時津町議会 2012-06-06
平成24年第2回定例会（第2日 6月 6日）
平成24年第2回定例会（第2日 6月 6日）
平成２４年第２回定例会 （平成２４年６月６日）
出席及び欠席の状況
出欠議員の氏名
出席１６名
欠席 ０名
議席番号 氏 名 出欠 議席番号 氏 名 出欠
１ 川 原 貴 光 出 ９ 新 井 政 博 出
２ 濱 﨑 幸 徳 出 １０ 山 上 広 信 出
３ 吉 川 勝 出 １１ 辻 和 生 出
４ 山 口 一 三 出 １２ 矢 嶋 喜久男 出
５ 浜 辺 七美枝 出 １３ 浜 田 孝 則 出
６ 中 原 裕 子 出 １４ 川 口 健 二 出
７ 山 下 しゅう三 出 １５ 相 川 和 義 出
８ 山 脇 博 出 １６ 水 口 直 喜 出
議会事務局
事務局長 早瀬川 康 補助職員 竹 馬 真 人
地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名
町長 吉 田 義 德
高齢者支援課長 永 尾 和 敏
副町長 浦 川 裕 水 建設部長 濵 中 芳 幸
教育長 神 近 孝 司
区画整理課長 椎 葉 徳 雄
総務部長 田 口 房 吉
都市整備課長 吉 岡 勝 彦
総務課長 前 田 純 孝
産業振興課長 吉 川 忠 彦
企画財政課長 中 尾 博 英
農業委員会事務局長 松 尾 祐 二
情報管理課長 岩 永 勉 水道局長 扇 好 宏
税務課長 小 森 康 博
上下水道課長 吉 武 愼 時
福祉部長 山 口 弘 隆 会計管理者 森 高 好
住民環境課長 帶 山 保 磨 教育次長 森 達 也
福祉課長 請 田 和 則
学校教育課長 太 田 達 也
保育所長 扇 美智子
社会教育課長 蒔 添 浩 明
国保・
健康増進課長
溝 上 辰 雄
長崎国体推進室長 松 園 喜 秀
議 事 日 程
開 議
日程第１ 一般質問（相川議員・山脇議員・浜田議員・山上議員・濱﨑議員・浜辺議員）
相 川 和 義 議員
１ 通学時の児童生徒の安全対策について
山 脇 博 議員
１ めぐりあい事業について
２
プレミアム付商品券について
浜 田 孝 則 議員
１ 農地活用と里山再生策について
２ 国体で農産物のＰＲを
山 上 広 信 議員
１ 通学路の安全対策について
２ 庁舎の節電と電気料金の軽減策について
濱 﨑 幸 徳 議員
１
成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成を求める
２ 学校通学路の安全対策は万全か
浜 辺 七美枝 議員
１ 交通問題について
２ 検診事業について
３
介護保険制度について
散 会
（開議 午前 ９時３０分）
～日程第１ 一般質問～
○議長（水口直喜君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程第１、前日に引き続き、一般質問を行います。
質問の通告があっておりますので、発言を許します。
なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。
まず、１５番、相川和義君。
○１５番（相川和義君）
おはようございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
通学時の児童生徒の安全対策についてお伺いいたします。
各地で登校時、下校時に痛ましい交通事故が発生し、犠牲者が出ておりますが、町内各学校ではどのように安全対策をとっているか、この通学時の安全対策について伺いたいと思います。
２点目に、
東小学校通学路の工事を
区画整理事業内について行っておられますが、これが２４年度いっぱいで完成する見込みということで、２５年度の４月の入学から開通ができればと思っております。その登校時の対策について、それとまた、この歩道が整備された後に、どういった対策をとって、ＰＴＡの方々と協議をしながら、一方通行をとったほうがいいのか、あらゆる方面で検討をしていただければと思っております。ひとつよろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
皆さん、おはようございます。
きょうは冒頭、議長からも紹介がありましたけれども、元村地区の自治会を中心にたくさんの方が議会傍聴においでいただきまして、まことにありがとうございました。今後とも町政に関心を持っていただきますように、よろしくお願いいたします。
それでは早速、相川議員の御質問にお答えをいたします。
通学時の児童生徒の安全対策についてでございますが、１点目につきましては、私の後、教育長が答弁をいたします。私からは、２点目の東小学校の通学路工事と一方通行についてお答えいたします。
まず、
区画整理事業内の
東小学校付近、
浜田郷リサイクルセンターから東小学校前の町道につながる
道路築造工事は平成２５年２月末に完成予定であります。
工事完成後は、児童生徒は道路の歩道を通ることで安全に通学できるものと考えております。
あわせて、
東小学校付近の一方通行の規制につきましては、以前から学校や関係団体からも提案があっており、時津警察署と協議を行っているところでございます。
交通規制につきましては、警察署が管轄となりますが、時津警察署においては、一方通行の規制をする場合、
規制区間沿いに住まわれている住民にとっては生活環境が変わるため、交通規制に反対される方も想定をされると。そのため、交通規制は慎重に行わなければならないとのことであります。
また、
区画整理事業内の道路が完成後には、車の流れが変わることが予想されますので、今後は、
道路工事完了後の交通量も考慮しながら検討しなければならないと考えております。
本町といたしましては、まずは付近住民の意見をお伺いし、時津警察署及び学校関係者と協議しながら検討したいと考えておるところでございます。
以上で、相川議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
それでは、引き続いて、相川議員の１点目の登校及び下校時の学校における安全対策の取り組みについてお答えをいたします。
この登校及び下校時の学校における安全対策の取り組みの基本的な考えとして、次の３つの視点から交通安全の確保と
交通安全教育の徹底を図っております。
まず１点目は、児童生徒の登下校は、学校の管理下という視点でございます。
第２点は、児童生徒が安心して通学できる
道路交通環境の整備の視点ということでございます。
第３点は、自他の生命の尊重にあわせて、現下の交通社会の一員として責任と実践ができる社会人の育成という視点であります。
以上の３点を踏まえまして、交通安全を含む災害から児童生徒の身体・生命の安全を確保するため、各学校において
危機管理マニュアルを作成して、適切な対応を図っておるところでございます。
このマニュアルは、
交通安全関係のほか、不審者関係、火災関係、あるいは、学校に関係する危機を想定し、日々の予防策や危機の回避、危機発生時の対応に備えているところであります。危機管理の実際におきましては、新たに発生する可能性のある危機を踏まえて、マニュアルだけでは判断できない場面も出てくるため、学校では朝の会、帰りの会の時間等を利用し、新聞や
テレビ報道等を活用した安全教育を実施いたしております。
並行して、
学校保健安全法第２７条により、児童生徒に対する通学を含めた学校生活における計画を策定し、これを実施しなければならないことを受け、道路の歩行と横断、
交通事故防止と安全な生活など、重点的に指導を行っている状況であります。
例えば、集団登下校の折に通学路の安全点検や安全指導を行うこととあわせて、子供たちに道路事情、交通事情を体感させ、みずからが安全な行動の仕方を身につけさせているところでもあります。
集団登下校状況については、町内４校のうち、時津小学校で下校のみ週に１回、
時津東小学校で下校のみ週に１回から数回、
時津北小学校では登下校を毎日実施、鳴鼓小学校では登校を毎日、下校を週に数回、必要に応じて行っております。
教育委員会としましては、これまで、校長会や教頭会など、機を逃さず安全教育及び安全管理に係る指導を行ってまいりましたが、今回の悲惨な交通事故を受け、改めて学校における
交通事故防止策のあり方について、通知並びに指導を行っているところです。
再度、学校に対して、危険箇所、要注意箇所の周知徹底について、道路が狭い、あるいは見通しが悪い、大型車が頻繁に走る、人通りが多い、道路工事中、障害物等の有無、そういう項目を整理して情報交換の対応について、教育委員会、学校、ＰＴＡとの連携も模索していきたいと、そういうふうに考えております。
また、４月２７日付、学校の通学路の安全に関する
文部科学大臣緊急メッセージ、あるいはまた、県教育長からの「児童生徒の登下校中の
交通事故防止に向けての取り組みの徹底について」により、１、通学路の安全点検の実施等、２、自転車による通学者への指導、３、関係機関等との連携に係る通知を受け、同じく５月８日付「児童生徒の安全確保についての
実施状況調査」依頼を受けたことにより、各学校の安全確保の状況等についての調査を実施しております。
調査の結果、通学路の安全点検を実施した学校が５校、実施予定校が１校あります。ガードレールや段差のない道路、信号が設置されていない横断歩道など、危険であると感じられる箇所を確認しましたので、直ちに学校へ、自校の通学路の状況に照らし、児童生徒へ指導を行うよう連絡を行っております。その実施状況についても報告を求め、対処したいと考えているところです。
このように学校における
交通安全指導とあわせまして、４小学校のそれぞれの地域で登校時や下校時の子供たちの見守り活動に御協力をいただいております。
具体的に申します。こういう席で何回も申し上げております。老人会の皆様、自治会の皆様、
防犯クラブ等による交差点での
交通指導並びに見守り活動などに御協力をいただいております。
また、教育委員会と時津警察署による危険箇所の点検を実施し、この結果をもとに学校での指導で改善できることや道路管理者が改善しなければならないこと等について話し合っております。
学校では、町教頭会で伝達しました登校上京について既に指導をいたしております。
また、春、夏、秋、年末の各季の
交通安全運動期間中は特に、
交通安全意識の向上と交通マナーを高めるなど、具体的な事例や講話、
街頭実地指導を通して
交通事故防止を徹底させているところでございます。
今後とも、教育委員会としまして、危険箇所及び
事故防止対策の把握を行い、家庭等との連携を図りながら、さらなる児童生徒の安全確保及び安全教育について推進してまいりたいと、そのように考えております。
以上で、相川議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
１５番、相川君、再質問をどうぞ。
○１５番（相川和義君）
私たちも、この間からの議会の報告会を開催しましたところ、この一般質問は２２日に出しておったんですけど、２３日に、東の
東部コミセンで、私も１２月議会にちょっと質問をしておったときに、要するに
区画整理事業で歩道整備がなされて、東小の前の入り口の
ﾀｶﾐﾈ商店からﾉﾑﾗ商店のほうに通る道に、その町道にぶつかるんですかね、今度の
区画整理事業で行くところが。その先のあれをどのようにするのかという質問もあって、その中で、一応このようにしていますが、死角になるところがあって、真っすぐ通して学校まで直接上げることは今ちょっとできないという報告はもらっているんですけど、という話をしたのですけど、住民の方は、やはり、真っすぐ東小学校に、ﾄﾓｵｶさんの倉庫の横を借地として利用して、そこに歩道をつくって、スロープで上がるようにして、東小の、あそこは学童保育ですかね、学童保育のところに上がるような状況にしていったほうが、雨が降ったときは、あそこの東小学校の前の道路は子供たちと車とで本当に混みあって、子供たちは傘を差しておるし、車は動かんし、大変な状況なんです。そういうことを考えたら、やはり、直接、あそこを上がって、学童保育のところにスロープで上がるような状況をつくっていただけないものかという住民からの、これは強い要望です。これを何とか実現していただきたい。
いろいろすることには諸問題があるかと思いますけれども、そういう面について、どういう考えを持っておられるかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
お答えをいたします。
今、相川議員が御指摘をされました、区画整理による
土地計画道路は、東小学校の前を通る現道までのところが２５年２月までの完成ということで、その先につきましては、まだ当分かかるというふうな状況でございます。したがいまして、今、御指摘がありましたように、子供たちが安全に通学できるところまでは、今と比べたらその区間だけというようなことになっております。
東小学校前の保育所等への送り迎えの車と子供たちとが、非常にあそこで混雑をするというふうな状況というものも承知をしております。したがいまして、今、御指摘がありました、これは民有地でございますけれども、そこを借地をされて、そしてそこに仮の通学路と言いますか、そういうものができるようであったら、それが一番いいのではないかというふうに私も考えておるところでございます。その通学路の幅については制約をされるという面もあろうかと思います。そしてまた、その
コンテナ周辺での安全対策ということについても配慮をしなければならないというふうに思っておるところでございますけれども、最近は子供たちの通学の列に車が突っ込むというようなことで、非常に痛ましい事故というのが多く発生をしておりますので、できる対策はやりたいというようなことで考えております。
今後、教育委員会、学校、それから所有者の方、地域の方、そういう方たちと協議をしながら、そして少しでも子供たちの安全に資することができるならば、所有者の理解を得て、そういう対策をやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（水口直喜君）
１５番、相川君。
○１５番（相川和義君）
その土地の所有者にしては、一応前向きな返答はもらっているんです。それと、前、町のほうが計画をしていたあれは、階段をかいてあったんですね、図面に。階段ではやっぱりちょっと、死角になって、おまけに雨天の場合に傘を差して階段をのぼりおりするということは、かなり子供たちが危ないということですね、すべったりなんかしたときに。やはりスロープをつくってやったらどうかということを、この間、現場を見て、ﾄﾓｵｶさんとちょっとお話をしたんですけど。ﾄﾓｵｶさんは、もう子供たちの安全対策については全面的に協力しますということで、そういう返答はもらっております。
それと、できれば、手前にもう１人違う地権者の駐車場として使っておられるところがあるんです。そこを払い下げてもらえるなら、自分が購入して、そうしたら、子供たちの通学路としては、自分たちの倉庫に入るときも、そっちのほうを車を通せば、通学路に車の入ることはないから、そのようにしていただければという話もちょっとしているんです。そういう面について、やはり、これから早急にこの対策は、
区画整理事業で歩道が整備されたなら、新年度から通学できるような状況が確保できればと思っているんですけど、その辺はどうですか。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、相川議員のお話を聞いていて、所有者は十分そこら辺に理解と協力の意思を持っておられるというようなことでございます。
階段等でのぼっていくというのは、確かにおっしゃるように、危険性がちょっと伴うというふうに思いますので、階段をスロープに変えた場合には、その延長は長くなってくるだろうと。ですから、その所有者の方が今使っておられる用地に対しての制約が今よりも出てくるだろうと。しかし、そこら辺も御理解をいただくというようなことであれば、そういう対策をやりたいというふうに思います。
それから、入り口のところの、他の所有者の方の用地を買われて、そしてその子供たちの通学の安全に資するというふうな考え方でおられるというようなことにつきましては、これはその状況がどうなのかというようなことも含めて、少し検討をさせていただいて、そこら辺について、町のほうがそういうふうなお願いをあわせてするのが妥当なのかどうかというようなことについては、今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（水口直喜君）
１５番、相川君。
○１５番（相川和義君）
ありがとうございます。
スロープをもってきてやる分には、要するに今ある階段を撤去して、スロープをかけるようにした場合に、移動式の階段をつくらねばいかんですね。階段をロックかけて動かんようにするやつに改造して、また使わんときにこっちに持ってくるような状況をせんといかんですよね。そういう階段をつくりかえんといかんですけど。ﾄﾓｵｶさんには、それに対してはオーケーをいただいているんですよ。そういう状況で、子供たちが安全に通学ができるのなら、自分はもう全面的に協力しますということでいただいておりますので、そういう点で、できれば安全対策にしても、見守り隊の方がそこに必ず１人か２人は張りついていただくようにしておりますので。そして、これが通学路として使われた場合に、今現在の通学路で東小学校の正門のほうの通学路を通って行く児童の、どのくらいの児童が減るのか、その辺に対してひとつお願いします
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○教育次長（森 達也君）
お答えをいたします。
今、東小学校の児童数が７４０でございます。これが、先ほど御指摘がありましたとおり、正門のほうに集中的に、大体、時間的には７時１５分から７時４５分の３０分間の間にここに集中して登校をしてくるというような状況でございます。下校時はばらばらということでございます。それからさらに、東保育園の送迎をするお父さん、お母さん方が校門前に車を持ってくると。それから、東小学校の職員が４０名程度おりますが、ここら辺が通勤のために時間を相まって学校に登校してくるというような状況でございます。その解消というのが今回のテーマということになろうかと思います。
今、新しい道路を見まして、通学のエリアあたりを判断しますと、最大そちらに回そうと思えば、４８０程度になろうかと思います。ただ、それが、またあそこに集中しますと、先ほど御指摘いただきましたような部分を通っていくと、どうしても幅員が狭いものですから、たまってしまうというようなこともありまして、ここら辺につきましては、実際、現地と学校等と協議しながら、危なくないように人数は調整せざるを得ないというふうには考えておりますが、あそこら辺の道路を使って、なるべく安全に登校させようと思うと、最大４８０ぐらいは、ということになろうかと思います。
○議長（水口直喜君）
１５番、相川君。
○１５番（相川和義君）
雨降りに子供たちが傘を差して登校している姿を見て、私はもう、本当に、危ないなという感じではなくて、これはとても普通じゃない、尋常じゃないなという状況なんです。車と人間が重なりあって、もう車に体をすりつけながら子供たちは来ているんですよ。そういう状況を見れば、一日も早く、そこの状況を解決してやるのが、やはり、行政の立場としてはやっていくべき問題じゃないかなと思っております。
この問題については、前向きに検討してもらうということで、よろしくお願いします。
それと、この間の報告会の中でも、住民の方から質問が出たんですけど、旧パリスの倉庫のところの、リサイクルの倉庫のあるちょっと手前の交差点ですね、あそこがちょうど十字路になっているんですね。あそこも子供たちが道路を渡るのにですね、信号機をつけていただければという、そういう要望もそのときに出されておりました。
それと、常に見て回る見守り隊の人たちも、やはり交通事情を見きわめていけば、信号機をつけるような要望をしても、大体、はい、そうですかとつけるわけには、警察としては簡単につけてはもらえんですよね。それで、やはりこれも教育委員会とか町とかＰＴＡとか、組織が動かないと、陳情をしていただいて、行動をともにしていかないとなかなか設置は難しいと思いますけど、大体、申請をしてからどのくらいかかるものなんですか。この申請がスムーズに行った状態で、つける期日が、大体どのくらいあれば進むのか、ひとつよろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
交通安全規制とか、信号機の設置につきましては、
交通安全運動期間中の前に、時津町
交通安全対策協議会というのを、各団体、学校、警察署と協議をして行っております。
その中で、いろんな要望など提出されたものを協議しておりますが、それについて毎年、３月、４月に協議会を開いて、時津警察署のほうに信号機の設置要望などを上げております。
今年度は２０件ほど上がっておりますが、前年度は音響信号機の設置など、そういった簡易的にできるものについては３件ほど、前年度も設置されております。
これにつきましては、警察署のほうの管轄となりますので、いつごろまでという期日は、こちらのほうで申し上げることはできませんが、優先順位の高いものから設置していただくということで、随時協議をしておるところです。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１５番、相川君。
○１５番（相川和義君）
信号機を設置してもらうには、やはりある程度の、申請してつけるまでの期間がはっきりわかっておれば、その前にＰＴＡとか、そういうところに図って、ちゃんとしたデータ的に書類をそろえて出さないといかんから、その辺を調べていただいて、その根拠をつくって、申請をしていくようにせんと、生半可な気持ちで出しても、向こうは本当に必要か必要でないのかというのは、やはりその当事者でないとわからんと思うんですよね。やはりそういう問題は。それがありますから、ぜひ、その辺はしっかりしていただいて、今度、夏休み前に安全対策の協議をＰＴＡでするんですよね、夏休みの期間中の。そのときに、そういう通学路に対しても、そういう話をしていただければ、何らかの形で、そういう方向性に持っていけるんじゃないかなと思っております。どうぞ、ひとつよろしくお願いします。
それと、今度、西時津地区のほうに、通学路で、ごみ焼却場に伴って道路を予定されておるんですかね。その道路の歩道を、通学時はごみ焼却の車は通らんと思うんですけど、下校時が、かなりのトラックが通るんじゃないかなということで、カーブのところの歩道に対してやはり安全対策を、まあ、道路ができていなのでまだ言いようがないですけど、歩道の線引きとか、歩道の広さとか、巻き込み事故がないように、その辺の対処をどのように、考えておられればその辺を聞かせていただければと思います。
○議長（水口直喜君）
建設部長。
○建設部長（濵中芳幸君）
お答えいたします。
今、セブンイレブンから都市計画道路西時津左底線というのを、崎野半島のほうに向かっていくようにしております。その後が一般町道になります。長券寺線という町道になりますが。ちょうど急カーブがございまして、左カーブになりますけれども、ここの部分が長券寺線の一番狭いところになります。ここにつきましては、河川もございます。この辺の利用が何かできないものかということで、先ほど相川議員言われましたように、カーブの対策は十分必要だと私たちも感じております。検討をしているところでございます。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１５番、相川君。
○１５番（相川和義君）
ぜひ、安全面については考慮していただきたいと思います。
それともう１点、東小の通学路で一番懸念しているのは、ジャスコのほうに行く通りですね、あの裏道を。あそこの側溝が、ふたがかかってない部分がまだかなりありますよね。途中はしていただいておるんですけど、途中にふたがないところがあれば、そこに子供たちも足を踏み外して落ちたり、けがしたりした子供たちもいますので、何かよい方法がないものかなと思ってですね。どうしても車２台すれ違うのには、歩行者はどこかによけないと車は通れないですもんね、あそこは。そういう面を考えたとき、この辺はどういうふうに対処していけばいいのかなという気持ちになるんですけど。自分が実際歩いてみて、あそこは本当に怖いです、車が両方から来た場合に。逃げる場所があればいいんですけど、逃げる場所がないところがあります。とにかく、あの石垣のところとか。逃げる場所があったときはいいんですけど、逃げる場所がないときには、もう、車がとまってくれないときには、本当に怖い思いを子供たちは多分していると思います。その辺の対策を、急に言ってすぐ判断のつくものじゃないでしょうけど、少しずつでも。昔、建築基準のあれで、セットバックして溝を取らせて、町道は町道で残っているんですが、こっち側に個人の土地が残っているもんですから、そこに溝ぶたができないという話なんですけど、その辺を何とか、土地の所有はそのままにしても、ふたをできるような状況で話し合いができれば、安全に子供たちも通学できるんじゃないかなと思っているんですけど、その辺に対しての考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（吉岡勝彦君）
東小の入り口の前の町道からジャスコに行く裏道ですね。昨年も部分的にふたを設置する方向で、部分的にはできております。それで、もう少し延長をということで、地権者の方と話をした経緯がございまして、そのときはどうしても理解が得られずに、そこの部分については断念した経緯もございます。
考え方としましては、そういうふたのないところについては、基本的には所有権の移転まではお願いをしているんですけれども、どうしても所有権の移転までは応じてもらえない方についても、ふたの設置について理解が得られるようであれば進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１５番、相川君。
○１５番（相川和義君）
大変難しいでしょうけど、その辺はわかっておりますけど、何とか理解していただいて、設置をしていただければ、子供たちもスムーズに安心して通学できるんじゃないかなと。
今、全国で、普通のあれとはちょっと違う感じで事故も起きているような状況であるんですけど、時津はまだ、ドライバーの方が常識があるんじゃないかなと。東小なんかもそんなに飛ばして行く人はいないようですので、安全ではあるかなと思っているんですけど、やはり、
ﾀｶﾐﾈ商店の前に立っておられる方、そしてまた、パリスの倉庫のところに立っておられる方、かなり車と子供たちとの間で神経を研ぎ澄まされているんじゃないかなと。やはり、かなり重労働だと思うんです。自分が一つ判断を間違えたら子供たちがけがするんですから。やはりそういう面を考えたら、何らかの処置を、私たちが講じていくような対策を考えて、幾らかでもその人たちが安心して交通整理とか、子供たちの安全を見守っていただけるような処置をとっていただければと思っております。どうか、いろいろ大変なことも多いかと思いますけれども、いろいろ周りとも話をされて、スムーズに、２５年の学校の新学期には、その道路が通学路として使えるような状況にもっていっていただけることを願って、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、１５番、相川和義君の質問を終わります。
次に、８番、山脇博君。
○８番（山脇 博君）
改めまして、おはようございます。
多分、ここに来て眼鏡をかけるのは初めてじゃないかなと思うんですけど、時々見えなくなるもんですから、はずしたりかけたり見苦しい点があると思いますけれども、お許しいただきたいと思います。
早朝より、元村自治会ほか、多くの方々の傍聴、まことにありがとうございます。
皆さん御承知のとおり、近年、日本各地では信じられないような自然災害が発生しております。やはり、昨年の東日本大震災による壊滅的な被害は想像を絶するものでありました。いまだにがれきの処理、住民の移住、復興対策のおくれなど、元の生活に戻るのにあと何年かかるか、苦しみはその地に住んでおられる方しかわからないものでありますが、被災地の一日も早い復興を心より願うものであります。
また、近年、児童生徒が犠牲になるような悲惨な交通事故が多発しております。昨日冒頭、新井議員からの交通事故の未然防止はどうすればよいのかという話、また、先ほど相川議員の質問にもありましたが、今回の一般質問には、多くの議員の方々が交通安全対策について質問をされているようであります。やはりあのような悲惨な交通事故が起こらないように、できるだけ多くの大人が意識改革をし、協力し合い、将来を担う子供たちを交通事故から守っていかなければならないと思います。それが我々大人の使命ではないでしょうか。
それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。
まず、めぐりあい事業についてお伺いします。
我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加により、人口構造にひずみを生じさせ、２１世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすと思われております。
しかしながら、高齢化社会に対する対応ばかり考えているということは、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない時代が来るのではないかと思っております。
平成１５年に少子化社会対策基本法が施行されましたが、婚姻、出生数は減少の傾向にあります。こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、将来を担う子供たちを安心して産み、育てることができる環境を整え、少子化の進展に歯どめをかけることが強く求められております。
しかしながら、晩婚化、未婚化が示すように、男女の出会いの場が少なくなっているような気がします。インターネットの普及等により直接顔を知らない者同士が画面上だけのコミュニケーションをとるとか、実際に人と人が触れ合う場も少なくなっているのではないでしょうか。一昔前のように見合い結婚などという言葉も最近余り聞かないようになっております。男女の出会いの場をつくってあげることが必要な時代なのかもしれません。男性が弱くなったのか、女性が強くなったのか、これはわかりませんけど、社会の形態が変わっているような気がします。
県としては、晩婚化や未婚率の上昇に歯どめをかけるための取り組みとして、男女の独身に出会いの場を提供するながさきめぐりあい事業をＮＰＯなどと共同事業として実施しております。この出会いの場を提供するめぐりあい事業に対しての見解をお伺いします。
次に、時津町町制施行６０周年記念事業として「若者交流会ｉｎとぎつ」が３月１７日に開催されましたが、これがどのような結果になったのかお尋ねします。
次に、今後このような男女の出会いの場となるイベント等を事業展開として考えておられるのかお尋ねします。
２問目に、
プレミアム付商品券についてお伺いします。
昨年１１月１９日に時津地区で総額２,２００万円の
プレミアム付商品券が発売されました。これは皆さん御存じのとおり、町内の商店で買い物をすると１０％分のプレミアムがつく商品券であります。本町の商店の売り上げの増加につながり、各商店が活気づくのと個人消費の拡大を期待しておりました。そこで３点についてお伺いします。
１点目に、今回は前回の２倍の発行となりましたが、この事業に対しての見解をお伺いします。
２つ目に、商品券の発行の状況や消費者の使用状況を西そのぎ商工会と検証はされたのか、お伺いします。
３つ目に、この事業を本町の消費拡大ととらえ、継続的に支援していこうと考えられておられるのか、お伺いします。
以上について御答弁をお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、山脇議員の御質問にお答えいたします。
初めに、めぐりあい事業についてでございますが、まず、１点目の県のめぐりあい事業に対しての見解についてお答えいたします。
長崎県が実施している、ながさきめぐりあい事業は、長崎県の少子化対策事業の一環として、その主な要因とされている晩婚化や未婚率の上昇に歯どめをかけることを目的として、独身男女のめぐりあいのきっかけづくりを提供する事業でございます。
この事業は、長崎県、ながさき地域政策研究所、県内の企業・団体が協働で行っており、このようなめぐりあいの機会を経て、新しい家庭を築き、安心な環境の中で子供を産んで育てるといった、夢や希望が持てる社会が広がっていけば、少子化対策としても大変有効な方法だと考えられております。
次に、２点目の「若者交流会ｉｎとぎつ」についてでございます。
この事業は、町制施行６０周年記念事業として、ことしの３月１７日に開催いたしました。目的は「ながさきめぐりあい事業」と同じく、晩婚化や未婚率の上昇が危惧される中、独身男女のめぐりあいのきっかけづくりを提供しようとするものでございます。
成果といたしましては、男女１６名ずつ合計３２名が参加し、カップルが１組誕生いたしました。
また、カップルまで行かないまでも、参加者は電話番号やメールアドレスの交換は行っていたようですので、めぐりあいのきっかけづくりは十分果たされたものと考えております。
さらに、今回はイベントの準備から実施まで、西そのぎ商工会青年部の皆さんにも協力していただきましたので、町と住民との協働事業としての一面も持つことができました。
最後に、３点目の今後の事業展開についてでございます。
今回は、応募者が定員の約２倍となり、参加者を抽せんにより決定いたしました。今回のイベントを通して、町内の独身男女で、このような安心できる出会いの場を求めている方が多数いらっしゃるということを感じたところでございます。
そのようなことからも、この事業を評価するには、数年間は継続して事業に取り組むことも必要だと考えております。つきましては、今後も新しい工夫を模索しながら、次の事業展開を行ってまいりたいと考えております。
次に、プレミアム商品券についてでございますが、１点目の発行事業に対しての見解についてお答えします。
この事業は、長引く景気低迷の中で消費意欲を喚起し、あわせて小規模事業者を初めとした町内事業所の活性化を図ることを目的として発行したものです。
事業の概要ですが、商品券は５００円券２２枚つづりを１セットとして１万円で販売し、また、そのセット内に登録店全店で使用可能な商品券と小規模事業所のみで使用可能な商品券をあわせて発行することにより、小規模事業者へ配慮した事業となっております。
費用負担については、１０％のプレミアム部分は町が負担し、その他発行する経費については、商品券を取り扱う事業者の登録手数料や換金手数料及び商工会の負担金で賄うことになっています。
また、商品券の取り扱い事業所は、登録制度を設けることにより、商工会の会員のみならず、会員外でも参加できる事業となっております。
この商品券発行事業は、消費意欲の喚起と町内事業所の活性化を目的としておりますが、この事業は、あくまでも呼び水ととらえております。この事業を契機に町内の各事業者が連携し、新しい販売活動を行うことや、また、創意工夫や経営改善を行い、競争力のある事業所をつくられ、活性化を図っていただきたいと考えております。
２点目の発行・消費に対して、西そのぎ商工会との検証についてお答えします。
商品券の発行については、昨年１１月１９日にとぎつカナリーホールと日並公民館の２カ所で発売を開始し、有効期間は１１月１９日から２月２０日までの３カ月と設定しております。また、商品券の登録店は８８店舗となり、そのうちの７店舗が大型店となっております。
大型店と小規模店舗での使われ方の割合は、大型店は２４.２％、小売店舗が７５.８％となっており、また、業種別に見ると、大型店が２４％、飲食店・弁当１８％、酒・米１４％、コンビニエンスストア７％、自動車関係６％等となっております。
御質問の発行・消費に対しての検証でございますが、まず、商品券発行につきましては、登録店に登録手数料や換金手数料を賦課したことから、登録しない事業所も多くみられ、予想より登録店がふえなかったこと、また、商品券の販売についても発売日に完売とはいかず、完売するまでに一定の期間がかかったこと等が挙げられております。
今後は、登録店をふやして消費者に魅力を感じさせるようにするとともに、広く住民に認知してもらうように広報活動に力を入れる必要があると考えております。
一方、消費につきましては、プレミアム商品券に係るアンケート結果によると、「売り上げが伸びた、客数がふえた」が全体の４３％、「新規のお客様が来店した、お得意様の来店回数がふえた、日ごろと違った物の購入があった」が全体の４８％となっており、この事業は、地元事業者の売り上げ増加につながったと判断しております。
また当初は、大型店での利用割合が多いものと想定していましたが、地元小規模店舗の利用のほうが多く、小規模店舗の育成及び利用促進を図るという目的を果たすことができました。
今後は、商品券販売箇所、登録手数料、換金手数料また有効期間等を商品券発行事業委員会で検討し、改善の上、有効な事業としていくこととしております。
３点目の継続的な支援についてお答えいたします。
昨年が初年度の事業となっており、当然ながら年度ごとに事業評価を行い、評価効果を測定いたしますが、単年度では波及効果は十分ではないと考えております。３年間の継続事業とし、その中で最大の効果を目指していきたいと考えておるところでございます。
以上で、山脇議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
８番、山脇君、再質問をどうぞ。
○８番（山脇 博君）
御答弁まことにありがとうございます。
まず最初に、めぐりあい事業のほうから再質問をさせていただきます。
この事業を通じて、新しい家族を築き、子供を生んで育てる。そうすると今までになかったような幸せを感じたり、自分だけのことを考えて生きてきたのに、今度はよき伴侶や子供のために頑張れる喜びを感じられる。今まで普通に男女が出会い、普通に結婚し、子供が生まれていた。その普通が何らかの要因でそうではなくなっているような気がします。
この事業が少子化社会対策基本法の中には含まれておりませんが、一つの対策にはなるのではないかと思っております。
他の市町との連携を考えますと、農業者、こういう方々もいろんなめぐりあい事業をされてますけど、水産業の方々の出会いも出てくるのではないかと思っております。特に、離島等は後継者不足などに悩まされておりますので、そういうのにも結果としていい結果が出るのではないかと思っておりますけど、これは今やっているのは本町だけでありますけど、県あるいは他の市町との連携等についてはどうお考えでしょうか。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（中尾博英君）
お答えします。
他市町との連携なんですけれども、本町では、議員御承知のとおり、６０周年記念事業といたしまして、昨年、若者のめぐりあい事業のほうをしたわけなんですけれども、町長のほうの答弁でもありましたように、今後の新しい展開とかそういったものを考えながら、事業について構想をまとめていきたいと考えておりますので、今のところ今後の展開についての構想をまとめる段階でございますので、そのあたりについても考えながら、新しい工夫、そういったものをやってまいりたいと考えております。
○議長（水口直喜君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
今の課長の答弁でもわかりますけど、やはり今後の展開を考えて、新しい施策、そういうのも考えて、今回は６０周年事業にあわせた交流会であったということですけど、先ほど町長の答弁にもありましたが、今後も継続的にやりたいということですので、続けていただきたいと思います。
この「若者交流会ｉｎとぎつ」は、自分としてはとてもいい企画だったと思っております。その中に、実は私の知り合いの男性ですけど、子々川の人間で３０代後半の人ですが、この事業があるので参加してみないかということで声をかけたら、そんなのがあるんですかということで、知らなかったがよかったら参加させてもらえないかということだったものですから、役所のほうに私も問い合わせて、その人が該当するかということで聞いたら、該当しますということで参加をしていただきました。その１週間後か２週間後にお会いしたときに、交流会についてどうだったですかと尋ねたら、２人で話す時間が短かったと。何と言うのですか、形にはめられて余り自由がきかなかったということですので、先ほど課長のお話もありましたけど、そういうのをよく検証をして、次にやるときには、お互いがうまいこと話ができるような、先ほどの人数ですけど、１６人対１６人、これが３０人になるか、５０人になるかわかりませんけれども、そういうのをうまくめぐりあいができるようにしていただければと思っております。
その人にどうだったかということを聞いてみたら、うまいこといきませんでしたという答えでした。またこういう企画があったらどうしますかと聞いたら、また出席させていただきたいということだったので、こういうのは先ほど言ったように時間がかかるとは思いますけど、結果を検証して、先ほど１組のカップルが誕生したということですけど、できるだけ多くのカップルが誕生し、うまくいって結婚に結びついて子供さんが生まれるいうことになったら、成功になるのではないかと思っております。
これは質問ですけど、先ほど、応募者が倍、１６人対１６人で３２人、約６０人ぐらいですかね。その応募者の中で、男女はどちらが多かったのか、それと応募者の年齢はどれくらいの方が多かったか。おわかりであればお答えいただきたいと思います。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（中尾博英君）
お答えします。
応募者につきましては、男性が３０名、女性が２９名いらっしゃいました。平均年齢につきましては、男性が３３歳、女性が３２歳でございました。
○議長（水口直喜君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
後ろのほうで、ちょうどよかなと聞こえました。本当にちょうどいいような数字ですね。
男女ともそういう思いが一緒というのが一番結びつくのではないかと思います。
これはけさの新聞だったですかね、子供を産む人数が１.３９人になったんですね。これは前年度と変わっていない。それから、初産、初めて子供を産む女性の方が３０歳を超えたと。これも晩婚化とか未婚率の上昇などが影響しているとは思うんですけど、やはり早いほうが、若いときのほうが、子育てもうまくいくのではないかと思います。そういうのを踏まえて、先ほど言ったように検証等をして、町の補助等も伴ないますけど、やはり少子化ですので、その対策は一番に考えていただければと思っております。
西海市が３月６日に、時津とかわらない時期ですね。これも２０名ずつで「めぐりあい ｉｎ ＳＡＩＫＡＩ」ですかね、これを開催しております。市としては、主催者に対し４０万円の補助金をつけております。本町の「若者交流会ｉｎとぎつ」は商工会のお力添えをいただいたということなんですけど、本町として、商工会に支援した内容等がおわかりであればお尋ねします。
○議長（水口直喜君）
企画財政課長。
○
企画財政課長（中尾博英君）
お答えします。
今回、西そのぎ商工会青年部のほうから協力のほうをいただいたわけなんですけれども、今回の「若者交流会ｉｎとぎつ」においては、青年部の方にイベントの準備とか進行、そういったもののノウハウを教えていただいたことと当日の進行について御協力をいただきました。５名の方に御協力をいただきました。そういう形で西そのぎ商工会の青年部のほうに御協力をいただきました。
そういうことで、５名の方に１人５,０００円を謝礼としてお渡ししていますので、２万５,０００円の支出になっています。
○議長（水口直喜君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
金額的には御協力いただいた５人の方に５,０００円ずつということですけど、今後もこういう事業を行う場合には、本町もできるだけの支援をしていただければと思っております。私自身は大いにこの事業に力を入れていただきたいと思っております。
次に、５月２０日の長崎新聞に載っていましたけど、ちょっと読ませていただきます。これは少子化対策にはなりませんけど、これもめぐりあい事業の一つだと思います。熟年者もすてきな恋をというテーマで載っておりました。５０歳以上の独身に出会いの場をということで、５０歳以上の独身の熟年男女に出会いの場を提供する西彼・時津町のＮＰＯ法人長崎出逢いのよつ葉会で今春夫婦のちぎりを結んだカップルが誕生した。同会は県内各地から約１４０人が登録する盛況ぶりということであります。山崎富子代表は、恋をしたい中高年がふえているのではないかと話しているそうです、
山崎代表は美容室を経営し、ひとり暮らし。中高年でも人生のパートナーが必要と思い、昨年４月に同会を設立、同会の夫婦誕生は今春で２組目ということであります。
実際、県内の中高年で結婚・再婚数は、高齢化社会に相まって増加傾向にあるということであります。県の統計によりますと、２００１年と２０１０年を比べると、男性５１歳以上で３０４人が３７６人に、女性４９歳以上が２２５人が１０年後には２５８人にふえているということであります。
長崎市内のある住宅の一室、白と黒で統一された真新しい家具がそろえられ、花がらのレースのカーテンがまぶしい。花がらが新婚ぽいでしょ、と載っております。３月に入籍し、新生活をスタートさせた濱田和則さん６８、和子さん６２がにこやかに話すと載っております。
この１年間で２組の方のゴールインということですので、これも一つのめぐりあい事業としてはいいのではないかと思っております。
この事業に対して、町として支援できるものがあれば、支援をしていただければと思っております。
次に、商工会の商品券の件で再質問させていただきます。
先ほどの町長の答弁の中に、町内の小規模店舗の活性化につながったという御答弁でした。
本町は発行数が前回の２倍となったわけですが、これが大型店舗が多い中で、小規模店舗の活性化になっていったということで、非常にいい企画ではないかと思っております。
しかしながら、時津中央商店街を初め、小規模店舗の店じまい等が非常に気になっております。
今回の発行数は時間がかかったが完売されたということでありますが、その商品券が完売はするんですけど、完売した商品券が本当に使用されてしまったのか、それから、その使用された商品券が、期日が短かったと思うのですが、換金をされているものか、そこら辺がおわかりであればお答えをいただきたいと思います。
○議長（水口直喜君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（吉川忠彦君）
お答えいたします。
換金率なんですけど、全部ではなくて、９９.１％となっております。使用されたかどうかというのは、ちょっとわからないのですけど、換金をされたのが９９.１％、ちなみに平成２０年度も一回商品券を発行したのですけれども、このときが９９.８％ということになっています。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
今の、使用されたかはわからないということなんですけど、これは調べればわかると思います。発行していますので。
それから、換金された率ですが９９.１％、４年前が９９.８％ですから、０.９％が現金化されていないということですので、これも補助金を出しておりますので、やはり使用内容ですか、そういうところは十分な検証が必要だと思いますので、もう一度御確認をしていただきたいと思います。
それから、この事業は商工会だけでなく、先ほど町長の答弁にもありましたけど、多くの町民に知らせなければならない、どのような周知方法がいいのかということでお話がありましたけど、やはり同じ町民ですから、平等に知っていただき、そしてそれをどこで買えばいいのか、どのように買い物をすればいいのか、わからない方がかなりの数だったと思います。期限の設定ですけど、これは短いというお声もありました。今回の周知方法はどのような方法をとられたのかお尋ねします。
○議長（水口直喜君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（吉川忠彦君）
お答えします。
まず、新聞のほうにも載せました。それと広報紙のほうも載せたような形になっております。周知につきましては、やはり紹介のほうもいろんな手を尽くしまして、新聞の広告とか、そういうものを使ったところで一応周知をしたということになっております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
今の周知方法ですけど、やはり町民の方全体に知らせるというのは非常に難しいことではあると思いますけど、やはり多くの方に知っていただいて、多くの方に利用をしていただければとは思っておりますので、その辺を今後どのようにすればいいかというのも御検討いただければと思っております。
このまちおこしの事業に対して、こういう事業があって、小規模店舗などの活性化につながるのを望むことであって、利用される方は、やはり商工会員の拡大とか、先ほど登録店舗が少なかったということですので、やはり登録店舗の拡大等も商工会等を検証して、今後の活性化につなげていっていただければと思っております。
本町には次々と大型店舗が進出してきておりますけど、これは物を安く買えるとか、たくさんある中から自分が好きなものを選べるとか、そういうことは消費者にとっては非常に喜ばしいことではありますけど、今まで本町を支えてきていただいた小規模店舗が少しずつ減少しているのが現状であります。やはり、その中でこの事業を進めていく、それで長与町が何回こういう事業をされたのか、私はよくわかりませんけど、今、西そのぎ商工会で一緒にやっていますけど、一緒にやりながら今回こういう商品券ですか、やはり別々にやっていかないと、長与と時津というのは少しそういうところがかけ離れている部分を感じておりますけど、今後は西そのぎ商工会全体ではどのような連携をとってやろうという考えなのか、もう一度お尋ねします。
○議長（水口直喜君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（吉川忠彦君）
お答えいたします。
長与町を確認をしてみたんですけれども、平成１４年度ぐらいから独自で実施をされているみたいです。発行部数については、２,０００部とか２,５００部とか、年によっても違うんですけれども、時津町が最初発行したときに、当初の計画では、最終的には、西そのぎ商工会ということですので、長与町は時津と同じ商工会なんですけれども、行く行くは一緒に合同でやろうという考え方でございましたが、やはり商店の規模が違う、特に時津なんかは大型店舗とかそういうものが多いわけなんですけれども、その辺もございまして、なかなか同じ形で発行というのが難しくてですね。しかし、今後についてもずっと検討はしていこうという形なんですけれども、現在のところは別々の発行となっているところでございます。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
８番、山脇君。
○８番（山脇 博君）
長与町は平成１４年からですか、発行部数が２,０００とか２,５００とか、それから何回されたのかはよくわかりませんでしたけど、行く行くは合同でやっていきたいということで、これは課長がおっしゃるとおりかなり難しいと思います。特に時津町は大型店舗が多いですし、商店の数は、私もどちらが多いかわかりませんけれども、時津町のほうが多いのじゃないかなと思っております。
しかしながら、今後他の市町の方々にも本町で買い物をしていただけるような、本町に足を運んでもらえるような企画を考えて、本町の活性化につなげていただければと思っております。
３年ぶりの
プレミアム付商品券の販売となったわけですが、商工会を支援するだけではなく、本町の小規模店舗の活性化につながるようにいろいろな角度で検証をしていただきたいと思っております。
最後に、第５次時津町総合計画のテーマであります「だれもが住みたくなる町へ」、このテーマのごとく本町はどこにも負けないような、よりすぐれた町だと思っております。少子高齢化の対策、安全で安心な社会の構築、将来を担う子供たちの健全育成など、今後社会環境の変化に対応し、町民との協働の中で努力をしていっていただきたいと思っております。
最後に、町長におかれましては、毎週毎週の諸行事の出席、休みも取れない日々が続くと思いますが、御健勝にて頑張っていただきたいと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、８番、山脇博君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前１０時４２分 休憩）
（午前１１時００分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、１３番、浜田孝則君。
○１３番（浜田孝則君）
２問ほど通告しておりました一般質問、ただいまより質問させていただきます。
１問目の農地活用と里山再生政策についてでありますが、時津町中央部については、区画整理等により整備された町になっております。しかし一歩周辺部に入ると耕作放棄地がふえ、里山、里道も荒れ放題であります。イノシシが走り回るのも当然だと思っております。
農業委員会、これは産業振興課のほうですが、農地の流動化を目的に地権者にアンケートをされているようですが、貸してもらえるような農地、山はありましたでしょうか。それと面積はわかりますでしょうか。
２つ目に、土地が確保できましたら、町内の保育園から小中学校にも協力してもらい、例えばドングリの種を配布して育ててもらい、これは植えつけてから芽が出るまで３年ほどかかるそうであります。夢の持てる里山の再生、放棄地の解消につながっていくように取り組んでいけたらと思っております。
また、県が森林環境税を徴収しているが、この税の使用は限定されているのか。今までに時津町では利用されたことがありますか。もし、里山の再生、耕作放棄地の解消に利用できるならば、住民参加のまちづくりに取り組んでもらいたいと思います。
２問目です。
国体で農産物のＰＲをということについて、５月２日に農業認定者の総会がありました。認定者には農業委員長初め、ミカン部会長、ブドウ部会長ほか２３名が加入しております。
そこで、総会終了後に長崎がんばらんば国体が２０１４年１０月１２日から２２日、がんばらんば大会が１１月１日から３日に開催されるが、認定者会でも何か協力しようという話になりました。
１０月中旬になるとわせミカンが収穫の時期になります。西彼半島でとれたおいしいミカンを全国から来られた皆さんに食べてもらおうと話しております。どのような形になるか、生産者と産業振興課、国体推進室で協議をしてもらいたいと思います。
以上であります。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、浜田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、農地活用と里山再生策についてでございますが、まず、１点目の地権者に対するアンケートで、貸してもらえるような農地・山があったかということについてお答えいたします。
アンケートは、農地の流動化と耕作放棄地の解消を図ることを目的として、平成２３年１月に実施したところでございます。その結果、貸してもよいという農地は、町全体で３５２筆、約２６ヘクタールでございました。
なお、アンケートでは、山に関する調査は行っておりませんでしたので、貸してもらえるような山があるかについては把握しておりません。
次に、２点目の里山の再生、耕作放棄地の解消につながる取り組みについてお答えします。
まず、耕作放棄地の解消につながる取り組みでございますが、本町における耕作放棄地は、平成２３年度の耕作放棄地全体調査の結果では、１６７.８ヘクタールであり、耕作放棄地率は３６.６％となっております。その状況を見ると耕作放棄地は点在し、作業用道路がなく、傾斜地などの作業効率が悪い場所や農業者の高齢化、担い手不足による労働力不足などが主な要因となっております。
耕作放棄地を解消するには、作業効率を向上させるための作業用道路や狭地直しなどの基盤整備を行う必要がありますが、農家１戸当たりの経営面積が狭いことや農作物の価格低迷、担い手不足により基盤整備がなかなか進まないというのが本町の現状でございます。
このような状況の中で、本町においては、大規模での耕作放棄地の解消は望めませんが、農業経営の意向に関するアンケートの結果をもとに、経営規模縮小や離農を希望する農家の農地を規模拡大希望農業者等にあっせんし、農地の流動化を図る取り組みを進めております。農地が荒れてしまう前に農地の流動化を図ることが、耕作放棄地をこれ以上ふやさないための一番の方法と考えているところでございます。
次に、里山の再生につながる取り組みについてでございますが、本町の農業施策の課題として、有害鳥獣による農作物の被害対策があります。特にイノシシ対策でありますが、この１つとして現在検討をしている事業が、イノシシが好むドングリを山にふやし、イノシシを山に戻そうという事業でございます。この事業は、耕作放棄地でドングリの苗を住民と協働で育て、山に植樹することで里山の再生にもつながり、また耕作放棄地の解消にもつながると考えております。
次に、３点目のながさき森林環境税についてお答えします。
森林は、木材利用のほか水資源の確保、山地災害防止、二酸化炭素吸収などの多面的な機能を有していますが、近年、木材価格の低迷や山村地域の過疎化・高齢化により、間伐などの手入れが進まず荒廃した森林が増加し、その機能が低下する恐れがあり、県民生活に欠かせない森林を守り育てていくことが重要となっています。
このようなことから、これまでの木材生産等を目的とした林業施策に加え、「環境重視の森林づくり」と「県民協働の森林づくり」を基本理念に、新たな施策を推進していくため、平成１９年４月１日から、ながさき森林環境税を導入し、ながさき森林環境保全事業が実施されております。
この事業は、限られた財源を有効に活用するため、｢ながさき水源の森｣として指定を受けた県民生活に直接かかわる水資源の確保や、県民みずからが企画・参加し、森林を守り育てる意識の醸成を図る公募事業など、限定されたものとなっております。
なお、今までに本町で利用されたものは、「ながさき水源の森」の事業として森林組合が実施した日並地区の「高地池水源の森」の間伐事業と県民参加の森林づくり事業として日並地区の団体が取り組んだ植栽事業「北小の健康の森」、この２つであります。
また、今後の事業の予定としては、先ほど申しましたドングリの植栽事業を市町提案型事業として申請したいと考えております。
次に、国体での農産物のＰＲについてお答えします。
平成２６年に長崎県で開催される第６９回国民体育大会、愛称、長崎がんばらんば国体と第１４回全国障害者スポーツ大会、愛称、長崎がんばらんば大会では、本町で成年男子ソフトボール競技、グラウンドソフトボール競技が実施されます。
この２つの競技会を大会要項に基づき円滑に進めることは当然ですが、その一方で、開催町が町民運動を展開し、全国から来町される皆様を温かく迎えることも、とても大切なことととらえております。
そこで、長崎がんばらんば国体時津町実行委員会で大会開催の基本方針を定め、その目標の１つに「時津町をＰＲする大会」を掲げ、内容を「全国各地から訪れる人々を温かく迎え、ふれあいと友情の輪を広げるとともに、時津町の歴史や文化、物産等を全国にＰＲする大会とする」としています。
特に、物産等をＰＲするためには、産業団体の皆様からの協力が不可欠となりますので、実行委員会の委員として、農協、漁協、商工会から２２名の方々に御就任いただき、目標の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
今後は、国体の先行開催市町の取り組み事例を参考にしながら、わせミカンを初めとした本町自慢の逸品を全国にＰＲする方法について、実行委員の皆様と協議を重ね、大会開催中には競技会場に「交流とにぎわいの広場」を設けるなどして、認定農業者など生産者の皆様とともに、物産等のＰＲを進めていきたいと考えておるところでございます。
以上で、浜田議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
１３番、浜田君、再質問をどうぞ。
○１３番（浜田孝則君）
私は、あえてドングリと言いましたけれども、これは、２０年ぐらい前だったが、農業をしているときに、ちょうど田んぼと一緒でミカンの生産調整、減反政策がとられたんです。そのときに廃園にした場合、ミカンの木を切ってしまって７年だったと思うんですけど、何も植えなかったら３０数万円の補償が出たんです。やっぱりこういうのが荒廃地につながった一つの原因だと思うんです。
そのときに、たまたま、当時廣瀬組合長だったと思いますが、このまま放置したらいかんということで、ドングリの木をそういうところに植えてみようかと言って一回は取り組んだことがあるんです。ところがなかなか前に進まなくて、後継者もなかなか育たなくて、ここには少し私たちも責任があると思っております。
そして、私も役場から、去年ですか、５月か６月、高齢者介護保険のお知らせが来たんです。お知らせだけならよかったけど、お金を納めろと。びっくりして、それから少し体調を崩しております。
それでですね、前回も言いましたけど、５５歳から６４歳、４,４７８名、この人たちが、私の同期生も、おれ、朝からいつも悩むのは、きょうはどこへ行けばよかとやろか、なんばすればよかとやろか、と考えるって。今、皆さんたちはまだ現役で頑張っておられるんですけど、やめられたらそれは実感としてくると思うんですよ。だから明日は我が身ということがよくあるでしょ。だからそういうことを考えて、医療費が上がった、保険料が上がった、介護保険料が上がったって言うけど、上がる前の努力を、私はこういうことを踏まえて、やっぱり現役の皆さんたちが、お金を出せと言わんですよ、知恵を出して、企画とか産業振興、いろんなところが一つになって、窓口を広げて、それで町内に呼びかけて、これが皆さんたちの一つの仕事と思って、いつも僕はそう思う。町長も、田舎と言うか、小島田のほうで、山の中で育っておってね、やっぱりこういう自然を大切にせねばということは人一倍わかってられると思うんですよ。ことしはちょっと上の方は水がたまらなくて、田んぼも植えることができないと聞いております。
ぜひ、そういうことに皆さんで力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。
そういう人たちに呼びかけて、農業を知らなかったら何もできんでしょ。だったら普及所とかに連絡して、短期の講習会を開いて、最低限の農業、農作物をつくる方法を指導するとか、そういう場も設けたらと思っているのですけど、課長、そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（水口直喜君）
産業振興課長。
○
産業振興課長（吉川忠彦君）
お答えいたします。
今、農協さんともいろいろな支援の仕方を考えているんですけれども、今、農協さんが野菜づくりの講習会というのをずっとやっていらっしゃるんですけれども、これが、今まではふれあい部会だけの、会員さんだけの研修会ということでされておったわけなんですが、これをもう少し広げたところで、一般の住民の方にも参加できるような格好で、町の広報紙にも当然載せさせていただいて、研修に来てくださいということで皆さんに呼びかけをするとか、そういうものを使いながら、少しでも、例えば、最初からはいかないと思うんですけど、ふれあい市場の会員さんまでなっていただくような格好で、研修制度などを使いながら今後やっていければいいかなと、一応、今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１３番、浜田君。
○１３番（浜田孝則君）
ありがとうございます。
宮崎県の綾町で、森の保全活動にも取り組まれているようであります。有機農業では自給自足を促す。一坪菜園運動で野菜の種を住民に無料で配布しているということであります。これは全国で初めての自然生態系の推進に関する条例を制定されているんです。これは化学肥料の使用状況や農地の管理状況などに応じて、作物の安全性を３段階で町が認証する。消費者、小売店を直接契約する。こういうようなことに町が取り組まれているようであります。
ぜひ、少しでも前に進むようなことを、大変でしょうけど考えていただきたいと思います。
皆さん御存じだと思いますが、建築家の安藤忠雄さん、この人は有名で、今、全国で講演もされているようでありますが、環境を、守るじゃなくて育てる、森を育てるということで、いろんなところで講演をされているようであります。ちょっと新聞を抜粋したのを読ませていただきます。「美しい風景を次の時代のためにつくりたい、心に刻まれた風景は人を支え、ときに大きな困難に立ち向かう力にもなります。この風景はそこに暮らす市民一人一人の志でつくられていくのだと思います。」
安藤さんが植樹をする際に決めていることがあるそうです。大きな木ではなく、小さな苗木を植えること。地元の小中学校などと連携し、苗づくりから始めるということであります。種から苗木に、苗木から大地に根差した樹木に、そして豊かな環境を育てるということを言われております。
今、取り組んでおられることが、皆さん御存じでしょう、夢の島、東京湾に浮かぶごみと残土のこの島を森に生まれ変わらせようと取り組んでいらっしゃるそうです。海の森と名づけて、講演や行く先々で募金をお願いして、一口１,０００円で苗木１本分として、半分を苗木代、半分をメンテナンス代に使われる。５０万人の参加が目標で、１０年かけて森にしようとしているとのことです。
今の時津の里山だって、耕作放棄地だって、１年、２年じゃできないですよ。今から始めて、５年、１０年、私が生きているときにできるかわかりません。でも、だれかが手をつけないと、このまま放置したら本当にだめな時津町になってしまうと思います。
さっき課長や皆さんが、「住みたい町とぎつ」って言われましたけど、本当にこれが真剣に住みたい町と皆さん思われているのか、これ、皆さんに一回聞きたいです。本当に住みたい町やったら、何で時津に住まんのかと。そこから模範として、皆さんが範を示さんといかんですよ、部課長。これ、ちょっと大げさに聞こえるかもわかりませんが、私は真剣にそう思っております。どうぞ、そういうことはしっかり頭に置いてやってもらいたいと思います。
ちょっと一言、答弁をお願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
まず、「住みたい町とぎつ」と言うようなことであれば、町の職員からその範を示せというようなことでございます。確かにごもっともな御意見だというふうに思っております。私のほうとしましては、できるだけそうしていただきたいという願望はあるわけですけれども、いろいろな事情等でそれができないという人たちもいらっしゃいます。しかし、できるだけ町内に居住できる人には町内に住んでいただきたいと。
そのほかにも、私のほうは、町で仕事をしている以上は、その前に地域の住民の一員なんだということで、地域の自治活動等には積極的に参加をしろというような話をしております。また、そういうふうにすることが町の行政を推進していく上で大きな役に立ってくると。ひいては、行政経費の削減にもなってくる。何回も相談に行かなければできないところが、そういうようなこと等でお知り合いになった方たちとは、その相談等においても、そのまま素直に入っていけるというようなこともございますし、そういうことを言っております。
また、町外に住んでおられる方については、その地域の中で自分の住んでおる地域の地域活動に参加をしろと。そして町に就職しているんだから、町内のボランティア等の活動があるときには、年に２、３回でも、町のボランティアに参加して、そして、そういう中で地域住民とのかかわりを深めろというようなことの話をしております。そういうようなことで、町への愛情と言いますか、町に対する思いは表現をしてくれというような話はしておるところでございます。
また、先ほどのドングリの里山、おっしゃられましたように里山の再生というようなものは非常に難しい問題でございまして、また、時間等もかなりかかっていくというふうに思っております。ただいま議員のほうからも提案がありました、ドングリを山に植えて、そしてそういう再生とイノシシ対策というものについてはどうかということにつきましては、私のほうでも、部長、局長等と私とのミーティングの中でその話を進めております。そういうドングリ等を小中学校あるいは幼稚園、そういうところから種を配って、そして芽を出させるまでそこで育てさせていただいて、それから耕作放棄地やそういうふうなところに持っていって、そして山に移植をしても育つ程度のところまで苗を育てる。それから山に持っていって、そして、イノシシ等の対策、それから里山の再生と言いますか、そういうものを育てていく。これにはやはり、ボランティアとして協力をしていただく方が必要でございます。ボランティアの方たちにぜひ集まっていただかないことにはこの事業は成り立たないわけですけれども、山を貸していただく方、それからボランティア活動で参加をしていただく方、また、こういうふうな木を植えましたら、ドングリは一度育ってしまいますと、これは成長が早うございますので、しいたけの保木として、今、ホームセンター等でも売られております。ですから、そういう活動をする人たちが、それを利用して何かの活動資金にする。よく言われる、イチローを見に行くぞとか、そういうふうな何かの活動資金として、それを利用してやっていただくという夢を持った活動をされるならば、そこの中で楽しみながらできるのではないかというように思っております。その対策等を今後進めていこうというふうに思っておるところでございますけれども、議員はそういう里山再生ということに非常に熱心でございますので、ぜひ御協力をいただきたいと思っております。
それからまた、苗木等につきましては、今おっしゃられましたように芽を出させるのに長くかかるということでございますけれども、これは九州電力のほうに問い合わせましたら、１,０００本ぐらいだったら、自分のところで対応できるという話もいただいておりますので、そういうことも考えながら、今後この事業はぜひ進めていきたいと思っておるところでございます。
○議長（水口直喜君）
１３番、浜田君。
○１３番（浜田孝則君）
町長、大変親切な答弁をいただきましてありがとうございます。
ぜひ、夢を現実に少しでも近づけるように、私本人も頑張りたいと思います。
実は、私が近所の人や息子たち何人かに話したら、ぜひ参加したいという人もおられるんです。そういうプロジェクトチームを立ち上げてくれと。ぜひ、最初からそこに参加したいと。だから、これを一回立ち上げてみて、そんなにまんじゅうばつくることはできません、時津まんじゅうば。３年、５年ってかかって。やっぱりそこら辺をみんなで話し合いをして、力を合わせてやっていただきたいと思います。
それと大事な国体についてです。
ぜひ、町長も言われる、この時津のミカン、西彼半島のおいしいミカンを、多分東北とかあっちからこられた選手たちには大変珍しいし、おいしいと思いますよ。ミカン部の方がもう張り切って、一番よか品物をば各チームにやってよかさ、と言うぐらい話も進んでいるんですよ。
どうぞしっかりやってほしいと思います。積極的に。どうぞ、長崎に行ってよかった、時津に行ってよかったと言われるぐらいに一生懸命取り組んでもらいたいと思います。
これでちょうど時間になり、３番バッターとしての務めを果たしました。ありがとうございます。終わります。
○議長（水口直喜君）
以上で、１３番、浜田孝則君の質問を終わります。
次に、１０番、山上広信君。
○１０番（山上広信君）
１０番、山上でございます。
それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
今回、全国的な傾向で、事件、事故等あっておりまして、同じような質問が出ておりますが、辻議員や相川議員と同質の質問となっておりますが、当然重複するかと思いますが、理解を深める上でも御答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、第１問目です。通学路の安全対策についてでございます。
全国で登下校中の児童がはねられる事故が相次ぎ、県教育委員会は小中学校の集団登校や通学路の実態を調査し、安全対策を講じるようですが、それにかかわる本町の対応と、本町における通学路の安全対策を質問したいと思います。
１点目、県教委の集団登下校及び通学路の実態調査の内容と本町の対応はどうだったのかということ。
２点目、本町における近年の小中学生の登下校時の交通事故及びその他の登下校時の事故、交通事故ではないようなほかの事故もあるかと思いますので、そういった事故の発生の実態はどうなっているのか。
３点目、本町では交通に限らず通学路の危険箇所をどう把握しているのか、またその対策は十分なのかということです。
２問目になりまして、庁舎の節電と電気料金の軽減策についてです。
１点目、九州電力は管内の企業や一般家庭に対し、２０１０年度比１０％以上の節電要請を決定したようですが、本町においてもその要請に基づく庁舎及び管理施設の節電をするのか。今までの御答弁ではするということでしたが、行うとすればその対応策は、ということです。
２点目といたしまして、今後もこの夏場の電力節電の要請は考えられます。さらに、電気料金の値上げも予想されると思います。そこで、今後の電気料金の軽減のために、庁舎やその他関連施設において、特定規模電気事業者の利用は考えられないのかということです。
以上、まず質問いたします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
山上議員の御質問にお答えいたします。
通学路の安全対策についてでありますが、１点目と３点目を教育長が、私の後に答弁をいたします。
まず、２点目の本町における近年の交通事故発生件数についてですが、町内で発生した過去３年間の交通事故の件数は、平成２１年が２３２件、平成２２年が２２１件、平成２３年が２６０件となっています。平成２２年は１１件減少したものの、平成２３年は３９件増加しています。
本町は交通の要衝であり、最近では大型店舗の進出もふえており、それにあわせて交通量も多くなり、交通事故の発生件数もふえているものと推測されます。
そのうち、小中学生の登下校時の近年の交通事故の発生件数は、平成２１年が２件、平成２２年が３件、平成２３年が１件、３年間で６件の交通事故があっております。また、通学路における転落などのその他の事故はありませんでした。
交通事故が発生したときの状況は、小中学生が道路を横断中に車や自転車と接触したものであります。そのほとんどが、運転手が右折や左折をする際に注意を怠ったことが原因と考えられます。また、最近の交通事故の事例では、運転手が交通ルールを守らないことが事故につながっています。
本町といたしましても、日ごろからの子供たちへの安全指導のほか、運転手への交通安全啓発にも努めて、より一層、交通マナーの向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、庁舎の節電と電気料金の軽減策についてお答えいたします。
まず、１点目の庁舎及びその関連施設の節電についてですが、九州電力から、ことしの夏は昨年夏から３％以上の節電、特に７月２日から９月７日の平日９時から２０時については、昨年夏並みまたはそれ以上の節電をするよう協力依頼があっております。
本町といたしましても、庁舎の省エネルギー推進のため、５月１日から１０月３１日までのクールビズの期間を延長して、室温２８度に徹底させているところであります。
役場庁舎内の省エネ対策につきましては、冷暖房の設備を省エネタイプに更新し、あわせて、執務室内の照明を省エネタイプの蛍光灯やＬＥＤ照明に変更しております。また、室温が高くならないよう、本庁舎玄関にエアカーテンの設置や西側ガラスには特殊塗料の塗布、それから、トイレや更衣室には照明の消し忘れがないよう、人感センサースイッチを設置するなどの改修を済ませています。
公共施設等の電気使用量は空調と照明が大部分を占めておりますので、今後も空調の設定室温の徹底、不要な照明の消灯や昼休みや残業時の一部消灯などの節電に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ等の利用についてですが、特定規模電気事業者とは、平成１１年度の改正電気事業法、これは平成１２年３月２１日に施行であります。これにより新たに認められた事業で、電気の小売りが一部自由化されたことに伴い、契約電力５０キロワット以上のビルや工場などに電力会社の電線路を使って、または自営線を敷設して電気を供給する事業であります。
全国の特定規模電気事業者数は、平成２４年５月末現在で５９社、そのうち九州に供給できる事業者が１０社とのことです。
高圧以上で受電しているビルであれば、今より安い電気料金が実現できる可能性があるとのことであります。しかし、使用状況によっては、今の電気料金より安くならない場合もあるそうでございます。
また、最近ではＰＰＳの人気に伴い事業者への問い合わせが殺到しているため、ことしの夏に向けてのピーク電力の想定が難しくなり、現在新規の契約を停止しているようでございます。
特定規模電気事業者（ＰＰＳ）等の利用につきましては、停電時のバックアップ体制など不明な部分がありますので、現在、調査研究を行っているところであります。
九州電力の電気料金の値上げは未定と聞いておりますが、本町といたしましては、さらなる節電に取り組むことで電気使用量の削減を行うように考えております。
以上で、山上議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
引き続きまして、山上議員の通学路の安全対策についての御質問にお答えします。
このたびの、京都府亀岡市で集団登校中の児童の列に車が突っ込み、児童並びに保護者が死傷した事故を初め、愛知県岡崎市及び千葉県館山市でも通学途上の児童・生徒の列に車が突っ込むという大変痛ましい事故が起こりました。
これを機会に、全国各地で何を優先させて指導するかを第一義にとらえ、通学路をより安全なものにするための取り組みや
交通安全教育のソフト面での事故防止を探り、対策を講じていることは周知のとおりです。
そこで、１点目の県教育委員会の集団登校及び通学路の実態調査の内容と本町の対応についてでありますが、長崎県教育委員会で、８月８日付で、児童生徒の安全確保について実態調査を行うよう通知がありました。その内容は、１番目が通学路の安全確保についてで、①安全点検について、②地域の団体やＰＴＡ等による登下校時の見守り活動について、③集団登下校について、④スクールゾーンについて、であります。
２番目が学校防災についてで、①文部科学省発行の「学校防災マニュアル（地震・津波被害）」を活用した自校の防災マニュアルの見直しについてであります。本町では①の安全点検につきましては、５校が既に実施しており、残りの１校も実施を予定しております。②の地域の団体等による見守り活動については、具体的に申しますと、時津小学校「子供ば守らんば隊」、時津北小「日並校友会防犯パトロール」並びに「子々川長寿会防犯パトロール」、
時津東小学校は「ひがしっこの命を守る連絡会」、鳴鼓小「鳴鼓小子供を守り隊」で、児童等の安全保護に努めていただいております。
③の各学校の集団登校の実施状況につきましては、小学校２校が、これは
時津北小学校と鳴鼓小学校ですが、その２校が集団登校を行っております。
④のスクールゾーンにつきましては、小学校並びに幼稚園等を含む、おおむね半径５００メートルを範囲として、子供の交通安全の確保を図る地域が設営されております。これは、注意を喚起する表示と交通規制を伴う標識があります。町内小学校区で学校からの報告と事務局からの調査での報告の数を報告いたしております。
まず、時津小はスクールゾーンは今のところ確認をしておりません。これは後で警察等と確認をしたいと思います。次に、
時津北小学校、これは２カ所、現在確認をしております。１カ所は道路標示、１カ所は看板表示であります。
時津東小学校、これは９カ所設置がされております、これは看板による標示と道路標示であります。道路標示はほとんど消えているのが現状でございます。スクールゾーンの設定道路の周知と補修については、積極的に働きかけてまいりたいと、そのようにとらえております。
以上のような内容を把握をいたしております。
また、教育委員会は５月１５日から５月２１日にかけて４日間時津警察署交通課で一緒に危険箇所の点検を行いました。その点検結果により、学校の指導が必要な箇所等については、５月２３日の町の教頭会の席で示達し、学校に指導をいたしております。路側線など道路施設の維持補修等が必要な箇所については関係機関に連絡して改善していただくようにしております。
３点目の本町では交通に限らず、通学路の危険箇所をどう把握しているか、またその対策は十分かとのお尋ねでございますが、おおむね次のような方法で各学校とも把握し対策を立てています。
①各地区担当教諭による通学路の危険箇所を調査、②ＰＴＡによる校区内の危険箇所点検、③保護者や地域住民による情報提供、④総合学習における通学路の危険箇所の点検と危険箇所マップ作成。
これらの危険箇所は、教職員が共通理解して児童生徒に指導するとともに、ＰＴＡによる看板の設置並びに各機関や店舗等への改善要求などを行っておるところでございます。また、地域の方々による見守り活動や登校時の立哨、安全指導により事故防止に努めているところでもございます。
通学路の安全対策、安全模索については、子供たちの交通安全への意識を高める工夫も必要不可欠ですが、実際の安全行動にどう移すか、子供たちの行動が事故を誘発する原因となること、あるいは、大人が子供の思いがけない動きに合わせた交通マナーの実践等も含めて、より効果的な対策について検討を加えていきたいと考えます。
あわせて、これは再度学校に指導を徹底しなければならないこととして、私どもが今考えるところは、各学校の校内放送等による交通安全運動の周知と
交通安全意識の醸成を再度徹底をさせたいと、あるいはまた、ポスター等の掲示による校内広報、これも考えております。
あるいは、最近、自転車の事故が多ございます。自転車乗車のマナーアップ等々につきましても、学校と連携を図りながら進めていきたいということもあわせて、指導を徹底しながら
交通事故防止、根絶に向けて努力を進めたいと、そのように思っております。
以上で山上議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
暫時休憩します。
（午前１１時４８分 休憩）
（午後 １時１５分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、１０番、山上広信君の一般質問を再開します。
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、通学路の安全対策ですが、詳しい御答弁をありがとうございました。
その中で、県のほうからの調査内容として、通学路の点検、そしてあと、地域の協力、見守り隊等の件、あと集団登下校、スクールゾーン、そういったことのお答えをいただいたと思うのですが、まず、通学路の点検に関しましては、５校中１校がまだということなんですが、この通学路の点検に関しましては、どういった方々で、警察署とか役場担当者とかだと思うのですが、どういう形で点検されたのか、そしてあと１校というのは、予定的にはされるのか、余りしなくてもいいものなのか、それのお考えをお聞かせください。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
お答えいたします。
まず、１校の予定というのは、する予定にしておりますけれども、まだ調査時点でできておりませんでしたというのが１校です。
それから、どういった形でというのが、まず、ガードレールや段差のない道路があるかどうか、信号が設置されていない横断歩道があるかないか、そういったところを中心に学校では調査を行っております。
あと、教育委員会が警察署と一緒になって行った調査といいますのは、主に交差点を中心に行っております。ただ、東小学校は、御存じのように狭い道路もありますので、学校前の町道とか、そういったところを歩きながら調査を行っております。
学校のほうは、学校が調査したものを県に報告したということでございます。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
多分、この県の調査の最後と言いますか、一応５月３１日ぐらいの区切りで、何か県のほうで会議を持つというようなことが新聞に載っていたような気がするのですが、それ、もう６月なので、あと１校も終わっていなければいけないのじゃないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
申しわけございません。あと１校というのは、この答弁書を書く段階で確認をいたしましたので、今現在、終わっているかどうかというのはまだ確認がとれておりません。この調査を報告したのが、５月２８日までの調査報告期限ということでございました。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
多分これは３１日に県のほうで、担当者と警察で協議をするようなことがありましたので、それはしておかないとできないと思いますし、ぜひ、そういった情報を把握をしておいていただきたいと思います。
それとあと、集団登下校の件ですが、これは教育長の御答弁のように、これは必ずそうせんといかんという方向性もないですし、各学校によって判断をしていっている部分もあるのかなと思いますが、実際、この登下校の集団登校にかかわった県もありますが、これは学校の主導というよりも主に地区でやっているというような考えでいいのですか。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
学校の子供たちの登下校については、正式なルート等は学校の管理下ですので、当然、学校が主体的な計画を持ってやるというのが本質だと、そういうふうにとらえております。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
そうですね、鳴鼓小の事例からしても、実は学校長の提案であったのですが、具体的な内容と言いますか、これは地元の保護者でしかわからないものですから、地域でやったというのが実情なんですね。実際、集団登校をやろうと、確か鳴鼓小が平成１８年ぐらいからしたと思うのですが、そのときの一番の問題点は、子供たちがどこを通って来ているかわからないというのが、保護者もあわせて、学校の問題だったんです。それからまず確認していった。要は、学校周辺の道路はわかるんだけれども、集団登校はどこか一点に集まりますよね。５人なり１０人なり１５人なりの子供たちが。どこの一点に集めたらいいのかということで、そのときに子供たちの通学路がわからなかったんですよ。これ、わかっているようでわからないというのが通学路で、メイン的なスクールゾーンなり、メイン的な部分というのはありますが、家を出てからどこを通っているかというのが難しい部分であったというのが記憶にあります。ですから、当然、学校の教育委員会はもう、玄関出てから家に帰ってくるまでが責任範囲ということは、私の答弁でも前の方の答弁でもあったと思うのですが、ただ、私が聞くところによれば、時津小学校においては、子供会に入っていない子供は集団登校をしていない、はずされていると言えばいいのか、そういうことをお聞きしたのですが、その辺の事実関係はどうとらえてますか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
今、教育長が申しましたように、登校に関して時津小学校は、ということでの御質問だと思います。
時津小学校は、月に数回実施しているということでございます。これは、学校で集団登校と。ですから、子供会単位ではございません。子供会単位となりますと、当然、道を隔てていたりとか、そういうことがございますので、先生方が下校するときに、あなたはこの道路を通って来なさいというようなことを指導されております。ですから、その集落ごとと言いますか、例えば時津小学校で言えば井手園地区とかございます。その反対側の元西肥名鉄さんですか、あの集落もございます。ですから、道路を横断する、しないの問題もございますので、そのあたりは子供会単位というよりも集落ごとに先生が下校しながら、そのときに指導していくと。それを地区で、集落ごとに集まって登校してくるというようなことでございますので、子供会に入っていないから、集団登校に参加できないとか、そういったことは把握はしておりません。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
時津小学校は登下校もしているんだったですかね。下校だけですか。集団登下校をしているんですね。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
下校です。済みません。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
下校ということで、登校もそうですけど、下校も、実態は道路があるかどうかは別にしまして、どうしても地区で考えたときにやっぱり子供会関係でグループになる場合が多いですね。だから、私が聞いている分については、下校に関してでも子供会に入っていない子供が、その団体、グループからはずれているという話を聞いていますので、ぜひその辺は事実を確認してもらって、もしそうであれば、先ほど、これは学校、教育委員会の指導ということでしたので、ぜひその辺の是正を、万が一、子供会に入ってないから下校時に一緒に帰れていないということであればちょっと問題ですので、御確認をお願いしたいと思います。
それとあと、スクールゾーンの問題がございました。
先ほど教育長が御説明いただきましたように、スクールゾーンの指定というのと、またスクールゾーンを指定することで今度は規制をかけるという２段階の考えがあるのかなと思うんですが、時津小学校にはスクールゾーンの指定がない。北、東にはスクールゾーンの標識と言うか、道路にスクールゾーンとかいてあったり、そういうのがありまして、鳴鼓小の答弁はなかったかなと思ったのですが、これもないのかなと。私としては把握していますが、その中でスクールゾーンの指定はしてありますが、そこの中で、スクールゾーンの規制はどんなふうになっているのか、どこが把握しているのかよくわかりませんが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
お答えいたします。
スクールゾーンは、ゾーンとして交通標識の中に規制標識と、それから指示標識、例えば、横断歩道がありますよという標識など、そういったものがあります。その中で、スクールゾーンというふうに道路に表示した箇所があります。東小学校は道路に表示した箇所が何カ所か消えかかっているところがあるということを承知しております。それに、今度は時間制限を設けたものが規制表示になります。例えば、７時半から８時半までとか、そういったスクールゾーンと時間規制を設けて進入禁止であったり、一方通行であったりというようなものが規制になります。
ただ、そのほかの箇所にもスクールゾーンとして表示した箇所がございます。それは、注意を促す標示ということで、とらえております。ほとんどの道路は規制を設けておりません。今申しました東小学校の一部の道路に対してだけ規制を伴うスクールゾーンとして指定しております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
そうですね、スクールゾーンに関しましては、今、御答弁された形かなと思いますが、私としては、今の答弁と違う部分については、まず、時津北小にスクールゾーンの道路標識が１カ所と言われていましたけど、２カ所あります。あと、東小に９カ所です。私もそこまで数えてきませんでしたが。東小は規制があってますよね。７時半から８時半の。そういった中で、そういった規制をかけるということは何らかの、そこで話し合いが行われるべきなんです。国のほうの主導としても、そういった話し合いを定期的にしなさいと。学校とか指示器とか、警察とかあっているじゃないですか。道路安全対策基本法の中で、文部科学省がそういった子供たちの安全を守るために、計画を立ててますよね、基本計画を。その中に、スクールゾーンに関しましては、そういった規制をしたところについては規制がちゃんと守られているのか、適正なのか、もしくはもっと規制をかけないといけないんじゃないかとか、そういった計画が指示されたと思うのですが、そういったことは、規制が東小だけしかないということであれば、その東小ではそういった話し合いというか、そういうのは持たれているのですか。スクールゾーンに関する委員会とか協議会とか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
今、スクールゾーンの規制がかけられている箇所と言いますのは、浜田のリサイクル倉庫、あそこから、何線と言うんですか、清水病院のほうに行く道路、そこの東小学校の入り口のところ、塩見さんというお宅のところまでが進入禁止になっております。それは、旧パリスの倉庫がございますけれども、そちらのほうに迂回路ができたということで、子供たちを安全に通すために、その間を車の通行どめの規制を設けたということでございます。
これはいつごろなされたかというのは承知しておりませんけれども、規制をかける際には、
交通安全対策協議会で学校の要望であったりとか、地域の方の御意見とか、そういったものを取りまとめた上で時津警察署のほうから上げられていくというふうに認識しております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
そうですね、そこの規制を私も一応確認させていただきました。７時半から８時半まで、あれは進入禁止というよりは清水病院のほうから交差点に向かって行って、７時半から８時半まで直線はだめという規制ですよね。だから、左折してという規制だと思います。だから、そういった規制というのがあれば、確か、そういう協議会か委員会か、そういったもので話をして、それがきちっと守られているのかとか、もっと規制をかけていくのかとか、そういったことを話し合う場を設けないと、協議を１回したから、１回規制をかけたらそれでいいということではなくて、年に１回する必要はありませんけど、定期的にそういうことを話題にするべき、この間の校長会の分でも議事録とかを見せてもらいましたけど、そういうのは校長会でも出ていませんし、この間の地区の議員報告会で出たのかもしれませんが、それは逆に教育委員会のほうで少しは問題提起して話をするべき部分ではないのですか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
東小学校に関しましては、これはあくまでも学校から要望が出されました。先ほど申しましたところの時間帯を今、７時半から８時半までとなっておりますけれども、学校といたしましては、７時から８時までできないだろうかとか、それから、学校の門の方向に向かって一方通行にできないだろうかというような相談があっております。ただし、これは学校からの要望で、あとは地域の方々、そこに生活しておられる方々もいらっしゃいますので、その地域としての意見を自治会とかそういったところでまとめていただけませんかという話を学校に対しては指導をしております。それをもとに対策協議会で出していただいて、御審議いただくというようなことになろうかと思います。
今、流れとしてはそういうふうなことを東小学校のほうにも指導いたしております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
学校にお願いして、それを学校に主体的に取りまとめてくれと言っても、やっぱり地域にも学校がお世話になっておって、なかなか校長先生も、もしくは担当の先生も、言いたくても言えない部分というのがありますし、あと、やっぱり保護者の方はそれが言えると思うのですが、それは意を酌んで、その場を設ける、やっぱり警察署も局員会も地域もＰＴＡもそういう部分を見てどうなのかということ、真摯に意見をぶつける場があってもいいし、それをしなさいという形になっていますよね、基本法では。だから、強制的な法律ではないですけれども、ある意味では任意なのかもしれませんが、規制をかけた以上はそういうことをやって、よりよい運用をすべきだと思うので、そういう規制をかけた場所の学校については、きちんとそういう検証というか、論議というか、それをしてもらいたいなと。きょうの話を聞いてますと、ちょっと通学路は変わるかもしれませんが、ただ、あの周辺はどちらにしても約３００人の生徒が通るような数字になるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
それと、今言っていましたように、スクールゾーンの標識も消えていますね。だからあれも一事が万事という言葉がありますけど、一つを見てすべてがわかる部分がありますので、幾らこういった議会でちゃんとやっています、報告しています、こうしています、指導していますと言っても、あの道路のスクールゾーンという文字が消えているのを見ただけでも、いかにその、管理能力とは言いませんが、意識、幾ら子供に意識しなさい、意識しなさいと言っても、ペイント一つ書くことで子供にも意識ができるし、それが消えているということは、逆に大人が意識を持っていないんだなと思うかもしれない。だから、大した費用もかからないですし、東小の近くには８カ所か９カ所、あわせて言えば、シルバーゾーンの文字も消えていますので、この質問とは違いますが、ぜひ、そういった標示は早急にしていただければと思います。
それとあと、お答えいただいた中で、通学路を含めたところでの危険箇所をお話しさせていただきましたが、各学校はどうなんですか。私は鳴鼓小学校しか知らないのですが、教育長からも言われた安全マップですね、危険箇所、表現の仕方とつくり方が違うとは思いますが、そういう通学路の危険箇所というのは、各中学校まではされていないだろうと思うのですが、各小学校ではそういったのをつくられているのですか。もし把握されていれば答弁お願いします。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
時津小学校、東小学校、鳴鼓小学校は危険箇所の安全マップをつくっているのは確認をいたしております。北小学校も危険箇所については、例えば木場崎池のところとか、さくがございませんので、看板で表示をしたりとか、指導による安全対策、そういった方法をとっております。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
指導という前にそういうことの把握、やっぱりＰＴＡ、保護者、学校だけじゃなくて、教育委員会、教育委員会だけじゃないんですけど、ほかの総務関係も建設関係も関係あるのだろうと思うのですが、ただ、こういった通学路というのに限定した場合、表現した場合には、教育委員会でもそういった通学路の危険マップの把握、これをぜひしていただきたいと思っているんです。そういった資料を毎年つくられていれば、各学校の交通歩道部とか、いろいろ表現は違いますが、各専門部の方が、お母様方、保護者の方々が現場に出られて、自分の家の前から学校までの通学路を点検していると思うので、今回みたいに県の教育委員会からの通知がなくても、逆に言えばそれを毎年把握していればすぐ言えるわけですね。かつ、警察とかというのも、総務の関係が交通のあれは把握しているでしょうし、不備な点につきましては、建設部が把握しているでしょうから。ただ、通学路に関しては、いろんな民有地の問題などがありますので、どうしようもない部分もありますから、ただ、そういったところもやはり保護者の目から見れば同じ通学路の一部として見るので、実際、平成１５年か１６年ごろ、そういった調査をして行政のほうにお願いしたこともございます。多分ここに出席されている方にも担当していただいて、改善していただいたのかなと思いますが、そのときの事例を申し上げますと、ぱっと出してもらったら６０カ所ほどあったんですよ。それを、これはちょっとお願いできるのじゃないかと精査して３０何カ所出して、その中で半分ぐらいはすぐ担当箇所から改善していただいたというような経過がありますので、そこまで行政に言うかどうかは別にしまして、ぜひ、そういったのを各学校で、ＰＴＡ活動の中でつくっているようであれば、ぜひ、それを資料として、もしくはどういったのを持っているのかということをぜひ教育委員会のほうも把握、もしくは説明会が年に１回あってますので、そのときに行けばいいですよね。そういうのがちゃんと４月か５月か６月かにありますから。危険箇所を、注意しましょうというのは、ぜひ把握していただきたい。
それと、これもそういった調査もしながら、じゃあ、自分たちはどうなんだと。危険箇所をどう把握しているのかという部分をしたときに、やっぱり危険箇所を出しても、これも鳴鼓小の例で申しわけないですが、今度は親にアンケートするんです。危険箇所がこうこうというのは聞いたけど、子供たちに伝えていないというのがやっぱり５０％ぐらいいるんです。お母さんたちも。ぜひ、そういったのを把握しながら、これはＰＴＡに関連する部分、私たちもしないといけないことですが、そういった保護者やＰＴＡの意識づけ、これもあわせて私どももやっていきますし、教育課のほうで引き受けて、その辺をしていただければいいなとは思います。
それで、先ほど通学路にかかわらず、１問目の２番目の質問で、町内の交通事故の件数とか、小中学生がかかわる件数をお教えていただきましたが、どうなんでしょうか。実際、今回の通学路の中、それ以外も含めて、道路、町道、県道、国道も含めてなんでしょうが、これちょっと危ないな、改善しないといけないなというような場所をどのくらい見られているのか。危険箇所といえばちょっと大げさかもしれませんが、改善しないといけない場所というのは、どのぐらい。多分、総務が担当ですかね、どっちかな。どのぐらい把握されているのか。
それと、先ほどの事件の件数を教えていただきましたが、これで死亡事故につながっている件数が、結構、今、あると私は思うんです。もし死亡事故件数がわかれば教えていただければと思うのですが。それと、改善しないといけないという形で出している道路の危険箇所の数を。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
先ほど質問ありました道路の危険箇所については、時津町
交通安全対策協議会のほうで、学校関係者であるとか、ＰＴＡ関係、警察とか、一緒に協議をしています。補修工事については、関係課、都市整備課のほうで早急に対応しておるところです。
安全対策協議会においては、交通規制の信号規制や一時停止など、そういった要望について協議をされているところです。
今年度の春の安全対策協議会の折に提出された議案については、２０件、要望箇所は２０件、そういった交通規制については２０件出ております。
手元にありますのが、長崎県の交通事故の発生状況でありますが、全国的に交通事故の件数や死者数などは減少傾向にあります。
特に長崎県におきましても、発生件数は７,２５３件、これは平成２３年中の交通事故発生状況でありますが、前年より４８件減少、死者数は４７人、前年より５人減少、負傷者数は９,３２３人、前年より１６０人減少ということで、いずれも前年と比較して減少している状況です。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
済みません、先ほど答弁の中で、町内での事故の件数を言っていただいたので、時津の町内で起こった死亡事故という前提で質問したつもりでしたが、資料があれば後でも構いませんが。
先ほどの町長の答弁では交差点での事故が多いという報告がございました。実際、左底交差点から久留里交差点、これ、私が知っているだけで３人亡くなっています。最近、旬屋の前で亡くなられて、左底のてっぺんさんの向かい側の交差点で私の同級生のお父さんが亡くなられて、そして左底の交差点のもっと手前側で亡くなられた。これはこのたび横断歩道ができたりとかしていますが。非常に、これがほかと比較して多いのかどうかというのはわかりませんが、そのために先ほどの町内の死亡事故を確認しようかと思ったのですが、交通量が多いといいながらも、何か、本当に対策をせんといけないのじゃないかなと思いますし、また、要望というわけじゃありませんが、左底の交差点から久留里の堀切のほうまで、左側のガードレールがないので、道路の縁石を小学生が平均台のように歩きながら行くのを見るとちょっと心配になるのですが、そういった大人でも死亡事故が起こっているところなので、かつ、またあそこが右カーブになっていますし、縁石がありますが、あそこの部分だけでもいいのでガードレールをしてもらえないかなと思いながら、これは国道なので県に直接言おうかなと思いながら、ＰＴＡで上げたほうがいいのか、いろいろ考えているのですが。特にあそこは交通問題とあわせて、堀切の部分は突風が結構吹くんです。今回、防災無線の塔も倒れたということなんですけど、エリアが違いますが、結構雨風がひどいときは、あそこは風が集中するのかもしれませんが、傘を差しているとファミリーマートの横の枝道から風で押されて車道のほうに、国道のほうに、吹き飛ばされたというのは大げさなんですが、そういったことがあったという話を聞いていて、個人的には要望を受けているのですが、傘を放したほうがよかったとか、一人は傘を持っていたから道路側へ行ってこけてしまったとか、登下校時の小学生たちも突風のときにそのようになっている子がいるというので、そういった意見もありますので、ちょっと話は違いますが、交通安全対策、通学路安全としてあそこの左底交差点から上まででいいと思うので、ガードレールをつけてほしいという要望があるということを、済みませんがここで申し上げておきたいと思います。
通学路関係はこの辺にしまして、２問目の庁舎の節電と電気料金の軽減策について御質問をさせていただきたいと思いますが、庁舎内の節電策はいろいろと今、お聞きしました。また、辻議員の答弁の中にもありましたので、ある程度理解しましたが、節電策としてはそういうのが当然考えられる方法だと思います。要は省力の照明にかえる、冷房の温度を２８度に保つというのが一つの方法だと思いますが、消費電力の１０％、２０１０年度１０％以上変わっているということで、それはそれで、パーセンテージ的にはクリアできるのかもしれませんが、７月のピーク使用量をどうカットするのかというのが節電のもう一つの対策として考えなければいけないことだろうと思うんです。全体的な料金は、毎年決算書を見てますと電気代も安くなっていますから、そういった照明器具等をかえることでだんだん安くなっていると思いますが、夏場の７月２日から９月２日だったですか、そのピーク時のピークカットをどうするかというのも一つの考え方なので、その辺の考え方というのは御答弁の中にはなかったのかなと思うのですが、お考えがありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
電気を使用する、特に今年度、九電のほうから８月と９月で最大需要電力というのが通知が来ております。本庁舎におきましては、８月が昨年より９３.８％、２３年度は減少となっております。９８％となっております。９月が８５.６％、第２庁舎におきましては、８月分が５１.４％、９月分が４９.１％と半減をしております。
これは設備の省エネ化に努めたことと、空調、照明等の節電に努めたことによるものということで、今後も経常的な節電に努めて、最大需要電力の減少に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
もしかしたら同じ質問になるかもしれませんが、いろんな節電はわかります。また、私が今言いましたように、７月２日から９月７日まで、これは町のホームページの住民環境課が出していますホームページの部分を見させていただきたいと思います。結構、最近ホームページも充実しまして、町長の所信とか、教育長のとか、いろいろ載せていただいておりますので拝見させていただいておりますが、この中で、今言いましたように、ピーク時間帯が午後の１時から午後８時、この間が不足するんですね。夕方もちょっとありますけど、夜とか朝方とかは発電は結構賄えるんですけど、ここの時間をどう減らすか。前年比プラス３％か６％かという話が出てますので、ここをどう減らすかということもやっぱり考えてほしいなと思うんです。ほかのところでありましたら、これは小さな話ですが、パソコンを１時から５時まではバッテリーに切りかえて使うとか、そういった方法をとるとか、いろいろ出しているようですが、そういった考えがないのかというのと、あと、庁舎だけじゃなくて、庁舎とその他の関連の施設としてはエアコンとかがあるので、全体的、町内の総体的な電力消費をどうするか。ですから、言えば、昼間家庭で一人でエアコンに当たっているよりは、庁舎とか福祉センターとか、カナリーホールとか、いろいろなところの施設に来てもらって、家で電気を使わずに、来ようが来まいが空調をきかせている施設に来てもらって、その時間は過ごしてもらうとか、いろんな能動的な施策があるのじゃないかと思うんですよ。もしくは、民間というと支障があるかもしれませんが、民間のそういう商業施設に１時から５時は行ってもらって、消費してもらって、夏場の景気対策というのは大げさですが、お金を使ってもらって、経済浮揚と言えば大げさですが、するとか、そういった能動的な施策がないのかなと思うので、そういうアイデアというのはないですか。突然言うと難しいだろうと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（水口直喜君）
総務部長。
○総務部長（田口房吉君）
私のほうから少し、電力の節減について説明をしたいと思っております。
そのピーク時の電力量というのが一番、今、国のほうでも問題になっておりまして、一昨年から１０％の節減をお願いしますという状況でございます。一昨年というのは、２２年度のピーク時よりも１０％下げるという目標になってまいります。
私どもが扱っておりますのはすべて公共の施設でございますので、これについては従前から取り組んでいるのですが、できるだけの節電対策というのは、自分の中でできる分は行っております。ただ、これをもっとやっていくというふうなことになりますと、いろいろ公共的な施設の提供等に支障があってはならない部分もございますので、そういうふうな電力はできるだけ無駄遣いはしないという感覚ではやっていきますが、それ以上となりますと、提供を差し控えるような部分も必要になってくるのじゃないかなというふうに思われます。
一応、国のほうでは、全国的にですけれども、節電の要請が先ほどのようにあっている中で、これが電力需給が逼迫する可能性がある場合については、電力受給逼迫警報というふうなものを発令するということになっておりますので、そういったときについては、もしかしたら、公共の部分で一部提供できない部分というのを検討をせざるを得ないというふうなことは考えられると思っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
１０番、山上君。
○１０番（山上広信君）
そうですね、状況によってはそうなるかもしれませんですよね。２０１０年の夏は物すごく暑かったですもんね。実際、私もエアコンをこの１０年使ってなかったのですけど、２０１０年は余りに暑過ぎて、翌年エアコンを買ったということがありまして、あのときは２カ月暑かったんですよ。本当、エアコンなしで、普通は２週間か３週間我慢すればよかったのに、あのときは２カ月、本当、９月の中旬、下旬までだったかな、暑かったので、今の発電量がどのぐらい回復するのかよくわかりませんが、あの暑さが来ると、確かにピークになったときには一番最初には公共施設が節電の対象になってくる、ピーク時の節電対象になると思うので、それはいたし方ないと思いますが、その辺はあわせながら、民間もあわせながら、私たちも節電しながら、そういう計画停電にならないようにやっていかなければいけないのだろうと思います。
そこで、最後になりますけど、ＰＰＳですね、特定規模電気事業者の利用、これはきょう、明日の問題ではないですし、今も町長がおっしゃったように、逆にこれが東電の問題で、原子力の問題で、ニーズが高まっておりますので、その需要と言うか、需要が供給に追いつかないというような状況になるのかなと思うのですが、ただ、今後の問題として、すべてをとは言いませんけど、１カ所でも２カ所でも、県内でも、いろいろ調べましたら、労働基準局とか県警とか検察省というようなところもそういった電力の使用をしているみたいですし、また、全国的には一番川崎市が有名なのかなと思いますが、そういった通常の一般の電気自動車以外の電気というのも、やはり今からは利用していかないといけませんし、今後また、経費節減という中においては、そういうところも考えながらやっていく必要があると思いますので、ぜひ、これはもう、研究をしていただきまして、そして、どこか施設の１カ所でもやってみてどうなのかということもあわせて、考えていただければいいのではないかなと思います。
それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（水口直喜君）
以上で、１０番、山上広信君の質問を終わります。
次に、２番、濱﨑幸徳君。
○２番（濱﨑幸徳君）
２番、公明党の濱﨑です。どうぞよろしくお願いいたします。
通告書に従いまして、質問をさせていただきます。
成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成を求めるということがまず１つです。
肺炎は、我が国では、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ、死因では第４位である。２０１０年では１１万９,０００人が肺炎で亡くなっており、とりわけ、８０歳以上の高齢者で肺炎による死亡率は急激に高くなっている。そのうち、２割から４割が肺炎球菌が原因とされている。
この肺炎球菌は、肺炎のほかに血液に進入し、敗血症、髄膜炎などの深刻な侵襲性肺炎球菌感染症を引き起こす厄介な菌なのであるが、この厄介な菌を押さえるワクチンがこの成人用肺炎球菌ワクチンであります。
この成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、肺炎の予防に有効であり、特に高齢者の死亡率を下げる効果があります。現在は、任意接種で、１回の接種に８,０００円程度の費用がかかり、ワクチンの効果は約５年間持続します。もし６５歳以上の高齢者全員にワクチンを接種した場合、多くの人の肺炎の発症を押さえ、入院患者と入院期間の減少などで年に５,１１５億円もの医療費の削減が見込まれるという試算が出ております。
現在、公明党などの取り組みで、約４割の自治体で公費助成を行っておりますが、この公費助成の有無によって接種率に地域格差が出ております。
そこで、①町では６５歳以上の高齢者の接種率は何割か、②健康増進のため何割かの公費助成を考えてはいかがでしょうか、ということです。
２つ目ですけれども、今回特に、通学路の安全について、皆さん、各議員さんも質問されていましたが、私もさせていただきます。
平成２４年４月２３日、京都府亀岡市で集団登校中の小学生の列に無免許の少年が運転する車が突っ込み、１０人が死傷するという痛ましい交通事故が発生しております。
さらに４月２７日には、千葉県館山市で１人が死亡、及び愛知県岡崎市では２名死亡という通学途中の交通事故が立て続けに発生しております。
公明党西彼支部は、５月２日、吉田町長に学校通学路の安全対策についての緊急要望書を提出し、通学路での危険箇所がないか、早急に調査・点検を行うことを要望いたしました。
そこで、①京都では、県教委がすべての公立小学校に対し、通学路の実施調査を始めたが、長崎の県教委としての動きはどうなっているのか。
②時津町としての動きはどうか。
③通学路の危険箇所の報告はどのような経路で道路管理者に伝えられているのか。
④各学校からの危険箇所の改善要望はどのくらいあるのか。
⑤役場と学校と警察との連携はとれているか。
これらの質問について、お答えをお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、濱﨑議員の御質問にお答えいたします。
成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成に関する御質問についてお答えいたします。
１点目の、本町にお住まいの６５歳以上の方が、成人用肺炎球菌ワクチンを何割程度接種されているかについてでございますが、現在のところ、このワクチンは任意接種となっております。このため、接種率につきましては把握できておりません。参考までに申し上げますと、町で毎年助成を行っておりますインフルエンザの予防接種につきましては、６５歳以上の住民のうち約５６％の方が接種を受けられているようでございます。
２点目の、健康増進のため、成人用肺炎球菌ワクチンの接種について、何割かの公費補助を考えてはどうかとの御質問についてでございますが、議員の御質問にもございますとおり、全国の多数の自治体で既に公費助成が実施されており、長崎県内におきましても、島原市、雲仙市、南島原市、小値賀町の計４市町で公費助成が行われております。
本町といたしましても、成人用肺炎球菌ワクチンの接種による肺炎等の疾病予防効果と、それによる高齢者の死亡率及び医療費の削減効果につきましては、一定理解するところでございます。
しかしながら、成人用肺炎球菌ワクチンにつきましては、一度接種すると効果が５年間持続するというメリットがある反面、誤って２年以内に再接種を行った場合、重い副作用を生じる危険性があると言われており、先に述べました県内の先行自治体につきましても、過去の接種状況の確認に苦労されているということでございました。
また、本町の場合、各種予防接種の実施につきましては、広域的な協議を行いながら取り組みを進めてきた経過もございますので、先ほど申し上げました過去の接種状況を確認する手法及び公費助成の対象者や助成割合等につきまして、近隣市町とも協議を行うとともに国の定期接種化に向けた動向なども踏まえながら、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、学校通学路の安全対策は万全かについてですが、１点目から４点目については、後ほど教育長がお答えいたします。私から、５点目の役場と学校と警察署との連携についてお答えいたします。
最近は、子供を巻き込む交通事故などが相次いで発生しています。
交通事故はその被害者だけでなく、被害者の家族や加害者の家族にも大きな悲しみを与えます。
交通事故を防ぐには、住民が安全・安心に暮らせるよう、家庭、学校、職場で交通安全を呼びかけながら、地域が一体となった取り組みが必要です。
本町では、日ごろから、学校関係者の方々による交通安全の立哨活動のほか、議員にも就任していただいております交通指導員、交通安全母の会及び各地域の見守り隊の方々が、安全、安心なまちづくりのため、地域一体となって御協力いただいておるところでございます。まことにありがとうございます。
御協力いただいております皆様におかれましては、各小中学校の支援会議、交通指導委員会、交通安全母の会、防犯協会などの団体に所属され、各団体で協議会などが開催されております。
そのような中、本町の交通安全対策につきましては、年４回
交通安全運動期間前に開催しております時津町
交通安全対策協議会の中で、交通安全に対する活発な意見交換がなされ、本町の交通安全施策を審議していただいております。
同協議会では、時津町交通安全協会時津支部長を会長として、自治会長連合会、交通指導員、保育所・保育園、交通安全母の会、老人会、女性団体連絡協議会及び交通機関事業所の代表の方々に委員として就任していただき、また、時津警察署交通課、町内各学校長も出席していただき、それぞれの意見をお伺いしながら、協議会委員や役場関係課と一緒に、時津町の交通安全対策について協議していただいております。
通学路の交通規制に係る要望につきましても、各学校で通学路の点検が行われ、時津町
交通安全対策協議会で協議の上、時津警察署交通課へ要望書を提出しております。
今後も、学校、警察、関係団体と連携を図りながら、交通安全の施策の推進に努めてまいります。
以上で、濱﨑議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
引き続きまして、濱﨑議員の２番目、学校通学路の安全対策は万全かについてお答えいたします。
今まで、何人かの議員さんから質問通告を受けてきましたけれども、重複かもしれませんが、重ねて御答弁申し上げます。
１点目の長崎県教育委員会としての動きは何があるかということでございますが、京都府、千葉県、愛知県で続けて通学中に交通事故で児童生徒並びに保護者が死傷するという痛ましい事故が起こりました。県の教育委員会では、４月２７日付で児童生徒の登下校中の
交通事故防止に向けての徹底についての通知が発せられたところです。
さらに、５月８日付で児童生徒の安全確保についての
実施状況調査の依頼が寄せられ、県下一斉に各学校の安全確保の状況などについての実態調査がなされております。
実態調査の内容は、先に山上議員の御質問でもお答えしましたように、１番目が通学路の安全確保についてで、①安全点検について、②地域の団体やＰＴＡ等による登下校時の見守り活動について、③集団登下校について、④スクールゾーンについてであります。２番目が学校防災についてですが、①文部科学省発行の「学校防災マニュアル（地震・津波災害）」を活用した、自校の防災マニュアルの見直しについてであります。
２点目の時津町教育委員会の動きについてでありますが、学校におきましては、安全点検を５校が既に実施しており、残りの１校も先ほど御説明、答弁したとおりであります。また、教育委員会と時津警察署で実施しました危険箇所の点検は、国道の交差点や歩道、ガードレールのない道路の危険性について実施いたしました。これも先ほど申し上げました５月１５日から５月２１日の４日間でございます。この点検結果により児童生徒への交通安全について、学校の指導が必要な箇所等については、すぐに、５月２３日、町の教頭会の席で示達し、学校に指導いたしております。
また、路側線など道路施設の維持補修等が必要な箇所については、都市整備課初め関係機関に連絡して改善していただくようにしております。
３点目の通学路の危険箇所の報告は、どのような経路で道路管理者に伝えられているのかにつきましては、学校やＰＴＡ等で危険箇所の調査がされ、学校またはＰＴＡから町に道路施設等の改善要望が提出されましたら、都市整備課に連絡を行います。町道であれば都市整備課で担当し、国道であれば都市整備課から長崎県振興局に連絡して改修していただくことになります。
４点目の各学校からの危険箇所の改善要望はどのくらいあるのかについてであります。
ここ２年ほどは、学校からの改善要望はあっていませんが、平成２３年度中に地域から路側線等の設置並びに改善要望が出されましたので、都市整備課と一緒に現地を調査の上設置いたしております。
今後とも教育委員会としましては、通学路の危険箇所について、学校や関係機関と連携しながら改善に取り組んでいきます。
あわせて、ＰＴＡの諸会合の中で通学路の安全点検の確認という視点から、親子でそれぞれの目線から危険箇所等の把握も働きかけ、事故防止を訴えていくことも考えております。
以上で、濱﨑議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君、再質問をどうぞ。
○２番（濱﨑幸徳君）
ありがとうございました。
この肺炎球菌ワクチンですが、先ほども質問の中でお話ししましたけれども、全国でも４割以上がしていただいているということです。これは、特に高齢者の方に肺炎を引き起こして亡くなる方が多いということで、特に公明党は、全国的にこれを推進してやろうということで、全国的に推進が始まって、こういうふうに４割ができることになりました。
先ほどの町長のお話では、５年間の管理が難しいということがありまして、ちょっと今はちゅうちょしているということと、あとは予算のこともあると思いますけれども、予算はやはり各自治体がこれだけやろうということになるということは、先ほどもお話ししたように、医療費の節約になるということです。それをもう一度考えていただきたいと思います。特に、よそは補助を出していただいているところが、例えば７０歳以上の方に３,０００円ぐらいの補助をして、あと残りを自分で出していただくと。それでもやはりしたいという人が多くて、この助成があるところとないところでは、接種率が物すごく違っているわけです。
今回、私もこの質問をしようと思いました、実は、自分の周りの方の、特に６５歳以上の老人の方に聞いてみました。まず、こういう成人用肺炎球菌ワクチンというのがあるんですよ、こういう効果があって肺炎を抑える効果がありますけれどもいかがですかと話を聞くと、ああ、それはすばらしかねという方と、また、私はもう年寄りやけん、せんでよか、という人と、本当にいろいろな考えがありまして、これはまず、どういう気持ちを皆さんが持っているかということで、実は今回、１００人ではありましたけれども、アンケートをとらさせていただきました。私は左底ですので、左底の老人会の方を中心に、あとは自分でお会いする方に聞いたり、また協力者の方にお願いいたしまして、１００名の方にこのアンケートをとることができました。
その中で、実は、この肺炎球菌ワクチンの認知度が低いということがまずあります。やっぱり知っている方は１００人の中で３０％、３０人ですね。知らない方が７０％です。やはり、そういうワクチンがあったの、というのが皆さんの気持ちでありました。
その成人用の肺炎球菌ワクチンが肺炎に物すごくきくんだということを御説明すると、そういうのはやっぱりしてみたいという方がここに書いてありますけれども。その前に費用ですね。打つと５年間は有効だということを御説明してからしましたけれども、大体８,０００円ぐらいかかるということをお話しすると、やはり高いなという方が７７人、７７％です。５年間だったら８,０００円は妥当じゃないかという方が２１人、２１％。そして、８,０００円なら安いんじゃないという方が２人おられました。多分この方はお金持ちの方かなと思っておりますけれども。５年間なら安いわという方がおりました。そういう方がおられますし、そして、ワクチンの接種についてどうですか、この金額でしてみたいですかと質問すると、やっぱり、してみたいと。この金額でも、自分が出してもしてみたいという方はやっぱり３７％おられました。そして、費用が安ければ、ぜひ自分は打ってみたいなと、８,０００円ならちょっと考えるけど、安ければ打ってみたいなという方が４９％。そして、自分は全くしたくないという方が４％、今のところ自分は初めてこのワクチンの話を聞いたからわからんという方が１０％。してみたいという方と、費用が安ければしたいという方は、合計すると８６％になります。１００人中８６人の方がやっぱりしてみたいと望んでおります。やはり健康で、肺炎で寝るよりは打ってみたい。安かったらもっと打ってみたいという方がおられますけれども、この統計については、町長、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
濱﨑議員さんが左底地区を中心にそういうアンケートをとられたと。その中で８６％の方がやってみたいという希望を持っておられるということは、それだけ町民の方のそういうニーズが高いというふうに思います。また、けさの新聞でしたか、この肺炎等で死亡される方が、今までは死亡率の４位だったのが３位になっていたというのを見た記憶があるんですけれども。高齢者の死亡率、それだけ高齢化をしていくという中で肺炎による死亡が多くなってきておるということは一定理解をしております。
今、こういう肺炎球菌ワクチンを接種することによって、肺炎の予防とか、あるいは高齢者の死亡率が低下すると、そしてまた、そういうことによって医療費等の削減ということも期待できるということも十分わかっておるわけでございます。そういうことも踏まえまして、先ほど答弁をしましたように、２度接種すると重い副作用が生じるということもございますし、そういうものに対処するためにはどうしたらいいのかというふうなこととか、今まで近隣市町とこういう福祉的な施策というものを見比べをしてきたというようなこともございますし、今後検討をしていきたいという格好で考えておるわけです。
現在、この医療というものが非常に進歩しているという状況の中で、その処置法というものも新たにどんどん、どんどんできてくるわけです。そうしますと、議員もおっしゃれましたように、地域間格差が出ておるというふうなことでございます。そういうことで、一定の状況の中にある自治体ではそういういろいろな、こういうような福祉施策を初め、ほかの制度についても、この市町村はこれをする、これはこれをするというような格好で、そういうことが非常に多くなっているというふうに私は思っております。またこういうふうな真に必要なものというものは、国において制度化をすべきだと私は思っておるわけでございます。
大体、私のほうで、今年度、平成２４年度に国の制度改正によって、私どもの町がどれだけ金が必要になったかというものをちょっと福祉関係で調べをさせました。そうしますと、子ども手当が児童手当にかわったと、これで約２,４５０万町はプラスになります。それからひまわりの障害児の通園事業ですけど、この関係で通所サービスの一元化ということで約４００万、それから同じひまわりですけれども、今までの激変緩和措置というものがなくなったということで１,２３０万、それから、ポリオ予防接種事業、これは生後３カ月から９０カ月の子供がするわけですけれども、これが約４００万ふえたと。この２４年度の制度改正で、４,４６０万ほど町は金がかかるという状況になってきておるわけです。これは２４年度の福祉部関係です。こういうこと等で、国の制度が変わっていくことによって、こういう金がかかってくると。ですから、こういうもの等の財源が今後どうなっていくのかというようなのもまだはっきりしておりません。こういう中で、やはり福祉施策というものは継続性を持たせなければならないというようなことで考えております。少なくとも近隣市町というものについては足並みをそろえる必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
そういうことも踏まえながら、こういう施策というものは検討をしていきたいと、あくまでも継続性が第一だと。国の今の施策のように、何年から何年まではしますよと、後はやらないと、それでは公平性を失うというふうに思っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
検討するというお話でしたけれども、この肺炎で亡くなる率が４位から３位になったということは、やはり肺炎で亡くなる率が高くて、これはもう一度考えなければいけないのじゃないかということだと思います。
国の施策によってどんどん変わるからちょっとまだ考えているということですが、やはり、今までも国の施策で変わったのがずっと、今までもここ２年ぐらいやってきました３ワクチンですね、子宮頸がんとインフルエンザＢ型、ヒブですね、それと小児用の肺炎球菌ワクチン、これが今までは国の施策でやってまいりましたけれども、自治体が半分、国が半分ということでしていただけるようになりましたが、来年からは定期接種になるのではないかというふうに、今、なっております。
実はこの成人用肺炎球菌ワクチンというのは、その次の段階になっております。水ぼうそう、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、そしてその成人用肺炎球菌ワクチンがもう定期接種に、次はぜひしたいというふうに、国が今、定めております。国が定めてからもいいかもしれませんけれども、やはり時津の体制からいくと、後から後からついていくような感じで、もっと早くからこのワクチンを打っていると、もっと時津町としては医療費が削減するんじゃないかと、そう思っているのですが、予測だからと町長は思うでしょうけれども、その辺はいかがでしょうか、お答えください。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
今、このワクチン、約３,０００円負担をするというようなことで、今のインフルエンザ等の同程度の接種率ということで、担当課のほうでどれぐらい費用がかかるかということで試算をしておるわけですけれども、約９３０万ほどかかるということでございます。
先ほど申しましたように、この金額ということだけではなくて、２度接種というものをどう防ぐのかということ等、そして近隣の市町等にもこのことについての考え方というものについては協議をしていきながら、先ほど言いましたように、死亡率の低下とか、あるいは医療費の削減につながってくるということについては、それは前向きに考えていきたいと思っておるところでございます。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
実は、自分もこれをずっと調べていましたけれども、よそでは、例えば、最初の年は７０歳以上、次は７０歳からずっとするというふうにすると、行かれんわけですね。そういうふうなやり方もありますので、その辺はちゃんと勉強しておりますので、ぜひ、前向きな検討をしていただいて、本当に、時津町は今回は先を進んだなと、近隣市町から、前の町長さんから吉田町長にかわると、いよいよ先を進みだしたばい、というふうな感じで変わっていただきたいなと思って、要望したいと思っております。
もう一つ言いたかったのですが、実は６月２日の長崎新聞に、介護要らず、健康寿命という記事が載っておりました。健康寿命と言うのは、一生のうち介護が必要だったり、日常生活に支障が出るほどの病気にかかったりする期間を除き、健康に日常生活を送る期間を示す、単に寿命を延ばすのではなく、生活の質を重視する考え方に基づき、世界保健機構ＷＨＯが２０００年に提唱したと。厚生労働省は今回世帯ごとの所得、家族の健康状態などを調べる国民生活基礎調査や日本人の平均寿命のデータなどをもとに算出したということで、本県は男性で４５位だそうです。女性が３５位ということだそうです。
やはり、皆さん、健康で常に動けるような状態でいたいなと、そういうことを願いながら、ぜひ、成人用肺炎球菌ワクチンもその一つに加えていただきなと思って、よろしくお願いいたします。
続きまして、道路の問題ですけれども、今回、特に皆さんが注目されて、何回も質問がありましたので、教育長も耳にたこじゃなくて、口に何かできているかもしれませんけど、またよろしくお願いいたします。
やはり、各道路を自分もやっぱり気にかけて見ております。自分も交通指導員として左底に立っております。やはりいつも思うのは、車が飛ばして危ないなと。左底の交差点なんかは特にそうです。鳴鼓小学校にも聞きにいきました。するとやはり、左底の交差点が一番危ない、これをどうにかしていただきたいなと。私たちも立ちながら、本当に危ないなと思っております。特に青雲学園の子たちがバスをおりてから、左底のほうに渡ってくるもんですから、横断歩道がいっぱいになるもんですから、なかなか、今度は時津のほうに向かうほう、右折ができないわけです。並んだ状態で何台かしかいけないと。そうするとずらっと並び出して、いよいよもう８時近くなると赤でも突っ込んでくるような状態になっております。
私も７時１０分ぐらいから８時近くまで立っておりますけれども、やっぱり前半の時間のときには皆さんゆっくりと、ちゃんと赤信号でとまりますけれども、だんだん、８時近くなると、もう赤でも突っ込んでくるような状態になっております。
あそこの交差点は、上からおりてくる車をどうにかはけないかなといつも思いながら考えていましたけれども、例えば、右折の信号をつけていただくとか、時間差で、久留里の下のほうから、６工区のほうから出てきてから左折する車が多くて、それと右折とが重なって、なかなか時間がないと、それと６工区から直線で左底のほうに向かってくる車にもとまってしまうというので、時間差がちょっとあったらいいんじゃないかなと思いますけれども、これはどちらのほうにお願いしたらよろしいでしょうかね。ちょっとお願いします。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
時差つきの信号機の設置につきましては、各地域でいろんな要望が、いろんな箇所で出ております。そういったときは、自治会長であるとか、議員がしていただいております交通指導員さんの会議の中でも協議していただいて、代表の方に意見を言っていただければ、対策協議会のほうで検討したいと思います。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
まだ、交通指導員ではペーペーですので、ちゃんと会長さんにお願いして、してもらいます。
その交差点と、あとは、先ほど登壇された山上さんとともに、自分も鳴鼓小学校でＰＴＡをさせていただいたときに、鳴鼓小学校の集団登校を開始いたしました。本当に皆さんの御協力で集団登校ができたのですが、やはり、集団登校のいいところは、先輩と言いますか、６年が中心となって、新しく入った１年生を一緒につれて行くと。手をつなぎながらつれて行くというところはとてもいいのですが、今回の事故はやっぱり集団登校に突っ込んでいったというところで、実は、そこが一つ盲点じゃないかということで、最近の新聞や雑誌なんかにはあります。実はその集団登校自体が、結局はみんなで歩くことによって安全だという気持ちで歩いてしまうのじゃないかと。そして、特に１年生なんかは真ん中に挟まれて、高い先輩たちが後ろにもついて行きますから、なかなか、一緒に歩くことによって、余り周りを見ないで歩いているのじゃないかという、一つ問題点が出てきているのじゃないかということがあります。
ずっと先ほどの教育長のお話の中で、子供たちがまずしっかりと交通安全について自覚を持つことをするということでお話がありました。本当にこれが一番大事じゃないかと思っております。
その中で、一つ、例えば集団登校するときには、その班で、自分たちが通る道をもう一度見直してマップをつくるとか、そういうふうなことをやったらどうかというような提案もあります。それもやっぱり教育長がおっしゃっていた親子で、親子とともに班で一緒に歩くと。これはどうしてかと言うと、やはり、親が見る目と、そして一番大事なのは、子供が、子供の目線で見るというのが大事だそうです。わかりますか、こうですよね。低いと。例えば私が今ここですけれども、こうなると顔が見えなくなるみたいに、子供が小さいところから見ると全然見ない場所とかがあるはずだということで、やっぱり視線をしっかりと把握しながら見てもらうことが一番いいんだということがありましたけれども、ちょっとその辺はいかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
議員さんが交通指導員さんとして、朝早くから交通指導に携わっていただいておる、本当にありがたいなと、そう思っております。
交通問題等については、これは何回も何回も、理論的なことではなくて、実践的に望ましい態度、行動、そしてそういう能力を培うというのが、やはり基本じゃないかなと。いわゆる、
交通事故防止に対しては、自覚と責任、これを学年ごとに、学年の実態に応じて、あるいはまた、いろんな形の道路事情、交通事情とも踏まえて、話をし、実践的なそういう姿勢づくりが一番大事じゃないかなと思っているんですが、集団登校のよさというのも、やはり、低学年は低学年、中学年は中学年、あるいは高学年は高学年でとらえていると思います。集団行動の中でどういうふうな登校が一番望ましいのかと、これをみずからが体現しながら、あるいは実感しながらとらえていくと、培っていくと。これはやっぱり教育の一番本質じゃないかなと。言われなくても自分から気づいていく、体で覚えていくという、そこら辺がこの集団登校の、あるいは下校も含めて、一番のメリットじゃないかなと、そう思っております。ただ、やっぱり、一番の盲点と議員さんも言われておりますけれども、交通事故を自分の課題、問題としてとらえることができないような子供たちもなかなかおるということですね。なかなかじゃなくて、その中におるということでございますので、自分の課題として、交通問題をあるいは問題として、そして事故がないような形の中で、果たして集団下校の中でそれをどういうふうな形で高学年が低学年に指導していくのか、あるいは先生方がどういうふうな説意をしていくのか、そこら辺も大事なポイントになってくるのじゃないかなという思いがしますが、事故を起こしてから、あ、しまった、取り返しがつかないと、そういう、どちらかといったら心理的な危機の面での説意も現実的な事例を挙げながらとらえていかなければいけない。ただ、今回のように後ろのほうから車が突っ込む、しかも非常識なというか無常識なというか、そういう若者が後ろから追突するという事故を起こしてしまう。このことについて、やはり縁石の問題もあるでしょうが、加害者のほうと言うんですか、ルールの遵守、あるいは交通法をどういうふうに理解をさせていくのか、そこら辺もやはり考えていかなければいけない。一方では子供たちのそういうルールとか、マナーを守る、遵守させる姿勢も築きながら、片一方ではそういう交通環境を整えるという観点からは、片方の大人の側の責任等についても、十分これは理解させていく、あるいは理解していくような、そういう仕組みづくりも大事かなと、そう思います。
ちょっと回答になりませんですが、以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
ありがとうございます。
とってもいいなと思うのが、実は左底の公民館のところから、下から、左底の交差点からのぼっていきますね。公民館をぐっと曲がって、うちのほうに、有名な濱﨑畳店のほうに入ると、入り道が、旧道がありますけれども、その道のところに、曲がった瞬間にカーブミラーがあって、そのところに、通学路につきスピード落とせとかいう看板があるんです。それは、今度出たところの上のほうに、今度ずっとのぼっていって、上の団地のほうに行くところにもあるんです。両方、ちょうど狭くなるところの上と下とにあって、入る瞬間にそれを見て、あっ、とスピード落とそうかなというふうな、とてもすばらしい標識がございます。この標識はどちらで出していただいたのでしょうか。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
スピード落とせの看板につきましては、総務課のほうで設置をしております。今回、鳴鼓小学校区でも、児童館入り口付近もスピード落とせの看板を設置するようにしておりますので、もし、必要な箇所がありましたら、こちらのほうで検討してまいりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
実は、設置していただきたいところがもう一つありまして、左底から野田に抜ける道がある、今、ようやく道が広くなって、のぼってからおりる、あそこがぐっとおりていったところが、皆さんが、カーブが広くなってからスピード出すわけですね。そのままずっと下の出口のところまで行くので、とても危ないというような苦情が出ております。そこもちょっと検討をよろしくお願いいたします。
あとは、時津中学校から一つ出たのが、お茶屋付近がとても危ないと。あそこも狭くて、特に松本写真店のところから曲がるんですね。いつも松本写真店の奥様から、うちの敷地内のところを車がぐっと曲がると。大きい車なんか特にうちの敷地内のタイルのところをぐっとのぼられて、タイルがぼろぼろになると。これはどうにかできないかというお話があります。これは敷地内だからできないでしょうが、ちょっとお答えをお願いいたします。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（吉岡勝彦君）
なかなか、民有地ということで手を出しづらいところもあるんですけれども、これもまた、その敷地の方の御理解の状況によろうかと思うんですけれども、以前、久留里のほうで、敷地のほうで、どうしても離合で、車が入ってくるということで、協議をしまして、そこを離合所がわりと言いますか、一般車が入っても使わせてもらえるということであれば、町のほうで補修しますということで、そういう対応をさせていただいた経緯もありますので、松本写真店さんのほうが、どう言われるかわかりませんけれども、そういう協議というのはあってもいいのかなというふうには思います。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
そこから曲がってから、やっぱりお茶屋さんのほうがとても狭いですよね。あそこは、何十キロという標識もないですね。どうでしょうかね、ありますか。
○議長（水口直喜君）
都市整備課長。
○
都市整備課長（吉岡勝彦君）
標識も交通規制なものですから、どうしても警察協議で県警のほうの交通規制課のほうに要望という形になってきますので、その辺も時津署のほうと、総務課のほうから毎年相談されていると思いますので、一緒に要望を上げていただければと思います。
これもなかなか、そういう規制というのも、各地域の方たちの協力というのがどうしても必要になってくるもんですから、一方的なところができないというところで警察のほうもなかなか踏み込めないという部分もあるようでございます。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
済みません。先ほどの茶屋の本線になると思うんですけど、こちらのほうにつきましては、５月１６日に区画整理課を通じて、元村２の自治会から速度規制の要望が上がっておりますので、こちらのほうは
交通安全対策協議会のほうで協議を行って、警察とか、関係団体と協議をしながら検討していくようにしております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
ありがとうございました。やっぱり要請が出ているということは、あそこが危ないというところだと思っております。中学生に聞いてみると、小学校は集団登校の場合は、大体通学路を決めて、ここを歩いていきましょうということを決めているということですが、中学校になると、通学路は余り決めていないということを聞きましたが、いかがでしょうか。
○議長（水口直喜君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（太田達也君）
ただいまの茶屋の本線につきましては、学校のほうも危険ということを認識し、また地元からも学校とそういうふうな話がなされているようです。通学路を、サークルさんの、時津歯科の交差点がございます。そこから国道のほうに出て、国道を通って、それから役場の前を通ってというふうな通学路の変更を行っております。
時津歯科の前のところに、元村地区の方々が立硝に立ってくださって、子供たちを国道のほうに回すように、そういう御協力をいただいております。
ただ、その途中から出てくる子供たちにつきましては、数名は、また上のほうに戻ってから行くというのもちょっとかわいそうですので、そのまま茶屋の下のほうに行っている子供たちもおります。
中学校についても通学路は設けております。あります。学校としてはこの道路を通ってくださいと。ですから先ほど言いましたように、変更もしております。
○議長（水口直喜君）
２番、濱﨑君。
○２番（濱﨑幸徳君）
じゃ、決めておるということですね、中学校も小学校もですね。はい、わかりました。
そういうことで、やっぱり、しっかりと子供たちを見守りながら、ハード面ではなかなか、警察との兼ね合いがあって難しいと思いますので、ソフト面の地域との協力、また学校、ＰＴＡ、そして老人会を初め地域が子供たちのためにどうできるかというような気持ちを持っていただくことが交通安全につながるのじゃないかと思っております。
私も交通指導員としてまた頑張ってまいりたいと思います。これをもちまして終了いたします。ありがとうございました。
○議長（水口直喜君）
以上で、２番、濱﨑幸徳君の質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 ２時４８分 休憩）
（午後 ３時０５分 再開）
○議長（水口直喜君）
休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、５番、浜辺七美枝君。
○５番（浜辺七美枝君）
こんにちは。日本共産党の浜辺七美枝です。
質問通告に基づき、質問を行います。
第１は交通問題についてです。
１点目は、子供の通学路の点検と安全対策についてお伺いいたします。
日本の交通事故発生件数は、１９７０年に４５万件と急激に増加して以来、２００４年の９５万件をピークに、２０１０年に７２万件と減少したものの、依然高い状態が続いています。日本の交通事故の大きな特徴は、他の国と比べて、歩行中の死亡事故が飛び抜けて多いということです。事故発生後３０日以内に亡くなった方の状態別交通事故死者数の構成率を示した２００９年の国際道路交通事故データベースによりますと、日本の場合、多い方から、歩行中が３４.９％、乗用車乗車中が２０.６％、二輪車乗車中が１７.９％、自転車運転中が１６.２％、その他１０.５％となっています。日本では、交通事故で死亡するのは歩行中が最も多く、全体の３分の１以上になっています。フランスでは、多い方から、乗用車乗車中が５０.６％、二輪車乗車中が２７.８％、歩行中が１１.６％となっています。日本の歩行中の死者の割合は、フランスの３倍になります。
これらは、日本では自動車の安全対策と比べ、歩行者の安全対策が放置されたままになっていることを示しています。こういう歩行者の安全対策のおくれの中で、登下校中の児童ら歩行者が犠牲となる交通事故が全国で多発しています。この問題の対策を考える場合、道路は車優先ではなく、歩行者優先の立場に立つということが大切だと思います。
対策の一つとして、車道と歩道を色分けして、車道を狭めるソフト分離の実施を検討できないでしょうか。
また、路側帯を１.５メートル以上にするなど、できるだけ広く取り、車道をできるだけ狭くすることも検討できないでしょうか。視覚的に車道が狭いと、運転手はスピードを落として通ることになります。対面通行の場合は、中央線をなくして車道を狭めると、対向車は互いにスピードを落とし、注意します。愛知県警によれば、２０００年と２００１年に対面通行道路の中央線をなくした１６路線で実施後６カ月間に事故は半減、人身事故は３分の１以下に減少したとのことです。
時津町は大変交通量の多い町です。歩行者の命を第一に守るという立場に立って、通学路などの安全チェックを実施し、具体的な安全対策を立てるべきだと考えますが、これまでどのような対策を立ててきたのか、また、今後どのような対策を立てようとしているのか、車道と歩道を色分けするなどの対策が必要という考えはないのか、お尋ねいたします。
交通問題２点目は、道路のバリアフリー化についてです。
歩道が歩行者の立場から見て歩きやすいものかどうかのチェックが必要だと思います。特に、車いすやシニアカーの利用者にとって、障害となる物や危ないところがないように整備を進める必要があると思います。本町として道路のバリアフリー化についての基本的考えと進捗状況がどうなっているのかお伺いします。
３点目は、高齢者や障がい者への福祉タクシー助成についてです。
車を運転できないお年寄りや障がい者にとって、買い物や病院に行くことは大問題です。タクシーを利用したくても費用の問題があります。時津町には、心身障がい者福祉タクシー助成事業というものがありますが、条件が厳しい上に、高齢者は対象になっていません。雲仙市や南島原市などで実施しています福祉タクシー助成事業は、障がい者だけではなく、高齢者も対象にしています。例えば、南島原市の場合、７５歳以上の高齢者を対象に、タクシーに乗るごとに５００円の割引がされるというもので、大変喜ばれています。
福祉タクシー助成の高齢者への適用によって、高齢者が社会に参加しやすくなり、健康になれば医療費も結果として減って、経済効果も上がります。福祉タクシー助成事業の対象者を障がい者と高齢者の一部に限定するのではなく、高齢者全体を対象にした制度に発展させるべきだと考えますが、町長の見解をお聞かせください。
第２は、健康診断問題についてです。
１点目は、特定健診、健康診査の受診目標と受診率についてです。
２０１１年１０月から１１月にかけて、長崎県社会保障推進協議会が県内の２１各自治体を対象に実施した医療福祉施策等アンケート結果が発表されています。検診事業について見てみました。いずれも２０１０年度に実施した結果です。お隣長与町の受診目標は、肺がん検査も大腸がん検査も対象者の５０％に対して、本町の受診目標はいずれも２０％と長与町の半分もありません。実際の受診者数も肺がん検査、大腸がん検査、乳がん検査のいずれも本町は長与町の半分以下となっています。他の自治体と比べても低くなっています。医療福祉施策等アンケートにも、本町の悩みや課題として、特定健診や健康診査の受診促進を第一に挙げています。２０１１年度のがん検診の受診率を見ても、子宮がん検診と乳がん検診は、県下では平均よりやや上になっていますが、胃がん、大腸がん、肺がんの検診率は、下から４から５番目となっています。本町の特定健診、健康診査の受診目標と受診率は、他の自治体と比べてなぜ低いのでしょうか。また、受診率引き上げのための課題は何でしょうか。答弁をお願いします。
２点目は、発達障がいの早期発見を目的とした５歳児健診についてです。
発達障がいには、人と意思疎通がうまくできない自閉症やアスペルガー症候群、衝動的に行動しがちな注意欠陥多動性障がいＡＤＨＤ、読み書きや計算の習得が困難な学習障がいＬＤなど、幼少期からあらわれる先天的な脳の機能障がいのことです。乳幼児健診は３歳までですが、３歳児までに発達障がいの判別をすることは困難だというのが専門家の意見です。時津町で公費で５歳児健診を行うことはできないか、お尋ねいたします。
第３は、
介護保険制度についてです。４月から在宅の高齢者に対する生活援助、ヘルパーによるそうじ、洗濯、調理などが縮小されました。これまで３０分以上６０分未満２２９単位だったのが２０分以上４５分未満１９０単位へ、６０分以上２９０単位が４５分以上２３５単位へと時間も報酬も削られました。４月からはこれまでの６０分程度や９０分程度の生活援助は提供できなくなったのでしょうか。また、要支援者への介護予防法も介護のサービス提供時間に変更はあるのでしょうか。
以上が、第１回の質問です。答弁お願いします。
○議長（水口直喜君）
町長。
○町長（吉田義德君）
それでは、浜辺議員の御質問にお答えいたします。
１点目の交通問題のうち、子供の通学路の点検と安全対策については、私の後、教育長が答弁をいたします。
まず、交通問題についての道路のバリアフリー化の推進についての御質問にお答えいたします。
カナリーホールのように町民が集う建築施設など、バリアフリー対応になっているところがふえてきていますが、町の中にはまだ多くのバリアがあります。幾ら建物のバリアフリーが整っていても、そこにたどり着くことが容易でないなら、特に子供や高齢者、障がい者の方々にとって、その移動手段は円滑とは言えず、それが生活関連道路であれば、改善の余地があるのか検討が必要になります。
本町の道路の歩道は、都市計画道路を初め、道路の新設に当たっては、当初、マウンドアップ方式が一般的でした。この工法は、車道から一段高いため、車両の歩道への乗り上げを防止し、車から人を守る一定の効果があり、それまで採用されていましたが、民地への乗り入れにおいて、出入り口は下げなければならず、歩道に傾斜がついて出入り口が多ければ多いほど歩道は傾斜部分が多く、歩きにくいものになります。
このため、平成６年ごろから段差解消が図れるセミフラット方式の工法に変更しました。既設についても町道塩浜線を初め、少しずつではありますが、その改善に努めているところでございます。
道路のバリアフリーを考えてみますと、安全な歩行は多額の費用がかかるフラットな歩道への改良ばかりではないと思われます。例えば、道路にはみ出した電柱、看板、迷惑駐車や駐輪などは、道幅を狭くするだけでなく、視野をさえぎる危険性もあります。また、でこぼこ路線につまずいたり、傾斜がある場合は、バランスを崩してよろけて転んだりすることもあります。側溝ぶたではてがかり穴が大きなものは、つえやハイヒールのかかとが挟まる可能性がありますし、点字ブロックの磨耗やはがれは視覚障がい者にとって大きな不安に駆られるということもあります。
このようなバリアの点検は、毎年道の日にあわせて関係機関の協力を得て、道路パトロールを実施し、その改善に効果を上げています。今後も既設道路については、道路パトロールや住民の皆様からの情報を得ながら、補修工事を行っていくことに重点を置きたいと考えています。
次に、高齢者に福祉タクシーの助成を、についてでありますが、本町におきましては時津町移送支援サービス事業実施要綱を策定し、６５歳以上の要支援または要介護の認定を受けた方で、その方の世帯が前年度分所得税非課税世帯である場合に、通院、通所または日常的な社会参加に支援するための交通費助成を行っております。
助成の内容といたしましては、５００円のタクシー利用券を年間１０枚交付するものであります。この事業の平成２３年度の利用実績といたしましては、利用者が１４５名、延べ利用枚数は１,２０１枚で、１人平均８.３枚の利用があっております。
今後につきましても、引き続きこの支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、検診事業に関する御質問についてお答えをいたします。
まず、１点目の本町の特定健診、健康診査の受診目標と受診率はなぜ低いのか、また、受診率引き上げのための課題は何かという御質問についてでございます。
本町の特定健診の平成２４年度受診目標といたしましては、事業実施計画の中で国が示しております目標値と同じ６５％で設定いたしております。ただし、平成２４年度当初予算では、これまでの受診率等を加味いたしまして、受診率５０％で検診委託料等を計算し、予算計上させていただいていただいておりますので、今後の受診率の状況を見ながら、必要があれば補正予算で調整をいたしたいと考えております。
また、本町の特定健診の受診率が低い理由についてでございますが、未受診者への電話勧奨等を行った際、受診を希望されなかった方から伺った理由といたしましては、被爆者健診を受診するので、二重に健診を受けたくない、日ごろから通院して検査を受けているので、健診受診の必要性を感じない、自分は健康だから健診を受ける必要はない、などがありました。特に４０歳代、５０歳代の比較的若い世代につきましては、高齢者の方に比べて、健康に対する不安を感じている方の割合が少ないせいか、特に受診率が低い状態です。これらのことががん検診等の一般の検診も含めて、本町の健診受診率が低いことの大きな原因となっているのではないかと思われます。
次に、受診率引き上げのための課題についてでございますが、まず、被爆者健診の対象者を特定健診に取り込む問題がございます。これにつきましては、県及び医師会等との協議が整い、今年度から集団及び個別の被爆者健診で特定健診との同時実施を行っていただくことが可能になりましたので、受診率の向上につながるものではないかと考えております。
また、健診受診の必要性を感じていない方へどう対応するかという課題もございますが、これにつきましては、今現在、健康な方であっても、健診受診によって将来的に生活習慣病を発症する可能性がないかを毎年チェックし、リスクがある方については保健指導で改善を図っていくという特定健診の趣旨を理解していただけるようにしっかりと説明し、病気を予防するという意識づけを行っていく必要があると思われます。
本年４月以降、議会の全員協議会を初め、各種団体の総会や駐在員会議、あるいは地域行事の中で、特定健診受診の呼びかけと御家族や関係者の皆様への声かけをお願いいたしましたところ、早速各自治会等で住民の皆様方に受診のお声かけをしていただいているところがあると伺っております。
本町といたしましても、今後も各種団体等を通じた働きかけを続けるとともに、広報、チラシ等による啓発や、受診勧奨通知の送付、電話勧奨など、受診率向上に向けた取り組みを行ってまいりますので、議員の皆様におかれましても住民の皆様方への声かけについて引き続き御協力いただきますようお願いをいたします。
次に、２点目の発達障がいの早期発見を目的とした５歳児健診の実施に関する質問についてでございます。
現在、本町におきましては、４カ月、１歳８カ月、３歳児健診で児童の発達状況の確認及び支援を行っておりますが、それ以降につきましても、各保育所及び幼稚園で発達に気になる点が見られる児童が見受けられた場合につきましては、保護者の了解を得た上で、町に情報提供をしていただき、ひまわりの園のスタッフが巡回相談を実施して対象児童の状況を確認し、支援が必要と判断された場合は、心理相談や療育相談等につなげるという対応を行っております。
議員の御質問にございます５歳児健診の県内の状況につきましては、平成１９年度から島原市が発達障がい児の早期発見及び支援を目的とした５歳児健康診査推進モデル事業に取り組まれたのを初めとして、佐世保市、大村市、川棚町、東彼杵町、波佐見町が５歳児発達支援事業に取り組んでおられるようでございますが、３歳児健診と同様に５歳児全員を対象にした集団健診を行っているところ、相談会方式をとっているところ、発達面に問題が見られる児童のみを対象に相談を行っているところなど、手法はまちまちのようでございます。
発達障がいの中でも、自閉症や知的なおくれを伴う障がいにつきましては、３歳児健診などの比較的早い段階で把握される傾向にあり、ある程度成長が進んだ５歳児段階で把握されるのは、注意欠陥多動性障がいや学習障がい、アスペルガー症候群など、いわゆる広汎性発達障がいと呼ばれるものが多く、集団健診の限られた場面の中で把握することが困難な場合がありますので、児童を日ごろから観察している保育所や幼稚園の職員等の協力が必要になると思われます。
また、５歳児の段階になりますと、小学校への就学も意識した支援が必要になってまいりますので、健康部門だけでなく、教育部門の関係者も何らかの形で支援事業に参画していく必要があるのではないかと思われます。
以上の点を踏まえまして、今後、他自治体の事例及びその結果も参考にさせていただきながら、本町での５歳児健診及び発達支援の手法や体制等について検討させていただきたいと考えております。
次に、３点目の
介護保険制度についてお答えいたします。
今回の介護報酬改正によりまして、訪問介護の身体介護及び生活援助の時間区分の見直しが行われましたが、これは必要なサービス量の上限等を見直したものではなく、あくまでもサービス提供に基づき支給される介護報酬の支給にかかる時間区分が変更となったものでございます。
訪問介護のサービス提供については、利用者個々の状況に応じて、ケアマネジャーなどによる適切なアセスメント及びケアマネジメントに基づきサービスを提供することについては従来どおりでありますので、これまで提供されていた生活援助の６０分程度のサービスや９０分程度のサービスについては、４５分以上の生活援助として位置づけ、見直し後も継続してサービスを提供することはできます。
また、必要に応じて見直し以前に提供されていたサービスに含まれる行為の内容を再評価し、例えば１回のサービスを午前と午後の２回に分けて提供することや、週１回のサービスを週２回にするなど、より利用者の生活のリズムに合わせた複数回の訪問による対応も可能となりますので、サービス提供時間に変更が生じた場合は、利用者の意向等を十分に踏まえたサービス提供の調整が必要になります。
なお、介護予防訪問介護のサービス提供時間については、変更はあっておりません。
以上で、浜辺議員に対する答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
教育長。
○教育長（神近孝司君）
引き続いて、浜辺議員の交通問題についての御質問にお答えをいたします。
交通弱者であります小学生、歩行者が、車にはねられ死傷する事故が全国で相次ぎました。車には、歩行者優先保護義務が課せられていますが、交通ルールとマナーの悪さが引き起こすこのような事故に対して、児童生徒の安全を確保する私どもは、さらにきめ細やかな対策を講じていく必要性も強く感じているところです。
交通事故のない安全で安心した生活が送られる社会の実現を目指すことは、私たち共通の願いだととらえております。
そこで、１点目の子供の通学路の点検と安全対策についてですが、通学路は各学校で設定しており、通学路上の危険な場所や注意すべき点については、既に各学校で指導いたしております。
通学路の点検につきまして、各学校の日程の都合により、一斉に日にちを決めて行っておりませんが、集団下校の折に点検を行ったり、年に数回、ＰＴＡや地区の方々とも点検を行うようにしております。
今回の事故を受け、教育委員会におきましても、時津警察署や学校とともに危険箇所の点検を実施いたしました。
今後は、児童生徒への安全指導を行うとともに、改善を要する場所については、関係機関と協議のうえ、要望を行う予定にしております。
今回、安全対策の一環として、車道と歩道の色分けについて御要望をいただきました。
歩行者を巻き込んだ交通事故の防止は、歩車分離の大前提はとらえつつ、町として、必要な箇所に路側線をきちんと引くことで対応させていただきたいと、そのように考えております、
同じく、教育委員会として、児童生徒に対し、路側帯の中をきちんと歩くこと、ブロックの内側を整然と歩くことなど、学校での安全教育及び安全指導をさらに徹底させていきたいと、そのように考えております。
あわせまして、天候や季節ごとの特性、道路事情、各地域地区の実情等も踏まえて、事故回避や危険予知の態度育成、状況に適した行動の取り方にも指導を加えてまいりたいと、そのように考えております。
以上で、浜辺議員への答弁を終わります。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君、再質問をどうぞ。
○５番（浜辺七美枝君）
ありがとうございます。
最質問をします。
まず、交通問題の子供の通学路と安全対策についてですが、車道と歩道を色分けすることや、路側帯を１.５メートル以上にすることは、簡単にはできないと思いますが、これだけ社会的な問題となっていることを考えると、真剣に、もっともっと検討すべき時期かなと思います。
車道と歩道の色分けをすることでどんな効果があるのか、そのことによる費用がどれぐらいかわかっていらっしゃると思いますけれども、再度調査することも含めて、ぜひ、検討をお願いしたいと思います。
次に、具体的なことをお聞きしたいと思います。私は、何度か
時津東小学校への通学路を歩いてみました。そして、学校関係者、校長先生や教頭先生、「ひがしっ子の命を守る連絡会」の皆さん方とも直接会って、一緒に歩いて、お話を伺いました。私は子供の命と安全を守るために、毎日通学路に立ってくださっている「ひがしっ子の命を守る連絡会」など、地域の皆さん、保護者の皆さんの献身的な活動を知って感激しました。私の子供も実際お世話になりましたし、心から感謝したいと思います。
その中で、次のような要望が出されました。
１点目は、西時津左底線の西日本自動車共済と先ほどのスーパーパレス跡地の間に信号機がありますが、今、点滅信号で、止まらないまま進む車が多く、歩行者にとってとても危険です。ちゃんとした信号機をつけた横断歩道を設置してほしいということです。
２点目は、
時津東小学校正門近くの町道島本線、浜田リサイクル倉庫あたりの約５０メートル間の進入禁止になっている時間帯についてです。現在、午前７時３０分から８時３０分までが進入禁止になっていますが、学校側は、子供たちに８時までには登校するように指導しています。子供たちは７時ごろから登校しており、７時３０分まで車両が通行するのなら大変危険です。
また、進入禁止の道路標識をわかりやすくしてもらいたいという要望が出されています。これらの実現には、地域住民の合意が必要なので、町として地域住民の意向を聞いた上で警察署に要望していただけないでしょうか。答弁お願いします。
○議長（水口直喜君）
総務課長。
○総務課長（前田純孝君）
お答えいたします。
まず、信号機の設置及び進入禁止の件についてですが、これにつきましては、地域住民のほうの生活環境も変わるということから、特にこの件につきましては、時津警察署も関係してきますので、まず、地域住民の方の意見を聞くと言う意味で、地元自治会長立ち会いの上、現場のほうを確認をして、どのような対策を講ずることができるか、そこら辺も含めて検討いたします。
以上です。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
地域の住民の方々の意見も聞く。本当に当たり前のことなので、ぜひ、お願いしたいと思いますけれども、毎日、このひがしっ子の命を守る連絡会の方々は、寒い日も暑い日もずっと、私たちよりも現場に立って毎日見ているわけですよね、危険な場所を。だから、今までひどい事故が起きなかったのは、その方たちが交通指導を毎日されているからだと私は思っております。
だから、その方たちにいつまでも甘えていいのかなというのが本当です。町で事故が起こる前に、地域の方たちと十分話し合うことも大事だと思いますけれども、その前に事故が起こったら遅いので、ぜひ、急いで要望にこたえるよう、対策をしていただきたいと思います。
次に、新しい通学路についてです。
東小学校の隣にあります友岡冷機さんの倉庫から、学校に入れるようにすることが友岡さんの御厚意で検討されていると聞きました。現在の進捗状況を教えてください。簡単にでいいですので、お願いします。
○議長（水口直喜君）
教育次長。
○教育長（神近孝司君）
現状のことについてお答えをいたします。
相川議員の御説明の中でも、私どものほうで説明をさせていただきましたが、実際、交通を担当します総務部も、施設関係の建設部も、私ども通学路を担当します教育委員会、それから学校、４者が合わさりまして現地の確認をさせていただいております。
町長が答弁いたしましたように、そのような格好で、来年の新学期までには何とか対応ができないかということで、内容を詰めている最中と、そのような状況でございます。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
進めているということで、わかりました。どうか子供たちの安全につながる新しい通学路の実現を願って、次に移りたいと思います。
道路のバリアフリー化については、町としてもいろいろ努力されているようですけれども、実際に歩道を歩いていますと、でこぼこしている場所や、道路との段差や傾斜が結構あって、歩きにくいところが至るところにあります。
ぜひ、車いすやシニアカーの利用者の立場に立って、これ、健常者の立場に立たず、車いすやシニアカーの立場に立ってもう一度調査することを要望して、次に、福祉タクシー助成について質問したいと思います。
先ほど、本町には心身障がい者福祉タクシー助成事業というものがありますが、昨年度この事業を受けた人数は何人でしょうか。また、助成額が幾らになっているのでしょうか、お願いします。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（請田和則君）
お答えいたします。
交付をした人数は１００人でございます。助成額は７６万３,５００円執行している状況でございます。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
わかりました。雲仙市や南島原市でも障がいタクシー助成があります。雲仙市の場合、７０歳以上の高齢者全員にタクシー券を交付しますので、障がい者タクシー助成対象者は７０歳未満となります。雲仙市に問い合わせたところ、重度障がいの割引は一律５００円、それ以外の障がい者は３割引で上限５００円と違いますが、２０１１年度は４６３人が福祉タクシー券の交付を受け、交付額は４１４万３,９９０円となっています。また、南島原市の場合、７５歳未満の障がい者の交付は、２０１１年度が３４６人で、交付額が２１１万５,０００円で、２０１２年度予算では４１５万円の予算を組んでいるとのことです。
本町の福祉タクシー事業助成対象者は、身体障がい者手帳１から２の交付を受け、かつ車いすを常用している者や身体障がい者手帳の交付を受けた視覚障がい者で所得税非課税世帯に属し、かつ視覚障がいの程度が１級に該当する夫婦のみで構成する世帯など、大変厳しい条件となっています。だから、利用者も１００人、利用額も７６万３,５００円と少ないのだろうと思います。もっと対象を広げて、より多くの障がいの方々が社会参加しやすくするべきだと思いますが、どうでしょうか。答弁お願いします。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（請田和則君）
現状の利用者から申し上げますと、確かに時津町の数が少ないように思われますが、ただ、２２年度、２３年度の実際の使用率、交付した枚数に対する使用率を申し上げますと、２２年度が５９.９％、２３年度が６３.６％という状況です。
底辺を広げることによってということでございますが、長崎市、長与町に関しましても、時津町と同等の制度を現在実施をされておりますし、時津町におきましても、現状につきましては、必要な方に対して交付をするという姿勢は変わっておりませんので、現状の制度を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
利用者数が５５.９％、６３.６％と、少しは上がっていると思いますけれども、それにしてもまだ条件が時津町は大変厳しいと思います。時津町の心身障がい者タクシー助成事業によりますと、この事業は料金を助成し、社会活動の範囲を広め、もって心身障がい者の福祉向上を図ることを目的とするとあります。障がい者の福祉向上を進めるために、適用を広げることを強く求めておきたいと思います。
次に、高齢者への福祉タクシーの創設についてです。
時津町にも高齢者を対象にした、先ほど町長が言われました移送支援サービス事業というものがありますが、その目的など、再度、その内容を簡単に教えてください。
○議長（水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
時津町の移送支援サービスの事業内容ということでございますけれども、６５歳以上の要支援、要介護の認定を受けた方で、前年度の所得税が非課税世帯の方が支給の対象ということで、６５歳以上の方の社会参加、通院とか通所、そういった日常的な買い物などでの外出の支援、そういった外出支援を図ることを目的としております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
今、言われたとおり、目的は虚弱な在宅の高齢者に対し、移送支援サービスを行い、日常的な社会参加の支援を図ることとなっています。本町の移送支援サービス事業は、高齢者全体ではなく、虚弱な在宅の高齢者という条件となっています。また支援対象になるのは、医療機関その他の施設間の送迎に係る費用という限定されたものです。さらに５００円を上限とした利用券を１人当たり１０枚に限定されています。
昨年度この制度を利用した人たちは１４５人、利用額は６０万５００円ということですけれども、時津町、本町の移送支援サービス業は、高齢者全体を対象にしていない、移動する目的にも医療機関や施設に行くときという条件があります。その上に年間１０枚しか利用できないという制限がありますから、利用した人数が１４５人、利用額も６０万５００円と少なくなると思います。雲仙市と南島原市の高齢者向けの福祉タクシー助成事業はどうなっているか、少し紹介したいと思います。
雲仙市は、７０歳以上の高齢者全員が対象です。上限を５００円とした３割引券を１人当たり年間６０枚、最大３万円まで利用できます。２０１１年度福祉タクシー券の交付人数は４,８００人で、使用枚数は７万３,６１５枚、２,０４６万２,２８０円分が利用されています。南島原市では、２０１１年度の高齢者への福祉タクシー券の交付人数は４,２７２人で、３,１０８万２,０００円分の利用となっています。本町の利用額の５０倍以上です。南島原市の担当者は、高齢者の皆さんから、福祉タクシーをしてもらってよかった、これで外出しやすくなった、大変役に立っていますという声をよく聞きます、こんなに喜んでもらえると私たちもうれしいです、と語ってくれました。２０１２年度の予算は利用増を見込んで、６,７５０万円の予算を組んでいるとのことです。
そこで改めて質問します。本町でも高齢者向けの福祉タクシー助成を創設することを検討できないでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（水口直喜君）
福祉課長。
○福祉課長（請田和則君）
福祉タクシーということですので、福祉のほうでお答えをしますが、現状、福祉課で所管しております福祉タクシーは、心身障がい者ということで、もともとの制度の根幹が異なりますので、福祉タクシーとしての制度については、現状対応ができないと考えております。
南島原市、雲仙市さんについては、高齢者に対して厚い助成がされているということでございますけれども、やはり地理的、地形的な問題でありますとか、年齢的な構成の違いですとか、そういう政策の中でのことと考えておりますので、時津町におきましては、現状の制度を進めることを先に考えたいと思っております。
以上です。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
高齢者が家に閉じこもるのではなくて、積極的に社会活動に参加できて、楽しく買い物ができることは、心身ともに健康を保つために大いに役に立ちます。健康になれば医療費も結果として減って、経済効果も上がります。本町でもぜひ、高齢者全体を対象にした福祉タクシー助成制度の創設を検討することを再度求めて、健康診断問題に移りたいと思います。
私は長与町の担当者に特定健診や健康検査の受診率引き上げのためにどんな努力をしているか電話でお聞きしました。少し紹介したいと思います。
子宮がん検診は国の指針で、２年に１度の目安にしているが、長与町では希望により、毎年町の補助で受診ができるようにしているので、受診者数が年々伸びている。受診率も上がってきていると思う。また、「知らんばそん隊ながよ塾」という健康セミナーを４年連続で実施している。平日の夜に町内のお医者さんの協力を得て、生活習慣病のことやがん検診の大切さなどを知らせる普及啓発活動をしている。健康セミナーを受けた人ががん検診を受け、がんが早期に見つかって助かったという実例もある。この実例を長与町の広報で特集を組んだ。昨年度は県でがん検診のイベントをしているのを利用して、ララコープの前に派手な乳がん検診のピンクリボンのマークが入った検診車を駐車させ、乳がん検診をした。受診した人は４０人だったが、大きな宣伝効果が得られたと思う、とこのように言っています。
本町においても、特定健診や健康検査の受診率引き上げのためにいろいろ努力されていることは先ほどの答弁でよくわかりましたが、一層努力されることを求めて、発達障がい早期発見を目的とした５歳児健診に移りたいと思います。
県のモデル事業で、先ほど町長が答弁されましたけれども、その他東彼杵町、川棚町、波佐見町などが実施されていますけれども、その成果はどうなったか、わかっていたら教えてください。
○議長（水口直喜君）
国保・
健康増進課長。
○国保・
健康増進課長（溝上辰雄君）
モデル事業につきましては、事業を実施しているということで、県のほうから事業を実施していることで、県のほうから資料が回ってきておりますけれども、その結果、就学に対してどういった影響があったのかということまでは状況としてはつかめておりません。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
はい、わかりました。つかめていないのですね。
２００５年４月に施行された発達障がい者支援法は、健診の際に発達障がいの早期発見に十分留意しなければならないと規定しています。自治体が公費で行う健診については、母子保健法が１歳半から２歳児と３歳から４歳児に行うことを定めているものの、５歳児健診についての定めはありません。鳥取大の小枝達也教授によると、全自治体で５歳児健診を実施している鳥取県で２００４年度５歳児１,０１５人を対象に行った健診では、９.３％の子供にＡＤＨＤや学習障がいＬＤなどの発達障がいなどが疑われたが、半数以上が３歳時点では問題を指摘されなかったとのことです。
川棚町では、発達障がい早期発見のために５歳児健診が有効であることがわかり、今年度から予算を組んで５歳児健診をしています。本町でも発達障がい早期発見のために５歳児健診を実施することを重ねて求めておきます。
介護保険制度のほうに移りますけれども、４月から、これまでの６０分程度の生活援助が提供できなくなったのかという質問に、提供できるという答弁でした。厚生労働省のそのように言っております。時間区分の見直しは、必要なサービス量の上限等が落ちたわけではなく、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供するべきであることを従前のとおりで見直しは以前に提供されていた６０分程度のサービスや９０分以上のサービスを４５分以上の生活援助として実現、見直し後も継続して提供することができます。また、１回のサービスを午前と午後の２回に分けて提供することや、週１回のサービスを週２回とするなど、より利用者の生活リズムに合わせた複数回の訪問により対応することもできます。
問題は、このことを利用者など関係者が本当にちゃんと知っているかどうかです。この内容をどのように関係者に徹底して教えているのか、教えてください。
○議長（水口直喜君）
高齢者支援課長。
○
高齢者支援課長（永尾和敏君）
お答えいたします。
この介護報酬の改正の内容につきまして、利用者のほうに、こういうことで改正になっておりますというお知らせというものは直接は行っておりませんけれども、当然、利用者に提供されるサービス量につきましては、その利用者の状況に応じてケアマネジャーのアセスメントとかケアマネジメントによって適切なサービス量の支給をすることとなっておりますので、事業所のほうが一概にこの区分が短縮されたことによって、サービスの提供時間を新たな区分、今まで６０分だったのを４５分に短縮しますというような変更をすることは認められておりませんので、あくまでも利用者及び家族等の意向を十分に調整を行った上での変更ということが可能でありますので、そこについては、この変更があったことによって直接的にサービス時間が変わるということではありません。
以上でございます。
○議長（水口直喜君）
５番、浜辺君。
○５番（浜辺七美枝君）
変わることはないと再度言っておりますけれども、説明もされていないということで、在宅の高齢者やサービスを提供する側も余りこの改定の内容をわかっていらっしゃらない方が多分いらっしゃると思います。私の知り合いのケアマネジャーの仕事をしている方に、実際この話を聞いてみました。生活援助が、必要時間も報酬も縮小されて困ったことはないですかと聞くと、次のように答えてくれました。
「１人で暮らしている年寄りは、ふだん話し相手がいないので、私たちが訪問することを楽しみにしています。でも、生活援助が縮小されたことで時間が足りなくて、バタバタしている状態だ。御飯をつくってあげながら掃除をしないと間に合わない。その掃除を手抜きしなければいけない。時間以内に仕事をしようとして頑張っているが、時間が来て次の仕事に行かなければいけないこともある。時間ばっかりを気にしなければならなくて、心からのケアができない。」このように話していただきました。
これまでどおり、生活援助は提供できるということを関係者に周知徹底するとともに、今度の改定が介護の現場でどのようにあらわれているかを町として急いでつかむ必要があることを指摘して、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（水口直喜君）
以上で、５番、浜辺七美枝君の質問を終わります。
これで本日の日程は全部終了しました。
あすも定刻から本会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
（散会 午後 ３時５２分）...