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時津町議会 2009-12-01
平成21年第4回定例会（第1日12月 1日）

取得元: 時津町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成21年第4回定例会（第1日12月 1日）　　　　　　　　　　　　　平成２１年第４回定例会　（平成２１年１２月１日）　出席及び欠席の状況　出欠議員の氏名　　出席１５名　　欠席　０名　　議席番号　　　氏　　　名　　出欠　議席番号　　　　氏　　　名　　　出欠　　　　１　　　浜　辺　七美枝　　出　　　　９　　　浜　田　孝　則　　　出　　　　２　　　M　口　俊　幸　　出　　　１０　　　中　村　貞　美　　　出　　　　３　　　山　下　しゅう三　出　　　１１　　　久　保　哲　也　　　出　　　　４　　　山　脇　　　博　　出　　　１２　　　相　川　和　義　　　出　　　　５　　　新　井　政　博　　出　　　１３　　　川　口　健　二　　　出　　　　６　　　　　　　　　　　　　　　　１４　　　上　野　博　之　　　出　　　　７　　　辻　　　和　生　　出　　　１５　　　本　山　公　利　　　出　　　　８　　　矢　嶋　喜久男　　出　　　１６　　　水　口　直　喜　　　出議会事務局

　　事務局長　　　　早瀬川　　　康　　　補助職員　　　　　　木　下　るみ子地方自治法第１２１条により、説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　平　瀬　　　研　　　国保・健康増進課長　山　口　弘　隆　副町長　　　　　　吉　田　義　徳　　　高齢者支援課長　　　請　田　和　則　教育長　　　　　　河　野　知　周　　　建設部長　　　　　　橋　本　　　悟　総務部長　　　　　浦　川　裕　水　　　区画整理課長　　　　椎　葉　徳　雄　総務課長　　　　　島　田　静　雄　　　都市整備課長　　　　浜　中　芳　幸　企画財政課長　　　田　口　房　吉　　　産業振興課長　　　　吉　川　忠　彦　情報管理課長　　　森　　　高　好　　　水道局長　　　　　　扇　　　好　宏　税務課長　　　　　山　本　哲　雄　　　上下水道課長　　　　吉　岡　勝　彦　福祉部長　　　　　本　山　　　学　　　会計管理者　　　　　田　崎　正　人　住民環境課長　　　前　田　純　孝　　　学校教育課長　　　　岩　永　　　勉　福祉課長　　　　　森　　　達　也　　　社会教育課長　　　　小　森　康　博　保育所長　　　　　浜　野　やす子議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会、開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般報告日程第４　町長の行政報告日程第５　議案説明　　　　　議案第６７号　時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例　　　　　議案第６８号　時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例　　　　　議案第６９号　平成２１年度時津町一般会計補正予算（第４号）　　　　　議案第７０号　平成２１年度時津町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第７１号　平成２１年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号　　　　　　　　　　　　）　　　　　議案第７２号　平成２１年度時津町老人保健特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第７３号　平成２１年度時津町介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第７４号　平成２１年度時津町水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第７５号　平成２１年度時津町下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第７６号　工事請負契約の締結について（時津浄化センターし尿等前処理　　　　　　　　　　　　施設建設工事）日程第６　一般質問（新井議員・山下議員・辻議員・川口議員）　　　　　　新　井　政　博　議員　　　　　　　　１　子どもを取り巻く環境について　　　　　　山　下　しゅう　三　議員　　　　　　　　１　公益水道事業の経営全般について　　　　　　辻　　　和　生　議員　　　　　　　　１　新年度予算編成について　　　　　　　　２　ゴミ収集処理事業について　　　　　　　　３　町職員の人事異動の在り方について　　　　　　川　口　健　二　議員　　　　　　　　１　平成２２年度以降の公共事業の現状と対応について　　　　　　　　２　衛生行政について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　　　　　　　　　　　　　（開会、開議　午前　９時３０分） ○議長（水口直喜君）　ただいまから、平成２１年第４回時津町議会定例会を開会します。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　〜日程第１　会議録署名議員の指名〜 ○議長（水口直喜君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、９番、浜田孝則君、１０番、中村貞美君を指名します。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第２　会期の決定〜 ○議長（水口直喜君）　日程第２、会期の決定の件を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から１２月１１日までの１１日間としたいと思います。　これに御異議ありますか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ声あり）　御異議なしと認めます。　従って、会期は本日から１２月１１日までの１１日間に決しました。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第３　諸般報告〜 ○議長（水口直喜君）　日程第３、諸般報告を行います。　議長としての報告事項は、お手元に配付のとおりであります。　従って、朗読を省略します。　次に、本日までに受理した請願書は、お手元に配付のとおりであります。　なお、受理した請願第２号は、請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しましたので、報告します。　以上で、諸般報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　〜日程第４　町長の行政報告〜 ○議長（水口直喜君）　日程第４、町長の行政報告であります。　町長。 ○町長（平瀬　研君）　皆さん、おはようございます。　本日からまた長きにわたりまして開催をされます平成２１年第４回時津町議会定例会をお願いを申し上げましたところ、全議員の皆様に御出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。　行政報告を申し上げます。　まず、自治功労者の方が、残念ながら逝去をされました。　自治功労者の元時津町議会副議長　山下松市様が、１０月の１８日に永眠をされました。山下様は、御承知のとおり、平成３年から平成１５年までの３期１２年にわたり、時津町議会議員としてすぐれた手腕を十分に発揮をしていただきました。町政発展に貢献をされたところでございます。　また、議会議員在任期間中、副議長を４年務めていただきました。時津町議会の円滑な運営に寄与をしていただいたところでございます。山下様の御逝去を惜しみ、生前の御功績に感謝を申し上げますとともに、安らかな御冥福をお祈りを申し上げます。　次に、秋の叙勲でございます。　浜田郷にお住まいの松永靖裕様が、瑞宝双光章を受章をしておられます。

　松永様は、昭和３０年に警察官を拝命され、平成９年に時津警察署亀岳駐在所で退職をされるまでの間、佐世保警察署、川棚警察署、壱岐警察署、早岐警察署、江迎警察署、それぞれ刑事課で勤務をされ、自己を犠牲にして、社会の治安確保に貢献された御功績が認められて受章をしておられます。　今回の受賞に対しまして、昨日お祝いを申し上げに行ってきたわけでございますが、心からお祝いを申し上げますとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。　次に、１１月３日、町民表彰式でございます。　町議会の皆様方を初め多くの御来賓に御出席を賜りまして、開催をすることができました。まことにありがとうございます。　今年は、本町のまちづくりに御貢献をいただきました自治功労者２名、町長表彰１名、特別賞５名、教育委員会表彰３名、多くの方々の表彰をさせていただくことができました。受賞された皆様方の今後の御活躍と御健勝をお祈りを申し上げます。　続きまして、１１月２３日には県民表彰が行われております。　時津東小学校図書館ボランティア「ごほんの会」が教育文化の優良団体として受章をされました。　この「ごほんの会」は、平成４年から図書館の環境面の充実を目指すとともに、保護者、子ども、それから学校における図書館活動を結ぶ橋渡し的な存在として、青少年の健全育成に貢献をしておられます。今後の御活躍を期待をいたします。　次に、１１月３日に大村市民会館で開催をされました「美しい森林に囲まれた人と環境にやさしいふるさと推進大会」におきまして、久留里地区のみどり会が長崎県環境美化功労者表彰を受けておられます。　岩永会長を中心に、会が長年行ってきた活動が、環境美化推進に大きく貢献していると認められたものであります。　あわせまして、個人の方でありますが、左底地区にお住まいの坂本君枝さんが、標語「その一手間がゴミと資源の分かれ道」、この作品でゴミゼロながさき統一作品入賞者表彰、標語・キャッチフレーズ、この一般の部で優秀賞を受賞をしておられます。今回の受章、本当におめでとうございます。今後ますますの御活躍をお祈りを申し上げたいと思います。　次に、総務部関係であります。　１１月１１日に小島田地区で起きました建物火災についてでありますが、午後４時３７分に火災通報が入っております。直ちに防災無線で消防団の出動を要請をいたしております。常備消防並びに消防団合わせて１１台、人員５１名が出動し、消火・救助に当たっております。　被害状況でありますが、新聞等で御承知のとおり、木造平屋建ての倉庫延べ８０平方メートル１棟が全焼、木造二階建て倉庫延べ１７５平方メートル１棟の小火、それから軽自動車１台が全焼、これは廃車をされておったそうですが、それに回りの立木が０.３アールの焼損ということになっております。幸い、死傷者についてはございません。　これから年末に向けまして、空気も乾燥し、火災が発生しやすい時期になります。今後も防火啓発活動につきましては十分努めてまいりたいと思っております。　続きまして、１１月４日、本庁舎におきまして、時津地区連合防犯協会より町内６小・中学校の校長先生方に来ていただきまして、防犯ステッカーの交付式を行っております。　これは、車両に張りつけるマグネット式のものでございますが、先生、それからＰＴＡのパトロール活動において活用をしていただきたいというふうに考えております。　なお、青雲学園と長与町内の小・中学校におきましても、同様に配布をいたしております。　続きまして、若者の日中友好交流事業についてでありますが、１１月６日から９日までの３泊４日、今回は副町長を団長といたしまして、交流事業団２２名が上海市金山区を訪問をしております。　金山区政府の大変熱烈な歓迎を受けまして、歓迎レセプション、それから予定をいたしておりました家庭訪問等で交流を深めることができております。事業に参加した交流団人の皆様には、中国で経験をしたことを生かし、今後、まちづくり活動で活躍をしていただきたいと思っております。　続きまして、まちづくり住民会議であります。　９月３０日に第１回目のまちづくり住民会議を開催をして、その後、２週間に１回、部会ごとに会議を開催をし、１１月下旬にその取りまとめを行っていただいたところであります。　各部会とも活発な討議が行われております。さきに行っておりました住民アンケートの自由意見につきましても、内容の精査、それから実現の可能性を探る、そういうことも含めまして協議をしていただいております。　なお、最終回を１２月２２日に予定をいたしておりますが、この会には総合計画審議会の皆様も御出席をいただき、各部会ごとに結果発表を行うことといたしております。　また、住民アンケートの結果につきましては、１０月末にホームページに全文を掲載をいたしております。広報とぎつ１２月号でも、アンケート結果の概要を掲載をいたしておりますので、ごらんをいただきたいと思います。　次に、長崎県地方税回収機構についてでありますが、この回収機構は県内２３、全市町が参加をしております。本年４月からスタートしたところでありますが、ここに本町の職員も１名、滞納整理の事務研修を兼ねまして、派遣をいたしております。　回収機構におきましては、各市町で今までほとんど反応がなかった案件を中心に引き継ぎをいたしまして、本町の分といたしましては、県及び長崎ブロックで協力をして徴収に当たっております。　１１月２６日付の長崎新聞に掲載をされておりましたが、１０月末現在の状況であります。市町別には数値が示されておりませんでしたので、時津町分の大まかな数値を申し上げますと、引き継ぎ滞納額が２億７００万円です。そのうち、差し押さえ、納付誓約等、整理ができた分、一応手がつけられた分が７,３００万円であります。処理率は３５.４％。今後も滞納を少しでも回収できますように、協力をしながら努力をしてまいりたいと思っております。　次に、福祉部関係であります。　１０月１７日から１９日にかけまして、時津町老人クラブ連合会の韓国交流事業の調査のための韓国富川市ゲートボール協会、それからソウル市の老人福祉センターに調査団を派遣をいたしております。　私が団長を務めさせていただきました。また、水口議長に副団長として参加をいただき、時津町老人クラブ連合会役員及び単位老人クラブの会長さんを含めて２１名、町職員が高齢者支援課、それから保健師を含めまして４名が随行しまして実施をしております。　富川市、これはソウル市のすぐ隣にありますが、ゲートボール協会との交流をさせていただきました。ゲートボール協会チームと調査団チーム、こちらは素人が多かったんですが、交流試合を実施をいたしております。終了後につきましては、昼食をいただきながら、懇談会を開催をいたしました。　また、ソウル市の老人福祉センターの訪問におきましては、施設の見学、談話の後、日本語が非常に堪能なボランティアの方々に市内を案内をしていただいたりという交流ができております。調査の目的を十分達成をすることができました。この件につきましては、老人会の皆様から報告書をいただいておりますので、後でごらんをいただきたいと思いますが、大変友好的かつ温かい歓迎を受けたところであります。　また富川市ゲートボール協会及びソウルの老人福祉センターからは、ぜひ今後もこの交流を続けてほしいという声が寄せられております。　次に、西海市風早地区にあります西海市・時津町・長与町１市２町の共有財産に係ります要望書の提出であります。　西海市・時津町・長与町の１市２町の共有財産でございます風早地区の土地の利用につきましては、１市２町で構成をいたします共有財産管理事務協議会で協議を行ってきております。　当該共有財産の目的は、御承知のとおり、当初、旧西彼９カ町で広域廃棄物処理施設等を建設をするために購入をされたものでありましたが、市町村合併等の諸事情により、利用計画が白紙となっております。その後の利用も、一部未買収地があることから、全体的な活用が非常に難しい状況でございました。　また、当該共有財産に通じる道路でございます農道野開線及び市道白浜クリーンセンター線につきましては、現在、地元の生活道路として活用をされております。その工事負担金につきましては、１市２町で平成３５年までの償還が予定をされておりますが、時津・長与両町といたしましては、当該共有財産は１市２町で利用することが非常に困難であるということから、西海市が所有する資産として、この農道野開線及び市道白浜クリーンセンター線をあわせて利用することで、有効に活用が図っていただけるものというふうに考えております。　そのことから、１市２町の共有財産における両町の持ち分を放棄をし、この２線にかかわります平成２１年度以降の建設道路負担金を引き継いでいただこうと、免除していただこうということで、１０月２２日に時津・長与両町長の連名で、西海市の田中市長に申し入れをいたしております。田中市長からは、「議会に当然諮り、前向きに早目に検討をしていきたい」という回答をいただいております。　次に、建設部関係であります。　先月８日に、ふれあい産業祭りが開催をされております。　当日は、天候に大変恵まれまして、農水産物の販売、巨峰ワインの試飲会、またジャンボ巻きずし、卵のつかみ取り大会等、多彩なイベントを開催をしていただきました。子どもから大人の方まで、約８,０００名の人出であったそうであります。盛大に開催をすることができました。　出演をされた方、それから祭りにかかわっていただきました方に心から感謝を申し上げます。　次に、教育委員会関係であります。　先月８日に、時津町立時津北小学校創立５０周年の記念式典及び祝賀会が開催をされました。式典の前に、子どもたちの元気で大変活発な授業を参観をさせていただき、記念式典では、時津北小学校のこれまでの歩みを紹介するビデオの映像、記念コンサートが実施をされ、最後に石碑の序幕を終えました。盛会のうちに終了をいたしております。　今回、５０周年記念式典を開催するに当たりましては、教育行政の振興発展に多大な御尽力を賜りました議員の皆様方を初めとして、関係各位に深く感謝を申し上げますとともに、今後、時津北小学校がますます元気に発展しますことをお祈りを申し上げたいと思います。　１０月４日に町民体育祭を開催をいたしております。今年度から、実施内容が少し変更になりまして、参加チームが２４チームから１８チームに変わっておりますが、それぞれの種目には延べ５,０００名を超える町民の方に出場をしていただきました。終日、おかげさまで大変にぎわったところでありますが、さらに今年は、２年に一度の郷土芸能を紹介する年でございまして、西時津地区から「志賀団七踊り」が披露をされました。大変、大会に花を添えていただいたところでございます。西時津地区におかれましては、３カ月に及ぶ練習をされたということでございましたが、地区民一丸となったすばらしい踊りに、私たち大変感動をさせていただきました。　また、この日は、全国育樹祭が皇太子殿下をお迎えして雲仙市で開催をされておりますが、元村の龍踊り保存会が選ばれまして、アトラクションに出演をしております。あわせて御報告を申し上げます。　１０月２２日から１１月３日にわたりまして、町の文化祭を開催をしております。　１０月２２日から２６日までが作品展、これをコスモス会館で開催をし、今年は出品者が１,０４５名、入場者が１,９８２名ということであります。　１１月１日に芸能祭とお茶会を時津カナリーホールで開催をしております。芸能祭の出演者は７１団体で約６２５名、入場者が約１,１００名、お茶会の入場者が２００名ということでございます。　１１月３日の音楽祭には、出演者２３団体、約４００名、入場者約１,０００名ということでお聞きをしております。いずれも芸術の秋を満喫していただいたものと思っております。　最後に、１１月１５日、第３１回町民ロードレース大会を、海と緑の運動公園で開催をいたしております。新型インフルエンザの流行により、申込者数よりも参加者が１割ほど減ってはおりましたが、小・中学生から最高齢７７歳の方まで、約２,０００名の方々に出場をしていただき、元気いっぱい、一生懸命に走っていただきました。また、多くのボランティアの御協力もありまして、大変成功裏のうちに大会を終了することができております。　以上で、議会閉会中の行政報告を終わります。 ○議長（水口直喜君）　以上で、町長の行政報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第５　議案説明〜 ○議長（水口直喜君）　日程第５、議案第６７号から議案第７６号までの１０件を一括議題とします。　提出者、町長の議案の説明を求めます。　町長。 ○町長（平瀬　研君）　それでは、今議会にお願いをいたします議案を順次説明をさせていただきたいと思います。よろしく御審議を賜りますようにお願いをいたします。　まず、議案第６７号であります。　時津町税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましてであります。　今回の改正につきましては、平成２０年度税制改正におきまして、地方税法第３７条の２が新設をされ、所得税の寄附金控除の対象寄附金の中から、各自治体が条例で定めて独自に個人町県民税の寄附金控除対象とすることができるようになっております。これを受け、長崎県では、平成２１年６月定例県議会におきまして、長崎県税条例の一部を改正する条例が可決をされ、個人県民税について、寄附金控除対象とできるようになっております。　個人町県民税は、市町村が個人市町村民税とあわせて賦課徴収するということになっておりまして、本町の個人町民税におきましても、寄附金控除対象を長崎県と統一する必要がございますので、本町におきましても、長崎県と同様の措置を講じるものであります。　続きまして、議案第６８号であります。　時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例についてであります。　本議案は、時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業の完了に伴いまして、時津町と旧琴海町、これは現在は長崎市で引き継ぎをしていただいておりますが、両町で積み立てておりました解体基金を清算をするために、時津クリーンセンター焼却施設等解体基金条例を廃止し、また、同事業に係る地方債につきまして、時津町及び長崎市の負担金を償還をしていくため、改めまして時津クリーンセンター焼却施設等解体整備事業減債基金条例を制定をするものであります。　基金の内容といたしましては、平成２０年度に完了をいたしました時津クリーンセンター焼却施設解体事業に係る時津町及び長崎市の解体基金の残金が３億２,２４９万４,０２８円となっております。そのうち、２,３４８万６,１８２円を同事業に係る地方債償還に充てるものであります。償還年数は１５年であります。平成３５年までの償還となり、地方債償還経過後の剰余金は、時津町と長崎市で平成１６年度の西彼中央衛生施設組合の旧構成町の清算率で清算をするということになります。　また、地方債償還金を差し引いた各市町への返還額は、本町へ１億９,０６５万６,５７１円、長崎市へ１億８３５万１,２７５円をそれぞれ返還をいたしております。　引き続きまして、議案第６９号であります。　平成２１年度時津町一般会計補正予算（第４号）についてでございますが、今回の補正では、予算書の１ページに記載をしてありますとおり、歳入歳出それぞれ１１億７,２５６万１,０００円を追加です。予算総額を９３億１,８６６万３,０００円といたしております。　第１表の歳入歳出予算補正の歳出であります。　予算書は４ページ、５ページでありますが、参考資料の３ページ、４ページがごらんいただきやすいと思います。　まず、各科目におきまして、育児休業等の職員の人件費につきまして、減額調整を行っております。　総務費でありますが、日並地区の中島公園用地等、土地開発基金で先行取得をしておりましたが、その整備が完了したものを買い戻す経費、それから衆議院議員選挙の選挙費の清算に伴う減額、またふるさとづくり事業補助金の執行見込みによる増額分、住民税等、法改正に対応するための電算システム改造等委託費などを計上をいたしております。　次に、民生費であります。　国の一次補正予算執行停止にかかわります子育て応援特別手当の減額のほか、利用者、対象者の増加に伴い、通所サービス利用促進事業補助金、それから障害者介護給付金、障害者訓練等給付金、福祉医療費、児童手当といった各種の補助金や扶助費の増額補正を行っております。　そのほか、老朽化をいたしております「ひまわりの園」の通園バスにつきまして、日本財団の助成を受けて入れかえるということにしております。その裏財源としての必要な福祉車両助成負担金を、またあわせまして、過去に障害者団体が使用しておりました時津公民館１階の空きスペースを地域包括支援センターの事務室に改造するための事業費、及び介護保険特別会計繰出金を計上しております。さらに、待機児童解消への取り組みといたしまして、定員の増加を図る保育園の緊急施設整備事業費等を計上をいたしてございます。　次に、衛生費であります。　左底墓地焼却炉の解体工事費、それから、この分につきましては業務が完了しております。その目的を終えました、先ほど申しました時津クリーンセンター焼却施設等解体基金について、長崎市への清算返還金、また今後必要な地方債の償還財源を確保するための同減債基金への積立金を計上をしております。　次に、土木費であります。　土地開発基金で取得をしておりました町道子々川前島線の改良に必要な用地等の買い戻しの経費のほか、町営住宅等の地上デジタル化のための事業費、また下水道事業会計の地方債償還にかかわる交付税措置額の確定に伴いまして、その額を追加計上をいたしております。　次に、消防費であります。　国からの緊急放送等を自動的に受信をして、本町の防災無線で放送をするといった全国瞬時警報システムの整備事業費を計上をしております。　教育費でありますが、学校耐震化にかかわる工事費、これが合計で８億７,８７８万８,０００円、このほかに国庫補助対象でございます学校ＩＣＴ環境整備事業のデジタル受信施設、学校ＬＡＮの設計にかかわる委託費を計上しております。　また、三菱電機テニスコート利用者負担金の増額及び海洋センタープール等の防さび塗装工事費を計上をしてあります。　公債費でありますが、平成２０年度借り入れにおきまして、予定より低く借り入れができております。そのため、その利子分の償還金を減額をしております。　諸支出金でありますが、平成２０年度に行いました繰上償還等に伴いまして、基金利子が減少をいたしておりますので、その積立金を減額しております。またそのほか、町有地の売り払いに伴います積立金を計上をいたしております。　続きまして、歳入であります。　参考資料の１ページ、２ページをごらんをいただきたいと思います。　歳出に見合う歳入といたしまして、まず、地方特例交付金と特別交付金の額の決定により、その増額分を計上をいたしております。　また、１６款の財産収入では、町有地の売り払いによる収入を計上をいたしております。　また、１８款の繰入金以降では、主に学校耐震化工事等への充当を目的としますが、用地取得等基金繰入金、それから長崎県市町村振興協会から市町村配分金の留保分を、さらに基金廃止に伴います時津クリーンセンター焼却施設等解体基金繰入金等を計上をいたしております。　その他の収入のほとんどにつきましては、決算見込額による減額分、今回補正をいたします事業の特定財源となっており、その全体的な調整を普通交付税で調整をいたしております。　次に、予算書の６ページでありますが、第２表の債務負担行為補正であります。

　これは、日本政策金融公庫の長崎県林業公社への貸付金の、本町にかかわる損失補償につきまして、債務負担行為を起こしているものであります。　続きまして、７ページの第３表、地方債補正であります。　学校耐震化にかかわる学校教育施設等整備事業債及び財源対策債を追加をしております。またその他、西時津左底線街路事業のまちづくり交付金が増額となっております。その財源調整の一環として起債額を減額をいたしております。　最後に国の第一次補正の執行停止で、本町に影響のあるものは子育て応援特別手当のみでございましたので、あわせて御報告をいたします。　以上で、議案第６９号の説明を終わります。　引き続きまして、議案第７０号であります。　平成２１年度時津町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）であります。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ１０５万円を減額、総額３３億４,５６１万９,０００円といたしております。　まず歳出であります。予算書の５ページをお願いをいたします。　総務費には、主に、非常勤の一般職である国保徴収員の時間外手当の増加に伴います報酬及び社会保険料等５２万円を計上、保険給付費につきましては、一般被保険者療養給付費につきまして、本年４月から９月までの実績をもとに試算をした決算見込額を推計をいたしまして、１６７万３,０００円の減額補正を行っております。　保健事業費につきましては、国保連合会に支払います特定健診にかかわる処理手数料の決定額に基づき、１０万３,０００円が計上してあります。　次に歳入であります。４ページをお願いをいたします。　国庫支出金、療養給付費等交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金につきましては、歳出に見合う額及び交付決定に基づき増額及び減額補正を行っております。あわせて４５９万３,０００円を計上をしてあります。　繰入金につきましては、地方交付税の確定通知等に基づきまして、５６４万３,０００円の減額補正を行っております。　詳細につきましては、説明書をごらんをいただきたいと思います。　続きまして、議案第７１号であります。　平成２１年度時津町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。　今回の補正は、歳入歳出それぞれ６０３万９,０００円を追加、総額２億１,０８６万６,０００円となります。　まず、５ページの歳出であります。　平成２０年度の決算において生じた歳入歳出差引残額を広域連合への納付金５０３万２,０００円及び一般会計への繰出金として１３２万２,０００円を計上しております。　４ページの歳入であります。　後期高齢者医療にかかわるシステム改修費につきまして、入札により不用額が生じておりますので、３１万５,０００円を減額。繰越金は平成２０年度の決算において生じました歳入歳出差引残額６３５万４,０００円を計上をしてございます。こちらも予算にかかわる説明書をごらんをいただきたいと思います。　次に、議案第７２号であります。　平成２１年度時津町老人保健特別会計補正予算（第２号）であります。　これにつきましては、御承知のとおり、老人保健制度につきましては、平成２１年度から後期高齢者医療制度に切り替えが行われております。このため、現在の老人保健にかかわる事務は、平成２０年３月までに医療機関等を利用した分の医療費等についてのみ行われます。　今回の補正は、平成２１年度の執行見込みにおいて執行額が減少をすることが見込まれるため、この余剰額を減額をいたします。　まず、歳出であります。　現年度分の給付費のうち、現物給付費を１,０９５万円、現金給付費を４１万５,０００円、それぞれ減額計上をいたしております。　これに伴いまして、歳入といたしまして、支払い基金の交付金を６０８万９,０００円、国庫負担金を３５１万９,０００円、県費負担金を８８万円、一般会計からの繰入金を８７万７,０００円、それぞれ減額計上をしております。　こちらにつきましても、説明書をごらんをいただきたいと思います。　次に、議案第７３号であります。　平成２１年度時津町介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。　今回の補正は、保険事業のみを予定をしてあります。歳入歳出それぞれ３３３万３,０００円を追加、総額が１８億４,８３２万８,０００円になります。　まず、歳出であります。３ページの総務費、職員の産休・育児休業に伴います給料・手当の減額、及び代替臨時職員採用に伴います給料等の増額を合わせて５２万１,０００円が計上してあります。　保険給付費につきましては、予算不足が見込まれます高額介護サービス等に１００万円、特定入所者介護サービス等費に４００万円を計上、執行残が見込まれます介護サービス等諸費を３００万円、及び介護予防サービス等諸費を２００万円、こちらはそれぞれ減額をいたしております。　地域支援事業につきましては、地域包括支援センターの時津公民館・保健センターへの移転に伴う備品購入費等、合わせまして２８１万２,０００円を計上をしてあります。　次に歳入でありますが、主に財源の組みかえ及び保険給付費の補正に伴い、保険料４８０万１,０００円の減額、国庫支出金３３万６,０００円の減額、及び県支出金１３万２,０００円を計上をいたしております。　また、先ほど説明をいたしました地域包括支援センターの移転にかかわる一般会計からの繰入金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰り入れを合わせまして、繰入金が８３３万７,０００円、これを計上しております。　最後に、臨時職員の雇用保険料自己負担分預かりといたしまして、諸収入１,０００円が計上されております。　こちらも、詳細につきましては、予算に関する説明書をごらんをいただきたいと思います。　続きまして、議案第７４号であります。　平成２１年度時津町水道事業会計補正予算（第２号）であります。　今回の補正の主なものは、西海川暫定取水に伴う中山ダム放流管設置工事等であります。　補正予算書の１ページをお願いをいたします。　まず、収益的支出についてであります。　営業費用に４１万７,０００円を増額計上し、補正後の予算額を５億７,４４０万４,０００円になっております。これは共済組合追加負担金の負担率の変更に伴います増額であります。　次に、資本的収入でありますが、負担金に４,６２０万円を増額計上、補正後の予算額を１億４,６３０万４,０００円にしております。　これは時津十工区商業用地の工事負担金による増額でございます。　補正予算書の２ページをお願いをいたします。　資本的支出についてであります。　建設改良費に２,０３２万２,０００円を増額計上、補正後の予算額を２億９,５８３万８,０００円にいたしております。これは、中山ダム放流管設置工事等による増額であります。　詳細につきましては、見積もり基礎をつけておりますので、ごらんをいただきたいと思います。　次に、議案第７５号であります。　平成２１年度時津町下水道会計補正予算（第２号）であります。補正予算書の１ページをお願いをいたします。　まず、収益的収入でありますが、事業外収益に１５９万９,０００円を増額計上、補正後の予算額を８億９１２万５,０００円になります。これは、地方交付税の下水道費に対する措置額が確定をいたしておりますので、一般会計補助金の繰入額を増額をするものであります。　次に、収益的支出であります。　営業外費用に１,１９７万３,０００円を減額計上です。補正後の予算額を７億１０６万３,０００円にいたしております。これは、企業債の借りかえに伴います支払い利息の減額によるものであります。　補正予算書の２ページをお願いをいたします。　資本的支出でありますが、企業債の償還金に５０３万２,０００円を増額計上、補正後の予算額を６億６,６９５万円といたしております。これは、借りかえをした企業債について、元利均等償還方式により償還をいたしますので、本年度償還をする元金が増額になるというものであります。　以上で、議案第７５号の説明を終わります。　議案第７６号であります。　工事請負契約の締結、これは時津浄化センターし尿等の前処理施設建設工事についてでございますが、御承知のとおり、時津町のし尿等の処理につきましては、長崎市に平成２３年３月まで処理委託をお願いをしております。　本工事は、長崎市琴海クリーンセンターに搬入をして処理を行っておりますし尿等を、本町にあります時津浄化センターの施設に投入をして、下水処理とあわせて処理を行おうとするものであります。　建設が予定をされております施設の内容は、受入槽、それから破砕ポンプ、し渣スクリーン及びし渣脱水機等から構成をされている施設であります。　工事完成は、長崎市とのし尿処理委託が完了する平成２２年度末までに完成をするということで予定をしております。　つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、この分の議会の議決をお願いをするものであります。　以上で議案の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。 ○議長（水口直喜君）　以上で、議案の説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〜日程第６　一般質問〜 ○議長（水口直喜君）　日程第６、一般質問を行います。　質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。　なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。　まず、５番、新井政博君。 ○５番（新井政博君）　改めまして、皆さん、おはようございます。　質問の前に、先月、韓国釜山市の室内射撃場の火災で、島原市の地域のリーダー的存在であった多くの若者たちが亡くなられたことに対して、長崎県民の１人として、心よりご冥福をお祈り申し上げます。　また、インフルエンザが猛威を振るっておりますが、これ以上、子どもたちに被害が広がらないよう、行政、教育委員会としても十分な措置を施していただきたいと思っております。　それでは、通告に基づき、順次質問をさせていただきます。　今回の質問は、子どもを取り巻く環境についての１問に絞って質問をさせていただきます。　今日、少子高齢化が社会問題となって取り上げられるようになってから、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、さまざまな問題や行動が大きく問題視されてきていると考えております。教育は、日本の将来を背負って立つ子どもたちのためにも、国を挙げて、また各自治体が取り組んでいかなければならない重要な課題であります。子どもたちの教育は、家庭、地域社会、学校が連携し、協力しながら教育問題に取り組んでこそ、成り立っていくものと考えております。　最近特に気になることと言えば、子どもたちの睡眠の乱れ、食生活の乱れ、テレビゲームやその他のゲームなどの有害環境の悪影響が心配されているのではないでしょうか。近年、ＩＴの技術革命が急速に発展してきたおかげで、反面、ネット上の有害情報は、わいせつや暴力など、非行犯罪につながるおそれの情報だけではなく、判断の未熟な子どもたちを惑わせるような無責任な情報もあるようでございます。　米国では、インターネットというメディアは、子どもに注意も指導もなく好き勝手に使わせないというのが常識であると聞いております。私はここ数年、日本における少年犯罪が著しく増加し、年齢も低くなりつつあるのが気にかかるようになりました。けさの新聞を見ていますと、小・中・高の暴力行為が日本全国で約６万件、県内においては５３８件に増加していると報告しております。昔は、先生に子どもが暴力をふるうということは、とても考えられない時代でありました。　また、私が最も気にかかることは、親の虐待であります。我が子を親が殺したり、虐待をしたりして、目を覆いたくなるような事件が多くなってきておりますが、他人が救い出そうとしても法律の整備が十分に整っていないため、救い出せないのが現状ではないでしょうか。子どものいじめも深刻な問題と思っておりますし、子どもの自殺の原因の多くはいじめによるものだと言われております。子どもたちは罪悪感が希薄なため、どんどんエスカレートし、不幸にも自殺に追いやるという結果になっております。私も、前の議会で自殺問題はこの場で質問させていただきました。今年も１０月現在で２万７,０００人を超え、１２年連続で３万人を超えるようでございます。　食生活では、家庭での夕食がファストフード化され、野菜の摂取不足、過剰なエネルギーの摂取、または糖分の多い清涼飲料水、スナック菓子など、よくも悪くも判断するのは親であるということを自覚しなければなりません。　子どもの体力低下の原因は、外遊びやスポーツの重要性を学力と比べると、やや軽視する傾向にあると思っております。外で遊んだり、スポーツを楽しむ機会を積極的につくってあげる必要があると考えております。　環境教育についても考えなければなりません。幸いにも時津町には、環境の国際規格であるＩＳＯ１４００１を取得しております。地球温暖化防止は、今や待ったなしの状況です。特にこの時津町は、閉鎖的な大村湾に接していることで、これも重要な課題だと思っております。　また、時津町には長崎外国語大学があります。時津町の子どもたちが、これから国際社会をリードしていくためには、英語力が大切になってくるのではないかと思っております。大学とのパートナーシップをもっと強化していくことが必要であると考えております。　また、時津町には、祖先が残してくれた史跡や遺跡などの文化財や郷土芸能がたくさんあります。郷土を愛してもらうという観点からも、子どもたちに積極的な時津町における歴史教育も必要ではないでしょうか。　先月、まちづくり住民会議が各委員会に分かれ、活発な意見が交わされました。私は文教委員会へ配置されましたが、この文教委員会では、１３３件に上る意見が出されました。このことは、教育問題の深さが浮き彫りにされたような気がしました。私が今から質問する中には、この住民会議の意見も取り上げておりますので、御了承ください。　そのような観点から、次の点について質問をいたします。　やや多くなっておりますけれども、そこら辺も御了承していただきたいと思っております。　１点目、教育委員会と議会との協議の場を設けてはどうか。　２点目、教育委員会のホームページの設置は。　３点目、学校ＩＴＣ化は具体的にどのような方法をとられるのか。　４点目、親学の推進を考えてはどうか。　５点目、環境教育や福祉教育などはどのようにされているのか。

　６点目、子ども会への加入にばらつきがあり、校区によってはかなり差があると聞いておりますが、その辺はどうか。　７点目、長崎外国語大学との交流事業とＡＬＴ連携を考えてはどうか。　８点目、生涯学習・スポーツにおける団塊世代の活用は。　９点目、郷土の歴史・文化はどのように教えているのか。　１０点目、全国学力・体力テストについての今後の考えは。　１１点目、教員免許更新制度についての考えは。　以上でございます。 ○議長（水口直喜君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２４分　再開） ○議長（水口直喜君）　休憩前に引き続き、一般質問を再開します。　答弁をどうぞ。　教育長。 ○教育長（河野知周君）　新井議員の、子どもを取り巻く環境について、お答えをいたします。　まず、１点目の教育委員会と議会との協議の場を設けることについてでございます。　新井議員が指摘されたように、今日、教育環境を取り巻くさまざまな問題、課題が山積しており、教育委員会はこれらの問題解決能力が問われており、教育委員会に対する期待は今まで以上に大きくなっていると考えております。　教育委員会制度の今日における意義、役割として、教育には政治的中立性の確保、継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映が求められております。このため、その構成員である教育委員は、学校等の教育機関への訪問や各種行事への参加等を通じて、広く社会の常識や住民の皆様方のニーズを把握し、合議により大所高所から教育行政の基本となる方針や施策を決定することが、その職務として求められております。　そこで、議会の皆様方との協議、意見の交換の場の設置であります。教育委員会の教育委員５名のうち２名の方々が、今年の９月末をもって退任されることになり、さきの議会において２名の新委員の御承認をいただいたところでございます。教育委員の在職年数としては、私を除き、委員長が２年、委員長職務代理者が１年、特にほかのお二人が教育委員に選任されたばかりで、教育委員会制度や本町教育行政の実情把握等から、勉強時間が必要であり、もう少し時間をいただき、ある程度落ちついた段階でそのような場を設けることができればと思っております。　２点目の教育委員会のホームページの設置についてでございます。　教育委員会が地域の教育行政を責任を持って処理し、多様な地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題、住民の要望等に精通し、その施策について住民の十分な理解を得ることが必要でございます。このため、教育委員会にとっては教育委員会の活動を地域住民に広く的確に伝え、住民の意向を把握し、それを施策に反映させる体制を整備することが重要であり、広報活動や教育行政に関する相談活動を充実させることが必要であると考えております。　教育委員会の情報については、本町のホームページで広報しているほか、広報紙等により必要に応じて周知を図っておりますが、住民への説明責任ということを考えますと、より一層の充実が求められていると思います。　教育委員会独自のホームページ設置については、現段階では人的体制や費用面等で難しいと考えておりますが、現在、企画財政課においてホームページの見直しが予定されておりますので、その見直しにあわせて教育委員会の広報のさらなる充実を図りたいと考えております。　３点目の学校ＩＣＴ化への具体的な対応方法でございます。　本町では、国の学校情報通信技術環境整備事業に係る補助を受けて、校務用コンピューターを初め電子黒板、校内ＬＡＮの整備を今年度中に図るべく作業を進めているところでございます。機器の導入に当たっては、電子情報漏えいの防止や有効活用という視点から、まず本年度は今月から来年２月までの間で、本町指導主事による平成２１年３月文部科学省発行の「教育の情報化に関する手引」に基づき、情報管理、情報機器を活用した教育の充実、情報モラル教育等について町内全教職員に対する研修会を実施するよう計画いたしております。　また、来年度以降は、電子黒板を初めとした情報メディア機器の利活用を目的として、長崎県教育センター指導主事の出前講座による研修会を予定しております。このほか、情報メディア機器を活用した授業研究会につきましても実施を考えておりまして、これらの出前講座、研修会を通じて教職員の資質向上を図り、児童・生徒の学力向上につなげたいと考えております。　４点目の親学の推進についてでございます。　近年、家庭の教育力低下が叫ばれておりますが、このような状況を受けて、教育基本法が改正され、改正教育基本法では、第１０条に、保護者は子の教育に第一義的責任を有するということを明確にし、また家庭教育の自主性の尊重のもとに、国や地方公共団体による家庭教育への支援について定められました。　本町においては、家庭教育の重要性にかんがみ、時津町次世代育成支援対策推進地域行動計画を策定し、関係各課において、ブックスタート事業、妊婦学級、のびのび倶楽部、すくすく倶楽部、児童館事業、親育ち講座など、家庭教育支援の事業を推進し、一定の成果を上げているところでございます。　したがって、特別に親学として推進するのではなく、これまで進めてきている事業の検証を行って、改善を加えたり、新たな事業をつくり出したりするなど、今後も家庭の子育て支援のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　５点目の環境教育や福祉教育についてでございます。　学校教育においては、子どもたちが環境についての理解を深め、環境を大切にし、環境の保全に配慮した行動がとれるようにするために、小・中・高等学校を通じ、社会科、理科、家庭科などの教科や道徳、特別活動における環境に関する内容の充実を図るとともに、総合的な学習の時間において、環境問題について教科の枠を超えた横断的な学習を展開できるようにしています。平成１８年１２月に成立した改正教育基本法では、教育の目標として、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」が新たに規定されています。　さらに、平成１９年６月に成立した改正学校教育法でも、義務教育の目標として同様の規定が新たに規定されています。それらを受けて、各学校においては、平成２０年３月に告示された小・中学校それぞれの学習指導要領に基づいて、環境教育も行われることが規定されています。このようなことを受け、具体的には社会科では環境と社会生活にかかわる学習、理科では環境破壊の原因、酸性雨、環境保全の大切さ、家庭科では使用洗剤と環境の関係、総合的な学習の時間では、環境をテーマとした調べ学習が行われています。このほかにも、環境関係のポスターや作文への応募、牛乳パックの再利用への取り組み、空き缶のリングプルの回収、ごみの分別など、教育課程外の活動においても多くの場面で環境教育に取り組んでいるところです。　福祉教育についても、環境教育と同様、教育の今日的な課題でありますので、学校教育のさまざまな面での取り組みがなされております。特に、学習指導要領においては、総合的な学習の時間の学習例として、福祉・健康が取り上げられておりますので、その時間を活用して、各小・中学校においては、老人福祉施設や保育園、県立盲学校などにおける児童・生徒との交流学習が行われていることが特徴的であります。中学校における職場体験学習では、福祉施設において学習を行う生徒もおります。　環境教育も福祉教育も、２１世紀を担う子どもたちにとっては大変重要な教育であると考えておりますので、学習指導要領において示された内容はもちろんのこと、時間の許す限り、かかる教育の充実を図っていきたいと考えております。　次に、６点目の子ども会の加入のバラつきがあり、校区によってかなり差があるという御質問についてお答えいたします。　御承知のとおり、子どもにとって身近な地域社会において、仲間集団を形成し活動を行うことは、社会生活の基本を学ぶ貴重な体験であり、現代社会のように人間関係が希薄な状況において、子ども会はその大きな役割を果たしていると言えます。また、保護者にとっても子どもを通して育成会の経験をすることは、地域とつながり、自治活動や子どもの安全を守る取り組みのきっかけになり、大変重要な経験になります。　教育委員会としても、子ども会は地域づくり、まちづくりの土台となるものであるとの認識のもと、子ども会活動の活性化を重要な課題と考えております。そのため、教育委員会では、子ども会への加入促進をするため、子ども会安全会費を町が負担したり、新入生に子ども会案内チラシを配布したり、子ども会活動を広く住民に知ってもらうため、広報紙に活動の様子を掲載したり、子ども会活動を活発にするため、活動に必要な情報や道具を提供するなど、子ども育成会の支援を行っております。　しかし、町内小学生の子ども会加入率は、平成１６年度の８７％が昨年度には７６％、平成２１年１０月末現在で７３％と、減少傾向にあるのが現状でございます。　小学校区別に見ますと、平成２１年１０月末現在、時津北小学校区９９％、鳴鼓小学校区９１％、時津小学校区８３％、時津東小学校区４７％となっております。地域により加入率に差がある大きな理由として、加入率が高い地域では、地域の中で子ども会加入が当然視されており、回りが加入しているから自分も加入するという流れができ上がっているために、加入率が維持されており、加入率が低い地域では、転入される方々が多く、回りが加入していないことで加入の任意性が強調される結果となり、加入率の低下に拍車がかかっているものと考えられます。　加入率が低下する理由として主要なものは、子どもが習い事やスポーツ活動など他の課外活動で忙しいこと、また保護者が忙しく、役員などの負担が大きく感じられていることなど、子どもを取り巻く環境が変わってきていることが上げられております。　現在、加入率が高い地域においても、活動をより活発化させようとする場合は、これらのことが課題になっているという話も聞いております。　各地区育成会を取りまとめている町子ども育成会連絡協議会では、課外活動の選択肢が多くある中で、子どもたちが子ども会活動を積極的に選択するように、子どもたちが主体的に動き、子どもたちにとって必要かつ魅力的な活動が展開していこうと協議を進めているところであり、教育委員会としても引き続き支援したいと考えております。　都市部で子ども会加入率が７割を切る中で、本町では現在も７割以上を保っており、今後も７割を維持していけるよう、さらに支援をしてまいりたいと考えております。　７点目でございます。　長崎外国語大学との交流事業とそれからＡＬＴの連携についてでございます。　長崎外国語大学には、パートナーシップに基づくプログラムに基づき、主に中国上海市金山区の交流事業に本町と連携して取り組んでいただいております。　また、各町立小・中学校では、総合的な学習の時間などに留学生との交流事業を行っているところもございます。　一方、ＡＬＴは、主に町立中学校の英語科授業の補助、小学校における外国語会話等の補助、外国語教材作成の補助などの外国語指導助手として務めていただいております。双方の連携につきましては、長崎外国語大学の学生は勉学のために大学に通っており、ＡＬＴは町立小・中学校で語学指導の業務の大半を行っており、それぞれの勉学や指導業務のあいた時間の中での連携ということになりますので、難しいところがあります。　以前、長崎外国語大学に出向き、小学生の外国語会話等に御協力をいただけないか、お話をさせていただきましたが、小学校が現在行っているようにイベント的な事業なら実施可能と考えますが、継続的に実施することは困難なため、実現には至っていない状況でございます。　今後も連携できる分野がないか、考えていきたいと思います。　次に、８点目の生涯学習、スポーツにおける団塊の世代の活用はという御質問についてお答えをいたします。　生涯学習とは、昭和５６年の中教審答申の中で、今日、変化の激しい社会にあって、人々は自己の充実・啓発や生活の向上のため、適切かつ豊かな学習の機会を求めている。これらの学習は、各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり、必要に応じ、自己に適した手段、方法は、これらをみずから選んで生涯を通じて行うものである。この意味では、これを生涯学習と呼ぶのがふさわしいとしています。　また、生涯学習は、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるだけでなく、人々のスポーツ活動の中でも行われるものであることとされており、大変広い概念を指しております。　団塊の世代につきましては、昭和２２年から昭和２４年までに出生した世代とされており、現在、６０歳から６２歳を迎えられる方々、全国で約７００万人、町内では１,５００人近くの方々がいらっしゃいます。　他の世代に比べ２割から５割多く、一斉に引退した場合の社会的影響が懸念されましたが、実際には定年延長による雇用継続などで影響は幾らか緩和されています。　団塊の世代の多くは、多様な情報の収集やパソコンの活用などの知識、経験を持っており、これまでのシニアや高齢者のイメージとは多少異なるライフスタイルも十分に考えられます。　この方々がこれまで培ってきた多様な経験や能力、人脈、技術などをまちづくりに存分に発揮できる環境を整備すれば、これから地域社会も大きく変わっていくことが予想されます。　教育委員会においては、従来より各種教室や講座、イベントにおいて、団塊の世代の方々を含めた幅広い世代の方々が興味を抱き、参加しやすいように工夫に努めており、事業ごとにアンケートを実施し、住民の方々の要望になるべく取り組んだ事業になるように努力しています。　このような工夫により、団塊の世代を含む多くの方々に生涯学習に参加をしていただき、地域社会への回帰や参加につながることで、地域コミュニティの維持や向上を図れること、あるいは自主グループの結成からまちづくりの主役となるグループへと発展することを期待しております。　あわせまして、生涯学習にかかわる指導者の人材確保、資質の向上も大変重要な問題であり、団塊の世代の方々にはある程度担っていただけるものではないかと期待もしております。　教育委員会としては、各種事業の参加者の中で、識見やお志をお持ちの方々にはお声かけを行い、指導者、助言者として研修の機会の提供や育成に努めたいと考えております。　９点目の郷土の歴史、文化はどのように教えているのかということでございます。　郷土の歴史、文化の学習も、学習指導要領に示されており、どの学校においても取り組まれております。特に小学校社会科には、郷土の歴史、文化について調べたり、体験したりする単元が設定されております。例として、「時津再発見」「ふるさとばんざい」「私たちの時津町」などが見られます。また、総合的な学習の時間においても、「伝統と文化など地域や学校の特色に応じた課題についての学習活動を行うこと」が学習指導要領に示されているため、郷土の歴史や文化が学習のテーマとなって進められている例が多く見られます。　中学校においては、総合的な学習の時間の成果として、文化祭などにおいて元村龍踊り、鳴鼓太鼓、時津をテーマにした演劇、時津の歴史などが披露されており、町内において積極的な学習がなされているととらえております。　１０点目の全国学力・体力テストの考えについてでございます。　教育には不易と流行があると言われておりますが、知・徳・体のバランスのとれた教育を学校において進めることは、不易のことであると考えております。確かな学力と長い人生を生き抜く体力は、中でも学校教育の根幹をなすべきものととらえております。　現在、国の動きの中で、関係調査が抽出調査になるとの新聞報道がされておりますが、本町としては、児童・生徒一人一人の学力や体力をはかる一つの指標として、全児童・生徒に対する調査を続けたい旨、回答を、県教育委員会のアンケートを通じて伝えておりますし、一人一人の児童・生徒に対するき細かな指導を行うためには、今後とも継続がなされるよう関係機関に働きかけをしていく予定でおります。　最後の質問で、教員免許更新制度についての考えでございます。　教員免許更新制度の是非をめぐっては、さまざまな議論がなされているところですが、本年度から更新にかかわる講習会が始まったばかりで、その成果については明確となっておりません。来年度においては、本制度が継続される旨の連絡が県教委の方を通じて文部科学省からあっております。　本町としては、教員の資質向上については、指導主事の配置による教職員の指導など、力を尽くしているところです。かかる制度については、国全体における教員養成のあり方や資質向上と深くかかわった問題でありますので、国・県の動きをにらみながら適切に対応し、今後とも教員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わりたいと思います。 ○議長（水口直喜君）　５番、再質問をどうぞ。 ○５番（新井政博君）　どうも丁寧な御答弁をありがとうございました。　ちょっと私も再質問の時間が少なくなりまして、ちょっとそれが気になっておったもんですから。すいませんでした、どうも。　自分がまず聞きたいことを先に言わせていただきたいと思っております。　まず最初、１０点目の全国の学力テストの点でございますけれども、ちょっとある団体、日教組の反対で、それははっきり言いまして、４３年間実施されてなかったわけですよね。それは御存じですね。　それで、ようやく安倍政権になりまして、実施されるようになったということで、これを世論調査をしても、約８割の国民が賛成をしているわけでございます。学力テストは子どもや教師一人一人がみずから課題を把握させ、学力低下を防ぐということで実施されているわけですけれども、これ、今度の政権になりまして、４割の抽出ですね、ということで、恐らくこれは決定されるでしょう。　しかし、私は個人的な考えでは、学力というのはこの学力を向上を図るためには、絶対競争がないとレベルアップしないと、個人的には考えているわけですね。　先ほど教育長が言われましたように、これは長崎県、時津町でもこれを実施していくということで、私も一応は安心してるんですが、これにかかる費用と言いますか、これは県から今までかなりの費用がかかってきてると思うんですけれども、これは仕方ないことです。かかるということは。県からの補助はあるんですか。今後も。そのようになった時点においてですよ。 ○議長（水口直喜君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　今までの全国学力調査につきましての費用は、一切、県もそれから町も出しておりませんので、全国、文部科学省の方で負担をしておったということでありましたので、それが悉皆調査でもそうでしたから、今度は抽出になりましても、それは国の方から出るものと思います。一応そういう考えで私たちはおります。　それがなくても、県は独自でやはり１３市１０町の教育委員会が全部一斉にやりたいということを申し入れているという通達が、県の教育長からございました。 ○議長（水口直喜君）　５番、新井君。 ○５番（新井政博君）　恐らく、今、どんどん仕分け事業で削減されておりますから、恐らくこの件についても、恐らく全額は予算はつかないと自分は思ってますけれども、つかない場合でもぜひ、長崎県下全域で一斉の学力テスト、体力テストを実施していただきたいと思っております。　１１点目の教員免許の更新制度のあり方、見直しについてでございますが、この制度もまた見直そうとされているわけですね。そもそもこのねらいというのは、先生方の再教育、新しい教育方法の習得、大学の教育学部の改革なんですよね。これは教育学部ってほとんど教壇に立って教え方、実践的なこと教えてございません。この制度を廃止して、６年間、大学の教育学部に通わせようとしているのがこの改正なんですよね。私は、この６年間もその課程に通わせると、家庭の負担と言いますか、今でも大学に通わせるのは負担がかかっているわけですので、極めて大きな問題、社会問題に発展していくのではないかと思っております。　これはまた、これ教員の実態ですね。必要な知識、技能が欠けている人がおったり、それは一部ですよ、一部かもわかりませんけれども、言動に問題があったり、人格上に欠陥があり、人間関係をうまくやっていけない、組合活動が優先して職務怠慢になりつつある先生とか、これはおられると思うんですよ。そして生徒と保護者と同僚とうまくいかないとか、そういったことが非常に多くなっていると思うんですね。また、意欲がないとかですね。こういった指導力不足の教師ですね。これ認定教師ですね。これは時津町に、今、全国的にもかなり少ないと言われていますけれども、時津町にはそういった認定教師はおられるんですか、おられないんですか。おられないと言われるでしょうけれども。 ○議長（水口直喜君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　時津町には、そういう先生を私はとりませんので、おりません。 ○議長（水口直喜君）

　５番、新井君。 ○５番（新井政博君）　おられないように、ぜひ願いたいものですけれども、もう一度、再調査されると、結構おられると思いますよ。おられないことを信じておりますけれども。　それと、「心のノート」ですね、これはもう関連で言わせていただきますけれども、これも小・中学校に全生徒、児童・生徒に配布をされておるわけですね。これは道徳教育ということで、国が配布しているわけですけれども、これは全国に５００万部ですね。これも廃止しようという動きなんですね。これを廃止して、インターネット上で掲載するとか、冊子にして希望のある自治体にはあげますよと、そういった方向に持っていこうとしてるわけですが、この「心のノート」について、教育長はどう思われますか。 ○議長（水口直喜君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　お答えをいたします。　私は、心のノートが全国的に一斉に配布されるようになる以前は、時津町内でも心のノート的なものを学校で、自校で作成して使っておったわけですね。ですから、全国に配布するということで、そしておまけに学年別、低・中・高ができました関係で、非常に効果的に使えるので、私はこれは配布されるべく、また県の方にもお願いをするし、またどうしてもできない場合は、県独自ででもお願いをする、そしてまた学校でも研究をするというようにしたいと思っております。 ○議長（水口直喜君）　５番、新井君。 ○５番（新井政博君）　心のノート配布前から、教育長はそのようなことを一生懸命考えてやられたということで、そのせいもあって、時津町の子どもたちは穏やかに健やかに育ってるんでしょうけれども。ぜひですね、これは大事な問題なんですね。日本国そのものを知るためにもですね。だから、ぜひ、もう独自でもいいからやってほしいと。これも恐らくなくなると思いますので、ぜひ、今、教育長言われたこと、私、忘れてませんので、ぜひ実行していただきたいと思っております。　それと、最初に戻りますけれども、１点目の教育委員会と議会との協議ですね。これは今までにこういったこと、全然ないんですよね。教育委員会よりも、教育委員会は社会教育、学校教育も入るんですけれども、教育長を含めてですね。しかし、教育委員の方々との話し合いが全くゼロだったんですね。これは、なぜこうなったのかなという、教育委員の方々も一緒になって、時津町の教育について議論していただかなきゃいけないのに、なぜこういった前に、前面に出てこられないのかなと、何かそこら辺に意味あるんですか。 ○議長（水口直喜君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　お答えをいたします。　一応、公選制の場合が昭和３１年以前はございましたが、そのときにはかなり私は教育委員会の中でも委員の公選をされた方々が、もちろん立候補で選挙で公選をされておったということでございますので、議会との話し合いは進められておったと思うんですが、昭和３１年に地方教育行政法が一応成立をいたしまして、そして任命制に変わりましたね。そのときに、町長部局と教育委員会部局が、やはりこの教育行政については首長さんの部局と教育委員会の方は、教育行政は全く別だというようなことになりましたので、私は首長さんとの話はあって、期待される教育を首長さんが考えておられることで、一応は首長さんとの話はあっとったと思いますが、それを代表することで一応町長さんからのお話を中心にしておったために、今まではできてなかったと思います。　今後、これが教育委員会の活性化の中で、特に教育委員会と、あるいは教育委員会の教育委員と町長部局の方では首長さんとの話し合いを定期的にしながら、教育行政についてのいろいろな御意見、それから町長さんの、首長さんの考えを聞いてください、あるいはそういうふうなことが今、盛んに活性化の中で行われております。　議会の方につきましては、今までどおりもそうですけれども、議会とは町長さんが議会については十分、教育委員会のことも話し合いをして進めた中で、指導もあると思いますし、そしてまた教育委員の方々は、やはり先ほど申しましたように、政治的な中立とか、それから安定性の問題とか、調和の問題とか、そういうふうなもの等を通じて、住民とのニーズを十分に町政の中から受けとめて一応やるということで、今後はやはり選任をされるときの、十分、議会の承認を受けるわけでございますので、そのときにこういうふうに一応、委員の方々にはお願いをしますというようなことで、委員の方々からの代表でお話をしていただくということがいいんじゃないかと。　全く委員と議会の方と話し合いをするなということじゃございませんので、今後はそういった機会があればということで、今後も私たちは対応してまいりたいと思っております。 ○議長（水口直喜君）　５番、新井君。 ○５番（新井政博君）　我々も開かれた議会ということで、今、いろいろと全議員、議会改革についてのいろいろな問題点を議論している最中ですけれども、教育委員会も、やっぱり開かれた教育委員会にならなきゃいけないんですよ。それは町長といろいろ相談してやってると言われるの、それは当然でしょうけれども、やはり教育委員会の委員の皆さんが、何をどのように考えておられるか、今日、教育行政もごろごろ変わっているわけですからね。だから、そこら辺を含めて、ぜひ議会の総務委員会からもその提案があるかもわかりませんが、ぜひそういった提案があれば、実施していただきたいと思っております。　では、ホームページの件は、今、全体で考えておられるということですので、ぜひ内容のあるホームページをつくっていただきたいと思っております。　３点目の学校ＩＴＣ化についてですけれども、このＩＴＣ化を機会に、コンピューターを駆使しての授業がどんどん進んでいくわけですね、これ、黙っとってもですね。　そのために今度、３,５００万ぐらいの予算がおりたわけですけれども、この研修を、主事を中心にしているというでありましたけれども、主事だけですか。研修のあれは。手引き。全部ですね。ぜひ、全教師にやっぱり徹底した指導をしていただいて、研修をしていただきたい。 ○議長（水口直喜君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　お答えをいたしたいと思いますが、この情報メディアの研修につきましては、大変奥深いものがありますし、これを使いこなして学習指導にどういうふうに生かすかということについては大変難しい問題ございますので、これは各学校を計画的に回りまして、全教師を対象にした研修会をずっと進めるということにしております。　そして、今度はまた明けてから、教育センターの方で専門がおりますので、出前講座としてまた来ていただくということで、二重にも三重にもやっていくというような形で研修を深めて、学習成果を上げるような効果的な事業を図ろうとしております。 ○議長（水口直喜君）　５番、新井君。 ○５番（新井政博君）　これは子どもたちがインターネットを利用して遊んでいる、いろいろ簡単に扱っているわけですから、間違いのないような、そこら辺も含めたところの指導をしていただきたいと思っております。　次に、４点目の親学についてですけれども、教育委員会が親がどうのこうのとかいうことは、恐らく言えないから、そういった答弁になったんでしょうけれども、これはそういったその問題の親ですね。モンスター・ペアレントと言うんですけれども、これは多くなってます。これも社会現象の一つじゃないかなと。いらいらしたから子どもを、極端な言い方したら殺したり、なぐって結構けがさせたりするわけですよ。これは教育委員会としては難しい、親学の難しい部分があるかもわかりませんが、親学の推進協会というのが全国にあります。この中には５００名くらいのサポートする専門家がおられるわけですけれども、そういったところでも、どのようにしたらいいかという相談をされるのも、一つの方法じゃないかなと思ってますが、どうでしょうか。簡単でいいですから。 ○議長（水口直喜君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　先ほど答弁をいたしましたように、時津町にはそうした学校教育の面だけでなくて、総合的な各課の方に考えていただいた対策をとっております。そして特にそういったモンスター・ペアレントのような方々等については、教育相談等を通じて、子どもの正しい養育の仕方、健全化を図るということで、特に規範意識に基づいた指導もということで、一応、子どもたちを自立していく、軌道に乗せることが家庭教育の最終だというようなことに合わせて指導しておりますので、時津町では一応計画的に今、進められておりますので、その件につきましては、現在のような形で進めていきたいと思っております。 ○議長（水口直喜君）　５番、新井君。 ○５番（新井政博君）　この件はわかりました。　ちょっと大変難しい部分ですね。デリケートな部分ですからね。よくわかります。　次に、環境についてですけれども、この前、育樹祭が島原の方でありました。これ、このときに緑の少年団とかいう少年団がいっぱい来て、ああすごいなと、日本はやっぱり緑を大切にする国土の森林化を大切にする国だなと思って感心したんですけれども、これも昭和３５年にこの推進ができて、きっかけをつくったのは緑の少年団なんですね。時津町が出てなかったんですよ。ないんですか、あるんですか。ぜひ、そこら辺も検討していただきたいなと思っております。　続いて、子ども会についてでございますけれども、先ほど聞いておりますと、北小学校は９９％、鳴鼓小が９１％、北部の方がかなりあれですね、盛んに活動されておられますけれども、時津町が８３％ですか、まあまあと思いますけれども、東小学校の４７％ってこれ、これも数字聞いてびっくりしてるんですけれども、先ほどそういった方法をいろいろとっておられると聞いておりますけれども、最大の原因というのは、把握されているんですかね。習いものが多いとか、スポーツに行かせているとかいう保護者の方が多くて、そっちどころではないという方が多く耳にするんですよね。そこら辺、どう。ちょっと。 ○議長（水口直喜君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　お答えをいたしますが、やはりこれはもう私は両親にあるんじゃないかということですね。教育委員会もそれを把握しております。補導員の方も大変御苦労なさっていただいておるんですよ。以前は７０％じゃなくて８０％も９０％もあったわけでございますが、御両親の教育をやはり進めていかなければ、今の自治会とか公民館のいろいろなそうした加入の問題とか、そういったものとのつながりもございますので、私は十分これは、子ども会の問題ももちろんですけれども、子どもたちは実際、子ども会に入りたいんですよ。しかし、親さんたちが役員になるとか、負担が重いとか、これがありますので。失礼いたしますが。 ○議長（水口直喜君）　５番、新井君。 ○５番（新井政博君）　外大の交流は今からどんどんしていただいて、ネイティブな発音ができる子どもを育てるためにも、これは大事だと思いますので、今後も一つ外大との密接な関係をとっていただきたいなと思っております。　団塊の世代の活用についても、何て言うんですか、いろいろ調査をしていると言われましたけれども、調査するだけじゃなくて、アンケート調査していろんな団塊の世代には１,５００人ぐらいおられると、時津町内で。いろんな競技、スポーツの競技の持ち主や経験者や、またその他のいろんな特技の持ち主もおられるわけですね。そこら辺をやっぱりアンケート調査して、やっぱり登録制、人材バンクじゃないんですけれども、登録制にして、それを活用してもらうような状況をつくっていただきたいなと思うんですけれども、これはちょっと難しいんですかね。簡単にお願いします。 ○議長（水口直喜君）　教育長。 ○教育長（河野知周君）　お答えします。　これはもう前に、アンケート調査でなくて、登録制をとってみたんですよ、公民館の方でもですね。申し込みがないんですね。それで一応、もう学校の方では学校に協力できる方、公民館に協力できる方、それから農業的なものに協力していただける方、いろいろジャンルによって分けてお願いをする以外ないということで、平和教育まで含めた中でやっております。ですから、全くこれが団塊の世代の方が参加をしていないということではございませんので。　以上です。 ○議長（水口直喜君）　５番、新井君。 ○５番（新井政博君）　もう時間もきましたので、最後に締めとして、時津町の子どもたちをですね、教育長、やっぱり時津町民でみんなで守っていこうという気持ちを先行させていこうではないかと思っていますので、その点も含めて、協力をお願いします。　以上で私の今回の質問を終わります。 ○議長（水口直喜君）　以上で、５番、新井政博君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１３分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３０分　再開） ○議長（水口直喜君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を再開します。　３番、山下しゅう三君。 ○３番（山下しゅう三君）　おはようございます。　通告に従いまして、公益水道事業の経営全般について御質問いたします。　今日、ちょっとのどを痛めておりますので、水を補給しながら質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　８月の衆議院選挙において、民主党へ政権交代が行われ、国と独立行政法人水資源機構が進める全国５６ダム事業のうち、本県の本明川ダムなど４８事業について、２００９年度内は工事手続に入らず事業を一時凍結することを表明いたしました。南部広域水道事業も将来の見通しも暗く期待できないのであります。本町にとっても大きな痛手をこうむると思います。本町は、南部広域水道事業に期待し、一部供給開始まで地形的にももともと水源がないのに、本町内での水源を求め、四苦八苦して水源開発をして設備費及び減価償却費がかさみ、年々経常利益を圧迫している状況であります。水道行政はもっと長期的考えに立ち、原水費を検討し、長崎県長崎市及び琴海町住民にお願いし、その地域から水資源開発をすべきであると私は思っています。　そこで、次の質問をいたします。　１．南部広域水道事業の一時凍結ということは、その水道事業全体の事業投資に対する効果を初めから精査して検討するという意味と理解していますが、本町の考えはどうとらえておるでしょうか。　２．平成２０年度まで南部広域水道事業に投じた額は幾らで、毎年の投資額は幾らであるか。　３．水源開発は恒久的水源、長期的投資の費用対効果を考えて、将来の時津町発展を前提に積極的に取り組まなければならないと思いますが、真剣に取り組んでいるのでしょうか。水道事業の平成１７年から２０年度経営状況を見て、水源がない本町の地域での水源開発は、コスト高で年々営業利益が悪化し、経常利益を圧迫し、将来の水道行政に禍根を残すと思いますが、どう考えていらっしゃるか。　４．平成１８年度以前と比較して、平成１９年度以降は経常利益が半減するため、企業債８億１３７万６,０００円を償還し、支払い利息７,１６２万１,０００円減少させているが、運用資金はどのような資金を運用したのか。　５．工事負担金は１立方メートル当たりの建設費１人１日最大使用水量、１世帯当たり４人の積５０万円と消費税２万５,０００円、計５２万５,０００円であるが、工事負担金の計算基礎は現状との整合性がございません。現状に合わない高い工事負担金を徴収して安易に目先の水源開発を行っているように思われます。　少子高齢化社会で人口減少の中、他の市町村もいかに「我が町にいらっしゃい」と躍起になっているとき、本町では、または本町に来て新築しよう、マンション、アパート建築しようと計画しても、高い工事負担金がネックになり住宅建設が敬遠されるのではないでしょうか。　６．本町は配管布設１７万１,４２１メートルのうち、石綿セメント管１,１１３メートル布設しているが、他市町に比べて取りかえがおくれているように思われます。健康上、また漏水の原因にもなると思います。早急の対策は考えているのか、また配管布設の際、配管の特性、コストを考えて使い分けをしているのか。　以上、御答弁をよろしくお願いし、再質問をいたしたいと思います。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　ただいまの山下議員の上下水道事業につきまして、特に水道事業につきましての御質問をいただきました。内容につきまして、当然答弁を申し上げるわけでございますが、その前に、水道事業の基本とこれまでの経過につきまして、まずお知り置きをいただきたいと、そのように思っております。　経営の基本原則につきましては、地方公営企業法第３条で、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の役割の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないという規定があります。本町も水道法の目的にかんがみまして、水道施設の計画的整備と適正な管理によって安心で安全な飲料水を安定的に供給すると、このことを常に心がけて事業経営を行ってきているものであります。また、だからこそ本町水道事業創設間もない昭和４４年には、不足する水を隣接町にお願いをし、これまでの先輩各位の御尽力と地元の御協力をいただきながら、西海川の取水が可能となったわけであります。また昭和４６年には再度、増量のお願いをし、現在に至っている。　この後も、発展する本町の水需要にこたえるために、昭和５５年から５９年の第５次拡張事業で、いわゆる中山ダム、久留里ダム、そして子々川浄水場を建設をして、水源と水道事業に一定の道筋をつけてこられたということでございます。　しかしながら、下水道等によります生活様式の多様化、これに伴い、ますます水需要は高まりを見せてきております。　本町内での新たな水源の開発、及び町独自で新たに他市町での水源開発は大変困難な状況にございます。そういう中で、議会にも議決をいただき、将来に向けて水道水の安定供給を図り、水道用水供給事業を行っていくということから、長崎県が策定をいたしました長崎県南部広域的水道整備計画に基づく関係市町が公営企業の経営に関する事務を共同で処理をしていく、この長崎県南部広域水道企業団が参画をしたわけであります。本町の恒久的水源をこの広域水道にゆだねてきたということでございます。

　しかしながら、この事業の進捗が進まない中で、西海川問題が生じました。住民生活に必要な水源の緊急的確保の必要に迫られる中、また、まず地元水源をきちんと最大の努力をしないと、外の他自治体に向かってお願いができないという道義的なこともございましたので、町内すべての水源から、またひしゃく一杯の水までダムに取り込みをしたいということがまず先決であったわけであります。町内での、先ほど御指摘がありました水源は少ない中にも、それをせざるを得ない状況があったということは、さきの議会でも御説明を申し上げたと考えております。　この今までの歴史を踏まえ、山下議員のいただきました御質問に対しましてお答えを申し上げたいと、そのように考えます。　まず１点目、長崎県南部広域水道事業の一時凍結という解釈と事業効果の精査でありますが、冒頭に議員が述べられております国及び水資源機構が実施をしておりますダム事業の一時凍結の意味につきまして、国土交通省の説明では、新聞等で報道されております４８事業の凍結を意味するものではないというふうに考えます。大臣コメントの「新たな段階に入らない」という考えに照らせば、本明川ダムは現段階を継続ということになっておりますので、本明川ダムの現段階は環境影響評価が平成２０年度から行われておりますが、現在は環境影響評価書の公告縦覧が年内を目標に実施をされることになっております。平成２２年度政府予算提出時には、ダム事業の進め方の基本方針が示されるということになっておりますので、それまではどのようになるのか、今のところは全く不明ということであります。現段階は先ほど御説明をしたとおりでございますので、御了解をいただきたいと。　長崎県南部広域水道事業そのものの平成２２年度予算も現在のところは不明でありますが、企業団におきましては、厚生労働省に問い合わせを行いながら、情報収集がなされております。　このような状況を踏まえ、広域水道事業は議員がおっしゃられるように、広域水道事業の精査ではなく、ダムが新たな継続の段階に進むかどうかに、現在の段階ではゆだねられているものというふうに解釈をいたします。　先週はずっと東京の方に出張をしておりましたが、本県の高木代議士も大変政権与党として、この本明川ダムの件につきましては、気にかけておられました。私といたしましては、地元の声を直接聞いていただくようにお願いをしてきたところでございます。　次に、２点目の長崎県南部広域水道事業への本町の投資額でありますが、企業団は、平成１２年８月１日に設立をされております。人事、それから前準備期間を経まして、平成１４年４月１日に事業開始となっております。平成２０年度末までの本町分の投資負担額は、創設事業費が年平均６０６万円で、合計４,２４１万円、企業団運営経費等が年平均９６２万円で、６,７３４万円の計１億９７５万円というふうになっております。　３点目の恒久的水源への取り組みと水源開発がもたらす経営への影響であります。　本町ではまさに水源の優劣が健全経営の根幹にかかわるものでございます。安全で安心な飲料水を安定的に町民の皆様に供給をするということが、私たちの使命というふうに心得ております。良好な水道行政の柱ということになります。　最初に申し上げましたように、本町の水道行政は、創設以来まさに水源との戦いであったんではないかと思います。発展する本町の人口増、それから水需要の増加に対応いたしまして、第１次から第５次までのたび重なる拡張事業や施設整備、また加入金や工事負担金等の施策によって、水道事業は今日の健全経営が確立されたものであるというふうに考えております。真剣な取り組み以外の何物でもなかったのではないかというふうに思います。　議員御指摘の平成１９年度経営状況だけを見ますと、西海川問題、それから少雨による渇水があの年は重なりました。当然、渇水対策には経費がかさんでまいります。また、本町の主水源は、御承知のとおり、お隣、琴海町、今、長崎市西海町ですね、の西海川、それから中山ダムの子々川川、久留里ダムの久留里川でございます。不足分の運用水源として、平成１９年度に開発をいたしました日並川等７カ所を含めまして、１０カ所の小規模水源で賄ってきております。このような分散した水源も、経費増大の要因となっており、ランニングコストが割高になって、一次的に経常利益が下がりはいたしました。しかしながら、現状では運用水源からも取水せざるを得ませんので、少しでも経費節減対策につながる電気代等の削減に現在は努めております。　また、平成１９年度には、高金利の企業債について、公営企業経営健全化計画の承認をいただき、公的資金補償金免除繰上償還が可能になりました。これも当然議会の議決をいただいておりますが、繰上償還を行っております。このことが一助となりまして、平成２０年度は前年度に比べ収益が好転したという数字であります。　平成１９年度の町内水源開発が及ぼした経営圧迫の状況は、単年度で出したのではないかというふうに考えております。住民生活に必要な水源の確保、経営努力につきましても、まさに必死に取り組んできたところでございます。　なお、将来的、恒久的な水源確保は、当面、本明川ダムにおける長崎県南部広域水道事業の推進でございます。用水供給が開始されるまでの間につきましては、既存水源を有効に活用した水源確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の資本費の元利償還に要する充当資金についてでありますが、まず申し上げておきたいのは、企業債の繰上償還や借りかえにつきましては、町の経営都合だけで当然できるものではございません。このことは、先ほど答弁の中でも説明を申し上げましたように、通常、認められていない償還が、行財政改革を実行し、常に経営改善に取り組んでいる団体として認められなければ承認をされないと、その原資があるのかという、簡単に言えばそういう問題であります。平成１９年度、その承認をいただいたと。償還の財源は、水源開発施設の企業債元利償還に対して、一部交付税措置をされておりますので、措置額相当分を一般会計から繰り入れて充当をしております。不足分につきましては、支払い利息は収益勘定で処理をされておりますので、給水収益で支出をしております。また、元金は資本勘定で処理をされていますが、この資本勘定は通常、支出に対して収入が不足をいたしますので、減債積立金、損益勘定留保資金の中から充当をいたします。　次に、５点目の工事負担金についてでありますが、水道事業負担金は、相次ぐ人口増加の抑制と、第５次拡張事業費を新規の水需要者に応分の負担を求めるということから、条例制定をされております。　昭和５５年の１月に施行以来、負担のあり方につきましては、幾度となく論議をしていただいておりますし、また担当としても精査をしてきたところであります。多くの意見をちょうだいをいたしました中で、本町の水事情につきましては、急激な人口増加、水源に適した地形、それから地質に乏しい、水源開発費が多額になると、そういうことから、水に関しては他市町村に例のない、特異な水源体系の町であるということから、皆様には本町の水事情を御理解をいただき、算定基準につきましては、途中３回、軽減の見直しを図りながら、現在に至っているということでございます。　決して工事負担金が、本町の発展のネックになってきていると、負担を与えているということにつきましては十分承知をいたしておりますが、人口が増加しているのは本町と大村市だけだということでございますし、企業進出も十分になされているということで考えますと、発展のネックそのものではないというふうには考えております。　また、水源開発にしましても、先ほどからの説明で、安易に目先の水源開発を行っているものではないということを御理解いただきたいと思うところであります。水道事業につきましては、今後も広域水道事業への投資負担、現状水源の水質の問題、これが一番怖いわけでありますが、水質の問題、施設の更新整備費等で資金需要が見込まれます。工事負担金制度の存続につきましては、必要というふうに考えますが、算定根拠の一つであります１日最大使用量、水洗トイレ５００リットル、１世帯当たりの家族が４名につきましては、条例制定時の計画水量で、現状の使用水量において確かにそぐわない状況になってきているというふうには考えます。　また、今後は過去のような急激な人口増加はないものと想定をいたしますので、人口抑制の役割を含めまして、算定根拠を見直す時期にきているのではないかというふうには考えております。また見直しに当たりましては、今まで納めていただいた、今まで負担をしていただいた方との整合性を図る必要があるということにつきましては、担当課に伝えております。　まずはこれまで負担金の対象となった土地、それから建物等、今まで負担をしていただいた方というふうに御理解をいただければいいわけですが、これを再度精査をして、今後の対応に当たりたいというふうに考えております。　次に、６点目の石綿セメント管につきましてでありますが、石綿セメント管の布設がえにつきましては、効率よく実施を図ってきたところであります。これまで、道路工事や下水道工事等、ほかの埋設関連工事にあわせまして、効率的に随時取り替えをしてきたということであります。送水管及び配水管はすべて更新を終わっております。本町のセメント管の延長につきましては、多分これを見られたんだと思うんですが、長崎県が発行しております長崎県水道事業概要によりますと、平成２０年の３月末で１,１１３メートル、水道管総延長に対する比率が、御指摘されましたとおり０.６５％というふうに載っておりました。実際の残延長につきましては、平成２０年度末で子々川川からの原水取水用の導水管の一部に４２６メートル残っているというのが現状であります。御訂正をいただきたいと思います。占有率につきましては、０.２５％が現在残っております。　今後の布設がえについてでありますが、厚生労働省、それから世界保健機構につきましては、いわゆる石綿管を通過した水道水が人体の健康に及ぼす影響はないと発表しております。また、漏水調査におきましても、今のところ漏水の兆候はあっておりませんので、これまで同様、道路管理者と連携をして、道路工事等に合わせて取り替えを行ってまいりたいというふうに考えております。　これも就任当時から、よく道路が何と言いますか、埋めたと思ったらまた掘るというのが言われておりましたので、これにつきましては徹底して情報を共有しながらやってきたというふうに御理解を賜りたいと思います。　また、水道管布設につきまして、管の種類の使い分けをお尋ねいただきましたが、現在本町では、耐久性、耐食制、それから施工性、加工性及び価格等を考慮しまして、口径７５ミリ以上ではダクタイル鋳鉄を使っておると、口径５０ミリメートル以下ではポリエチレン管を採用をしております。最近は、ポリエチレン管の５０ミリ以上の分も普及をしてきているというふうにお聞きをしておりますが、今後とも御指摘ありました価格、施工性、耐久性等を考慮しながら、工事を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（水口直喜君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５４分　休憩）　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開） ○議長（水口直喜君）　休憩前に引き続き会議を開き、山下しゅう三君の一般質問を再開します。　３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君）　午前中の質問の中で、１問目の南部広域水道事業の一時凍結ということで、時津の本町としての考え方というのを御回答いただいたんですけれども、ちょっと私がちょっと考えた場合には、ちょっと物不足と言いますか、何かその予測というのがあんまりはっきりしてないような受けとめ方をしたんですけれども、実はこの南部広域水道事業というのは、まず最初には、１日５万６,１５０トンを供給するというふうなことが、であったやつが、これ３回にわたって下方修正されておるんですね。その辺あたりにもやはりこの本当の需要予測というのを、広域水道事業団がくみ取って計画を進めたかどうかというのを、私、非常に疑問を持つわけです。　最終的には、一昨年ですか、２万９,０１０トンから２万３,４３０トン、これ日量ですね、に修正されたということで、この中の構成比を見ますと、長崎市が３２％、諫早市が約４１％、長与が９.８％、時津町が１７.２％の構成比になっておるわけですけれども、実は長崎市とか諫早市ですね、ここは現在のところ、もう非常に水需要というのは余りぎみなんですね。長崎市の場合は、そのマスタープランでも、人口が２０１５年には４１万８,０００人、２００５年度では４５万５,０００人やったんですけれども、マスタープランでは４１万８,０００人に減るということでなっておるわけですよ。　そうしますと、非常に水の需要というのは下がってくるわけですけれども、市の水道局は、人口４３万５,０００人踏んでおると、そしてその余った水はどうするかと言うたら、いま、専用水道を各企業が大体日量２万トンぐらい、自分のところでやっておるんですけれども、それを結局水道水に切りかえてもらうということと、それから将来の観光需要に伸びを折り込んで、そういう需要があるんだというようなことを言ってますけれども、実質はそうならないと思うんですね。　諫早にしてもしかりなんですよ。諫早もやはり自分のところ、自分のエリアの内では、もう水需要というのはダムをつくらんでもいっぱいあるわけですよね。川が、小長井、湯江、長田、本明川と四つの川持ってるし、大きな川を持ってるしですね、ダムをつくらんでも自分のところで十分いけると思うんですよ。　それと、あと、治水の件ですけれども、治水も今、有明干拓の完成で調整池ができまして、集中豪雨になったときでも、市内の床下・床上浸水がもう心配がなくなったと、こういうふうな状況で、治水についてもダムをつくってもどうかなというふうな考えがあるわけです。利水についても、諫早についても、人口の減少で減少、それから今後、企業誘致が非常に難しくなると。ましてそれから現在の水需要と言いますか、節水の方向に住民が向いているので、水需要というのは下がってくると思うんですよ。またそれに加えて、財政難が問題に出てきておるわけでして、こうなってきますと、なかなかそのダムをつくるということになりますと大変なことになるんじゃなかろうかと思うんです。　今、民主党政権になりまして、来年度の当初予算の概算要求に、ダム事業について査定のための調査費というのを４億１,０００万円計上していますけれども、概算要求見直しで計上されるかどうかというのが、今、ちょっと問題になっておるんですけれども。これが認められるか、認められないかによって、事業存続が非常に多く左右されると思うんですけれども、時津町としてどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　今、山下議員の方からいろいろ御指摘が、他市町にかかわる分ですね。どなたにお尋ねをされてその情報を得られたのかは別にいたしまして、諫早市のこれ、市幹部の方、もしくは責任者の方に私はお尋ねをしたんですが、長崎市としてまず本音どうですかという話をしました。ただ、長崎市としては、これは積極的に進めると。確かに人口減はありますが、長崎市の事情としては、いわゆる会社から引っぱっているわけですね。雪の方から引っぱってるわけです。特に大村市が今、水不足、いわゆる企業誘致に係る水不足で、非常に自分のところを通り過ぎて長崎市に行っているという事情があります。将来に向かって安定供給をするためには、本明川ダムというのにつきましては積極的だという水道局長のお話をいただきました。　諫早市につきましても、あそこは今、全部、川は何本ありましても、地下水で供給をしてます。地下水による弊害が出つつあります。これ、例えば熊本市なんかでもそうですね。地下水の取り過ぎというのが問題になってきてますので、治水に合わせて利水をしたいという考えがあります。　本町といたしましても、先ほど言いました今後の対策につきましては、今のいわゆる民主党さんがおっしゃっておられますのは、「脱ダム」ということが、環境の問題から「脱ダム」というのが出てきております。これは、ダムをつくるよりも上手な利水ということ。ダムの場合は、先ほど申しましたように、利水と治水があるわけです。本明川の場合は、主は諫早の水害対策という治水の部分が主になってきております。それを改めて利水に抱き合わせをしてもらっているという部分がありますので、ここの本明川ダムの今後の経過につきましては、その治水の部分が解決をされませんと、ダムをするのか、しないのかという話には及ばないんではないかと。　県内選出の政権与党であります民主党の先生方につきましても、その部分を大変心配をしておられます。今後の動向というものにつきましては、そこらがキーになってくるんではないかと。各構成町の水事情につきましては、今、申し上げたとおり、それぞれにやはり議員が心配をしておられる、将来的に恒久的な水源というものにつきましての議論を今からされていくものと思います。 ○議長（水口直喜君）　３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君）　あと一つ、ちょっと大きな問題があるんですけれども、民主党の国土交通大臣の方が、この年末の予算編成の段階で、継続する事業と一時凍結事業に分類して、凍結事業は有識者会議が来年夏ごろまでに中間でまとめて、基準を射程して、ここの事業の妥当性をチェックして云々というのがありますけれども、こういう二つ重ねた場合、非常にこの南部広域水道事業というのが、私は危うくなるんじゃないかなと懸念をしてるんですけれども、私としては、二段構えでいった方がいいんじゃないかなと思うんです。　というのは、現在、長崎の方も浄水場を結局まとめようというふうなことにしてるんですね。そして、琴海の場合にはもう全廃して、畝刈の方の送水管につなぎ込んで、琴海町をつないで、現在の浄水場を全部廃止にするというような案がもう出て、既にもう着工しているようでございまして、そういう事情から、時津町もひとつ、もう要らんのであれば、その辺あたりをお願いしていただいた方がベストじゃないかなと私は思うわけでございますけれども、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　これはもう時代の変化の中でそういう状況が生まれてきたわけでございます。今おっしゃられますように、私どもはどこに恒久的な水源を求めるか。今おっしゃられたようなことを、十分、長崎市とも今後の動向の中では交渉の余地はあるんではないかと。また特に脱ダムということになりますと、国としても代替の水源をどうするかということが、絶対話題になってくるわけでございます。先ほど申しましたとおり、特に政権交代の後、民主党の国会議員の先生方につきまして、地元に目を向ける、特に本明川ダムについては大変気にしているんだというお声でございますので、そういうことを含めまして、総合的な対策、総合的な弾力的な対応と言いますか、そういうものにつきましてはしていかなければならんだろうと。十分、長崎市とは、地元の理解をいただければ、協議の可能性はあるんではないかとは思っています。 ○議長（水口直喜君）　３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君）　もう一つ、ちょっと私、心当たりがあるんですけれども、実は広域水道事業団の方で、今、水質工事をやっておりますけれども、７０キロのうちに、現在まで９.２キロが完成したということで、今年度は０.８キロ布設を予定しておるというようなことで、新聞報道があっておりましたけれども、これずっと続けていくんでしょうかね。これ、途中で中止になりますと、非常にこの工事代というのが非常にむだになると思うんですけれども、その辺あたりはどういうふうにお考えでしょうかね。 ○議長（水口直喜君）　上下水道課長。 ○上下水道課長（吉岡勝彦君）　このまま管布設等が行われていくかということなんですけれども、一応、今後、先ほど町長が提言されたように、ダム自体がどうなるかということで、広域水道事業自体の予算もどのようになるかということでありますので、２２年度ですね。今のところ、まだ、２２年度については不明ということであります。すいません。２１年度はもう既に着工して、ほぼ完了の時点じゃないかと思っております。 ○議長（水口直喜君）　３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君）　今言ったように、非常に不安定な要素があるし、またお金をどんどんつぎ込んでおりますので、そのあたりの情報というんですかね、そういったものもきめ細かく、議会の方にも情報を流していただいて、だめのようであれば、次の手を打つというようなやり方もあると思いますので、その辺あたりをよろしくお願いしたいと思います。　それから、次に、３番にいきますけれども、水道事業の１７年から２０年度の経営状況を見て、非常にコストがかかり過ぎになってますよね。というのは、非常に私はこれは、午前中、町長がお話しされたように、足元の水を確保してからよそに出ていくんだというようなことを言われましたけれども、私はこの水源開発のコスト面から考えたら、ちょっとそれはちょっと厳しいんじゃないかなと思うんですね。もう余りないのですから、渇水時期になりますと、当然もう水が不安定な要素、水供給が不安定な要素になりますので、ここらで思い切って、私は町外の水源開発に出ていった方がベストじゃないかなと、こういうふうに思っておるわけでございます。　それと、今、決算書を見てますと、非常に民間で言えば粗利益と言うんですけれども、これが結局１８年度からずっと１９年、２０年というふうに非常に粗利益が落ちておるわけですよ。というのは、これはこの水道会計を見てますと、非常に原水費とか施設費とか減価償却費が上がってきておるということは、この緊急時の水対策ということで、いろいろ投資をされたと思うんですけれども、それが結局、恒久的に効果を発揮すればいいんですけれども、なかなかこれは私は見た場合には大変じゃなかろうかと思うんですね。だから、こういうふうなことをずっと繰り返してやっておると、結果的には非常に経営自体を圧迫してしまうんじゃなかろうかと思うわけですね。　この数字からいきますと、支払い利息を減らすために、この地方債を償還して、その利子分でちょっと穴埋めをしておるような格好、形になっておるわけですけれども、果たしてそれがいいものかどうかですね。恒久的水源を確保するために、やはり大きな投資をしていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。　というのは、例えばこれでもわかると思うんですけれども、市町村別の貸借対照表というのを見てみると、時津の場合、非常に短期的な投資のような格好になっておるんですね。これを資本金対借り入れの比を見ていると、県では５９.９％、市も５９.３％、町で５３.７％ですけれども、時津は２５.５％になっておるんですね。工事負担金ですけれども、これもしかりなんですけれども、県では１５％、資本金に対してですね。市が１２.６％、町が５１.９％ですね。時津は１２３.１％ということで、工事負担金で結局、水源開発を非常に大きなウェートでやってるわけです。これ、短期的と思うんですね、こういうやり方は。県下では、吾妻町というのがあるんです。ここも時津と余り変わりませんけれども、ここは水資源、水需要が非常にいいわけですね。ですから、こういうところは短期的なやり方でいいと思うんですけれども、水がないところはもう少し長期的に借り入れをして、水源開発をもっと大きいものをやって、そして将来的には、トータル的には水の料金が安い方向に持っていくのが本当じゃなかろうかと思うんですけれども、ちょっと私の考えと行政側の考えがちょっと違うようですけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうかね。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　今の御質問につきまして、答弁の前に、時津町の特異的な地域だ、本町水道のそもそも論をわざわざ申し上げたのは、そういうことなんですね。経営というのは、これ総合的でないといけません。１年の数字がどうだということよりも、総合的な経営を考える。地方公共団体は恒久どころか永久にその水を供給しなければなりません。安全かつ安定でなければなりません。そういう中で、時津町の地形から、負担金を取りながら人口増に合わせて安定した水の供給というのをやってきたわけです。今、まさに、先ほど申しました水源を外に求めながら、大きな負担をしながら、本町の水道事業は今までの経過をたどってきたわけです。その中で、負担金は大きいという、確かにそうかもしれませんが、今わざわざ書類をお配りをいたしましたのは、大きな投資をしながらも、現在残った起債残は５億ぐらいだと。これがまさに経営なんです。そういうことを踏まえていただきながら、今後の対策につきまして御提言をいただければいいんではないかと。　この前、ダムが空になりました。西海地区に、今言いました地域の方と何回もお願いをし、また御承知のとおり、村松の漁協の方にも何回か足を運びながらやっと御理解をいただきました。ただ、私が足を運びましたのはもう１０回足らずでほんの微々たるものです。あそこのダムをつくるときには、本当に何年かかって、何人の方が何回足を運んで、あのダムの、本当によそから見ると小さなダムですが、あれが時津の生命線を最後まで維持をしています。そういう昔の方の御苦労を私たちは知りながら、だからこそ安定的な経営を図っていかなければならない。借金をこれだけ減らしてきたというのは、まさに考えてやってこられた。今から大きな投資が、老朽化をしておりますので、大きな投資が要るんです。それに向けて、健全な経営をどう保っていくかということでございますので、貸借対照表は余り当てになりませんが、損益計算書はきちっと見ながらやていきたいと、ぜひ御提言をいただければ、専門家の御提言をいただければありがたいと思います。 ○議長（水口直喜君）　３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君）　それでは次に移ります。　次は、工事負担金の件ですけれども、工事負担金については、諸先輩の方からお考えをお聞きしたんですけれども、実はこの工事負担金の件につきまして、ちょっと長与町を参考に、ちょっと調べさせていただいたわけですけれども、非常に同じようなところで、非常に格差があるんですよね。　ちょっと御紹介しますけれども、水道区域外のところは、工事負担金建設費が２０万、それに１日１人最大給水量が３７２リットル、掛ける３.５人、これが３７２リットル掛ける３.５人、これは１世帯ということで計算するんですけれども、これやりますと、２７万３,４２０円ですね、この区域外のところは。区域内のところは、分岐工事負担金ということで１５万７,５００円取っていらっしゃるんですね。相当差があるんですよ。だから、この辺、それはいろいろ水事情があると思うんですけどね。もう少しこの払う側にとって、納得がいくようなやっぱり数字の出し方をしていただかんと、ちょっとおかしいと思うんですね。この３７２リットルって、これ長与町でやってますけれども、これは平成８年の平均をとった数字らしいんですよね。今、時津のやつを見ても、１日最大給水量というのは、幾らですか。３７０か３８０ぐらいじゃないですかね。時津の場合は５００リットル取ってるでしょう。これは水洗を完備したところが５００リットルでやってるんですけれども、既にもう水洗化してしまって２７８やったかな。たしか２７８リットルと思うんですね。余りにも格差があるんですよ。だからその辺をやっぱり払う側の納得するような数字を出していただかんと、ちょっとやっぱり問題があるんじゃないかなと思うんです。その辺はどうでしょうか。 ○議長（水口直喜君）　上下水道課長。 ○上下水道課長（吉岡勝彦君）　お答えいたします。　工事負担金そのものは、昭和５５年で、第５次拡張事業費に対する応分の負担を住民の方からいただくということで、その当時の人口と、それからその後の人口の予測で振り分けられています。ですから、水量にしてもその当時が５００リットルということで見込まれておりますので、今現在と比べてそれをどうのこうのというのは、まだ償還も残っている現在では、逆にこれ、今、現時点での、将来については町長答弁もありましたけれども、現時点ではこれはそのまま見直しというか、そういうのは考えているところではあるんですけれども、現時点ではその当時の事業費に対しての負担ということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（水口直喜君）　３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君）　今の１日最大給水量は２９２リットルになってますね。というのは、もうダムもあと３年で、中山ダムはもう３年で終わりますよね、償還が。久留里が５年になってますよね。もう償還金が、既にもうそれ相当済んでるわけですよ。だから、そういうのを加味して、それとその１日最大給水量ですか、これ現実離れしてますね、５００リットルというのは。そういうのをもう少しはっきり明確に出して、取るものはやはりきちっと納得して払う側の方に説明して、取れるようなやっぱり数字を出すべきじゃないかなと私は思うんですけれども、これをずっと昔からずっと今まで続いてきておるのは、ちょっとこれ、私はおかしいと思うんですね。　だから、いろんな事情もあろうかと思いますけれども、これはこれとしてきちっとはっきりした数字を出していただいて、そしてまた開発が要るんであれば、開発費として幾らか徴収するというふうな別個の形でやらんと、何か理解に苦しむですね、この数字でいきますとですね。その辺はどういうふうにお考えですかね。 ○議長（水口直喜君）　水道局長。 ○水道局長（扇　好宏君）　まず、１日当たりの給水量の問題ですけれども、議員御指摘になられたのは１日平均給水量という形になってると思うんですけれども、１日最大給水量というものと、計画をする場合は、１日最大給水量という形でやります。そうなりますと、本町でいきますと、今現在、１日最大給水量で計画をしていきますと、確かに５００リットルというのは数字上、大きい部分がございます。ですから、先ほど町長答弁ございましたように、給水量の問題、それと１世帯当たりの構成人数、また当初、この負担金を計算するに当たり、そのままで計算した場合は、他市町村に比べて異常に高い金額になるという算定結果が出てまいりまして、それから、その計算からある一定金額を控除した金額で計算をして、今現在の５０万に消費税２万５,０００円ですか、そういうふうな計算がされております。　ですから、その時点での計算においても、他市町村との整合性を合わせるという観点のもとで、ある一定金額を控除しておりますので、議員御指摘のように、その分の計算というのをうちの方でも今後計算をして、これが適正なのか、どうなのかというのは、町長答弁でもございましたように、検討はしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（水口直喜君）

　３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君）　地方生活基盤整備事業水道事業というのは、厚生労働省の方で、この補助金を出す場合にこれ使うんですけれども、この数字でいきますと、これはもう全国的ですよね、そういう数字使うのは。これは１人１日最大給水量、３１５リットルになってるんですね。加算水量が一般で６０リットルで３７５リットルってなってるんですけれども、大体これが標準じゃなかでしょうかね。そうせんと、厚生労働省が水道事業の申請なんかするときに、この数字で計算されておるんですよね。　だから、もう少しその辺あたりをよく調べられて、適切な工事負担金というのを取ってほしいと思います。　それと、もう時間がなくなりましたけれども、あとはこの布設管施設ですけれども、これ、石綿セメント管、これが今、今日朝から手元に資料をもらったんですけれども、４２０メートル残っておるというふうなことをちょっと聞いたんですけれども、これは大体いつまでにダクタイル管とか、そういったものに変える方針でしょうかね。 ○議長（水口直喜君）　水道局長。 ○水道局長（扇　好宏君）　お答えいたします。　残っているのは、先ほども申しましたとおり、子々川の交差点から浄水場に行く三差路のところまでという形になっております。ただ、御承知のとおり、あそこで布設がえを行いますと、どうしても通行どめ等の問題が発生してくると。ですから、その辺につきましてはやはり道路の拡幅工事にそういうものがあるときに、同時に効率的に施工したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（水口直喜君）　３番、山下君。 ○３番（山下しゅう三君）　それと、この間、水道課の方に、管種の口径別管路延長表というのを、延長はどうなっておるかということで、出してくださいという資料を言うとったんですけれども、出してなかったんで、検討をちょっと聞いてなかったんですけれども、大体において、時津と長与町と比較した場合には、ダクタイル管と鋼管というのが非常に高い材料で、硬化塩化ビニール管というのがちょっとこれが安いんですけれども、それが大体半々に使っているようですけれども、時津の場合はダクタイル管、鋼管というふうなこの高いものが全体の８５.６％ぐらい使ってるんですけれども、これをもう少し材料の使い方に検討されたら、もっと工事代が安くあがるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうかね。 ○議長（水口直喜君）　３番、山下君議員に告げます。時間になりましたので、これで一般質問を終了させていただきます。　以上で、３番、山下しゅう三君の質問を終わります。　次に、７番、辻　和生君。 ○７番（辻　和生君）　質問通告をいたしておりましたが、質問の前に、去る１１月１２日、日本国の象徴であります天皇陛下の御即位２０年の式典が政府主催で行われ、全国各地で国旗が掲揚され、本町でもその実施がなされました。そして、玄関には記帳台が設けられて、町民各位にはその慶賀に堪えない思いを記帳されたものと、心からその陛下の２０年に及ぶ御即位のこのめでたい式典に、国民の１人として喜びを、そしてまたこうした壇上からこうした思いを申させていただくことを非常にうれしく思っておる次第でございます。なお、議会を代表して、水口議長、長崎県の御即位２０周年記念式には御出席をいただいて、心から感謝を申し上げるところでございます。本当にありがとうございました。　この陛下の御即位のときのお言葉に、御即位礼を回想して、あの沿道で受けた国民の祝福は、この長い年月、常に私どもの支えでありましたとお言葉を述べられ、我が国の平和と繁栄は、そうした国民の尊い支えがあったということを述べられておられたのでございます。国民の１人として、その意を強く受けとめておかなければならないと感じております。　さて、通告をいたしておりました３点について、この壇上から質問をさせていただきます。　まず初めに、新年度予算編成についてであります。　本日、私の前にお２人から質問がございました。いずれも新政権における予算措置、事業計画が今まで計画していたものとどう変わるのか、危惧する点、あるいはまた変化する点をしっかり見ていきたいとの思いがあったようであります。私は、今回の選挙で、我が国の政権交代により、国のあり方もさま変わりしようとしているのではないかと思えてなりません。特に公共事業の見直しの問題、またマニフェストになかった永住外国人参政権の問題、また夫婦別姓の問題、教育問題、福祉問題、まさに鳩山政権は無血の革命を実行しているのではないかと危惧するところであります。　しかしながら、国民が、そして本町でも多くの町民の方々が、現政権への投票を、過去にない投票率で示しているのでありますが、私はそうした危惧する点から、今回質問をしたのであります。　９月議会では、総選挙の結果で町政に対する影響を伺いました。まだそのときは総選挙の結果の驚きに終始したのでありますが、いよいよ新政権の発足後の予算のあり方、考え方が徐々にあらわれてきたのであります。　本町に影響がどう出るのだろうか、平成２１年度の予算のあり方と新年度の予算の組み方の考え方を、どうか町長、示していただきたいのであります。私は町長に、この言葉をまず伺いたいと思います。不易流行という言葉であります。町長、この言葉をどう受けとめておられるのか、まず伺っておきたいと思うのであります。　これは先ほど、午前中に新井議員からも質問がありました。教育長も答弁しておられましたが、この言葉にあらわれているようなものの答弁もあったようでありますので、どうかよろしくお願いをいたします。　次に、ごみ収集処理事業についてであります。　旧焼却施設跡にリサイクル施設の建設、これが平成２２年９月に稼働するようになっております。これに伴い、ごみ処理施設の充実が一歩前進したと思っております。しかし、ごみの減量化率が向上したわけではないと思っております。これは、可燃ごみの減量は減ったにしても、るる総合的なごみの減量化にはまだ至っていないと思うからであります。また収集運搬体制の充実は、一工夫する必要があるのではないかと思うのであります。　そこで伺います。資源化、再利用化のさらなる充実対策の考えを伺います。　次に、この問題は、以前も質問をしたのであります。そしてまた、るる同僚議員が質問をして、本町の結果があらわれて示されたところでありますが、改めてそれも含めて考え方の不動なものか、あるいはまた今後検討すべきものがあるのかどうかも含めて質問をしたいというふうに思います。　その件は、心身の不自由な家庭及び独居老人世帯の個別収集の実施に向けた検討課題はどうなっているのかであります。　さて次に、ペットボトルのキャップ及び瓶等の再利用及び有効活用対策はどのように図られているのか、改めて伺っておきます。　最後に、町職員の人事異動のあり方についてであります。　町長部局の人事異動は、年に２回程度実施されているようでありますが、人事の基本的なこの異動のあり方について、まず最初に伺っておきたいと思います。答弁によって、再質問を改めてさせていただきたいと思いますので、町長の明確なる御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　辻議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。　先ほど、私も申しおくれましたが、陛下の在位２０年ということで、係が持ってきてくれましたので、第一番目に記帳をさせていただきました。ますますの御健勝をお祈りをしたいと思っています。たまたま政府主催と言いますか、皇居の前で式典、セレモニーがあっておりますときに、たまたま東京におりましたんですが、近くまではなかなか行けませんで、テレビでライブで、大変寒い日だったので、ちょっと心配になりました。　「不易流行」という言葉を先にいただいたわけでございますが、先ほど学校の答弁の中で、「不易」という言葉が出てまいりました。先般、北小学校の５０周年のお祝いの言葉という中で、時津北小学校、特に日並地区、５０周年でございましたが、時津小学校が来年１４０周年を迎えます。ただ、同じころに日並分教場というのができておりましたので、北小学校ももとをたどれば１４０年の歴史がある、まさに教育の先進地であったと思います。　そういう中におきまして、学校ＩＣＴ化等、先進的なものにつきましてはどんどん取り入れていかなければならない。また特に、北小学校区におきましては、地域の力というのが最大限に発揮をされております。こういう変えてはならないきずなというものを大事にしていただきたい。これも一つの「不易流行」ではないかなと今思いますが、私にとりましては、住民の皆様の安全・安心な生活をまず守る、健全な財政の体制を次代に引き継ぐということが基軸であります。これが「不易」の部分ではないかと思います。そのために用います手法、また判断が「流行」の部分に当たるのではないかと、よいものは就任以降どんどんまねをし、先進的なものにつきましては取り入れて、また先を見ながら体制をつくっていく、これがある面では「流行」の部分なのかなと、自分なりには判断をいたしております。　賢人、松尾芭蕉の世界観には遠く及ばないわけでありますが、町民の皆様の健やかな生活、それから町の健全な体制、これを今後とも精いっぱい努力をしてまいりたいと。国に解しますと、いわゆる政権は変わりましても、国体の基軸というのはしっかり持っていただきたいなというのが国民の願いではないかと、そんなふうに考えます。　そういう中での新年度の予算編成ということであろうかと思いますが、新政権が誕生いたしまして、これまで３カ月間が経過をいたしました。この間、国の平成２１年度一般会計、第１次の補正予算が執行停止と、一部執行停止ということで、今、大変テレビでにぎやかにやっておられる。また、平成２２年度の当初予算編成をめぐる概算要求、事業仕分け、税制改正等を含めた政権公約の主要施策規模圧縮等、町の財政運営に直接かかわってくる議論が、今もなお続けられている。昨年も地域活性化臨時交付金、それから地方交付税のあり方、地方財政計画の公表、これが昨年もおくれました。本町の平成２１年度当初予算の編成の段階におきましては、できる限り必要な予算は、ある面では骨格予算的な予算の考え方をいたしました。また、経過を見ながら、段階的に補正計上をさせていただいておりますが、国におきましては、事業の進捗状況を見ながら、一定、地方への影響にあとは配慮されてきたというところでございます。　そのため、本町の予算におきまして、執行停止の対象となりましたのは、子育て応援特別手当のみでございます。他の事業への影響は出ておりません。しかしながら、新型インフルエンザの接種料における国費の補助要件、それから学校耐震化にかかわる公共投資の臨時交付金の交付要件等、まだ明らかになっていないものがございます。こうした特定財源と一般財源の調整、それから大型事業の繰り越しといった措置が今後の補正段階で必要になってくるんではないかというふうに考えています。　また、平成２２年度の当初予算の編成に向けましては、国において地方交付税、それから暫定税率の廃止といった税制改正の部分、公共事業等の交付金の取り扱い、さらには子ども手当におけます地方負担、地方財政を大きく左右しかねないものが、まだ検討段階にあるということであります。　そのため、地方公共団体の当初予算編成におきましては。昨年にもましてそういう部分が非常に対応が難しいというふうに考えております。本町におきましては、社会保障関係経費の対応等を初め、時津中央第二土地区画整理事業、それから町道日並左底線の道路整備事業、それから各種建設事業等、住民生活を支える事業を着実に今、進める必要が当然あります。進行中でございますので、そのように考えます。また、国の動向を待っている、もう時間的余裕もございませんので、各種担当事業につきましては、わかる範囲で要求をしてもらうと。まずは当初予算で計上をしないと、事業が進められないというものと、それから９月議会以降で補正対応ができるもの、これに分けまして予算を配分をしていきたいと、当初予算の編成に当たりたいと、そのように思っております。　また歳入見込みでは、国、県費の特定財源、それから地方交付税等の一般財源について、過大にならないように、今までもやってきたわけですが、確実な、さらに確実な額に抑え込みまして、予算編成上で収入不足が生じると、大体確実なところで帳簿上の部分につきましては今まで同様でございますが、調整用として基金の取り崩しによる財源措置をして、予算の編成をしておきたいと、またそのように思っております。　またこの基金取り崩しによる財源充当につきましては、仮の歳入ということで、御承知だと思いますが、そういう形でやりますので、その後、特定財源等の額が確定をした段階で、財源の組み替えをいたしたいと思っております。最終的に、平成２２年度の本来の歳入の姿に戻していくという手法をとりたいと、そのように思っております。　なお、９月の補正段階で間に合うとされる事業につきましては、その段階で改めて事業につきましても補正で上げさせていただく、判断をさせていただく、そのように考えております。　次に、ごみ処理の件についてでありますが、まず１点目の資源化、再利用化の充実ということでございます。　御承知のとおり、現在、長与町と共同でリサイクル施設の建設を予定をいたしております。来年の２月、３月ぐらいに着工、９月ぐらいが完成予定というふうに計画をしているわけでありますが、ここでは不燃ごみ及びペットボトル等の選別ライン、鉄等の自動選別機等の設置を予定をいたしております。屋内での作業になりますので、今までと違いまして天候に左右されずに、効率的な不燃ごみ等の選別が今までより細やかにできるものと思っております。また、リサイクルで出てまいります有価物等の回収の回収率も向上するものと、そのように予定をしております。　具体的には、時津町・長与町地域循環型社会形成推進地域計画、これによりますと、１９年度実績から試算をいたしますと、不燃物をガラスくず、それから陶磁器のくず、それから小型家電製品、それに鉄類、いわゆる鉄・アルミ等、それから可燃性物、紙類、この５項目のものを金属類や瓶など、より細かくしまして１４項目に仕分けるということであります。再生利用率が２０％向上を見込み、最終埋立処分をしていたものが時津、長与両町で約２００トンぐらい減量予定ということで考えております。　今後、リサイクル施設の建設によるさらなる資源化、再利用化がこれにより充実をしてくるものというふうに考えております。　次に、２点目のごみ出しが困難なおひとり暮らしの高齢者世帯の個別収集と、前もいただいておりましたが、繰り返しになります。本案件につきましては、近隣市町と同様のサービスが提供できる、特に長与町とは今後、施設組合が設立をされてから、できる限り一緒にやっていこうと、住民サービスで足並みをそろえるということで、従来から検討をしてきてはおります。まず、近隣市町で、一番近い所は当然長与町と長崎市でありますが、長崎市につきましてはふれあい訪問収集ということで、土台、坂が多い、車がつけないということから、御承知のとおり、かごで引っぱりながら階段を下っていかれるという手法でございましたので、ほとんどその延長上で個別収集ができているというのが現状でございます。長与町は、長与町高齢者等ごみ出し支援事業ということで、瓶、缶、紙類、布類等の資源物の回収を各自治会で拠点収集を行う、それに当たりまして、自宅から収集場所まで行けない方、遠い方、これは大体距離が１キロぐらい、１キロ以上あるという状況の方で、ごみ出しが困難と、そういうことから取り組まれたという経過をお聞きをしております。いずれもひとり暮らしの高齢者世帯への対応ということでやっておられるようでございます。　一方で本町は、御承知のとおり、町内に５０８カ所のいわゆるステーションを設定をしておりまして、さらにお申し出がありますと、自治会等とお話をしながら、随時増設をしてきているという状況がございます。　また、現在おひとり暮らしの高齢者の方々には、個別収集につきましても、ホームヘルパー、それから近所の方々の支援で、ごみステーションまでのごみ出しをお手伝いをいただいているという部分があります。今のところ、この前も調査をいたしましたが、特に係の方に大変困っているという話はしてございませんでしたので、地域力の発揮をお願いをしているということから、改めて自治会長さん、また民生委員さんの方には要望を出していきたいと思っております。今のところ、御指摘の個別収集につきましては、地域力に頼り、町では実施をしないということで御理解を賜りたいと思います。　次に、３点目のペットボトルのキャップ及び缶のチップ等々の再利用、有効活用対策でありますが、ペットボトルのキャップの再利用につきましては、ペットボトルの再資源化に伴いまして、ごみとして焼却する、キャップを集めるということでＣＯ２の削減に寄与する、外したキャップそのものをリサイクル業者に、本町としては引き取ってもらっております。その売却益でポリオワクチンを購入して、世界の子どもたちの命を救うということを目的で、そういう世界的な活動が起こっておるわけですが、これをしますと、大体キャップ８００個がポリオワクチン１人分と。缶につきましては、これも調べますと、前のは取り外しができてましたので、取り外しされたやつが事故につながるということがあって、この回収が始まったということでございますが、その運動を進めるために、これを売って車いすを購入しようという運動が始まったということは、承知をいたしてございます。これが大体ドラム缶２杯ほど、８００キロで車いすが１台ということになるそうでございます。　先ほど申しましたとおり、本町におきましては、ペットボトルのキャップはプラとして取り扱いをし、缶のプルタブにつきましては、現在、今、切り離しができませんので、ついたままリサイクルに回しているというふうに考えて、実施をしております。　３点目の町職員の人事異動についてでありますが、御指摘をいただきましたとおり、本町では４月と７月に異動をしております。人事異動につきましては、それぞれの課の業務の課題解決、また職員の適正な育成を図る、能力適正等を念頭に置いて実施をしてきておりますが、基本的には適材適所という考え方を持っております。　４月の異動につきましては、前年度退職者、それから新採用職員の配置並びに昇格を重点的に異動をしております。　７月の異動につきましては、特に年度当初に税務課等が事務が集中をいたしますので、その時期の異動は係としては非常に困るという声の中から、申告が終わりました時点ということもあわせまして、その他の係もいろんな業務の関係があるわけですが、４月異動を外しまして、その中におきましては、職員の意向調書も、勤務に関する希望調書というのを提出をしてもらっております。これは任意の形でやっておりますが、これを踏まえ、４月の異動の補完と言いますか、一体的な考え方で７月に異動をかけていると。　職員の異動の周期としては、特に若い職員につきましては、経験を積むために３年程度の異動と、それ以上につきましては、５年程度を目安。ただ最近、少ない人数で業務が非常にまた多様化をしてきておりますので、専門的な職員の育成というのも考える、取り入れる必要があるのではないかと。特に今の時期に課長補佐以上には、いろんな職場での問題等々につきまして、年に２回提出をさせております。それも参考にしながら、係の要望も、各課の要望も入れながら、できる限り適正な異動をし、係ごとの平均化を図りたいと、そのように思って、それが基本方針で異動の作業をしているということでございます。 ○議長（水口直喜君）　７番、辻君、再質問をどうぞ。 ○７番（辻　和生君）　新年度予算編成の基本的な考え方について、お示しをいただきました。２１年度もそうであります。２０年度の決算を見ても繰り越しが多いと、十分効率、そして効果のあらわれてきた２０年度決算ではなかったかなと、評価をいたしておるところでありますが、予算編成の２１年度はやはり、国の予算、なかなか当初予算が組めない状態、国に影響をして地方がそのような形になって、９月、６月、９月と、順次補正を組みながら、当初目的としている事業計画に向けて、しかしながら後年度に、いわゆる夏以降に、そうなると集中する。今後ますますそうなるんではないかなと。２２年度については、やはり特に福祉関連、子ども対策、こういったものの、先ほど町長申されたとおり、以前からのものは廃止され、そして新たなものへの導入にかかってくる。国は、政策をするのはいいんだけれども、もらう方はいいんだけど、地方自治体にそのつけが回る、これはどうなるのかというと、事務事業である。また、例えば電子化される処理をしようとしても、そこに対するデータの問題等々があらわれてくるんではないかなと危惧するわけでありまして、２２年度当初は、私はそういった意味で事業等が本町事務にどれだけ及ぼすのかなというふうに思っておりますし、またそれを補完する体制というもの、そしてまた国に対するそういうものの対応というものがどうなるのか、これ心配であります。特に福祉関連の部分が一番身近な問題で、今、その見直しについては、福祉の子ども手当というものをマニフェストでしたからといって、ほかの事業を見直して、目に見せて渡すというようなパフォーマンス的状況もつくりながらやっておるのでありますが、そこら辺についてのまず福祉事業についての種々問題があり、来年当初、本当にできるのかどうなのか、危惧しているのですが、そこら辺については町長あるいは担当者でお答えできれば、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（水口直喜君）　福祉課長。 ○福祉課長（森　達也君）　お答えをいたします。　国の制度につきましては、まだ概算要求が出た段階で、制度的なものがほとんど示されておりませんので、私どももどういう中身で対応すべきかというのは、承知してないところでございますが、先ほど議員がおっしゃられました子ども手当につきましては、マニフェストどおりでいけば、来年の４月１日から２万６,０００円の半額の１万３,０００円を交付をするということが書かれてあります。単純にそれを額面どおり受けとめますと、来年の予算に、２２年度の予算につきましては、従来どおりの児童手当を２カ月分の予算を組んで、残りを４月から翌年の１月まで、残り１０カ月を子ども手当１万３,０００円で組むという考え方になろうかと思います。　それから、２２年度の対象者数は５,４００名を見込んでおりますので、総額で７億１,０００万程度の予算額になろうかと思います。　それから、御心配をいただいておりますシステム化の問題でございますが、最初、マニフェストに示されておりますのは、所得制限等々を一切やらずに、中学生までのお子さんにすべて平等に配るというお話でございましたので、そうなってまいりますと、システム化は非常に単純と。町内のその該当の生年月日の方だけを抽出して、お渡しをすればいいということですから、さほどシステム的には手間がかからないと。ただし、所得制限等々が入ってまいりますと、それをすべてシステム化しながら判定をする問題が出てまいります。それから当然、説明とかお問い合わせとかいろんな付加的な事務が出てまいりますので、そうなってくると話は全然違うようになってくるんだろうというふうに理解をいたしております。　それから、ほかの福祉系のいろんな制度についても、いろいろお話が出ているようですが、ほとんどがシステム的な対応をしておりますし、本町だけの問題ではなくて、支払いをしている国保連合会とかいろんなところに影響が出ますので、かなりの問題が出てくるだろうというふうに想定していますし、障害者自立支援法の導入時の状況を見ますと、なかなかスペックが出てこない関係で、システムが最後まで組めなくて、相当苦労をいたしました。かえって受給者の皆さんに御心配と御迷惑をかけたというふうに理解をしておりますので、そういう問題はあらかじめ検討をしておくべきだろうというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（水口直喜君）　７番、辻君。 ○７番（辻　和生君）　対象者、子ども手当対象者５,４００人。大変な人数ですね。それが民主党さん、マニフェストで４月１日からと、本来であれば２万６,０００円をすぐやりますと言って選挙で出まして、おっとどっこい半分ぐらいしかない。ああ、マニフェストで国民に対しての責任どうかなと。しかしこれは、そういうことを選んだ方々は町民にも多いわけですから、十分、そこら辺については広報活動、私は４月１日からというのが事務的にどう変わったにしても、本当に厳しいと思いますよ、もらおうとする人たちが。毎月という話なんでしょう。この前、何とかずっと渡した、国民１人当たりのあの段階でいつまで貼ってました、本町における支給の看板を。ああいうことを考えると、これは非常に厳しい。民主党に対して、業務の予算要求というのは、逆に町長、やっぱりやるべきですよ。ただもらうだけならいいですよ。そこに金かかるわけですから。総額でいっても７億１,０００万。国１００％にしても、事務費というのはどのくらいくると予算されていますか。事務費の予算についてはどう思われますか。 ○議長（水口直喜君）　福祉課長。 ○福祉課長（森　達也君）　事務費というのは、先ほども申し上げたように、システムの改修料とか周知とか、いろんなものをやらざるを得ませんので、なかなか難しいと思います。算定自身が非常に難しいということで、現在では私どもの方ではまだ算定には至っておりませんけれども、２０年度の子育て応援手当だけざっと見ても、２５０万ぐらいの事務的な予算を組んでおりましたので、それははるかに越えるものというふうに一応理解をいたしております。 ○議長（水口直喜君）　７番、辻君。 ○７番（辻　和生君）　やはり私は質問するのは、子育て応援手当にしてもそれだけかかったんですよと。ですから、町民の財源そのものについても、その分は応分の費用はかかりますからという理解は、私はもらう側に対してもしっかり説明をしてもらわなければならないということでありまして、そして人員についての問題がある。それだけの体制を引くなれば、いわゆる平成１２年ですか、その事業認可等の問題で、権限移譲がなされたときには、相当量の権限移譲量のものがあって、それを精算しなきゃならなかった。まして平成１８年からのいろんな制度の改革の問題等々もあってきました。それで、これは福祉に集中した、いわゆる自立支援法の問題、改めて改正をされたらどうなるのか、高齢者問題等、こういう中で、２階の福祉関連の職員がどれだけ増えましたか。　そういうことを考えると、私はやはり単に政権が変わってそういう方向でいった犠牲は、町行政に大いにかかってくるんだということを認識を町民にしていただきたいと思うから、改めてこうした質問をさせていただいておるのであります。どうぞ、担当部局は、そういった意味では事前にそういうものを出していただきたい。　それから町長、やはり新年度予算を組むについては、そうしたものを明確に、私は広報として出していただきたいというふうに思うわけです。そうしないと、いや、時津町は外からいくと、いわゆる一般会計８５億ぐらい、ずっときているわけです。大型事業をやる、いよいよごみも不燃ごみのリサイクルセンターが来年の２月に竣工をして、９月に稼働をするであろうと、またし尿処理も新しい処理の仕方を今回やられる。そしてまた、可燃ごみもやはり個別事務としてしっかり２町で一部組合をつくったわけでありまして、これはつくるという前提でつくったわけですから、そこは私はやはり不易だというふうに思うわけであります。　そういった意味で、「不易流行」のお言葉を、私は示す町長の見解を聞いたところでありまして、これは不動のもので仕事をしていかなければならないというふうに思っておるのであります。そうした意味から、ぜひ２２年度の予算編成に向けた基本的な考え方を早く町民に示していただきますように、心からこれはお願いをいたしておきたいと思います。　町長、いかがでございましょうか。そういったもののいわゆる広報等を使っての、そしてまた各業務がそうした段階での時津町の業務として、こういう問題を抱えながらこう処理して、皆さんにその随時提供してますよというようなものを、もう少し僕は与えるべきではないかな、示すべき、あるいは示唆するべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　お答えを申し上げたいと思います。　途中、いわゆる私たちの制度につきましては、御指摘のとおりだなと思います。予算、決算のときに出しっ放しというふうな。　あと、広報等につきまして、いろんな知らせは随分出しておりますが、該当される方は、福祉、保健、医療、特に教育の問題、該当される方は、広報の中から拾っていただきながら、今までいろんな事業をやる中で、参加率というのは結構上がってきてますので、そういう面については行き届いているのかなと。ただ、町の全体の方針として、もっと上手なお知らせ方があるであろうと思いますので、町の細かな事業の中を、年間を通じて住民の方に広く理解をしていただくというのが、私どもにとりましても一番やりやすい、やるべきことであります。

　２２年度予算、これにつきましては、先ほど申しましたとおり非常に難しいという部分、編成が難しいと、考え方が難しいという部分はあります。今後、町村会におきましても、これは共通する事項ですので、情報収集しながら、どの部分まで当初予算できちんと入れ込めるのか。　今、やっております事業は、ほとんどは基本的な事業になりますので、その部分については大きくは変わらないだろうと。マニフェストにのっとった大きな部分、大きな変化が考えられる部分につきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、どのような形で乗せていけるのか。先ほど子育て応援は二百数十万円ぐらいの事務費だということですが、これは当然、民主党さんではありませんけれども、定額給付につきましては、事務費が２,０００万弱ですね。お配りした金はもうそういう、４億６,０００ぐらいのお金を配るのに、約２,０００万の事務費を使っている。　先ほどおっしゃいましたように、国の方も税金のむだ遣いをやめようということですが、それのつけで市町村が残業をたたかれたりとか、進まない事務を抱えさせられたりとか、非常に大きなむだ遣いがあるということも、やっぱり国に対しては知ってほしいなと、そのように思います。 ○議長（水口直喜君）　７番、辻君。 ○７番（辻　和生君）　ぜひ、そういった政権交代によって、国の財源は減ったにしても、地方負担は増えるということですからね。そういったところは十分、町民にＰＲをして理解を求めなければならんというふうに思いますので、そしてその２,０００万、いわゆる定額給付事務２,０００万、あるいは子ども支援にもそれだけということであれば、もっとかかるわけですね。そういう意味で、その分はどこかの事業で影響を及ぼすわけですから、我慢すべきことは、町長、前回、９月議会のときに、足らざるを知るというような話をしておりましたけれども、やはりそういったものも十分、私は町民に理解をさせていかなければならんのではないかというふうに思いますから、よろしくお願いをしておきたいと思います。　さて、ごみの問題であります。　これについてはもう、答弁は了とし、改めてそういった本町における１８０カ所のステーションでごみの回収を行っておるわけですが、やはり地域力によって体の不自由な方、あるいはお年寄りの方をサポートしていこうということでありますから、こういったものについては、やはりその連携体制というものを十分、もう少し深く理解をさせていただいて、そしてせっかく、今、新しい第５次ですか、５カ年計画がつくられておりますから、そういう中で十分盛り込んでいってもらいたいと思うし、あるいはペットボトルのキャップの今後のですね、私はすることによって、資源化の意識を高めると、これが大事だと思うんです。意識の高揚を、こういうことを、小さなことを実施することによって、高揚を高めていくんだと。８００個のキャップを集める努力をして、子どものその命を救うワクチンにかえるんだという、命のとうとさに結びつけていこうという努力が、私は一番大切ではないかなと思いますので、そういった意味では、福祉の原点に返るごみ処理事業というものを推進していただきたいというふうに思います。ぜひ今後とも２００トンの減量化がなされたということでありますから、もっと本来なら進んでおかなければいけないというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。　それから最後に、これは要望にしておきます。最後に人事の異動についてであります。　人事について今、年２回、４月と７月、４月、いわゆるその退職者及び新人ということで、若い人には３年、その他５年という基本的な考え方だということでありますが、事業が継続的なものについての人事の異動は、住民から、あるいは住民の団体、そういった方々との連携のあるようなところの場所の人事については、このものがしっかり完成をして、あと、引き継ぐまでぐらいは、やっぱりそういう人事の異動をぜひ検討していただきたいと思うんですが、幾つか事例が、余り個別ですので申しませんが、具体的には、そういったものが感じているのか、どうなのか、町長、いかがでございましょうか。感じていらっしゃるかどうか。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　大体おっしゃられていることにつきましては、理解をしているつもりであります。　ただ、余りにもその事業が長過ぎますと、どうしてもかえざるを得ない。現在でも、もう御承知のとおり、区画整理事業におきましては、長いこと同じ人間を張りつけていたという部分もありますし、今後もそうならざるを得ない。また、今後、先ほどちょっと答弁しましたが、専門的になりますと、規模によるグループ化で、専門職をつくることがスムーズにいろんないわゆる２庁舎から福祉、教育、総務、税務、もう３グループぐらいで大体、それでも随分部署がありますので、そういうことも今後は必要なのかなと。先ほど申しましたように、事業は水道事業につきましても継続をしております。この１０年間の、またその前からの水道について、西海あたりの方と継続的に接触を持ってきているのがもう私だけなんですね。水道局長、３人、４人かわり、課長もかわる。そういうことによる弊害がないように、いろんな引き継ぎを上手にしていかなければならんと。　文書管理によりまして、大体係の内容については、仕事の内容については引き継ぎができるんですが、どうしても人的なもの、あのときにお願いをしておったとか、土地を譲ってもらったとか、そういうものについて、いわゆる背景をきちんと引き継いでいく必要があるなというのは感じておりますので、そういうことも踏まえまして、今後の人事異動につきましては、申し送り、引き継ぎ、そういうものを大事にしたいと思っています。 ○議長（水口直喜君）　７番、辻君。 ○７番（辻　和生君）　ぜひ、そこら辺は十分考慮をしていただいた体制をとっていただきたい。やはり専門職が必要になってくる。やはり今、まさにそのとおりだということです。町内全体におけるＰＴの組み方とか、いわゆるそのグループ化、研さんの問題というのは、僕はやっぱりそのＰＴ、プロジェクトというものをつくって、そういう点では担当局から幅広く、物の意見の聞き方をするというようなことはいかがでございましょうか。検討できましょうか。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　本町におきましては、それをずっと取り入れながらやってきたと思っております。そういう意味で、自己啓発、研修という、最初に日当を削ったものを今でもプールさせてもらっている。いつか、ごみの研修で議会が行かれたときも、あのような格好で推薦している。窓口改善につきましても、プロジェクトチーム、若手の方で集まっていただく。事業提案の審査会につきましてもそうですし、また一つ研修として、採用の集団面接につきましても、あれも一つのまたプロジェクトチームだと、そんなふうに思っております。今後も、他町にないプロジェクトを結構組んできたつもりでおりますが、若い人たちの、若い職員の知恵、それから行動力を今後も発揮してもらえるようなチームづくり、ぜひ今、私の答弁を、テレビ全部置いてありますので、全職員が聞いてくれていることを期待をしております。 ○議長（水口直喜君）　７番、辻君。 ○７番（辻　和生君）　ＰＦＩを導入した本町の行政ですから、町長の今の考えは、それに基づいてしっかり職員は聞いておるものと理解をいたしておるところであります。　さて、せっかく私の同僚が時津町の人事行政運営等の状況公表というのをくれましたので、せっかくもらったので、一言やっぱりこれ、考え方を聞いとった方がいいのかなというふうに思いますので、ちょっとお聞きをいたします。　今、いろんな職務の段階がありますね。１級から７級というふうに段階がある。１級、２級、主事がその役目を果たしている。３級が主任、４級、主査、係長だと。ここら辺を１.７から９.３、２１.２、６.８とまあまあのカーブを描くんですが、緩やかなカーブのところもあります。その５級というところはどういう方々かなと、ここにいらっしゃる課長さん級とか参事さん級ですね。総務課長、あなたも５級、６級ですか。ここら辺になる、そういう管理職の方なんです。１１８人中５５人いらっしゃるんです。率で言うと４６.８％という資料をいただきまして、間違いないですね。ここのところのこの今後の人事等の考え方について、管理職がこれだけ集中をしている。課長の６級で５.９％、７級の部長８.５という、このぐらい。半分ぐらい、そのくらいいらっしゃるわけですが、ここら辺についての今後のこの動かし方、異動の仕方、あるいは対応のあり方、プロジェクトのそういうＰＴを組みながら有効活用していくんだというものなのか、どうなのか、新人を入れることによって、どういうふうなもので今後、検討をしていくのか、そこら辺については、まあ大体年齢的には何歳ぐらいなのかも、ちょっと示していただいて、対応策をどう考えているのかをお願いをしたいと思います。これは総務部長でいいんですかね。　常に管理されてると思いますけどね。 ○議長（水口直喜君）　総務部長。 ○総務部長（浦川裕水君）　ただいまの御質問でございますが、私、表にありますとおり、経験等は当然、年数によりまして重なってまいりますので、本町の平均的な年齢が多分４２歳１０カ月ぐらいですかね、が本町の平均だということだと思います。ですから、そのあたりにどうしても職員が集中しているというようなことがございまして、このあたりの職員をどういうふうにいろんな場面で活躍をしてもらえるのか、活躍の場を与えられるのかというのが、本町の発展にもつながるような部分じゃないかなというふうに考えております。　先ほどから出てきておりますプロジェクトチーム等の考え方としましては、必要に応じまして、ある程度の経験を積んだ職員で構成されたものがいいものと、若い人の考え方を率先して入れた方がいい、そういったプロジェクトもございますので、そういった内容を検討しながら、構成についてはいろいろ努力をしているところでございます。必要に応じては上から下までが満遍なく入っている部分も必要かというふうに考えておりますので、そういったものを適宜、内容等に合わせたつくり方をしております。　町長が先ほど答弁でも申しましたように、本町は比較的そういうふうなプロジェクトをつくりまして、いろんな問題の回答、解決を図ってきております。それが着実に反映されてきてるんだろうと思いますので、そういったものを大切にしながら進めていきたいと思います。　それと、やはり課長補佐、参事クラスが非常に多うございますので、こういった部分での職員の活用と言いますか、活躍の場をもう少し検討しながら、頑張っていただくような環境を整備していきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（水口直喜君）　７番、辻君。 ○７番（辻　和生君）　今日は３点について質問をさせていただきました。時代の流れがるる変化する中で、十分な対応をしていただいて、しっかりと町民の安全・安心、基本的なもの、そしてまた文化・伝統等はしっかり守りながら、新しいものを入れていって、改善をしながら努力していただきたいというふうに思います。　２２年度の予算編成に当たっては、十分町民に理解が得られるような広報等をしていただきますように、心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（水口直喜君）　以上で、７番、辻　和生君の質問を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時４７分）　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時００分） ○議長（水口直喜君）　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　１３番、川口健二君。 ○１３番（川口健二君）　１３番、川口です。　今回通告いたしておりましたのが、大きくは２点でして、細かくいくとかなりあります。　先ほどの辻議員の質疑と重複するかと思うんですね。内容も。通告いたしておりましたし、極めて住民の重大な関心をいただいている新年度の予算ということで、公共事業、あるいはその現状ですね、新年度の、対応ということでお尋ねしたいと思います。　せんだって、新政府の行政刷新会議が終わりました。９日間という、私に言わせてみますと極めて短い、臨時議会のタイムリミットというのがあったということでございますけれども、大変短い時間の中で、あの放送を聞いてて、政府側の答弁と言いますか、説明というのかな、極めて不十分だなと思ったし、聞く側は、仕分けする側は国民的視点でということですから、それを私は全体的には評価してるんです。　今まで、私も党の実は役員をしておった関係もあります。それも中央です。そういう関係からしても、やはり離れてみて、自民党の政府のやっぱり大きな問題、矛盾というのも感じてまいりました。まず、今までの自民党政権はまさに今ですね。今、陳情シーズンですよ。地方６団体が、それぞれ出身議員とか大臣に詰め寄って、長崎県を何とかしなさいと。特に新幹線の問題でトンネル着工しましたけれども、まだ去年の今ごろ、そういう形で、落選はしましたが、久間先生が、その関係団体の会長として、その判断をしていただいたと。１年前と全然様子が変わったわけですね。　そういうことを含めて、今度の刷新会議設置によって、公共事業は極めて厳しい選択がなされようとしております。いわゆる１兆６,２００億ですか、１兆６,２００万ですか、大方ですね、削られたわけです、９日間で。ところが、当初の目標額の３兆には遠く及ばないと。それが１５％であったというわけですよね。削減率が。あと残り８５％はどうするのか。これがこの１２月中に、新たにひとつどこを削るかは慎重にしたい。　ところが、刷新会議の仙谷会長は、今回の仕分け事業は最大限評価していただきたい。これを見直しちゃいけないということをあいさつされた。鳩山首相は、その報告を受ける中で、総理としてのあいさつは、いわゆる大変な感動をするくらい評価をしていると言われたんです。これ、どうなっていくんだろうかなと。今、辻議員の質問に対して、この法律の改正、予算の編成次第では、地方自治体の事務が、量が増えるわけでしょう。先ほど公明党の中村議員にして、どうなっとるかな、交付税で含まれるんじゃないと言うたら、いや、それが含まれんけん問題にされとる。これ、それこそほんなもんかどうか知りませんけどね。もしそうなれば、あの子どもの定額給付金か、あれですらもたもたしたわけでしょう。しかもいつまでも担当を張りつけとって、そして別部屋で、そこまでやってきた。だから、私はそれはそれで、住民が選んだことだから、民主党政府、それでいいんですよ、否定しません。しかし、そういうその新たに増える、特に町長、いつも言うように、時津はそうじゃなくたって、１７０名弱の職員、ずっと頑張ってきたわけです。今度の職員の給与の定額もそうでしょう。人事院勧告の１００％の県人事委員会のですね。逆らえば、あとデータの方でやられる。予算で仕返しがくるという怖さがあるわけですよ、末端の自治体としてはね。　そういうことを含めて、もういよいよそういう中で、財政の見通しが立たないというのが本音だと思います、町長は。しかし、あえて住民の関心事ということで聞きますけれども、新年度の４月以降ですよ、第二区画整理事業はいよいよ着工の時期ということになるわけでしょう。計画からいきますとね。その予算がどうなるのかですよ。これは、元村の１地区を初めとして、小島田でも浜田でももうせんとやろと。おれたちが死んででき上がるんやったらもうせんでよかぞという意見すらあったということで、これ町長が一番御承知のとおりです。説明会ずっと一緒に回りました。　やはりそういうことで、やっぱり高齢者にとってみたりしますと、もう今さら今さらというのが圧倒的だった。だから、地元議員としては特に心配しとったわけです。だから私にも言うてきます。　だから、それはもう民主党政権になったし、それはわからんと。私が小沢幹事長の立場なら説明してやるけどって冗談でも言うぐらいですよ。だから、町長も当然わからないと思う。金子知事があなた方の陳情に対して、各団体の陳情に対して見通しがわからない、中央省庁の情報が入ってこない、情報が取れないと言ってるじゃないですか。知事が取れんで、うちの平瀬町長が取れるのかという、やっぱりそういう、それは国会議員のおつき合いもありますから、全く入ってこんとは言いませんけどね。それが確定的なものであればいいです。そこで区画整理はどうなっていくのかということです。　次に、これも時津側の河川大改修、元村の鳥越橋までの事業割合、進捗率はどうなっているかということです。　それと、今後、どのくらいの事業費を必要とするのか。それもお尋ねしておきたいと思うんですね。これも、あの時津川沿線の元村地域の人たちは重大な関心を持っておったし、特に私が忘れ切れないというのは、もう亡くなって久しくなりますけどもね、村元豊馬さんじゃない、その兄貴さん、庄吉議員ですね。村元家からの長男坊とか聞いておりました。本家のですね。この方がいつも言われておったんです。あんまり言うもんだから、失礼だけど、ほかの議員が打て合わなかった。また同じことぞと。じゃあ川口君、来てみたという形で、出張先でも呼ばれていろいろ時津川のことを、本当、因縁深く聞かされましたよ。それほど実は執念をかけておられた。それは、村元先輩の親族に、今で言えば国土交通省に近い親族の人がおられたと。ある意味じゃ幹部でね。おる間に何とかしようじゃなかかと言われたのが先輩議員ですよ。そして、手をつけ切らずにおった。なぜか。区画整理事業が出てきた。区画整理事業の区域と時津川が隣接ですから、そこで反対というのが出てるのに、時津川やると言ったらダブルパンチでおおごとになる。どっちともつかん事業になってしまう。あるいは事業ができなくなるという理由で、町長、ひょっとしたら御承知かもしれない。副町長も御承知だろうと思う。それを考えまして、いかに元村地域の人が、執念深くこの事業に取り組んできたかということです。村元議員だけじゃないんです。　その結果が５７年の７.２３ですね。町公民館と当時の課長をしとった樫本課長の、あそこから時津川が崩れたじゃないですか。そして中央が一発でやられた。あの一番ひどいとき、私、通ったんです。旧役場前を。そうしましたらね、本当、濁流ですよ。消防団が綱張って、注意せろ、危ないぞと、長男と長崎の兄貴のとこ行った。眼鏡橋のそばでしたから。　そういう経験してるもんだから、時津川については、住民の関心十分持たされとると。そういう意味でどうなるんですかということです。　それと次に、３点目が、今問題になっている清掃工場の建設問題、問題の渦中ですけどね。時津町あるいは衛生組合、そして地元の対策会議の協定書、今でもあるはずです。よくごらんになってください。あれは、平成何年になりますかね。もうほかに移転して稼働しとかないかんかったですね。ところが、その準備すらしてないということで、実は大きな問題になった。そして、重い腰を上げたんですよ。そしてできたのが継続、延長です。そうですね。間違いないです。私は中に入ったんだから、地元との間の。　そこで、この日並左底線はそのとき出した、私からの発案なんです。対策委員の８名の方と、保立目というのかな、あそこは、ですね。そこで話し合いをして、要求してくれと。それはできるとな、できんとな。できるか、できんか、要求してくださいよ。できんとば出したって一緒たい。いや、塩見町長が管理者であり町長だからどうなるかわかりませんぞと言いまして出した結果が、意外と早く塩見町長、手つけしてくれたんです。それをあなたが継いでるわけですよね。せっかく日並の人はあれを楽しみにしてる。どうなるのかということですよ。公共事業の縮減とか削減とか言っておられますのでね。それについてもお聞きします。その見通しですね。　それから、せんだって私が３月議会かな、やったあの橋梁ですね。橋梁の問題。この問題について、どのように政府や県が対応されるのかですね。恐らく、老朽化した橋が、重量車が通ることでもし陥没、壊れたと、橋が、となれば、恐らく県も国も慌てて、おい何とかしようとなるでしょうけどね。今の状態では果たして、これも一般的な公共事業ということで削減の対象かなと、なれば大変だなという思いでお尋ねいたします。　それから、これはもう、高田知事時代に、時津が起点になってます、計画ではね。そして第二西海橋、これを通ってハウステンボスの前から西九州高速道路に乗ってずっと平戸まで、県の西彼杵半島を縦断して行く道路ですね。縦に行く道路で、平戸まで２時間内で行けるようにというのが、当時の高田知事の夢でした。そしてその間、橋もかかりました。平戸大橋です。そういうことでいきますと、この高規格道路はやっぱり削減対象かなと。八ッ場ダムを事業凍結と言うぐらいですから、今後、住民と会議をされるらしいですけれどもね。恐らくこの高規格道路ができると、長崎市内在住者から、時津はもちろんですけれども、琴海にしても、佐世保方面に行くのが非常に楽になるんですね。これも県の自慢でしたよ。無料ですよと。最高速度８０キロ、高速道路のスピード並みで無料だから、地域の発展振興につながるよって聞いておったんですよ。しかし、これがせっかく今、小迎から大串の方へ入ってこようとしてますけれども、どうなってるんだろうかな、どうなっていくんだろうかなと。もし町長が情報をつかんでおられれば、お聞きしたいと思います。　次に、その先ほどから問題になっておりました、一部ですね。諫早市に建設予定、南部広域水道事業団のいわゆる本明ダムのダムの問題ですね。これも、非常に八ッ場ダムですら事業凍結と言われるぐらいですから、あれ何年、もう相当な金突っ込んでますよね。諫早の防災干拓もそうですから。菅さんが見に来たと。東京の渋谷の駅前から、新宿だったかな。あれはだめだとやってるんですから。もうそのとき、７割以上でき上がっとったんだから。それをだめだとおっしゃることですからね。これ、本明ダムなんて、時津の町民が３万人生きようが死のうが構わんよというふうな考えなのか。　幸いうちには、２人の民主党の議員がおられますのでね。いや、本当、これは冗談みたいな本気みたいな。僕は本山副議長にも濱口議員にも言ってますよ。とにかくあんた達、頑張ってくれんかと。自民党の名刺持って行って、喜んで会えるはずないんですから。その証拠に、この間ちょっと聞いてみたら、時津の陳情ごとは民主党の県本部に、県本部は長崎県へ集めて党本部に。それも小沢幹事長がすべて受けるということですからね。それはそれでその党のやり方ですから、それが悪いとは言いません。そのあおり食って今まで野党できたかつての社会党、あるいは公明党、民主党も、今、公明党組んでますけどね。　そういう形で、実は大変な思いしてきたんですよ。だからこれは、政治というのは、選挙で勝った方が正義ですから。それを今さら自民党がああだこうだ言うたって、かつて民主党がしよったことを、今、自民党がやってるわけでしょう。まさにその裏返しなんです。また、小泉さんが勝った、勝った、自民党を破壊するのはわしやと言いよったけど、自民党、本当、破壊の道に来たじゃないですか。４年後、恐らく３００有余の議席持って、絶対安定政権ですよ。それにどうなるのかですね。４年後は。満期いっぱいして、ひょっとしたらまた逆になるかもしれない。これは日本人の妙なバランス感覚ですよ。私の経験で言うとね。うまい意味のやっぱり国民はバランス感覚持ってるな。行き過ぎではとめる、やり過ぎたらひっくり返す。これはまさに今回の民主党政権です。やり過ぎたからひっくり返った。　しかしまた、これ不思議に、昨日も私、テレビ見てましてね。麻生さんのときはリーマンショックで大ごと。１００年に１回という。ところが今度、鳩山さんがなってまだ７０日ぐらいかな。町長が言うように３カ月にまだ、足かけ３カ月入ったところ。ところが今度はドバイショックでしょう。昨日のテレビ聞いておりましたらね、株が安くなった、円が高くなった。これは日本だけなんですよというわけです。よその国はみんな１人勝ちしておる。日本だけがねらわれたということ。これ、頭くるなと思いましたけど、これは現実はそうですから。失業者が、去年の、１年前、今の時期に８９万人、それが今２００何万人ですか。増えてるんですよね。これは、この１年間で今のようなことでいくと、公共事業は削減するわ、そして原資は要るわけですよ。コンクリートから人へでしょう。コンクリートやったら、社会資本の充実で残るんですよ、財産として。人ということは、消費してしまうんですよ。その消費が景気回復につながると言ってますから、私は実は期待しております。だから、ぜひそれで景気回復してくれれば、何とかなるけどなという思いですよ。　税収が４６兆か４５兆入ると見込んでおったのが、３６兆前後でしょう、見込みが。概算要求は今、９５兆円ですよ。民主党の政府に対する要求はですね。そしたら３６兆円プラスですよ。それから１兆８,０００億と、これを３０に見ても、これは４０兆にならんわけです。４４兆以上をやっぱり国債発行せんと、新年度予算が成立しないという状況ですよ。そしたら、子ども手当を急ぐ必要ないよと、無理してもらわんでいいですよと、街頭インタビューで言ってるんですね。私もそうだと思うんですよ。長い目で見ればね。結果的に今は民主党政権になったけど、民主党が言いよったように、国債発行はしなくていいんだと。鳩山さんのテープが何回も流されよるじゃないですか。あの何て言うの、財源はあるんだと。財源は絶対あるから心配せんでいいと。ところが、それは国債発行してですよ、それも小泉さんみたいに、いや、いろいろ人生あるっていうような形で、年金問題も、そして国債発行もごまかしたような格好でやってきて８００兆ですよ。うちの崎野公園、まさにそうです。　ふるさと創生の竹下総理の政策以来、交付税でみてやるから、起債は認めるからしなさいと、やって、１３億かけて、今はあそこで年間幾ら使ってます。時津の人口３万に対して。そういうことを考えれば、やっぱりある意味ではむだな投資だったなと。　あなたが町長になってやらざるを得んでやった。カナリーホールがそうでしょう。当時、議会で説明受けたのは、ギャラリー１席１００万円、維持管理費が。７７０のギャラリーだから７,７００万、単純に８,０００万ですね。そしたら、塩見町長が、ちょっとそれより増えるかもしれませんねって言うたんよ。そしたら今、幾らですか。そのためにあなた、苦しんでるのよ。確かに区画整理せないかんからね。繰り上げて償還したりなんかして。３０億借りた。オール借金ですから３０億は。消えてしもうたけどね。もしあなたが旧態依然とした考え方で、手法でやってきとったら、今ごろ時津は夕張ですよ。　だから、そういう意味からすると、いつもこれはあなたに個人的に私は評価してることは言うけどね、よくぞ頑張ったし、あなたの意思を継いでくれた副町長以下の部下が本当に頑張ったなと思いますよ。だから心配しとったのが、無理させて健康を害させるなよと。それがすべてじゃなかろうけどもね。長期欠勤者がおると。　そういうことも含めて、やっぱり今後は、数が少ないというのは認めますけどね、少なくて少なくていって、人には自慢できても、我が家が長期欠勤者が出てくれば意味ないということになりますのでね、町長、よく判断してください。要らんこと聞いたようですけれども。　だから、このダムがどうなるのかね。これについてお答えください。重複してもいいです。　それから、２項目めに衛生行政。もう足かけ３年目かな。昨年、１年前、有余前ね、衛生組合が設立された。その前に、長与町が清掃工場、いわゆる焼却場は長与町が受け合うと言われた。ところがいまだにそれが確定してない。そこで、果たして長与町の町長の意思どおり、私は建設できるのかなと。せんだって、幹部中の幹部と会いました。町長とは会えませんでした。ほぼしまってしまいましたから、間もなく公表できますから、ごめんけど、おれ、今までそれ何回聞いてきたと思う。あんたより上の人から聞いてきたよ。　だから、僕は今日も来たんだって話しした。そしたら衛生組合は衛生組合で、水口議長も衛生組合へ行ったばっかりに、私からおかしかよ、早う何とかしろって言われてね、ちょっと待ってくださいよ、いろいろあっとですよ、中はって、こういうことです。話聞いたら、長与の議員、組合に出た、うちの議員、考え方がちょっと違うんじゃないかなということがわかってきましたよ。　そこで、私が長与町にも言っておりますけどね。長与町が４万幾らでしょう。うち、３万超えとる。３万２００ぐらいね。長与町は私は考えんでいいんですよと極端に割り切れば、時津の議員だから、時津の３万人に対して責任ある。そこで町長に対しては、あんたは時津の町長ですよ。しかも衛生組合の管理者も、何もあなたが望んでしたとは僕は思うとらんとやから。いろいろあったからね。向こうが、向こうがというのは失礼だがね。長与町さんから町長に振ってきたわけでしょう。と思うとります。それが違うとったらおわびしますから、長与町には。　そういう形で、清掃工場が本当にできるかどうかね。もう幾ら何でも、ちょうど南部広域水道事業団の設立と一緒。ああ、そうか、ああ、よかったな。いや、実はもうこれは、１２月末になるでしょう。ほっといたら、６月以降でしょうって。塩見町長時代、ずっとだまされ続けて１２年間というの。いや、これは本当、うそじゃない。当時の議員やったら、上野先輩あたりも知っとると思うけどね。そういう経験持ってるから僕は言いよっとですよ。だから、本当にできるのですか。本当にできるのやったら幸いです。この１、２カ月のうちにはっきりすれば。ただし、場所次第では金かかるでしょう。環境アセスの同意もらえるんですか。買収の協力、取りつけてるんですか。地主さんは今の時代ですから、もし農地を持ってれば、喜んで売りますよ。もし税金がかからんとすれば。ところが、その周辺が反対するんですよ。　失礼ですけれども、過去、もう済んだことですけれども、蒸し返すわけじゃないけれども、中山ダムがそうじゃないですか。直接の地権者もおられましたけどね。やっぱりそれ、やっぱり利害の、何する人がやっぱりどっちかと言えば反対をされた。私たちは委員会で、山崎議長、山下竹四郎副議長、本当です。時津町が悩んで苦しんでおるから、我々もともに解決に協力しようって言って、本当ですね、名前あげて、地区を、割って、じゃあ産業建設委員会が１５件、文教委員会が１２件かという形で回ったんですよ。それも歩いて、当時は。だから、そういう形の経験持ってるもんですから、長引いて長引いて、結果的には高い建設コストになったら困るじゃないかというふうなことで、本当に町長にこの際聞きたいのは、あなたが管理者ですよ、３万人時津町民の長、最高の指揮官ですよと。そういう面での判断を、厳しいけど仰ぎたいなということでございます。　それから、長崎市の清掃工場、昨日確認しましたね。町長も御承知でしょう。西工場がまとまってませんね、住民の意思がね。いろいろ聞いてみたらあると。実は、下手すると３年以上おくれるかもしれんということでしたよ。いい情報ありがとうって、明日、ちょっと本会議でやるもんだからって聞いとったんですけどね。ああ、やっぱり長崎は長崎でね。　時津・長与の可燃ごみを受け入れてるということも、住民会議では問題になったというけど、それもやっぱり大きな足かせと言ったら、そうはないと思うとは言うてくれました。ほっとしましたけどね。いずれにしたって、もう下手にすると、これがうまくいくようであれば、こっちの決定がおくれればって、どうにもならんとなれば、ぜひひとつ長崎市と話し合いをしていけないかなと。それがさきの議会で言うた、私は１市２カ町の広域行政にかかわる単発的な話し合いじゃなくて、その中でできれば、願わくば少ない職員ですけれども、衛生組合に４人も幾らも出すぐらいやったら、１人ぐらい、その１市２カ町の会合をつくって、そこに派遣して、そして通常からのきずなを深めて、時津の実態を、長与の実態を、長崎市の実態、状況を知った上で、いろいろな形で単発的な協議じゃないと。消防、救急、あるいは可燃ごみ、あるいは火葬場ほかですね、関係するものね、そういうところでいいじゃないかという意味で僕は発案して、お願いして、町長から聞いてみましたら、長与町も確認しました。それはこの間しました、１回は。１市２カ町で。よかったと。雰囲気的にですね。それは具体的にこういうことやから、一応進めてくださいと僕はあえて長与にも言いましたら、いや、あれはよかった、やっぱり信頼関係はそこからですもんなって言いましたよ。ひとつ予算措置を伴う組織にしていただきたいなというのが私の夢です。　それから、これはこう言うたら町長もちょっと苦しかろうと思うんですけどね。４人派遣しておると。うちからですね、衛生組合にね。４人だったでしょう。３人か。４人ですよね。そして今日、だれが聞いたかな。衛生組合に対する負担金、幾ら。だれか聞きよったでしょう。昨日やったか。今日からやろ。そしたら私の記憶違いかな。人件費、維持費含めて、ちょっとこれについても後で答えてください、よかったら。町長が宙に覚えとけばね。　というのは、ちょっとこれは議会の問題ですけど、一般質問というのは知ったふりするんじゃないですよ。一般質問、実は町長しか答弁できないですよね。教育行政はあなたしか答え切れんでしょう。ところが、課長とか部長に、どうですかって、私も反省しながら言いますけどね。やっぱりこれはあくまでも、議会のルール、運営上ですね、議長ね、やっぱり町長が、委員会なら構わんけどね。いろいろ反省を含めて僕は言いよりますから。というのは、いきなり部長、どうなのかというのは、これは私はちょっと議会の本会議のルールからいけば、おかしいと思うんですよ。だから、町長が必ず、専門的でよくわからんというならば、課長、答弁をとかですね、部長って言って指名してくださいよ。これが議会の僕はルールだと思うんですね。そうせんと、いきなり課長、これはどうなっとるかと言われたら、まさか自分に振ってくると思うとらんやったって、これは当然です。今度そうでしょう。仕分け作業が。いきなりくるもんだから、仕分け人から。ちょっと待ってくださいよって。あの姿じゃちょっといかんと思いますから。　以上、すいません。 ○議長（水口直喜君）　町長。 ○町長（平瀬　研君）　答弁の時間が残り３０分になってしまいました。　まず、第２中央地区の区画整理事業でございますが、この事業におきましては、２２年度から本格着工ということで準備を進めてきておりました。現在、仮換地の最終調整を行っております。今年度に仮換地を確定をできるものと、やろうということでしてます。並行して、来年度以降の施工箇所の建物調査を実施をします。もう現在しております。　本事業の推進につきましては、国の補助制度が必要不可欠でありますし、現在、この区画整理事業につきましては、全体事業費が１２６億円ということで試算をし、そのうち基本事業費であります都市計画道路整備分として４５億円が補助対象事業ということになっています。区画整理補助事業実施計画において、国の政府内で承認を受けている。　また、基本事業費と別枠で、区画道路の整備等が補助対象となりますまちづくり交付金と、本年に制度化をされました地域活力基盤創造交付金というのがあります。この両制度に地方特定道路整備事業を絡めて事業要望を行ってきております。　国の今後の見通しでございますが、国の２０１０年度予算概算要求の再提出の中では、道路関係は国費ベースで前年度比１３％の減で、１兆５,１９８億９,８００万円というふうになっていまして、予算配分が非常に厳しくなるというふうに予想をしています。また、区画道路の整備費に充てております、先ほど申しましたまちづくり交付金というのが刷新会議の中で、事業仕分けでなくすということでございますが、これは事業仕分けの中では地方に移管すべきという結論になっておりますので、名前は消えますが、内容は生きるというふうに理解をしております。　ただ、現段階ではかなり厳しい状況が予想されますが、本町にとりましては、この都市基盤を強化して、公共の福祉に寄与する重大な事業ということで、最優先で位置づけてきたことであります。一日も早い完成のためにも、国、県への働きかけを行い、また十分な要望等につきましてもやってまいりますが、この区画整理事業につきましては、予算にきちんと計上して進めていこうというふうに思います。また、内容等につきまして大きな変化がありますときには、議会の皆様、住民の皆様にもきちんと説明をしてまいる所存であります。

　時津川であります。進捗率についてでありますが、河口から鳥越橋上流まで９４０メートルの工事区間、平成２５年までの予定で施工をしてきております。現在は国道の古川橋下流の４８０メートル地点までの改修が完了。全体事業費は３７億円。平成２０年度末までに２８億８,０００万円の事業費を投じております。進捗率は７８％。本年度の予算は古川橋のかけかえにかかわります用地取得費及び迂回路の借地等の補償費が２億円というふうに聞いています。予定どおり執行見込みである、執行ができると。平成２２年度以降の事業費の残は６億２,０００万。　今後の事業につきましては、現在が当然、政局の予測を踏まえ、県の考え方といたしましては、時津川改修は県内の事業の中でも優先的な事業であるというふうに位置づけていただいておりますので、今後、そういう中で進めていかれるものと思います。　３点目、日並左底線であります。現在、地方特定道路整備の対象事業として事業を実施してますが、平成２１年度は５,０００万円の事業費で整備中であります。地方特定道路整備事業は、一般単独の事業ではありますが、国土交通省と総務省が事業費の総額を調整している事業でございます。これも刷新会議の作業グループが行った事業仕分けでは、道路整備についてはコストの再検討を、現道路事業で行う必要があるという指摘が出されておりますので、こちらも非常に微妙だと。ただ、道路につきましては、入口から出口までがあって初めて道路というふうに私は考えておりますので、何とかこちらの方につきましても、主要道路につきましては進めてもらいたいと。　４点目の老朽化した橋梁、これも大変な、万が一のときには大変なことになるという事業であります。これは補助対象事業として６カ所の長寿命化修繕計画策定業務、これと単独事業として２カ所の詳細点検業務を実施をする予定でございましたが、その後、全橋梁が長寿命化修繕計画の補助対象になりましたので、最終的には３１の橋梁について、現在業務を遂行しております。この調査結果を受けまして、今後実施する修繕等の事業にかかわる国の助成関連につきましては、こちらもまだ詳細については動向が見えておりません。ただ、結果が出次第、危険な河川につきましては、強力な要望をしていきたいと思っています。　５点目の高規格道路でありますが、これにつきましては、御承知のとおり、西彼杵半島を経由して、長崎市と佐世保市を１時間で結ぶ、この西彼杵半島の自立的発展、地域特性、これを生かした地域づくりを支えていく重要な道路であるということで、協議会を組みまして、期成会を組みまして、随分長いこと、私も就任以来、陳情、要望を重ねてきております。県も十分認識をされておるわけでございますが、これは刷新会議とは別に、非常に計画がおくれてきておりましたので、忘れられてるんじゃないかと私も思うぐらいの事業でございます。平成１２年度にやっと調査区間の指定を受けたわけでございますが、整備区間への格上げがもう８年ぐらい先送りにされていると。さらに、刷新会議の中からも厳しい状況が出てきておりますので、今後も要望は続けていきたいと思いますが、状況は御理解いただきたいと思っております。　６点目の本明川ダムでありますが、これは先ほど申し上げましたとおりでございますが、国及び水資源機構が実施をしておりますダムの４８事業につきまして、２１年度は新たな段階に入らないという大臣コメントがあります。国土交通省は、その解釈説明において、先ほど申しましたとおり、凍結を意味するものではないということになっております。本明川ダムの解釈は、現段階の継続と、現段階の作業が終わるまではやりますということだと思っております。　この本明川ダムの現段階というのは、平成２０年度から進められております環境影響評価及び基本計画の策定作業であります。平成２１年度事業におきまして、現在手続を行っております環境影響評価は、評価書の公告縦覧が年内に実施をされる以上目標でございます。この基本計画策定は、大臣決裁ということになっておりますので、今のところ、見通しが、この部分の見通しにつきましても非常に危ういというふうに思っています。　平成２２年度政府予算提出時までに、ダムの進め方について基本方針を示すということになっているようでございますので、今のところ、広域水道事業そのものの平成２２年度予算も現段階では詳細については不明と、企業団におきましては、先ほど申しましたように、情報収集を行っているということであります。　今のところ、ほとんど情報が整理を、国の方も整理をされてないという状況でございますので、今後、企業団と一緒になりまして、情報の収集、また基本方針の提示内容によりましては、事業調整を図っていくということになろうかと思います。　次に、衛生行政でありますが、まず１点目の長崎市清掃工場で処理をお願いをするということにつきまして、もう御存じのとおり、時津町の燃やせるごみにつきましては、平成２４年３月まで長崎市にお願いをしていると。　広域ごみ処理につきましては、これまでのごみを単に今、燃やして埋めるというだけの処理から、資源化を図りながらごみの減量化を進める、いわゆる資源循環型社会への転換、これが目指されております。ごみ焼却施設から排出されますダイオキシン類の削減、リサイクルの推進、未利用エネルギーの活用、効率的な廃棄物処理のこれらのために、複数の市町村が連携をしてやると、これを推進をしてきたわけでありますが、県内におきましては御承知のとおり、平成１１年３月に、長崎県ごみ処理広域化計画が策定をされます。これに基づきまして協議を進めてきております。　このブロックごとで進めてきて、見直しをしながら進めてきたわけでありますが、本計画につきましては、市町間の合意により今、見直しをされ、長崎市及び西海市のそれぞれの施設の整備に係る地域計画につきましては、市議会、国の承認を得ております。　長与町・時津町の両町におきましては、この両町で整備を進めていくという計画になっております。この２町の新しいごみ焼却施設につきましては、現在、長与町におきまして候補地を選定をされているということでございます。長与町につきましても、やっと一歩を踏み出されるのかなと。前回の環境組合の議会の中でも、大変議論をいただいたところでございますが、この件につきましては、管理者でありながら私が答えることができないのが非常に、情報を出さないという意味での答えることができないではなくて、情報がわからないという意味で答えることができません。指摘の内容については、十分理解をしておりますが、長崎市も、先ほど御指摘がありました地元協議が進んでいないと、これが幸いなのか、長崎市にとりましても大変な状況でございます。こういう中で、御指摘がありました時津・長与町のごみを恒久的に長崎市に依頼をするという段階ではないと、非常に長崎市にとりましても厳しい問題でございますので、今後の協議という形で考えております。　衛生組合の存在につきましては、もう両町の議会の議決をいただき、また県知事の許可を得て、平成２０年１０月に設立をしております。現在、このリサイクルセンターにつきましては、２２年の９月稼働を目指しまして建設を進めていくわけでありますが、先ほど御指摘があった熱回収施設につきましては、最終段階と。　ただ、御指摘がありましたとおり、場所をこちらが決定しましても、地権者がございます。回りの自治会がございます。また、内容によりましては、各町議会で内容の精査を当然してもらわなければなりません。まず、一定、申し合わせをしておりますとおり、基準といたしまして、内容がいわゆる場所が決定をしますと、アクションを起こさせてもらうということにつきましては御了解をいただきたい。それと、一部事務組合の議会で説明したものにつきましては、間髪を入れず、例えば一部事務組合に午前中に説明をしたら、両町議会には午後に説明をすると、そういう中で今後、御理解を、また状況をお知らせをしていきたいと、そのように思っています。　その中で、財政的なもの等々がかたまる中で、さらに両町議会で賛否の御意見が出るものと思っておりますので、地元対策を含め両町の議会の御理解を得ないと先には進めないということで御理解をいただきたいと思います。　また、将来に向けましての１市２町の協議会は正式に設立をいたしました。先ほどありましたように、ちゃんと予算を組んで事業計画を組んでやりたいと。１市２町の首長で協議会という組織で確認をしております。その下に財政企画を入れまして幹事会と。その他の項目につきましては、その都度、プロジェクトチームを作業部会という格好で事業を進めていく。特に消防の問題、このごみの問題につきましては、これはもう政治的な課題ということで、３人で片づける問題でしょうということで、その場でも確認をしております。そういうことで今後、作業その他交渉を進めてまいりたいと今、思っております。　ちなみに、今現在派遣いたしております人件費は、２,７００万と、２,７５０万程度の一部事務組合の長与・時津環境組合の人件費ということで御理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長（水口直喜君）　１３番、川口君、再質問をどうぞ。 ○１３番（川口健二君）　答弁聞きながら大笑いして大変失礼でしたけれども、中身がある程度、理解できるだけに、情報は隠しておらんというような表現があったもんですから、そういう面では、私もああいう失礼なことをしましたけれども、お許しいただきたいと。　私は最後のこの衛生組合の件ですけど、何でこれ上げたかと言いますと、職員が２００名以下、もう１７０名以下で頑張ってきたという事実で、この４名をもう無理して何とかせえ、何とかせえ、何とかしますよで引っぱってくるぐらいやったら、もう解散して、失礼ですけどね。解散して４人の職員呼び戻せよと。そして時津町民の３万人のために、改めてまた環境課に４名増やすか、２人増やすかは別としてですよ、やった方がいいんじゃないかなと、効率が。しかし、昨日のそのような情報で、時津・長与の可燃ごみの処理の委託についてもめとるんじゃないんだと。理由はほかにあるということでしたから、こうして安心したんですけれどもね。もうもしそうでなかったら、もう時間かけていくよりも、信頼関係構築の上で、１市２カ町の首長がというより、企画財政等の担当も入れての具体的な広域行政の事務の進捗では、私はそれが一番早いんじゃないかなというのが実はあって言うたことです。だからぜひ、これはあなた１人で管理者と言いながら、判断できる問題じゃない。　最後の答弁、近々にこれは公表できるだろうと、もしそうなった場合は、午前中に衛生組合の議会を招集してそこで公表して、引き続いて時津町議会において全協でもお願いして公表したいということですが、それは了とします。とにかく、あなたも同じ隣同士で町長で言いにくいとこはあると思うんですよ。でも、私が言うように、あなたが町長としては先輩だから、ひとつそれこそ管理者ですから、ぜひですね、場合によっては言いづらいとこも、ある意味では提言することは必要だと思いますし、あなたの置かれた厳しい気持ちも立場もわかるんですけれども、あえて衛生組合を解散までせろと言ったのは、そういう議員として悶々としてるわけですよ。ぜひ、そういう面で、ぜひひとつ、苦しいでしょうけれども、一日も早く長与町が場所を確定して。本当はもっと言いたいのは、もし管理者、あなたは、億円ベースでいいです。千万ベースでいいです。例えば初期投資に、場所がわからんからどうにもならんですけどね。プラントだけはわかるはずなんですよ。どの型でいく。少なくともごみの１日処理量、焼却量が、ボリュームはこれだけだから、そうした場合は例えば３５億円、あるいは３５億５,０００万、４０億５,０００万とかね。１,０００万単位でいいですから、本当はそこまで聞きたいんです。あなたは持ちこたえきるんですかということです。　ぜひひとつそういうことで、もう今日は聞きません。とにかく一日も早く決めていただいて、確定して、我々議会にも公表してください。　それと、区画整理のことを聞きました。道路事業は４５億円って言ったかな、４６億円って言ったかな。区画整理に伴う道路の建設費がね。ここに、私は事業マニフェスト実現のためでしょうけれども、こうして仕分け作業あったでしょう。整理と削減というところで、道路整備事業、１兆２,０００億が事業評価の厳格化と建設コストの削減が必要ということで、実は整理と削減の方に入ってるんですね。それを考えたときに、区画整理大丈夫なのかというのは、ずっと私、一回してあったんですよ。公共事業の削減というのがうたってありましたからね。そういう面で、今の答弁聞いて、じゃあ何とか区画整理できるのかなと。１２６億の総額でしょう。道路費がその中で大方占めることは間違いないですね。あとは補償費しかないんだから。　だから、そういう形で、この道路整備事業費が仕分けの中で整理削減になってるもんですから、特に建設コストの削減というふうになってますから、これはかなり具体的な事業計画、事業を進める中で厳しく対応していかんと、町長もそれこそ政府からあんまりよってやられるんじゃないかと思うぐらいですよ。だから、そういう面で実は聞きました。これはもういいです。答弁はもう。これは今からですからね。これ、新年度の予算がいつ、本当に具現化して確定するかわかりませんので、確定したら大方もう安心していけるとか、ちょっと厳しいなとわかりますからね。これは、今、今日私が質問したやつはみんなそうですよ。　例えばですね、河川改修事業１,９９６億円。箇所づけの優先順位の見直しなどって書いてるんですね。その削減整理理由がですよ。整理というのは、大体天下り法人とか事業団でしょうからね、いろんな。だから、削減という意味からすると、どうなのかなと。時津川改修はと。しかし、本当、住民は意外と厳しいですね。注文つけてきておりますから、今までね。地元議員は相当苦労してますよ、説明するのに。だから、そういう形で、これについても、もう今、時津町議会で私が偉そうに言ったって、町長がそれはこうなりますって言えんというのがわかってる上の質問ですから、一応確定したら、場合によってはですね、町長中心に陳情その他強力な要望をしてください。そうするということでしたら、これもいいです。　それから、このダムってですね、今度の仕分け作業でね。農林水産省もやるって言ってるじゃないか、厚生労働省もやるって言ってる、文部科学省もやるって言ってるじゃないかという、いわゆるいろいろ、何て言いますかな、絡みがあったわけですね。同じ目的でありながら、何でこんな各省がするのかというのがあった。それも俎上に上がりましたからね。そういう面で、港湾、漁港、海岸、河川環境整備事業、農林水産省分で２０３億円。これが予算縮減。しかも理由が、縮減の理由が、事業自体が減っていると。実は時津川も、親水公園的なところをある箇所につくりたいということを言われとったんですね。私は実はそれは期待しとった。なぜか。長与町の河川改修が終わる、終わってもう直ちに役場の前に親水公園つくったんですよ。そういうところがあったもんですから、あれを見て、時津も住民からもそういう発想出てました。　例えば、説明会を土木事務所が中心でやったんですね。公民館で。そしたら出てましたよ。だから、ああ、あれに期待しとったけど、これからいけば２０３億円縮減になってると。事業自体がない。だからそういう面ではどうなるのかなということも、仕分けの中でいよいよはっきりしたので、これについてもやっぱりぜひ町長、住民の願いは親水公園的なものを願ってるわけです。だから、コイを放流したりしてきたでしょう。時津川もよみがえってきたですよ。公共下水の普及化とともにですね。そして、時津川のあの昔のどん先、いわゆる風呂屋があったところ、野田側から図書館のところ、あそこの前に行きますと、コイも泳いでるというの、僕はびっくりしてうれしかったですよ。昔こうやったよなって。そしたら今度、ボラも泳ぎよるわけですよ。だから、ぜひそういう公園にするためには、生き物がそこで生きてる。ホタルであろうが、あるいはコイであろうが、フナであろうが、あるいはカメであろうが、親水公園にして、ぜひひとつ町民に親しい河川として、もう時津には唯一河川公園をつくるとしたらあそこぐらいしかないですから、だからそういう面でぜひ、これも推進していく中で、長崎土木に、事業主体は県でしょうから、ぜひお願いしていただいて、何とか実現してほしいなと思っています。　それから、これは福祉関係もいろいろ実はあるんですよ、予算的に言うとですね。新年度の。どう変わるんだろうかな。それが例えば延長保育所の問題ですよ。延長保育で、待機児がおる、それを何とか町長は解消してやりたい、臨時的でいいということで、考えておられる。ところがこの仕分け作業で出てきたのが、保育所運営費負担金３,６２１億円見直しになってます。子ども手当との関係や制度設計の再検討というふうに仕分けチームは出したわけですね。これがどうなっていくんだろうかなと思いますよ。だから、福祉法人と言いながら、それぞれの皆さんたちが一生懸命、何十年ってかかって、今までの時津町の、本来国がすべきことを、福祉団体をつくってしていただいておるわけですからね。これがどうなっていくんだろうかという思いもあります。　それから水道施設、これも先ほどから出ておりましたね。一般質問でも。村松川から何とかならんのかというようなことも出ておりましたよ。ほかにも私は発想もありますけどね。水道施設整備事業費８１８億円、予算削減、補助基準の再検討が必要という理由ですね。　それから、延長保育事業がその下にきております。４４０億円。見直し。延長保育は必要だが、予算執行手法の見直しを。多分これはですね、延長分は企業に持たせろというふうなことだと、私はそうちょっと記憶にあるんですよ。今度の見直し作業でですね。だから果たしてそうなった場合、この不景気で、それでしかもこのような、何て言うの、何でしたか、ちょっとど忘れしたな。あんまりしゃべりよったらわからんごとなった。今のその経済現象、インフレじゃない、デフレか。このデフレの中で企業が持ち切るのかなと。もしこれがほんまもんになったときですよ、延長この１時間分は、１企業１人当たり幾ら出しなさいってなった場合に、だからそういう形で、これもどうなっていくのかなという、実は興味よりも心配をしております。　それから、高齢障害者雇用支援というのがありますけどね。これがどうなっていくのか。働きたいという人。とりあえず私はシルバー人材で、希望があれば登録しとってというのがありますけど、これも安定的に仕事があるかと言えば、登録者に聞いたらそう安定ばっかりしてない。そういう面で不安定だと。さりとて、年金の高い年金をもらってる人たちはいいにしても、もうどうにもならん、国民年金でぎりぎり、こういう人たちにとってみれば、シルバー人材の存在はありがたいしね。極力ひとつ、シルバー人材にも力を入れて、仕事を確保するように叱咤激励していただきたいという気持ちです。　それから、義務教育費の国庫負担金ですね。これが１兆６,３７９億円。これも見直しよな、教育長ね。これはどういう意味をなすのか知らんけども、国と地方の関係の整理などが必要ということですよ。簡素化しなさいと。要らん金はやらんでいいんだということだろうと思うんですよ。これが国庫負担金ですから。だから、公立学校施設整備事業で１,０８５億円予算削減。学校の耐震化に特化をということで、施設整備よりいわゆる学校の耐震化に回しなさいという意味だと、これは思います。それはどうせいずれせないかんですからね。うちが今度やるように。　それから次世代スーパーコンピューター、これも大変物議を醸しました。うちもコンピューター化したわけですね。そこで、長崎県で初めてでしょう。九州でも初めてじゃなかったのかな。あのファイリングシステムというのは。ほかにしとったかな。そういうことができたときも、やっぱりこの次世代スーパーとは関係ありませんけどね。しかし、昨日ですね、テレビ見とって言いよったのは、ナンバー１じゃなけりゃだめなんだと言う人おったんですよ、テレビで。なぜか。ナンバー１になってれば、日本みたいに地下資源がないところ、資源がないところは、それで売っていくしかないんだと。それを買うようでどうするのかというのを、ビートたけしかな、言いよったの。というのは、あの仕分け作業の森先生が出席、その直前まで何か森先生と話をしとったそうですね、いろいろ。ビートたけしさんが、北野武さんか、あの人がそう言いよったですね。１位にならんと意味ないじゃないかと。みんな下請で買うてね。ＩＴ関係でいけばですよ、もうインドとか中国、韓国か、どんどん伸びてきてるじゃないですか。そういうことを考えれば、これもやっぱり物議を醸したかなと思いますよ。ほかに道徳教育の総合支援事業１０億円。これは予算で３３から５０％削減と。コスト削減の余地があるということですけどもね。　まあまあ、いろいろ言いましたけれども、これはそれ以上のことは答弁は平瀬町長はまだ今のところできない。なぜか。新年度の予算が確定してないから。こうします、ああしますと言えんという前提で実は申し上げました。ただし、新聞、テレビで見て、町民は、時津はどげんなっとかな。それならばと、これなんですよ、単純に、町民の全部から聞いてます。何人かの人がそう言うたから、じゃあ一度聞いてみましょう。町長の答弁は、皆さんの思いに、心配を吹き飛ばすような答弁来ないと思う。なぜか。私もやってみて、行政に参加して、政治に参加してみてそう思うからだという形で言いました。　どうか、大変厳しい予算の構成になると思いますけれども、先ほど言われた歳入に関しては適正に抑えてみたいと、これがやっぱり基本だと思いますので、ぜひひとつ、今後、この厳しい中でぜひ町民がよう頑張ってくれたなというような予算編成を望んで、質問を終わります。 ○議長（水口直喜君）　以上で、１３番、川口健二君の質問を終わります。　これで、本日の日程は全部終了しました。　明日も定刻から本会議を開き、一般質問を行います。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　４時００分）...

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時津町議会 2009-12-01 平成21年第4回定例会（第1日12月 1日）

時津町議会 2009-12-01
平成21年第4回定例会（第1日12月 1日）