南島原市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-01号

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  1. 南島原市議会 2020-09-10
    09月10日-01号


    取得元: 南島原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-25
    令和 2年  9月 定例会(第3回)第1日 9月10日(木曜日)出席議員(15名)       1番  中村哲康君    11番  小嶋光明君       3番  田中次廣君    12番  黒岩英雄君       4番  金子憲太郎君   14番  中村久幸君       6番  柴田恭成君    16番  川田典秀君       7番  高木和惠君    17番  吉岡 巖君       8番  吉田幸一郎君   18番  井上末喜君       9番  隈部和久君    19番  林田久富君       10番  松永忠次君欠席議員(2名)       2番  近藤一宇君    5番  小林知誠君説明のため出席した者の職氏名 市長        松本政博君    副市長       山口周一君 教育長       永田良二君    総務部長      川島進一君 地域振興部長    菅 三郎君    市民生活部長    深松良蔵君 衛生局長      永田和彦君    福祉保健部長    林田充敏君 農林水産部長    本多一郎君    建設部長      浅野 工君 環境水道部長    加納 孝君    教育次長      栗田一政君 総務秘書課長    石川伸吾君    財政課長      米田伸也君 会計管理者     笹田 勝君    農業委員会事務局長 松尾 強君 監査委員事務局長  松藤邦夫君議会事務局出席者 局長        林  誠君 次長        綾部洋一君 書記        高原 洋君第3回定例会議事日程 第1号 令和2年9月10日(木)午前10時開議日程第1 会議録署名議員指名日程第2 会期の決定日程第3 議長報告 (提案理由説明)日程第4 議案第77号 南島原市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の制定について日程第5 議案第78号 埋立地用途変更許可申請に係る意見について日程第6 議案第79号 令和2年度南島原一般会計補正予算(第6号)日程第7 議案第80号 令和2年度南島原国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)日程第8 議案第81号 令和2年度南島原後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)日程第9 認定第1号 令和元年度南島原一般会計歳入歳出決算の認定について日程第10 認定第2号 令和元年度南島原国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第11 認定第3号 令和元年度南島原宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第12 認定第4号 令和元年度南島原下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第13 認定第5号 令和元年度南島原後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第14 認定第6号 令和元年度南島原水道事業会計決算の認定について日程第15 報告第11号 令和元年度南島原健全化判断比率及び資金不足比率の報告について日程第16 報告第12号 株式会社ミナサポ経営状況に関する書類の提出について日程第17 報告第13号 株式会社原城振興公社経営状況に関する書類の提出について日程第18 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について日程第19 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦について     午前10時00分 開会 ○議長(林田久富君)  おはようございます。 今期定例会も市議会といたしまして新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じることとし、換気の徹底を行うため、議場の開放、飛沫感染防止のためマスクを着用し、議案審議を行うこととしております。 なお、マスクの着用につきましては、答弁席及び質問席で発言する場合は任意とし、自席においては着用することといたします。 また、夏の省エネ対策の一環といたしまして、議場での服装につきましてはノーネクタイとし、上着の着用は各位の判断に任せることといたしておりますので、よろしくお願いをいたします。 ただいまの出席議員数は15名であります。 近藤一宇議員小林知誠議員から欠席の届けがあっております。 地方自治法第113条の規定による定足数に達しておりますので、これより、令和2年第3回南島原市議会定例会を開会いたします。 これより、議事日程第1号により、本日の会議を開きます。 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。会議録署名議員会議規則第80条の規定により、9番 隈部和久議員、10番 松永忠次議員を指名いたします。 日程第2、「会期の決定」を議題といたします。議会運営委員長から報告を求めます。柴田恭成委員長。 ◆議会運営委員長柴田恭成君) (登壇) 皆さん、おはようございます。 令和2年9月3日に本定例会の議会運営委員会を開きましたので、その協議結果を報告いたします。 市長提出議案は、条例1件、補正予算3件、決算認定6件、その他6件、合わせて16件となっております。なお、このほかに追加議案の予定があると報告があっております。 議案の審査の方法ですが、令和2年度一般会計補正予算については、所管の委員会で分割審査いたします。その他の議案につきましては、所管の委員会に付託し審査することに決定いたしました。 なお、認定第1号「令和元年度南島原一般会計歳入歳出決算の認定について」は、従前どおり決算審査特別委員会を設置して審査することといたします。 次に、議案に対する質疑の通告は、9月14日の正午までといたします。議案の審査は所管の委員会で十分に審査していただくことにしておりますので、質疑につきましては、概要のみにとどめていただきますようお願いをいたします。 なお、一般質問は11名の議員から通告があっておりますので、9月14日から15日まで5名ずつ2日間と9月16日に1名の一般質問とし、一般質問終了後、議案質疑を行います。 なお、このほかに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、最終日に議員発議される予定であります。 最後に、要望1件につきましては配付のみとすることといたします。 以上の案件審議を考慮し、今定例会の会期は、皆様のお手元に配付いたしております日程表のとおり、本日9月10日から10月6日までの27日間と決定いたしました。 以上が議会運営委員会の協議内容であります。議論を十分に行い、円滑な議事運営をお願いし、報告を終わります。よろしくお願いをいたします。(降壇) ○議長(林田久富君)  お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から10月6日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」という声あり〕 ○議長(林田久富君)  異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。 なお、会期中の日程につきましては、お手元に配付いたしております会期日程のとおり御了承をお願いいたします。 日程第3、「議長報告」を行います。議長報告につきましては、印刷して皆様のお手元に配付いたしておりますので、報告に代えさせていただきます。 日程第4、議案第77号「南島原新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の制定について」から日程第17、報告第13号「株式会社原城振興公社経営状況に関する書類の提出について」まで、以上14件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) おはようございます。 本日ここに、令和2年第3回南島原市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 それでは、開会に当たり、前定例会以降、今日までの市政の重要事項について御報告を申し上げるとともに、当面する諸課題について所信を申し述べたいと思います。 9月6日から7日明け方にかけて、本市に最接近した台風10号につきましては、気象庁から特別警報級に発達する可能性が発表されたことを受けて、本市においても、早めの対応を呼びかけ、3密の回避を図るため、各町ごとに複数の避難所を計25か所、開設いたしました。 今回の台風で避難された方は1,924人であり、市民の皆様の防災意識の高まりが反映されたものと認識しております。 市内の被害状況につきましては、6千戸を超える停電が発生したほか、これまでに収穫時期の農産物等への被害などの報告があっておりますが、想定されたような甚大な被害は発生せず、ひとまず安堵したところでございます。 なお、今回、多数の施設を避難所として開設いたしましたが、空調設備など十分とは言えない部分もございましたので、物資、設備等のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、8月31日、本市の小学校教諭強制わいせつの容疑で逮捕されるという不祥事が発生いたしました。 この件につきましては、事実確認を行っているところでありますが、いずれにしましても、市民並びに関係者の皆様に大変御心配をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。 これを機に、私どもも含めて、改めて綱紀粛正の徹底を図り、市民の皆様の信頼を失墜させることがないよう取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症につきましては、8月19日に本市で初めての感染者が確認をされました。確認情報に伴い、第8回南島原新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、市民の皆様には、正確な情報に基づいた冷静な判断と行動並びに改めて感染拡大防止の取組をお願いする市長メッセージをお出しいたしました。 今後におきましても、引き続き啓発活動と各種の感染防止対策を図るとともに、再び市内で感染が確認された場合は、迅速で確実な情報を発信できるよう努めてまいります。 市内の各小・中学校におきましては、夏休み期間を短縮し、8月24日から2学期が始まっております。 それぞれの学校では、子供たちの安全と安心を第一に考え、手洗いの励行やマスクの着用、3密を防止するなど、新しい生活様式を取り入れながら教育活動が行われており、子供たちも元気に登校しているとの報告を受けております。 2学期は、各種の学校行事も数多く予定されておりますが、手指消毒液、非接触型体温計の追加配備やフェースシールド、つい立て、それから教室の換気を促すためのサーキュレーターなどを新たに配備をし、コロナ禍において、引き続き子供たちが安心して学ぶことができる環境を整えてまいります。 次に、5月12日から開始した特別定額給付金の受付につきましては、8月11日に終了いたしました。 最終的に対象世帯1万8,871世帯のうち99.8%に当たる1万8,837世帯に対し44億8,010万円を給付いたしました。 また、申請前に亡くなられた方への給付金については、単独事業として9月3日現在までに、対象世帯23世帯のうち18世帯に給付いたしております。 申請勧奨に御協力をいただきました民生委員の皆様には、この場をお借りして感謝を申し上げます。 次に、5月1日から受付を開始した中小・小規模事業者等事業継続支援金につきましては、当初、8月31日までの受付としておりましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況が続いているため、受付期間を令和3年2月末まで延長をし、引き続き市内事業者等の支援に取り組んでいくことといたしました。 現在までに674事業者に対し1億3,320万円を給付しております。 また、6月1日から受付を開始した農林水産業事業継続支援金につきましても、受付期間を令和3年2月末まで延長をし、引き続き支援に取り組んでいくことといたしました。 現在、農業者44件、漁業者89件に対し、合わせて2,100万円を給付しております。 次に、7月1日から市内飲食店等の支援策として実施をしている「元気に!食うポンキャンペーン」につきましては、8月31日で食うポン券の配布を終了いたしました。 最終的に90.0%に当たる4万273人に対し、食うポン券を配布したところであります。 使用期限が9月末までとなっております。市内の飲食店でおいしい食事を取り、この難局を乗り切る英気を養っていただきたいと思います。 次に、去る7月22日、ふくおかフィナンシャルグループ、親和銀行、十八銀行、南島原商工会、ミナサポ、本市の6者で地域通貨事業の展開における連携協力に関する協定を締結いたしました。また、8月28日に合同で本市のキャッシュレス化の推進と地域経済の活性化を図るための電子地域通貨事業MINAコインに関する記者発表を行いました。 今後は、関係各社と密に連携を取りながら、令和3年2月の運用開始に向け、準備を進めていきたいと考えております。 次に、8月18日に生活協同組合ララコープと災害時における物資提供に関する協定を締結いたしました。 災害時に不足する飲料水や食料品、生活必需品などにつきましては、従来から備蓄を進めてまいりましたが、今回の協定締結により、避難所などへの物資の提供がより迅速に行えるよう、ララコープと災害時はもとより、平時から連携に努めてまいります。 では、これより、本定例会市議会に提案をいたしました諸議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今回、提案いたしました議案は、条例関係の議案が1件、令和2年度一般会計補正予算ほか補正予算関係議案が3件、決算の認定案件が6件、その他の議案が6件、合計16件でございます。 まず、条例関係でございますが、議案第77号「南島原新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の制定について」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた市内中小小規模事業者及び個人事業主運転資金等の借入れに係る利子及び保証料等負担軽減を図るため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、基金を設置するものでございます。 続きまして、補正予算関係でございますが、一般会計を含む3会計の補正予算でございます。 一般会計補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費として、電子地域通貨導入事業に要する経費、中小企業等の支援に要する経費、肥育・繁殖農家の支援に要する経費、新生児子育て応援特別給付金に要する経費などを計上いたしております。また、災害復旧事業に要する経費、公債費の繰上償還に要する経費などを計上いたしております。 補正予算の総額は、一般会計22億1,858万4千円の増、特別会計4,611万3千円の増で、これを現計予算に合算をいたしますと、一般会計426億638万1千円、特別会計91億1,539万9千円となります。 続きまして、認定に関する議案でございますが、一般会計と4特別会計の令和元年度決算につきまして、地方自治法の規定により、議会の認定に付すものでございます。 また、令和元年度水道事業会計の決算につきましては、地方公営企業法の規定により、議会の認定に付すものでございます。 このほかの議案といたしましては、埋立地用途変更許可申請に係る意見について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく令和元年度南島原健全化判断比率及び資金不足比率の報告、地方自治法の規定による株式会社ミナサポ株式会社原城振興公社経営状況の報告、人権擁護委員候補者の推薦についてを提案いたしております。 以上、このたび提案をいたしました案件の概要を申し上げました。各議案につきましては、この後、担当部長から説明をさせますので、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。(降壇) ○議長(林田久富君)  引き続き、各議案について担当部長から説明を求めます。 議案第77号「南島原新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の制定について」説明を求めます。菅地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  議案第77号を説明させていただきます。 議案第77号「南島原新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金条例の制定について」でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、影響を受けた市内中小小規模事業者及び個人事業主運転資金等の借入れに係る負担軽減を図るため、地方自治法第241条第1項の規定に基づき、基金を設置するものでございます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として実施する利子及び保証料等補給事業の財源となる基金であり、事業の対象となる資金は、長崎県制度資金のうち緊急資金繰り支援資金及び新型コロナウイルス感染症対応資金日本政策金融公庫資金のうち小規模事業者経営改善資金新型コロナウイルス感染症特別貸付中小企業事業貸付を対象としております。 以上で、議案第77号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(林田久富君)  次に、議案第78号「埋立地用途変更許可申請に係る意見について」、議案第79号「令和2年度南島原一般会計補正予算(第6号)」について、以上2件の説明を求めます。川島総務部長。 ◎総務部長川島進一君)  議案第78号と議案第79号を続けて説明をさせていただきます。 議案第78号「埋立地用途変更許可申請に係る意見について」でございますが、堂崎港埋立地につきましては、長崎県が旧有家町の開発構想をもって利用計画を策定し、事業主体となって埋立てを行っておりますが、この利用計画は、策定から20年以上が経過をし、全体的に現在の社会情勢等とかけ離れたものとなっておりました。 そこで、長崎県とは、現状を踏まえた利用計画に変更することとして協議を重ね、今年3月には、で新たな利用方針を取りまとめたところでございます。 その後、長崎県において変更計画の作成が進められ、今般、公有水面埋立法第13条ノ2第2項において準用する同法第3条第1項の規定に基づき、長崎県からへ、埋立地の用途変更許可申請に係る意見聴取がなされております。 なお、埋立地用途変更許可申請につきましては、従前の「スポーツ・レクリエーション施設用地、緑地、業務施設用地流通施設用地商業施設用地住宅用地福利厚生施設用地交流施設用地文化施設用地下水処理場用地道路用地水路用地護岸用地」としていた用途を「流通施設用地業務施設用地道路用地水路用地護岸用地」として区分して変更する内容でございます。 本議案は、公有水面埋立法の規定により、が答申しようとする意見内容について議会の議決を求めるものでございます。といたしましては、利用方針に沿った内容であるため、異議がない旨を長崎県に答申したいと考えているところでございます。 以上で、議案第78号の説明を終わります。 続きまして、議案第79号を説明させていただきます。 議案第79号「令和2年度南島原一般会計補正予算(第6号)」でございますが、今回の補正予算(第6号)は、新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費として、電子地域通貨導入事業に要する経費、中小企業等の支援に要する経費、肥育・繁殖農家の支援に要する経費、新生児子育て応援特別給付金に要する経費などを計上いたしました。 また、災害復旧に要する経費、公債費の繰上償還に要する経費などを計上いたしたところでございます。 予算書の4ページをお願いいたします。 第2表債務負担行為の補正では、新型コロナウイルス感染症特別貸付利子補給補助金中小企業事業貸付利子補給補助金について、令和3年度から令和7年度まで、債務負担行為を新たに設定するものでございます。 また、緊急資金繰り支援資金利子補給補助金小規模事業者経営改善資金利子補給補助金について、債務負担行為の期間などを変更するものでございます。 歳入補正の主な事項について御説明をいたします。 予算に関する説明書の3ページをお願いいたします。 10款、1項、1目、地方交付税では、普通交付税の令和2年度の交付額が決定したことから3億6,262万4千円増額するものでございます。 14款、1項、4目、災害復旧費国庫負担金では、7月の豪雨災害による災害復旧事業の財源として、公共土木施設災害復旧事業費負担金を2,134万4千円増額するものでございます。 2項、1目、総務費国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を5億1,402万6千円増額するものでございます。 2目、民生費国庫補助金では、新型コロナウイルス感染症対策として、学校の臨時休業があった際に、放課後学童クラブ臨時休業特別開所支援の財源として、放課後児童健全育成事業費補助金を2,496万6千円増額するものでございます。 4ページをお願いいたします。 15款、2項、2目、民生費県補助金では、新型コロナウイルス感染症対策として、簡易陰圧装置を設置する事業所へ対する支援の財源として、長崎県地域医療介護総合確保基金事業補助金を8,208万円増額するものでございます。 8目、災害復旧費県補助金では、7月の豪雨災害による農林水産施設などの災害復旧事業の財源として、農業用施設災害復旧事業費補助金を1億300万増額するものでございます。 18款、2項、1目、財政調整基金繰入金では、新型コロナウイルス感染症対策に関連する事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額すること、令和元年度決算の剰余金について財政調整基金に積み戻しを行うことから、財政調整基金繰入金を13億3,466万1千円減額するものでございます。 2目、減債基金繰入金では、財政計画による債の繰上償還の財源として14億5,964万円増額するものでございます。 5ページをお願いをいたします。 19款、1項、1目、繰越金では、地方財政法第7条による財政調整基金への積み戻しの財源として7億9,594万2千円増額するものでございます。 21款、1項、8目、臨時財政対策債では、令和2年度の発行額の決定に伴い2,940万円増額、9目、災害復旧債では、7月の豪雨災害による災害復旧事業の財源として、現年発生補助災害復旧事業債農業施設・農地)を2,310万円増額、現年発生補助災害復旧事業債公共土木)を1,360万円増額、現年発生単独災害復旧事業債公共土木)を4,450万円増額するものでございます。 22款、1項、1目、法人事業税交付金では、新たに交付金が追加されたことから、法人事業税交付金を1,271万8千円増額するものでございます。 次に、歳出補正の主な事項についてご説明をいたします。 6ページをお願いいたします。 2款、1項、8目、情報管理費では、新型コロナウイルス感染症対策として庁内ウェブ会議システムの導入及び指定避難所及び図書館へフリーWi-Fiの整備に係る経費として439万9千円増額、また戸籍法の改正により、住民基本台帳システム及び戸籍システムを改修する経費として、島原地域広域市町村圏組合負担金を1,847万3千円増額するものでございます。 8ページをお願いいたします。 3款、4項、1目、災害救助費では、令和2年7月の豪雨災害の被災地であります熊本県球磨郡球磨村へ職員の中長期災害派遣を行うための経費として101万2千円増額するものでございます。 4款、1項、5目、母子保健事業費では、子育てに係る生活支援として、令和2年4月28日以降に生まれた新生児を対象に特別給付金10万円を支給するため、新生児子育て応援特別給付金を2,500万円増額するものでございます。 9ページをお願いいたします。 6款、1項、5目、畜産業費では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、和牛価格が暴落していることから、肥育農家への支援を拡充するため、肥育農家体質強化対策事業費補助金を310万7千円増額、また肉用牛の子牛価格の急落に対し、新たに支援を行うため、繁殖農家の支援に要する経費として、優良肉用子牛生産推進緊急対策補完事業補助金を554万円増額するものでございます。 7款、1項、2目、商工振興費では、令和3年2月運用開始予定であります電子地域通貨導入事業に要する経費として9,031万8千円、電子地域通過チャージポイント負担金1億4,700万円を増額、新型コロナウイルス感染が確認をされた事業所等に支給する経費として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策支援金を700万円増額するものでございます。 3目、観光費では、観光事業者等が2事業者以上で連携して行う新たな生活様式に対応するための取組を支援する経費として、新たな取組み連携事業補助金を300万円増額するものでございます。 10ページをお願いいたします。 10款、2項、2目、教育振興費では、新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校修学旅行の中止等に係る取消料等が発生した場合の経費として、修学旅行取消料等補助金を318万2千円増額するものでございます。 11ページをお願いいたします。 10款、3項、2目、教育振興費では、同じく中学校の修学旅行の中止等に係る取消料等が発生した場合の経費として、修学旅行取消料等補助金を31万6千円増額するものでございます。 13ページをお願いいたします。 11款、1項、1目、農業用施設災害復旧費では、7月の豪雨災害による災害復旧事業のため、農業用施設災害復旧事業を5千万円増額、農地災害復旧事業を6千万円増額するものでございます。 2項、1目、土木施設災害復旧費では、7月の豪雨災害による災害復旧事業のため、公共土木施設災害復旧事業を8,950万円増額するものでございます。 12款、1項、1目、元金では、後年度の公債費負担軽減を図るための繰上償還として、元金を14億5,964万円増額するものでございます。 以上で、議案第79号の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(林田久富君)  次に、議案第80号「令和2年度南島原国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」について、議案第81号「令和2年度南島原後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について、以上2件の説明を求めます。深松市民生活部長。 ◎市民生活部長(深松良蔵君)  議案第80号と議案第81号を続けて説明させていただきます。 議案第80号「令和2年度南島原国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」でございますが、今回の補正予算(第2号)は、新型コロナウイルス感染症の影響によります国民健康保険税の減免に係る補正予算について歳入歳出それぞれ4,268万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ84億4,013万8千円とするものでございます。 補正予算に関する説明書、3ページをお願いいたします。 歳入でございます。 1款、1項、1目、一般被保険者国民健康保険税では、新型コロナウイルス感染症の影響に係る減免分を3億3,280万4千円減額するものでございます。 3款、1項、1目、災害等臨時特例補助金は令和2年度国民健康保険税減免分の6割について交付される1億9,968万2千円を増額するものでございます。 4款、1項、1目、療養給付費等交付金では令和2年度及び令和元年度第8期分の国民健康保険税減免分のそれぞれ4割と全額について交付される特別調整交付金1億7,580万4千円を増額するものでございます。 次に、4ページをお願いいたします。 歳出でございます。 7款、1項、1目、一般被保険者保険税還付金につきましては、令和元年度国民健康保険税第8期分の減免に係る歳出還付金4,268万2千円を増額するものでございます。 以上で、議案第80号の説明を終わります。 続きまして、議案第81号を説明させていただきます。 議案第81号「令和2年度南島原後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」でございますが、今回の補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ343万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億7,521万5千円とするものでございます。 補正予算に関する説明書、4ページをお願いいたします。 初めに、歳出でございます。 2款、1項、1目、後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、令和元年度出納整理期間中に保険料の納入があった分で、後期高齢者医療広域連合へ納付できなかった分343万1千円を増額するものでございます。 次に、3ページをお願いいたします。 歳入でございます。 4款、1項、1目、繰越金につきまして、歳出の後期高齢者医療広域連合納付金の財源といたしまして、前年度繰越金343万1千円を増額するものでございます。 以上で、議案第81号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(林田久富君)  次に、認定第1号「令和元年度南島原一般会計歳入歳出決算の認定について」説明を求めます。川島総務部長。 ◎総務部長川島進一君)  認定第1号を説明させていただきます。 認定第1号「令和元年度南島原一般会計歳入歳出決算の認定について」でございますが、南島原一般会計の歳入決算額は356億9,687万900円、歳出決算は337億7,686万9,367円でございました。 この結果、形式収支は19億2千万1,533円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源3億2,811万9千円を控除した実質収支は15億9,188万2,533円となりました。 歳入科目の構成比につきましては、地方交付税36.0%、債17.5%、国庫支出金11%、税10.2%などとなっております。 主な歳入科目について説明をいたします。 税は36億2,542万1千円で、税の減はあったものの、固定資産税及び軽自動車税の増により、前年度より310万4千円の増となりました。 地方交付税は128億6,207万4千円で、普通交付税が合併算定替えの縮減により7割の縮減が行われたことなどにより、前年度より3億7,739万8千円の減となったところでございます。 国庫支出金は39億2,330万6千円で、し尿処理施設整備事業に伴う循環型社会形成推進交付金や有家小学校建設事業に伴う公立学校施設整備費国庫負担金の増などにより、前年度より6億6,810万8千円の増となりました。 債は62億2,710万円で、し尿処理施設整備事業や口ノ津港再編整備事業に伴う合併特例債の増などにより、前年度より23億8,710万円の増となったところでございます。 次に、歳出科目の構成比につきましては、民生費29.3%、公債費14.4%、総務費13.9%、教育費13.1%などとなっております。 主な歳出科目につきまして御説明をいたします。 総務費は46億7,846万7千円で、ふるさと応援寄附基金積立金などの増により11億4,453万1千円の増となりました。 衛生費は37億6,313万円で、新小浜病院建設に伴う雲仙・南島原保健組合負担金やし尿処理施設整備事業の増などにより10億5,415万7千円の増となりました。 商工費は6億6,201万7千円で、プレミアム付商品券事業の増により1億8,464万7千円の増となりました。 土木費は25億237万1千円で、市道改良事業や口ノ津港再編整備事業の減などにより1億2,404万9千円の減となりました。 教育費は44億3,531万2千円で、有家小学校校舎建設事業や学校給食関連施設整備事業費の増などにより12億464万4千円の増となりました。 以上で、認定第1号の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(林田久富君)  次に、認定第2号「令和元年度南島原国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を求めます。深松市民生活部長。 ◎市民生活部長(深松良蔵君)  認定第2号を説明させていただきます。 認定第2号「令和元年度南島原国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございますが、決算書の244ページをお願いいたします。244ページでございます。 実質収支に関する調書でございます。 1欄、歳入総額89億2,578万4,386円、2欄、歳出総額86億2,362万9,606円で、歳入歳出差引額は3億215万4,780円でございます。 令和元年度末の国保の加入状況でございますが、国保世帯数は8,474世帯で、の全世帯数に占める割合は44.9%となっており、被保険者数は1万6,079人で、の人口に占める割合は35.8%となっております。 228ページをお願いいたします。 令和元年度決算の主な内容につきまして、事項別明細書で御説明いたします。 初めに、歳入でございます。 1款、国民健康保険税の収入済額は16億3,113万9,406円で、収納率は、現年課税分が96.5%、滞納繰越分が18.8%となっております。 次に、229ページをお願いいたします。 4款、県支出金の収入済額は59億5,358万3,321円で、その内訳は、の支払った医療費を補助する普通交付金や市町村における努力を評価する保険者努力支援分、特別調整交付金分、県繰入金分、特定健診等負担金分が主なものでございます。 次に、230ページをお願いいたします。 6款、繰入金の収入済額は5億8,481万499円となっております。 次に、234ページをお願いいたします。 歳出でございます。 2款、保険給付費の支出済額は57億5,667万379円で、療養給付費や療養費、高額療養費などの医療費等の保険者負担分のほか、国保連合会が行うレセプト審査等に対する手数料、出産育児一時金、葬祭費などが主なものでございます。前年度と比較して1.6%の減となっております。 次に、237ページをお願いいたします。 3款、国民健康保険事業費納付金の支出済額22億7,432万5,775円は、保険給付費等交付金の交付に要する費用、その他国保事業に要する費用に充てるため県内各市町から国民健康保険事業費納付金として集めるようになったものでございます。前年度と比較して9.4%の増となっております。 以上で、認定第2号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(林田久富君)  次に、認定第3号「令和元年度南島原宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を求めます。菅地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  認定第3号を説明させていただきます。 認定第3号「令和元年度南島原宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございますが、決算書の251ページを御覧ください。 実質収支に関する調書でございます。 令和元年度の決算につきまして、歳入総額は2,123万4千円、歳出総額は549万7,800円で、歳入歳出差引額は1,573万6,200円となっており、このうち翌年度へ繰り越すべき財源は1,573万6千円でございます。 次に、決算につきまして、事項別明細書により御説明いたします。 249ページを御覧ください。 まず、歳入から御説明をいたします。 1款、繰入金、1項、一般会計繰入金として、収入済額2,123万4千円、これは一般会計からの繰入金でございます。 次に、歳出を御説明します。 250ページを御覧ください。 1款、宅地開発費、支出済額549万7,800円、これは、宅地造成の測量設計監理委託料でございます。 以上で、認定第3号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(林田久富君)  次に、認定第4号「令和元年度南島原下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を求めます。加納環境水道部長。 ◎環境水道部長(加納孝君)  認定第4号を説明させていただきます。 認定第4号「令和元年度南島原下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」でございますが、初めに決算書、264ページを御覧ください。 実質収支に関する調書でございます。 令和元年度の決算につきましては、歳入総額が6億1,421万9,462円、歳出総額が5億2,226万2,436円で、歳入歳出差引額は9,195万7,026円となっております。翌年度へ繰り越すべき財源は1,223万5千円でございます。 次に、決算の主なものについて、事項別明細書により御説明いたします。 257ページを御覧ください。 まず、歳入から主なものについて御説明いたします。 1款、分担金及び負担金、収入済額610万6千円、内訳といたしましては、公共下水道事業受益者負担金53件分でございます。 2款、使用料及び手数料、収入済額6,369万2,280円、内訳といたしましては、農業集落排水使用料と公共下水道使用料及び手数料でございます。 258ページを御覧ください。 3款、国庫支出金、1項、国庫補助金、収入済額5,545万円、これは、口之津町の下水道工事、ストックマネジメント計画策定業務及び開田雨水ポンプ場再構築基本設計(耐震実施計画)委託に伴う社会資本整備総合交付金でございます。収入未済額850万円につきましては、令和元年度から令和2年度への繰越財源でございます。 4款、繰入金、1項、繰入金として、収入済額4億1,578万7千円、これは、一般会計からの繰入金でございます。 次に、259ページを御覧ください。 7款、債、収入済額3,830万円、これは、事業に伴う下水道事業債でございます。 次に、歳出を御説明いたします。 260ページを御覧ください。 1款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費、支出済額5,278万8,682円、主なものは、職員の人件費等でございます。 次に、261ページを御覧ください。 2款、下水道事業費、支出済額2億423万8,879円、内訳といたしましては、下水道整備費1億2,924万9,129円、それと下水道管理費7,498万9,750円でございます。 1項、下水道整備費、1目、下水道施設整備費の中の公共下水道整備事業で7,315万449円、主なものといたしましては、次のページの管渠工事で3,983万2,900円でございます。 翌年度繰越額2,293万5千円につきましては、口之津処理区における舗装工事1件分とストックマネジメント計画策定業務委託分でございます。 次に、262ページを御覧ください。 公共下水道整備事業繰越明許につきましては、支出済額1,909万8,680円、主なものは、管渠工事とグラインダーポンプ整備工事の1,511万7,600円でございます。 次に、浸水対策事業繰越明許につきましては、支出済額3,700万円、主なものは、開田雨水ポンプ場再構築基本設計(耐震実施計画)委託分でございます。 2項、下水道管理費、1目、下水道施設管理費の下水道施設維持管理事業では、支出済額7,498万9,750円、内容につきましては、農業集落排水事業、公共下水道事業、口之津処理区及び南有馬処理区に伴う施設等の維持管理費でございます。 次に、263ページを御覧ください。 3款、公債費、支出済額2億6,523万4,875円は、公債費の償還額であります。内訳といたしましては、元金2億2,114万5,229円、利子4,408万9,646円でございます。 以上で、認定第4号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
    ○議長(林田久富君)  次に、認定第5号「令和元年度南島原後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」説明を求めます。深松市民生活部長。 ◎市民生活部長(深松良蔵君)  認定第5号を説明させていただきます。 認定第5号「令和元年度南島原後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」でございますが、決算書273ページをお願いいたします。 実質収支に関する調書でございます。 1欄、歳入総額は6億4,466万3,656円、2欄、歳出総額6億4,123万2,856円、歳入歳出差引額は343万800円でございます。 令和元年度末、本市の被保険者数は9,579人で、の人口に占める割合は21.3%でございます。 269ページをお願いいたします。 令和元年度決算の主な内容につきまして、事項別明細書で御説明を申し上げます。 初めに、歳入でございます。 1款、後期高齢者医療保険料の収入済額は4億2,462万1千円で、収納率は99.4%となっております。 次に、3款、繰入金の収入済額は2億1,723万9,056円で、後期高齢者医療広域連合の事務費に係る納付分との事務費に充てます事務費繰入金並びに低所得者及び被用者保険の被扶養者であった者の保険料軽減分に係る保険基盤安定繰入金からなる一般会計からの繰入金でございます。 270ページをお願いいたします。 5款、諸収入の収入済額83万9,900円、過年度分の保険料還付金を後期高齢者医療広域連合から受け入れたものでございます。 次に、271ページをお願いいたします。 歳出でございます。 1款、総務費の支出済額は527万5,681円で、後期高齢者医療被保険者証の郵便料、各支所などに設置しております端末パソコンの保守点検委託料、島原広域圏組合への負担金などが主なものでございます。 次に、2款、後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額6億3,511万7,175円は、保険者が負担しなければならない事務費負担金、保険基盤安定負担金、保険料負担金を広域連合へ納付したものでございます。 272ページをお願いいたします。 3款、諸支出金の支出済額84万円は、所得の変更など、過年度保険料の更正に伴う還付金でございます。 以上で、認定第5号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(林田久富君)  次に、認定第6号「令和元年度南島原水道事業会計決算の認定について」説明を求めます。加納環境水道部長。 ◎環境水道部長(加納孝君)  認定第6号を説明させていただきます。 認定第6号「令和元年度南島原水道事業会計決算の認定について」でございますが、地方公営企業法を適用の本市水道事業会計の決算について、同法第30条第4項の規定により、議会の認定に付するものでございます。 水道事業会計決算書の6ページを御覧ください。 令和元年度決算の状況につきまして、水道事業損益計算書により御説明いたします。 1、営業収益は6億6,157万5,635円で、その主なものは、給水収益の6億3,100万2,485円となっております。 2、営業費用の10億7,726万2,853円は、水道施設の維持管理費、減価償却費で、営業損失は4億1,568万7,218円となっております。 3、営業外収益は6億6,013万3,332円で、その主なものは、みなし償却制度廃止に伴う減価償却見合い分の戻入である長期前受金戻入で2億914万791円と、会計統合に伴い一般会計からの繰入れを実施しております人件費相当分の他会計負担金が2億1,379万9千円、企業債の償還金のうち交付税措置分の資本費繰入収益が2億3,370万円となっております。 4、営業外費用は7,472万2,331円で、その主なものは企業債利息であり、経常利益は1億6,972万3,783円となっております。 5、特別利益はございません。 6、特別損失もございません。 以上のことにより、当年度純利益は1億6,972万3,783円となり、前年度繰越利益剰余金2億2,457万3,555円を加えた当年度未処分利益剰余金は3億9,429万7,338円となっております。 以上で、認定第6号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(林田久富君)  次に、報告第11号「令和元年度南島原健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」説明を求めます。川島総務部長。 ◎総務部長川島進一君)  報告第11号を説明させていただきます。 報告第11号「令和元年度南島原健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」でございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、令和元年度の南島原の全ての会計及び本が構成団体となっている一部事務組合などを含めた決算による実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を法律第22条第1項の規定に基づき、公営企業会計分の資金不足比率を議会に報告するものでございます。 本市の令和元年度の決算における一般会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である実質赤字比率、全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率である連結実質赤字比率は一般会計だけでなく特別会計も歳入歳出差引額が黒字となったことから、前年度と同様にゼロ、一般会計及び特別会計などが交付税で措置される額などを除いた実質的に負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります実質公債費比率はマイナス2.0%、対前年度比率はマイナス2.8ポイント、一般会計及び特別会計などが交付税で措置されている額や基金残高などを控除した将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率であります将来負担比率は前年度と同様にゼロ%、公営企業ごとに流動負債から流動資産を控除した額、あるいは歳入総額から歳出総額を控除した額が赤字でなく黒字であることから、資金不足の事業規模に対する比率であります資金不足比率についても前年度と同様、ゼロでございます。 以上で、報告第11号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(林田久富君)  次に、報告第12号「株式会社ミナサポ経営状況に関する書類の提出について」、報告第13号「株式会社原城振興公社経営状況に関する書類の提出について」、以上2件の説明を求めます。菅地域振興部長。 ◎地域振興部長(菅三郎君)  報告第12号と報告第13号を続けて説明させていただきます。 報告第12号「株式会社ミナサポ経営状況に関する書類の提出について」でございますが、第2期事業報告について、概略を御説明申し上げます。 1ページから4ページに事業報告、会社の概要を記載しております。 株式会社ミナサポは平成30年10月31日、南島原を含む5者の出資により設立をいたしました。出資金は総額500万円で、このうち南島原は2分の1の250万円を出資しております。 第2期の主な事業内容は、小売電気事業を一部拡大したほか、IT人材育成事業、産業支援事業に取り組まれております。株主及び持ち株数は4ページに記載のとおりでございまして、従業員は3名でございます。 次に、財務状況につきまして、6ページから8ページに主な状況を記載しております。損益計算書により御説明をいたします。 7ページを御覧ください。 この表は単年度の損益を示す損益計算書でございます。 まず、Ⅰの売上高は、総額で1億1,673万5,231円となっております。 売上げの明細は、資料2ページにも記載しておりますが、小売電気事業の売上高1億1,673万5,231円となっております。 小売電気事業につきましては、前期まで行っていた公共施設の高圧57施設に加え、低圧27施設にも電力供給を開始しております。 続きまして、Ⅱの売上原価でございますが、電気の仕入費、電気の託送料金、再生エネルギー納付金の仕入費合計で9,801万6,536円でございます。 Ⅰの売上高からⅡの売上原価を差し引いた売上総利益が1,871万8,695円となっております。 続きまして、Ⅲの販売費及び一般管理費は1,233万3,140円で、その主なものは人件費のほか、プログラミング教室やオープンキャンプ実施のための消耗品費、小売電気事業に係る外注費等でございます。 上段の売上総利益からⅢ販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益が638万5,555円となっております。 この営業利益にⅣ営業外収益及び法人税等を加味した当期純利益は637万4,164円となっております。 8ページは、株主資本等変動計算書でございます。 当期の発行済株数に変動はございませんが、当期純利益が637万4,164円であったことから、純資産が1,020万2,513円となっております。 以上で、報告第12号の説明を終わります。 続きまして、報告第13号を説明させていただきます。 報告第13号「株式会社原城振興公社経営状況に関する書類の提出について」でございますが、コミュニティ原城及び原の館、通称原城温泉真砂は、指定管理者制度の導入により、平成17年4月1日から株式会社原城振興公社が管理運営を行っております。 組織及び運営状況、事業実施状況について概略を御説明申し上げます。 決算報告書の1ページをお開きください。 令和元年度事業報告、組織及び運営状況でございます。 会社の設立は平成11年5月11日、役員は記載のとおりでございます。資本金は2千万円で、南島原の100%出資となっております。職員数は10名でございます。 続きまして、事業実施状況でございますが、2ページから4ページに収入・支出部門の主な状況を記載しておりますが、7ページの損益計算書によって御説明をいたします。 7ページの損益計算書を御覧ください。 この表は単年度の損益を示す損益計算書でございます。 まず、Ⅰの売上高は、総額で1億7,771万8,464円、前期比で2,779万2,148円の減でございます。 その売上げの明細でございますが、宿泊収入3,916万6,141円で、前期比485万8,008円の減でございます。原城跡の世界遺産効果が薄れつつある状況の中、集客に努めてこられましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2月末からの宿泊キャンセルにより大きな減収となったものでございます。 料理収入は7,658万4,873円で、前期比1,775万1,706円の減になっております。これについても、旅行会社による団体ツアーの昼食利用は売上げに大きく貢献したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、3月の売上げの柱となる謝恩会や送別会のキャンセルなどに伴い、大きく減収となったものでございます。 浴場収入は2,237万2,652円で、前期比21万7,921円の減でございますが、こちらについては、JAFや交通安全協会等の特典付企画を継続して行ってきたこともあり、利用者数の維持につながり、前期並みの売上げとなっております。 売店収入は2,130万8,899円で、前期比41万1,975円の増となっております。これは、入浴者向けに販売する青果などの日用品や旅行者向けに販売するお菓子などのお土産品の販売場所について導線を考慮して配置したことなどがツアー団体のお客様の購買意欲につながり、売上げ増となったものと思われます。 飲物収入は1,469万3,947円で、前期比373万8,205円の減となっております。 休憩料収入は141万1,651円で、前期比85万3,222円の減でございます。 その他の収入が218万301円で、これは前期比78万5,061円の減でございます。 続きまして、Ⅱの売上原価でございますが、これにつきましては料理の材料費、飲物材料費、売店の仕入費の合計で5,573万2,372円、前期比で841万2,741円の減でございます。これは、売上げの減少に伴うものでございます。原価率は例年同様の数値を推移しており、適正な原価管理が行われております。 Ⅰの売上高からⅡの売上原価を差し引いた売上総利益が1億2,198万6,092円で、前期比1,937万9,407円の減となっております。 続きまして、Ⅲの販売費及び一般管理費でございますが、8ページを御覧ください。 その明細でございますが、給料手当3,665万8,975円は、職員10人分の給料と手当でございます。人員の適正配置や職員の退職等に伴い、給料手当は前期比で433万1,232円の減となっております。 雑給2,110万4,084円は、臨時職員と当直職員の給料です。 5段下の水道光熱費については、電力会社の変更に伴う電気料の減に加え、ボイラーの稼働調整に伴う燃料費の減により、前期比で200万8,227円の減となっております。 修繕費については、レストラン厨房と温泉棟脱衣所のエアコン修繕や大浴場のポンプ入替えなど、経年劣化に伴う修繕を実施したことによりまして、前期比で50万2,408円の増となっております。 7ページに戻っていただきます。 損益計算書のⅢの販売費及び一般管理費は1億2,746万1,468円で、前期比999万9,361円の減となっております。 中段の売上総利益からⅢ販売費及び一般管理費を差し引いた営業損失は547万5,376円、前期比938万46円の減となっております。この営業損益から営業外利益58万2,876円を差し引き、下から2段目の法人税等18万2,500円を加えた当期純損益は507万5千円となっております。 近年の原城振興公社は黒字の収支が続いておりましたが、令和元年度の決算につきましては、先ほども申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことにより、厳しい経営状況となっております。 今年度につきましても、や県の宿泊キャンペーンにより一時的には多くの方に御利用いただいたようではありますが、宴会や法事などが自粛傾向にあるため料理収入は伸びていない状況であり、厳しい経営が続いております。 といたしましても、地域の振興を支える原城温泉真砂の運営を続けていく必要があることから、原城振興公社の経営状況を注視するとともに、コロナ禍の指定管理業務における支援について検討してまいりたいと考えております。 以上で、報告第13号の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(林田久富君)  日程第18、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」、日程第19、諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」、以上2件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。松本市長。 ◎市長(松本政博君) (登壇) それでは、諮問第3号と諮問第4号を続けて説明させていただきます。 まず、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、人権擁護委員の酒井久氏は、令和2年12月31日をもって任期満了となりますので、再度、人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。 なお、酒井久氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第3号の説明を終わります。 続きまして、諮問第4号を説明させていただきます。 諮問第4号「人権擁護委員候補者の推薦について」でございますが、人権擁護委員の渡邊林氏は、令和2年12月31日をもって任期満了となりますので、再度、人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。 なお、渡邊林氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございます。 以上で、諮問第4号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。以上でございます。(降壇) ○議長(林田久富君)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、9月14日定刻より開きます。 本日は、これにて散会いたします。     午前11時27分 散会...