方がどうあるべきか、それぞれの実情を踏まえて、これまで進められてきたところでございます。
そのため、市町村合併の議論は、社会が変化する中で今後も起こり得るものだと思っておりますが、合併の是非を判断するのは、町民の皆様だと考えております。
なお、長崎県合併効果等研究会が平成２２年に取りまとめた県内の合併市町の住民に対する意識調査の結果によりますと、現時点で合併の評価をどのように考えているかとの質問に対して、住民の回答は、評価している、ある程度評価しているが３割、余り評価していない、評価していないが５割、まだ評価できる時期ではない、未回答が２割と、約半数の方が合併に対しての効果を感じていない結果となっております。
以上で、久保議員に対する答弁を終わります。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
御答弁、どうもありがとうございました。順次再質問させていただきます。
マイナンバーの交付状況が、全体的に低調なような気がするわけですけど、受け取り拒否というようなものが、果たしてあったのでしょうか。
○議長（
山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（帶山保磨君）
通知カードの受け取り拒否ということでよろしいでしょうか。
（「通知カード」と呼ぶ声あり）
通知カードの受け取り拒否を明確に示された方は、全体で４名でございます。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
ここで一般的に聞いてましても、答弁の語尾がはっきりしてないんです。町長ははっきりしてますけど。御答弁なさる方はぜひ、語尾をはっきりしてください。よろしくお願いします。
私がこの質問の中で一番したかったことは、実はコンビニの交付を早く実現していただきたいというのが、根底に実はあって、その前後の背景をお尋ねしたいということで、この質問を設定したわけですけど、今の町長のお話によりますと、イニシャルコスト、投下資本とランニングコストがかかるということでありますけど、私は将来的に、やはり総務省の政策のマイナンバーカードというのは、いろいろ、選挙のシステムとかその他いろんなことを踏まえて、やはり番号制をすることによって電子政府というのか、電子行政というのか、そういうふうなものを視野に入れたことじゃないかと思いますので、行く行くは、どっちみちコンビニでやることを考えなければいけないと思います。当面は状況、経過を見ながらということでありますけど、私は
マイナンバー制度のマイナンバー社会といいますか、そういうふうなものを早く構築するためにも、やはりマイナンバーを使ってこういうふうな利便性のある、いわば行政手続を受けることができますよというところが出てきますと、また、マイナンバー通知書に基づく交付申請というものがふえてくるのではないかというふうに考えますけど、その辺どうですか。
○議長（
山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
マイナンバーカードの交付の効率の向上につきましては、もちろんカードの利便性の向上というのが大変大きなものがあるというふうに考えております。
本町におきましては、そういった町内のいろいろな手続において、マイナンバーカードを介したサービスというものについては、今後費用面、それからセキュリティ面が重要でございますので、こういったものも考えながら研究をしていく必要があると考えております。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
私も実は先日、マイナンバーを交付してもらいました。受付番号が２０１８番でして、非常に遅かったほうじゃないかなと思いますけど、実は３日前なんです、交付を受けたのは。それで、実はその前に電話をしてから交付を受けましたけど、ずるずるべったで行くんじゃないかなというような、そういう危惧を持ったわけなんです。
まず、今のマイナンバーの受付、あそこに３名の方が常駐されています。あの方たちに対する費用負担、費用措置というのは、総務省か国から何かおりるんですか。
○議長（
山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
マイナンバーの交付に係る費用につきましては、国のほうから補助が出るようになっておりますが、一定の基準がございまして、１人当たり幾らというような基準がございます。それから、１人当たり交付の仕方によって単価が決められております。それによって、交付数に応じて、国のほうから補助金が入るというような仕組みになっております。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
ちょっと余り理解しがたい答弁でしたけど、私が言いたいことは、このままずるずるべったで、１日何件申請があるかわかりませんけど、そういうふうな人を待機させていて、費用負担というものが結局生じるわけですけど、その費用というのが現実に誰が持つのか、払うのかと。役場が払うのか、国が払うのか。そこをちょっと具体的に示していただきたいということです。
○議長（
山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（帶山保磨君）
基本的な費用負担は国のほうが全額持つというふうな考え方でございます。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
わかりました。これも当然のことだと。これは国の政策でやることだから。そういうものが実際におろされては、これはたまったもんじゃありませんので。恐らく国も、そんなにずるずるべったで、いつ、どれだけの人たちが実際に申請に来てくれるのかわからないという状態の中で、そのまま継続するということは、多分なかろうと。近い将来打ちどめと、後は各自治体の住民環境課の中の一席でやってくださいというようなところにおろされてしまうんじゃないかと思うわけですけど、そういうこともやっぱり想定して、とにかくマイナンバーを国の政策にのっとって自治体が受けてやるんだったら、やはりもう少し積極的に、より交付率を上げるための手法といいますか、方法論を考えて実施すべきと考えるわけですけど、その辺についての考え方はあるんですか。
○議長（
山上広信君）
福祉部長。
○
福祉部長（前田純孝君）
お答えいたします。
マイナンバーカードの発行につきましては、国のほうも推進しているところでございます。答弁の中でもありましたとおり、今後活用が広がっていくという中で、本町としても、マイナンバーの交付について、まだ始まったばかりですので、今後住民の皆様に周知徹底していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
時間を見ながらやらなければいけない、後でまた、尻切れトンボになりますので、早々にあれしますけど。
先日、私も長与町に、長与町はどう進めるのですかと、実は窓口に問い合わせしました。そうしたら、検討はしているけど、実際はまだいついつから導入するということについては結論を出しておりませんということでして、今度は長崎市のほうに、実は問い合わせをして、現況というのを調査をさせていただいたわけですけど、御承知のように、長崎市はもう実施に入って、コンビニは全てというわけじゃありませんけど、セブンイレブンからローソン、ファミリーマートまで、どこの店舗でもそれがおろせる、印鑑証明書、住民票、そして所得証明、この辺まではおろせますということでして、非常に有効であるというふうに考えております、ということでした。
私はそうだろうなと思いました。これは役場の論理に立てば、いろいろ言える余地はあるのかもしれませんけど、住民の立場に立って考えたら、手っ取り早く、身近なところで、金は同じですから、したいというような気持ちは当然あると思うんです。ですから私は、どっちみちやらなければいけないのであるならば、早くやって、住民の負託に答えてやるという考え方が行政に対する評価ということになって返ってくるのではないかと。返ってくるということは、そのままやはり、行政に対する協力体制が、各町民サイドにおいてもでき上がるのではないかというように考えますので、町長もいろいろ、国があることでしょうけど、ぜひ、放っておいて長くしとったから金が安くなると、投下資本が安くなるということでもないわけでしょうし。
そして、もう１点お尋ねしますけど、コンビニ扱いになったときに、町の手数料収入は減るんですか。ふえることはないでしょうけど、何かコンビニに手数料を払わないといかんということになるんですか。ちょっとその辺はどうですか。
○議長（
山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（帶山保磨君）
お答えいたします。
試算をしますと、町の職員の人件費と、それからコンビニに払う１件当たりの手数料がほぼ同じで、約１３０円程度ということで、そこについての差は出ないようでございます。
手数料収入自体は、設定にもよりますけれども、基本的には長崎市さんのほうは、市役所のほうで取る手数料と、それからコンビニで払う手数料は同じになっておりますので、差は出ないと思います。佐世保市さんのほうは幾らか安くしておりますので、そこの差はあります。本町の場合は、今のところ手数料自体は変えるというふうな試算はしておりませんので、その分についての手数料は減らないというふうに考えております。
○議長（
山上広信君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
コンビニでそういうふうな証明書の発行をするというふうなときには、利用された分に対するコンビニ手数料が必要になってくると。そういうふうなことで、全てコンビニで住民が取得されるわけではございませんので、町には当然職員は置いておく必要があるわけです。ですから、その分はコンビニでそういうふうな証明書の発行をした部分については、今の経費よりも、職員がその分でどれだけ減らせるかということは、需要によってはわかりませんけど、当然その分だけ費用は高くなってくるというふうに私は考えております。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
私が聞きたかったことは、手数料を、３５０円の印紙を買って印鑑証明を申請をするとしますと、コンビニも３５０円だと思いますけど、そのときに時津町は、その３５０円の中から５０円でもコンビニに手数料を払わなければいけないんですかということをお尋ねしたかったわけですけど。それをちょっともう一回。
○議長（
山上広信君）
住民環境課長。
○
住民環境課長（帶山保磨君）
コンビニを利用した場合は、コンビニに１通当たり１２３円払わないといけなくなっております。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
ということは、３５０円の中から１２３円払わないといかんと、そうしたら結局２２７円か、そういうことはやっぱり収入が減るということになるわけです。そうしたらやはり投下する資本と、収入減と、その辺のバランスを見ながらやはり考えなければいけないというのは、経営判断として必要なことだと思います。
ただ、片一方には、やっぱり住民サービスということが一つありますし、また一方では、やはり役場の職員の配置を、３人を２人で済ませることができるとか、幾つかプラスマイナスがあるかと思いますけど、その辺、とにかく、まだ検討継続中ということですから、なるべく早く結論を出していただいて、住民の負託に応えてやるという考え方で、ひとつ対処していただきたいと思います。
続きまして、定住自立圏構想についての質問をさせていただきます。
先ほどの町長答弁によりますと、連携中枢都市構想によって、時津町が受ける交付税措置は１,５００万円で、いわば自立圏構想と同額ということです。ところが長崎市においては、結局４,０００万から８,０００万になり、８,０００万から２億、別に特別交付税で１.２億取りますから、３億２,０００万円の特別交付税、普通交付税が入ってくるということになって、ある意味では、長崎人にとっては非常にありがたい制度で、時津町と長与町がそれに協力をしている、当然１,５００万円入ってくるわけですから、それはありがたい話ではあるわけですけど、この交付税に対する使途制限といいますか、使い道の要件、制約はありますか。
○議長（
山上広信君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（大宅啓史君）
お答えいたします。
本町に入ってきます１,５００万円は、特別交付税ということでございますので、形状は一般財源でございます。ただ、この仕組みの中で、１市２町で共同でできる事業に本町としては使っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
ちょっと私の耳は最近遠くなったんじゃないかと不安を感じてきました。何に使うと言いましたか。
○議長（
山上広信君）
総務部長。はっきり大きい声でお願いします。
○
総務部長（田口房吉君）
私のほうから説明をさせていただきます。
１,５００万というのは、特別交付税措置で入ってくるわけでございますが、この部分については、連携する事業、そういったものが出てきますので、その中に使われる経費が対象となって計算をされてくると。上限がということでございますので、こういった事業が少なければ当然、特別交付税も少なくなってくるというような仕組みになっております。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
本当にわかりやすい答弁をありがとうございました。私の耳を心配しましたけど、大丈夫でした。
今の部長の答弁、やはり簡潔、明瞭なんです。私は御答弁をいただく皆さん方にぜひ、そういう答弁の仕方について勉強してもらいたいと思います。
それは、曖昧にしておけば逃げ道があるかもしれませんけど、やっぱり真剣勝負ですから、ある意味。そして、傍聴者の方もやっぱり、皆さん方の御答弁を聞いて、町の方針でありますとか、これからのことを受けとめて、それなりの評価は当然あるわけですので、先ほど申し上げたように、大槌町は、実は課長さんは全部亡くなったんです。課長代理の平野さんという方が現在町長をしておりますけど。そういうふうな事態になることはここはありませんけど、やっぱり課長さんはかなめですから。しっかりした答弁に関する勉強もしていただきたいと思います。
今の連携に関する事業ということになってきますと、私は、長与町・時津町においては、構成上のパートナーですから、長崎市にその３億２,０００万の使い道について連絡会議、いろんな会議の中で、特に地域ビジョンの策定、県域ビジョンの策定というものは、連携する自治体と協議をしながら固めていかなければいけないという総務省の通達がありますから、ぜひその辺をしっかり詰めていただきたいと思うわけです。その中の一つに、最大のテーマは、きのうも実はいろいろ議場で質問されておりましたけど、南北線の問題をひとつテーマに乗せてもらえないかなと思います。町長答弁によりますと、都市計画が策定されていないから、南北線の、いわゆるその時期は、姿が見えないというようなことでありましたけど、私は、やはり工事に入る前には、当然、調査があって計画がある。それから実施という段階を踏むかと思いますけど、その南北線を実現するための都市計画の策定、同時に調査費、その辺を、このお金を使ってやることができれば、時津町も連携事業に大いに協力したことの成果というものを得られるのではないかと思いますけど、その辺について、町長、どうでしょう。
○議長（
山上広信君）
総務部長。
○
総務部長（田口房吉君）
今、南北線と西彼杵道路等の関連の話がございましたが、広い意味で何でも協議はしていくわけでございますが、今の事例につきましては、もう既に協議をしていることでございますので、この中で事務的な部分で私たちが、企画部門の話になってきますけれども、その中で協議をすることは多分なかろうと思います。これはもう町長を含めて、市長さんともずっと話をしているところでございます。
ただ、高次な都市機能の集積というのが、この連携中枢都市圏の中にもございますので、この予算的な配分というのは、これは長崎市さんがどのように考えられるかということになってまいりますが、可能性としては、この費用を使う可能性もあるかもしれません。
以上でございます。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
可能性ということの議論になりますと、これは非常に難しい展開になりますけど、可能性があれば、やっぱり可能性に向かって、実現に向けて努力をする、そして取りつけるということが必要じゃないかと思います。
私は、特に南北線に関しては、これは知事とも、自民党議員との、何と言いますか、要望の中で、時津の交通渋滞の問題は長崎県の問題である、単に時津の問題ではない、長崎県の島原とか、北松とか、それよりは、もうとにかく一番の問題だと。町長も同席なさった上での話ではありましたけど、そういったことをお伝えしたことがあります。とにかく南北線の解決をなくして時津の発展はないというように位置づけることも可能ですから。ひとつしっかりと、その辺については、こういうおもしろい連携事業が出てきたわけですので、私はそれに乗っかって、そして時津町がより住みやすい町、人口もどんどん流出しておりますけど、圏域だけの交流じゃなくて、圏域外からも圏域に入ってくる、そういうふうな魅力のある町に、地域にしないと、この効果というものは生まれてこないのではないかというふうに考えます。
そういうふうなことを踏まえて、ひとつこの事業の経過をしっかりと今後も関心をもって見定めていきたいと思うわけですけど。ひとつ、町長局の御努力を、お知恵をひとつ、こう、大いに期待したいと思います。
１市２町の合併についても、議論の余地はないかということに対して、一定の答弁をいただきましたけど、私は、この連携事業というのと合併というものはつながりがあるのではないかなというような気がしてならない部分があるんです。どういうふうに考えるかと申し上げますと、連携中枢都市圏構想は、連携協約を締結して、圏域の将来ビジョンを策定し、連携中枢都市宣言書で公表することを定めておることは、先ほども申し上げたとおりであるわけですけど、総務省が要望するのは、生活基盤が同じ自治体で、広域行政を実現させ、行政基盤の確立を図るとともに、地方分権社会を実現させて、活力のある地方公共団体をつくることにあるのではないかというふうに考えるわけです。
連携中枢都市構想の先に、連携自治体に対する合併を誘導して、そして、しかる後に実現させ、国家の財政再建も同時に図るというような、将来的に言いますと、隠れた意図といいますか、そういう意図も想定の中で、実は透けて見えるというような感じがするわけですけど、町長はどうでしょう。そういうふうなことに対して。どういうふうに受けとめて、私がいろいろ考えた挙句の、そういう将来の、いわゆるこの事業の先にあるもの、さらにその先にあるものを考えたときの話なんですが、どうでしょう。
○議長（
山上広信君）
町長。
○町長（
吉田義德君）
今、久保議員が御指摘のそういうふうな国の意図というふうなものにつきましては、そこら辺も考えてのことかどうかというようなこと等まで定かではありませんけれども、ただ、今、この中枢拠点都市というような格好でやっていこうとしているのは、この人口減少社会というふうな中で、その圏域を同じにするこの市町村が、サービスというふうなことのメリット化を図っていくということの中での行政のそうした経費節減というふうなことがあるわけでございます。
ですから、合併につきましても、そうした国とか、そうした行政の効率化というふうなことと財政の負担というようなことは、当然考えて今までもやられてきたことだろうというふうに思うわけですけれども。将来的にそうしたもの等が活性をしてくるというようなことは、これはやめないと、これはわからないというふうに思います。ただ、合併というふうなもの等につきましては、今のところ、私のほうでは、国のほうでもそうした合併というふうなこと等は、平成の大合併も一応終止符を打ったというようなことでやっておりますし、ですから、将来的には、先ほど申しましたように、どうなるかわからないけど、ただ、これは何らかの合併をすべき要因というふうな、こういうようなことで合併をしたほうがいいんじゃないかというふうなもの等が起こってこない限りは、これはなかなか、そこの住民にしましても、合併ということに動かないというふうに思うんです。ですから、今の平成の大合併の中で果たして、合併をしたメリットはどうだったのかというようなことを聞くと、大多数の人が、合併をしたところが、余り合併の効果というふうなものは出てこなかったというようなことがあるわけでございますので、ですから、この中枢拠点都市構想というようなこと等の中でのそうしたこと等は、私は今のところ余り考えていない。連携しながらお互いに効率的な、そして住民サービスの向上につながるようなものを目指して、お互いの町を犠牲にしない。そのかわり、そうした地域の活性化を図っていくというふうなこと等を念頭に置いて協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
山上広信君）
１０番、久保君。
○１０番（久保哲也君）
合併の問題で町長の見解を今お尋ねして、そこの１市２町というものの合併ということじゃなくて、将来の国の形というものがどういうふうになっていくのかということを総務省は見据えて、やはり誘導していくのであろうと。そうしないと、やはり財政再建はおぼつきませんし、これは国民といいますか、地方自治体に、あるところは泣いていただいて、あるところは生活者に辛抱していただいて、国の財政を立ち直らせることに対して協力していただこうという方針がそのうち出てくる。もうそうせざるを得ない場面に来てますから。２,１００兆円の国債発行残がありますが、実際に、その反面、１,４００兆円がらみの国民資産があるという、ある意味では、それが担保になって、国がもっているような感じであるわけですけど、それもそんな、多分長くは続かないだろうと思います。だんだんこう、少子高齢化で、人口構造が変わってきますから。一人息子、一人娘で、やっぱりわがまま、何と言いますか、子供がそのまま大人になったという感じで、非常に道徳観念、倫理観というものがくずれてくるんじゃないかなというような気がするわけです。そういったことを踏まえたら、ある程度強制的に、国が国家財政の再建と、国家の維持というもの、国体の維持というものを考えれば、ある程度そういうふうに上手に、表向きに合併なんかを出したら、拒否反応が出るから、まあ、ちょっと、余り表に出さずに、上手に持っていかれるんじゃないかなという気がするわけです。
合併の賛否については、私はこれは住民サイドでは決して行政サービスが低下することにはなっても、行政サービスの向上にはつながらない。しかし国家の足しにはなるというところで、住民サイドでは非常につらい場面が出てくるんじゃないかと思いますけど、しかし、国がなかったら地方はないわけですから、地方の集積が国家ですから、やっぱり。やはり地方をしっかりさせなければ、国も持たんということですので、今から大きな問題がいろいろ出てくるんじゃないかと。
しかし、いずれにしても地方自治体においては、住民の生活が第一であります。そして、行政に求められるのは、私は先見性、先を見る力、そして、実行力じゃないかと思っています。道は平たんではないと思いますけど、東北地方に比べますと、この長崎県はまだまだ、本当に穏やかな、平和な地方です。とにかく、備えあれば憂いなし、そういう言葉もありますけど、万全を尽くすことはできませんけど、しかし、還元想定の範囲の中で、しっかりとした町民の安心と安全、そしてしっかりとした、評価される行政サービスも打っていただくべく、さらなる努力を期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
山上広信君）
以上で、１０番、久保哲也君の質問を終わります。
これで、本日の日程は全て終了いたしました。
明日も定刻から本会議を開き、議案審議を行います。
本日は、これで散会します。
（散会 午後 ０時１２分）...