○議長（元村康一君）
浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 1点目の
農産物価格の暴落、
春バレイショの暴落状況は、よく理解できました。 1点目の2回目の質疑をさせていただきます。平成30年度の平均価格は、過去5年間の平均価格と比較しまして、先程説明がありましたように、76円下落していますが、市場価格が下落した場合には、
野菜価格安定化対策事業が、国、県、農家等の積立金から補償はなされるかと思いますが、平成30年度の
春バレイショに対しての交付金は、どの程度であったのか、お尋ねします。 2点目、
利子補給事業を創設される場合の判断基準は定めていないということで、販売価格が大幅に下落した場合に関係機関と協議して決めるということの説明がありましたが、大幅に下回るとは、
必要経費単価から販売価格の下落率がどの程度下回った場合に協議に入られるのか、お尋ねします。
○議長（元村康一君）
江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君）
野菜価格安定制度についてのお尋ねでございます。 平成30年
春バレイショにつきまして、5月の出荷時実績に対し、
野菜価格安定対策事業の交付金が1
kg当たり10円です。6月の実績に対しましては、1
kg当たり38円の交付があっております。これを一つ、平成30年の6月、7月の販売単価が約1
kg当たり50円ですので、合わせても約88円ということになります。必要経費の110円にも満たないので非常に厳しい状況だと判断しております。 それと、本事業の創設の規準につきましての再度のお尋ねでございますが、価格の暴落に対する支援策として、本事業を創設する基準につきましては、農産物の価格低迷が地域経済に大きな影響を与える作物であって、その販売価格が生産流通に係る必要経費にも達しない場合、現場や市場等における実情を把握しながら調査や分析を行い、近隣市やＪＡを含む金融機関との協議を経て総合的な判断が必要となってまいりますので、詳細な基準を設定することは困難であると思っております。
○議長（元村康一君）
浦川康二議員。
◆18番（浦川康二君） 3回目の質疑に入ります。1点目の3回目の質疑で、先程の基金からの交付があっても
必要単価経費に満たないというふうな説明は、よく理解できました。この事業の
補正予算積算根拠は、200万円掛ける200件と予測され、融資額4億円に対する1％の
利子補給額であります。平成30年度は165万4千円、平成31年度以降、
債務負担行為で880万1千円となっています。
バレイショの農家戸数は、部会員が約550名、この部会員を含め、
春作バレイショ農家戸数は約1,300戸と伺っています。
特別融資利用者は、金融機関が融資をしていただければの話ですが、全て融資を受けた者は、公平に利子補給がなされるのか、お尋ねします。 2点目の3回目の質疑です。
農産物価格の暴落に対する農家経営の安定化を図るため、特別融資に対する市としての
利子補給事業は、適正な助成事業であると理解していますが、農産物は多品目であり、販売価格の暴落は多くの要因で発生するかと思います。 本事業は、新規の事業と資料で示されていますが、調査によれば、平成19年度にも同じく
バレイショの暴落により
利子補給事業が創設されています。つまり新規ではなく、平成19年度があり、今回が2回目ということになるかと思います。平成19年度との暴落状況の比較は、調査において資料が明確でありませんので比較はできませんが、
利子補給事業創設の判断基準として、先程一つの規準としては、
必要単価係数を下回った場合というふうな説明もありましたが、各品目の
必要単価経費と販売価格の一定の下落率を定めておくことができれば、
利子補給事業創設の判断が公平にできると判断しますが、事業創設の判断基準を明確に定めることはできないのか、お尋ねします。 以上、3回目の質問です。
○議長（元村康一君）
江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 一番最初の質問でございますが、一応公平に支出ができないかという御質問でございますが、
ＪＡ島原雲仙へ確認しましたところ、平成30年9月時点で、
借り入れ希望者数が120億円、それに
借り入れ希望金額が2億5,056万円となっており、1戸当たり200万円掛ける200件で、計400万円の
貸し付け希望があると見込んで、補助対象率、年1％を試算し、
利子補給総額が1億45万5千円を見込んでおります。件数に対して、
申し込み件数をちょっと余分にとっておりますので、大丈夫かとは思っております。（Ｐ180で発言訂正あり） それと、本事業の創設の規準についての今後の考え方、率等の問題につきましては、市内には多くの農畜産物が生産されており、
バレイショ、レタス、タマネギなどの露地野菜等、花卉、イチゴなどの施設園芸、畜産を主とし、これに水稲を組み合わせた複合経営が主流となっている状況にあります。 このような状況の中、各農家の経営内容もさまざまであること、その農家の生産に係る作付面積及び作付品目に係る必要経費の違いもあることから、農家ごとに品目に対する価格の変動でどのような影響があるか、わからない部分もありますので、基準を考えることは非常に難しいものがあると考えておるところでございます。
○議長（元村康一君） 次に、10番、
平野利和議員の発言を許します。
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 議案第69号平成30年度雲仙市
一般会計補正予算（第2号）案について、質問をいたします。 予算書27ページ、8款土木費6項住宅費2目
住宅建築物安全対策費の中の
危険ブロック塀等除却支援事業100万円についてであります。一般質問でも説明はあっておりましたけれども、よく理解ができなかったので質問をいたします。 参考資料（その2）の中で、4ページになりますが、この中で建設部の説明で100万円とは出てこないので、詳しく説明をいただけますか。お願いいたします。
○議長（元村康一君）
松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） 6月18日に発生した大阪府北部地震での
ブロック塀倒壊事故を受け、まずは通学路に面する危険な
ブロック塀を除去することで、児童や生徒の安全確保と事故防止を図ることを目的としております。 制度の内容につきましては、通学路に面する危険な
ブロック塀を除去する土地の所有者等に対し、除去費の一部を補助する制度であり、除去に要する費用の2分の1と、塀の面積に4千円を乗じた額のいずれか少ない額を補助します。 なお、補助上限額を5万円としており、20件を予定しております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今、説明がありました、通学路に面する個人所有の危険な
ブロック塀等の除去費用の一部を補助するということですが、ここで質問をいたします。 通学路は、市内全域になると相当数な
ブロック塀があると考えますが、上限5万円ならば、最大に使った場合は、100万円を5万円で割れば20件ということになるのですが、後の
ブロック塀はどのように考えているのかが1点。もう一点は、この財源は一般会計で補助はなく雲仙市の予算だと考えますが、国が、今年度か来年度かになるのかわかりませんけれども、予算をとりにいくのか。その2点をお願いいたします。
○議長（元村康一君）
松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） 今年度は20件ということで、他の部分はどうするのかということでございますけど、来年度においても、引き続き実施していこうと考えております。 また、2つ目の国に対し、来年度は要求をしていくのかということでございますけど、国の補助制度につきましては、
社会資本整備総合交付金の補助制度がございますが、今回の本市の
補助制度創設については、長崎県で雲仙市が初めての制度でありまして、国や県との調整がつかず、財源は一般財源のみとさせていただいております。 なお、来年度におきましては、国の補助制度を活用しようと考えております。
○議長（元村康一君）
平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 先程の質問で、来年も行っていくと答弁にありましたけれども、来年はどれぐらいを予定されているのかが1つ。 この議案書の中の「ブロック等」という表現があります。この「等」の言葉について、お尋ねいたします。市内通学路には、民地で危険な崩壊寸前の崖がたくさんあります。私は、どうにかならないのかの質問と心配の要望を受けるのですが、台風の時に崩れたところもあります。この「等」の言葉の中に崖も含まれているのか、お尋ねいたします。 もう一つは、危険箇所とありますけれども、その個人が危険だと思わない。またお金がないので崩さないと言われた場合は、どのように対処するのか、また指導するのか、お尋ねいたします。その3つ。
○議長（元村康一君）
松橋建設部長。
◎建設部長（松橋秀明君） 来年は、どれくらい予定をしているのかということでございますけど、今回の創設に当たりまして、申し込みの状況を見て、来年度については判断をしたいというふうに考えております。 2つ目の崖の分まで含まれていないのかというお尋ねでございますけど、今回の制度には、危険な崖地や擁壁等は含まれておりません。個人等が所有する崖地の事前の対策につきましては、行政として対処することが難しいと考えております。危険な擁壁の補助につきましては、全国の動向等を注視していきたいと考えております。 次に、所有者が除去しないような際は、どのように対応していくのかということでございますけど、通学路の安全に関わることですので、教育委員会と協力しながら進めていきたいと考えており、
学校支援会議の場などを利用して、
地元自治会長や民生委員などと情報を共有し、御協力をいただきながら対応していきたいと考えております。
○議長（元村康一君） これで、質疑を終わります。 議案第70号平成30年度雲仙市
国民健康保険特別会計補正予算（第1号）案について及び議案第71号宮ノ地辺地に係る公共的施設の
総合整備計画の変更についての2件について、質疑の通告があっておりませんので、これで質疑を終わります。 次に、認定第1号平成29年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。 まず初めに、8番、
坂本弘樹議員の発言を許します。
坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 8番、坂本でございます。認定第1号平成29年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定についてにおいて、質問いたします。 決算書の35ページ、市税が1款で来ておりますけれども、一番上の数字で1,620万円あまりの不納欠損がございます。これの欠損内容を内容に応じて、件数、金額。それと、1件当たりの一番大きな金額がどれぐらいになるのか。それと、隣に収入未済額ということで3億6,780万円あまりがございます。この分の調査状況、それと一番古いものがいつぐらいのものなのか、それと1件当たりの大きな金額を教えてください。 39ページに、これも一番上になります。12款2項1目
老人ホーム入所者負担金ということで、ここにも欠損金20万7千万円あまりがございます。これの欠損理由。 それと、その下の
私立保育所等保護者負担金で、収入未済額923万円あまりがございます。これの対応の現状、それと、古いものの時期、大きい金額を教えてください。
○議長（元村康一君）
山本市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） まず、不納欠損の内容でございますが、税目ごとの不納欠損につきましては、まず市民税が、無財産によるものが39件で53万2,869円、
生活保護受給による生活困窮が50件で35万446円、それから居所不明によるものが27件で28万3,137円、相続放棄によるものが21件で25万2,411円、それから外国人の国外への出国によるものが11件で6万2,450円、特別徴収分で会社倒産によるものが75件で70万2,919円となっております。 次に、固定資産税につきましては、無財産によるものが233件で590万7,200円、それから生活困窮者によるものが220件で183万2,300円、居所不明によるものが124件で79万5,500円、相続放棄によるものが88件で129万3,146円、会社倒産によるものが25件で380万8千円となっております。 それから、軽自動車税につきましては、無財産によるものが21件で8万400円、生活困窮によるものが53件で18万6,800円、居所不明によるものが13件で4万400円、相続放棄によるものが8件で6万3,400円、会社倒産によるものが2件で1万円となっております。 それから、2点目の未収額の一番大きいものにつきましては、固定資産税の法人の昨年3月に破産しました法人分が1億193万7,700円でございます。 それから、一番古いものということでございますが、収入未済額のうち最も古いものにつきましては、平成元年の市民税の4件で11万8,600円と、固定資産税の3件で2万1千円が未収額として残っておりますが、これは同一の方の分でございますが、現在、
生活保護受給者であり、生活困窮による執行停止としている状況でございます。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（東裕実君） 社会福祉負担金、不納欠損額20万7,052円の内容についてのお尋ねでございますけれども、これは養護老人ホーム入所に係るもので、平成23年2月から平成23年5月までの1名分の老人ホーム入所負担金でございます。 欠損理由についてでございますけれども、入所者負担金の徴収につきましては、随時、電話及び文書等の催告を実施しておりましたけれども、当該入所者が、平成24年7月に死亡され、その後、相続人の相続放棄の事実を確認し、事実上、徴収が困難となり時効を迎えたことから、不納欠損処分を行ったものでございます。 次に、児童福祉負担金の
私立保育所等保護者負担金につきましては、収入未済額の923万1,180円の内訳でございますけれども、現年度分が33人分の131件で216万8,130円、過年度分が38人分の441件で706万3,050円でございます。 保育料の収納対策につきましては、納付期限までに納付がなかった保護者に対しまして、翌月に督促状を発送しております。また、新規滞納者を発生させないように、未納が2カ月を続いた滞納者に対しましては、電話による催告や児童手当を窓口支給に切り替えまして、窓口での支給時に納付相談及び分納誓約書の徴収を行っております。また、平成27年度からコンビニ収納を導入しておりまして、納付しやすい環境づくりに取り組んでおるところでございます。 次に、一番古い滞納額でございますけれども、平成16年度分でございます。1名分で6万4,300円でございます。 それから、滞納額の一番大きい金額でございますけれども、1名の方で、平成26年度から現在まで87万8,980円でございます。
○議長（元村康一君）
坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） まず、市税からなのですけれども、4件の中に外国人もあったのですけれども、これはもう国外にいらっしゃるということで、これはもう追跡はできないということなのですか。それと、その今いらっしゃる中でも、今、未済額になっていらっしゃる方もいらっしゃるのですか。 それと、固定資産税で無財産もあったのですけれども、その固定資産税がかかっている中での財産というのは、ないのですかね。 それと、老人ホームの関係で、死亡されて相続放棄ということは、全然この財産がなかったのか、財産を少しでも処分した結果、残ったのがこれなのか、お尋ねいたします。 それと、保育者保護、保育所の保護者負担金につきましては、古いもの、大きいものがあるのですけれども、これは実際、現在もというふうなことなのですけれども、どうなのですかね。もちろん来るなとも言えないでしょうし、どういう格好でその未済になっているのか、お尋ねします。 それと、全体的に現年分を先に徴収されていると思うのですけれども、その過年度分についての調査、徴収を進めていかなければいけないのですが、これは老人の、全体的に言えることなのですけれども、収納推進課とどのぐらい協力し合いながらされているのか、その辺をちょっと教えてください。
○議長（元村康一君） 今里収納推進課長。
◎収納推進課長（今里健次君） ただ今、外国人の滞納が今現在あるのかというふうな御質問ですけれども、年間滞納額としましては、人員で申しますと、数十件ずつ生じておるような次第でございます。言語が通じにくいというところもございまして、収納対策といたしましては、6カ国語程度の文書を作成しまして、催告を行ったりしております。 それから、滞納事案につきましては、当然ながら給与等の収入が多くある場合がございますので、外国人に対しても差し押さえの実施をしております。 それから、固定資産税の所有をされている方の滞納について、無財産によるものということでございますけれども、固定資産税については、本来、財産と捉えて滞納処分をすべき物件であると考えておりますけれども、その固定資産自体が、例えば金融機関などの抵当権が設定されているもの等につきましては、その公売にかけた際の配当金が、その抵当権を設定されている金額で消えてしまうと、そういった場合もございます。確実に税への充当ができるものに関して、固定資産税の滞納しているものについては、差し押さえをして換価をすると、そういった判断のもとで処分を実施しているところであります。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（東裕実君） 老人ホーム入所負担金のその未納の分で、財産調査は行ったのかということでございますけれども、入所時の調査の中でも、その後にも一応行っておりますけれども、本人さんは、このもう年金しかないという状況でございました。 それから、保育料につきまして、全体的なこの滞納の状況でございますけれども、やはりどうしても若い人が多いということで、仕事を変わられたりとか、どうしても給与が生活の一部で、そっちまで回ってこないとか、どうしてもそちらのほうまで払うことができないとか、そういった状況が特にあるようでございます。また、現在も保育料を続けてかかっている方が、過去の分までなかなか払うことができないという状況もあるようでございます。
○議長（元村康一君）
坂本弘樹議員。
◆8番（坂本弘樹君） 外国人についてなのですけれども、その給与所得というふうなことですけど、これは事業者の源泉徴収というのはないのですかね。そのところがちょっと理解ができないのですけれども。それと、さっきも言いましたけれども、全体的なその収納の中で、今、実際滞納処分あたりも入っているのでしょうけれども、そういった回数的なものが、平成29年度はどのぐらいあったのか、教えていただけますか。
○議長（元村康一君） 今里収納推進課長。
◎収納推進課長（今里健次君） 外国人の滞納に関する給与等の源泉徴収ということでございますけれども、本市のほうに在住中に滞納しておりまして、本市から他県へ移動しているというケースが、かなり多く滞納しているケースがございます。そういったものについて、給与の差し押さえを実施しております。もちろん本市において、その源泉徴収されているものについては、滞納はされていない部分があろうかと思います。 それから、全体的な差し押さえの状況ということでございますけれども。（「課長の感覚でよかよ」と言う者あり）主要施策の成果説明書の28ページにございますけれども、その最も顕著といいますか、②番の一番下の債権差し押さえでございますけれども、昨年の平成28年度の実績は471件でございましたけれども、平成29年度においては830件を行っております。 この830件の数値は、すみません。①番の上の段に上がっておりますけれども、実際の税への充当額としましては3,802万5千円という数字で、昨年の数値と比較しますと、増加しているような状況でありまして、滞納処分につきましても、さらに強化をさせていただいているような状況でございます。（「はい」と言う者あり）
○議長（元村康一君） 次に、7番、林田哲幸議員の発言を許します。林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 認定第1号平成29年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について、質疑を行います。 まず、歳入のほうで、13款1項6目土木使用料の雲仙市駐車場使用料1,012万1,250円と、あわせて16款1項1目財産貸付収入の市有地貸付収入2,136万5,675円のこの雲仙市駐車場分について、質問いたします。 この指定駐車場は、小浜町のマリンパーク駐車場と夕日の広場駐車場の2カ所しかありませんけれども、この2カ所の駐車場の収入は、雲仙市駐車場使用料と市有地貸付収入の駐車場分を合わせた数字になるかと思いますけれども、決算書には、雲仙市駐車場使用料1,012万1,250円しか出ておりません。 先日いただいた資料では、観光物産課分として、この市有地貸付収入が176万7,898円というふうにありましたけれども、これは、駐車場分の収入というふうに考えていいのか、お尋ねします。 そして、この駐車料金の徴収方法は、今現在、その職員を配置して、1台ずつ現金を徴収されていると思いますけれども、他に徴収の方法があるのか、あれば教えていただきたい。例えば、回数券だとか、後払いだとか、そういったことをお願いします。 そして、この使用料収入については、前年度よりも数％の伸びを示しているというふうに私は思っておりますけれども、この売り上げというか使用料が伸びたのは、平成29年度中に、この駐車場についての現状把握に関する取り組みをされた賜物だというふうに思っております。どういったことを取り組んでこられたのか、お尋ねいたします。 そして、6款1項2目農業総務費、雲仙市食文化推進費、これは決算書では101ページ、成果説明書では69ページですね。産業まつり等開催事業496万6千円、これは産業まつり等の開催とか、市内の特産品を市内外へＰＲするために行った物産展だとかという予算だと、費用だと思っておりますけれども、この事業について、この予算は農業関係の予算で執行されたのが観光物産課というふうなことで、これについて私はちょっとこう違和感を感じるわけですね。 次の雲仙ブランド推進事業の647万4千円、これも同じように農業予算であって観光物産課が執行された。内容は商談会とか物産展とかだということですけれども、市単独の他に県や雲仙市商工会と協力して、県内外で物産展等を開催したという説明になっておりますが、この特産品のＰＲは、事業者がしたのか、それとも市の職員が行ったのか、そこら辺についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、6款1項7目農業費の直売施設費ですね。これは決算書で107ページ、成果説明では86ページですけれども、吾妻ふるさとふれあい館運営費469万3,225円、千々石農産物直売所運営費43万621円、この内訳を詳しく説明していただきたい。 これは、当初予算では77万1千円だったのですね。成果説明書ではさらっと、農産物等の販売を通じて、生産者と市内外消費者との交流を促進する拠点施設である吾妻ふるさとふれあい館の管理運営を行ったというふうにありますけれども、これは平成29年度中に特別職の給与の減額の条例改正案も出るようなことがあったから、この469万3,225円というふうな数字になったのだと思います。当初予算の77万円からすればですね。だから、こういったものは、もうちょっとこう詳しく内容について説明をしてもらわないと、というふうに思います。 続きまして、7款1項3目観光費ですね。決算書では112ページ、成果説明書では94ページから96ページ、この観光費のうち、島観連へ出された負担金、これはいくらぐらいあって、どこに載っているのか、お願いします。 それから、観光振興事業補助金と観光物産課が行った事業で、国内誘致宣伝だとか、海外誘致宣伝だとか、それぞれ似たような名前の事業があります。これのそれぞれの成果についてお尋ねします。また、市が直接行う事業と観光協会等が観光振興補助金で行う事業のすみ分けについては、どうなっているのか、お尋ねします。 以上、最初にお尋ねします。
○議長（元村康一君）
江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） まず初めに、雲仙市駐車場使用料の徴収方法は、どのようにしているのか。また、市有地貸付収入の雲仙市駐車場分の内訳等の話でございます。 小浜マリンパーク及び夕日の広場駐車場の料金につきましては、現金もしくは回数券での徴収をしております。徴収委託職員がいない時間外に駐車した場合や旅館等の会合時に使用した場合は、後日徴収することがございます。 また、市有地貸付収入の雲仙市駐車場分についてですが、16款財産収入1項財産運用収入1目財産貸付収入の市有地貸付収入の決算額が2,136万5,675円のうち、観光物産課に係る収入が176万7,898円でございます。そのうち駐車場収入分は130万3,913円でございます。 次に、島観連の負担金はいくらか。また、観光費の観光振興費補助金、あるいは海外誘致・国内誘致事業、それぞれの効果について、説明をいたします。 まず、島原半島観光連盟の負担金は、どこから支出して、いくらかというお尋ねでございますが、支出元は、7款商工費1項商工費3目観光費の観光総務事務費2,152万9,866円のうち1,487万7千円でございます。 次に、観光振興補助金の内訳としまして、雲仙温泉地区が529万5千円、小浜温泉地区が451万5千円でございます。その他、国見地区の緋寒桜の郷まつりや千々石地区の観櫻火宴に支出しております。 観光物産の事業は、主に国内外の宣伝誘致事業とＰＲ事業がございます。国内外の宣伝誘致事業としまして、主に旅行会社へセールスや旅行会社の招聘事業を行っております。ＰＲ事業としまして、雑誌やメディア、インターネットを活用した予約サイトに対して広報宣伝を行っております。 成果としましては、ＰＲ活動がすぐに成果としてあらわれるものではありませんが、平成29年度の観光統計の宿泊者数では、前年比93.1％であります。しかし、ホテルの改修による宿泊施設の休止による影響を差し引けば、99.9％となって、おおむね前年並みの宿泊者数となっております。 次に、雲仙市の食文化推進事業について、そのＰＲ、目的についてでございます。 雲仙市食文化につきましては、産業まつり等開催事業と雲仙ブランド推進事業の経費を計上しております。産業まつりについてでございますが、商工会を初めとする各団体による実行委員会が主催して、雲仙市の農畜水産加工品を一堂に集めて、雲仙市民を初めとした多くの方々に、その味と品質を体感していただくイベントでございます。 また、雲仙ブランドにつきましては、それぞれの品目の差別化を図ることにより、高付加価値化によるブランド化につなげるものとして取り組んでおります。商談会、ブランド販売事業では、各事業の商品ＰＲは各事業者を中心に行っておりますが、物産フェアにつきましては、事業者とともに市や主催者などと一体となって、そのＰＲを行っております。 それと、吾妻ふるさとふれあい館の決算額が当初より大きいが、その理由はということのお尋ねでございます。これにつきましては、吾妻ふるさとふれあい館運営費につきましては、決算額469万3,225円でございます。 これにつきましては、設置条例がなかったなどの議会の御指摘により、直営で運営する経費など、452万1千円の補正を9月議会で決議いただき、10月から
島原雲仙農業協同組合へ管理委託したため、当初予算より大きくなっております。 以上です。（「あと駐車場の取り組みを聞いていないですね」と言う者あり）
○議長（元村康一君） 冨永
観光物産課長。
◎
観光物産課長（冨永修一君） 雲仙市駐車場の取り組みについてという御質問でございますが、観光物産課では、嘱託職員を配置して雲仙市の駐車場の管理を行っておりますが、できる限りの駐車使用台数の把握、それから後日のいわゆる注意書きの自動車への配布等、できる限りの駐車料金の収入を努力しながら、嘱託職員に業務を行っていただくよう指導とかいうことをやっております。 以上です。
○議長（元村康一君） 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） この駐車場のことについては、以前も話したことがあると思うのですけど、特に日曜日とかは、市営駐車場やマリンパーク駐車場なんかは満車状態で車が入りきれない。そして、その車がどこに流れるかというたら、近隣のお土産さんやら飲食店などの駐車場に、無断でというか、買い物をされるか飲食をされるかわからないですけど、長時間を止められて足湯に行くとかいうことがあるわけですね。 だから、そういう意味で、現状把握というのは、その駐車スペースが足りているのか、今後どうしたらいいのかということを把握していったほうがいいのじゃないかなというふうに、私は思っておりますので、お聞きしたわけですけれども、今後この決算を受けて、使用料が増えているということで、やっぱりその台数も増えているのじゃないかというふうに思っていますけど、そこら辺も、ぜひその対応を考えていただきたいと思います。 続いて、この雲仙市食文化推進事業費と直売所施設費のこれは、どちらも農林関係の予算ですよね。所管が観光物産課。私は、以前からこういったことに物すごく違和感を感じるわけですね。先週も後ろに座っておられる小畑議員が、「山んことは山もんに聞け、海んことは海もんに聞け」というふうなことをおっしゃいました。私は、この農林の予算のことについては、農林に聞いたらいいのじゃないかなと思うのですね。これを農林の予算を観光課が答えるというのが、どうもしっくりこないというふうに思っております。 次の7款の観光費ですけれども、島観連で、市長は、平成29年の施政方針の中で真っ先に上げられているのが島原半島の観光の一本化ですね。これはもう平成29年に限らず、その前からですけれども、ということは、観光については、まずそこに一番力を注がなくちゃいけないのじゃないかなというふうに思うわけですね。 この観光費の使われ方で、いろいろ事業とか補助金とかがありますけれども、その何といいますか、一時的にでもまずはやるべきことをやって、今後の何といいますか、島原半島を一本化することで、そのスケールメリットを生かした観光施策が打てるわけですよね。それが一番雲仙市にとって有効な方策じゃないかというふうに思っているわけですけれども、このこれから観光のことについても、この決算を受けて、ＰＤＣＡサイクルにのっとって検証をされていくと思いますけれども、今、言った農業総務費、農業費、駐車場のことも含めて、観光費も含めて、今後どのような検証をしていかれるのか、お尋ねします。
○議長（元村康一君） 林田議員、一般質問に近くなっていますので。（「いや、わかります」と言う者あり）内容についてはですね。（「はい」と言う者あり）今の件ですけれども、ここに通告をしておる内容についてのみ質疑をさせていただくということでお願いします。答弁のほうも、そういう意味で必要な分だけの答弁をしてください。答弁は、どなたですか。
江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） マリンパーク駐車場と夕日の広場駐車場の利用の実態の状況把握についてということで、答弁させていただきたいと思います。 小浜マリンパーク駐車場と夕日の広場駐車場については、大変貴重な駐車場であり、団体旅行の大型バスや個人旅行の自動車など、多くの方々に利用していただいている状況でございます。 実態把握につきましては、管理人からヒアリングを随時行っております。夜間の営業も含めた自動化などの方法も一つでもありますし、駐車場が足りているのかということでございましたけれども、こういうのは一つ、その夜間も含めた自動化などの方法も一つある。あるいは、しかしながら、海外から大型の団体旅行客も訪れておりまして、状況が変化しております。こういう駐車場が足りていく、足りていかないという部分につきましては、もう少し時間をいただいて研究してまいりたいと考えております。 観光物産課の業務として、農産物の販売が適切であるのか、観光業務に絞るのが適切でないのかという御質問でございますが、現在、観光物産課では、観光振興の他、国際交流や販売物産促進などの事務を担っております。観光のＰＲを行う際には、市内の物産ＰＲも同時に行うことで効果が高くなると考えております。観光と物産の部署が同じであることを強みとして、観光と物産、この二つの業務を連携して行ってまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君） 他はないのですかね。（「よかですか」と言う者あり）はい。 林田哲幸議員。
◆7番（林田哲幸君） 質疑の通告をしておりましたけれども、事前に聞き取り等をされて、その内容が一般質問に近いということで、けさ方に指摘を受けて、今質問をしているわけですけれども、なかなか質問の趣旨といいますか、私のこう思いが伝わるかどうかわからないですけれども、最後に一つだけちょっと聞かせてもらいたいのですけれども、やはりこの決算を受けて、次年度にまたその次の予算編成をされると思うのですね。だからこの段階できちんとした事業に対する検証をされないと、次もまた同じような質問をせざるを得なくなるのかなというふうに思っております。そこで、とにかく今後の検証の仕方をここで説明をしてください。
○議長（元村康一君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 事業の検証については、先程、ＰＤＣＡということのお話をされましたけれども、新年度の予算要求時点で、それを一つ一つの事業ごとに、その検証をさせていただいているところでございます。 もう一つ、事業の所管につきましては、今後の参考にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（元村康一君） ここで11時15分まで休憩します。＝午前11時02分 休憩＝ ＝午前11時14分 再開＝
○議長（元村康一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、江口部長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。
江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 浦川議員の3回目の質問の答弁の中で、間違いがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 まず、そこの部分につきましては、農家経営安定対策特別
利子補給事業の部分の中での貸し付け、
ＪＡ島原雲仙の貸付希望者及び金額の参考としまして、「200万円掛ける200戸、総額400万円」と答えておりましたけれども、「4億円」の間違いでございました。 それと、貸付希望がある見込みということで、あと、「利子総額1億45万5千円を見込んでおります」ということで、この部分も間違っておりましたので、「
利子補給総額1,045万5千円を見込んでおります」ということに訂正をお願いいたしたいと思います。お詫びして訂正をお願いいたします。どうもすみませんでした。
○議長（元村康一君） ただ今、報告のとおり訂正することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（元村康一君） 御異議なしと認めます。従って、江口部長報告のとおり、訂正することに決定いたしました。 次に、4番、矢﨑勝己議員の発言を許します。矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 4番、矢﨑勝己です。私のほうからは、認定第1号平成29年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について、質問をいたします。 その中で、3款1項社会福祉総務費の中の消費者行政推進事業について、質問をさせていただきます。 この事業は、平成22年に雲仙市消費者生活センターを設置されて、今に至っていると思うのですが、約8年になります。設置当時1名の体制で始められ、1年後に2名の体制になっております。2名になった理由は、業務量が増えたのか、相談内容が増えたのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 それから、この間、いろんな相談ごとがあったかと思います。この制度を周知されるために出前講座等もされておるのですが、このされた頻度、それと規模、旧町ごとにされたのか、それぞれ各自治会の公民館を回られてされたのか、そういった事業に2名の人員で足りたのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。 それと、この8年間でいろんな相談があったと思います。その相談内容の上位3位ぐらいまでをお示しいただいて、その相談の内容が、電話相談とか、来庁相談とか、訪問相談とかをされたと思います。その中で多い順から3番ぐらいまで、それで100％解決したのかどうか、その辺の成果等をお知らせいただければと思います。 以上、お願いします。
○議長（元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 矢﨑議員の御質問にお答えいたします。 まず1点目のセンターには、センター長を初め、数名おるわけですけど、直接相談に当たっておりますのが、嘱託職員2名と、それから正規職員1名でございまして、当初、議員がおっしゃるとおり、1名の嘱託職員から、現在は2名の嘱託職員に、相談の資格を持っている嘱託職員を雇用して当たっているわけですけれども、これは、おっしゃるとおり、相談件数が年々増加をしておりまして、これに対応するために増員をしたものでございます。 それから、出前講座につきましては、いろんな相談内容がありますけれども、特に高齢者からの相談というのがやはり多うございまして、悪徳な商法なんかは、特に高齢者は狙われやすいということで、老人会の集まりでございましたり、あるいは福祉課、健康づくり課等がやっております、がんばらんば体操の後に時間をいただいたり、そういったことをしながら、若い人にも当然やっておりますけれども、特に多いのが高齢者向けの講座に出向いて、時間をいただいていろんな事例を紹介しながら、何といいましょうか、予防に努めているところでございます。 それから、3番目の相談件数の内容で、多い上位の3項目でございますけれども、平成29年度は、直近で申しますと、一番相談件数の内容が多いのが、はがきやメールによります架空請求、それから2番目が、インターネットによる各種トラブル、それから3番目が、電話勧誘による各種トラブルというふうになっておりまして、この3件でもう60％近くを占めております。ちなみに、この一番多い架空請求につきましては、平成29年度が特に増加しておるところでございます。 それから、解決した件数ということでございますけれども、平成22年から平成29年度の8年間で、1,691件の相談を受けております。年平均として、これは大体211件になります。 ちなみに、平成29年度は335件というふうに増えておりますけれども、解決をした件数につきましては、そのうちの1,665件で、98.5％でございまして、相談者と相手事業者との間に入って、いろいろ仲介でありますとか、あっせんでありますとかをやるわけですけれども、双方がなかなか折り合いがつかずに、これ以上は、市が介入はできないというふうな場合もございまして、センターで解決まで至らなかったというのが、8年間で26件の1.5％というふうになっておるところでございます。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） いろいろとありがとうございました。時代の流れで、相談の内容も少し変わってきたのかなというふうに思いますけれども、解決に至らなかった26件の約1.5％に対しては、それぞれ専門の分野に紹介するとか、弁護士さんに紹介するとか、そういう方法はとらなかったのでしょうか。
○議長（元村康一君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） まさに、今おっしゃったとおり、弁護士さんでございますとか、司法書士さん等へ相談をされるようにお話をして、引き継ぎをしております。
○議長（元村康一君） 矢﨑勝己議員。
◆4番（矢﨑勝己君） 相談の内容で、生活相談あたりが寄せられていないような気がするのですけれども、私たちには、意外とそういったところの相談が多いのですけど、なかなか敷居が高いのではないのかなというふうな思いが、今したのですけれども、もうちょっと若い人たちの層の中で、やっぱり生活に厳しい人たちがおられると思うのです。 我々にこう相談が寄せられる内容を見ると、そういう人たちが何かこぼれているような気がしますので、その辺のもうちょっと周知を、出前講座なんかをされているというふうにお聞きしましたけれども、もっとこう綿密に、3名の人数ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、もう少し周知徹底されて、何というか、相談するのに敷居が高くならないように、そういった方法で今後やっていただければなというふうに思います。これは要望です。よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。
○議長（元村康一君） 次に、12番、上田篤議員の発言を許します。上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 認定第1号について、質疑を行います。 1つは、3款1項4目、主要施策の成果では42ページ、決算書では91ページです。老人クラブ活動等助成事業1,085万円ですが、年度末の老人クラブ数が、平成28年から平成29年にかけて、104から101に3つ減少しております。年々減少していると聞きますけれども、直近10年間の動向と、その減少の原因は何なのか、お尋ねします。 2つ目は、6款1項3目、成果説明書では74ページ、決算書では103ページですが、農業人材力強化総合支援事業、この事業の概要はどういうものなのか。それと実績、ここに数字が上がっていますけれども、もう少し詳しくお尋ねをします。 3番目、7款1項3目、成果説明書では95ページ、決算書では113ページ、ジオパーク推進事業738万3千円です。このジオパークという言葉を初めて聞いてから、かなりの時間がたちますが、その割には、私自身も含めてですが、内容がよく知られていないのではないかと思います。ジオパークを活用した教育とか観光事業についても触れられてありますけれども、それは一体どういうものなのか、事業の内容等、これらの実績、これについての説明を求めます。 次に、10款5項1目、成果説明書では118ページ、決算書では133ページです。天正遣欧少年使節ゆかりの地交流事業232万4千円、私自身も詳しくは、この事業というか、歴史的な経緯とかをよく知らないのですけれども、市としては、この事業の意義はどういうものを考えているのでしょうか。割と200万円を超す予算を使うわけですから、その辺では、ぜひその意義について考えていること、そしてこの事業費の内訳、これについてお尋ねをします。 以上です。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（東裕実君） まず、老人クラブ数の直近の10年間の動向についてでございますけれども、雲仙市老人クラブ連合会に加入する老人クラブとしましては、平成20年度末に133クラブがございましたが、平成29年度末におきましては101クラブとなり、10年間で32クラブが休止の理由により減少している状況でございます。 次に、この老人クラブ数が減少しているその理由についてでございますけれども、市の老人クラブ連合会に加入する老人クラブが減少している原因につきましては、老人クラブの休止届の理由を見てみますと、老人クラブの役員になり手がいないこと、それから加入会員の減少が主な理由となっています。 なお、会員減少の理由としましては、老人クラブは、60歳から一応加入をすることができるというふうになっておりますけれども、比較的若い高齢者の加入者の減少と、高齢化による会員の脱退によるものとお聞きをしております。
○議長（元村康一君） 次の答弁。
江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 農業人材力強化総合支援事業に係る実績、あるいは概要についてというお尋ねでございます。 この概要につきましては、次世代を担う農業者となることを試行する者に対して、就農後の5年以内ですけれども、経営確立を支援するものでございます。 平成29年度、雲仙市の実績としまして、補助金額7,467万4,045円であり、その対象人数は59人となっております。 近隣市との比較につきましては、島原市の補助金といたしまして1,350万円で、その対象人数は11人です。南島原市の補助金額としましては3,823万3,800円で、その対象人数は30人です。諫早市の補助金額としましては4,131万2,642円で、その対象人数は31人となっており、新規就農者数を近隣市の3市と比較しますと、雲仙市が一番多いことになります。 次に、ジオパーク推進事業についてでございますが、島原半島ジオパーク協議会でその事業を推進しております。 まず、教育事業についてですが、地域遺産を守る意識を醸成するために、島原半島の歴史、文化、自然、災害、地質、そして、その価値を学ぶために教育活動を行っております。具体的には、小中学生を対象にした教育事業や研究大会の開催、2番目に高校生の研究発表大会の開催やジオパーク活動への支援、3番目に地域住民に対するジオパーク講座やイベントの開催などを実施しております。 観光事業につきましては、ジオパークガイド養成講座の開催や、ジオツアーの造成を目指した留学生向けのモニターツアーを実施した他、小浜温泉まち歩きジオツアーを実施しております。 以上でございます。
○議長（元村康一君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） お尋ねの天正遣欧少年使節ゆかりの地交流事業は、436年前に、キリシタン大名の名代としてローマに派遣されました、通称「天正遣欧少年使節」の4人の少年にゆかりのある雲仙市、南島原市、大村市、西海市、波佐見町、宮崎県西都市の6市町が合同で主催し、平成13年度から毎年実施しているものであります。少年使節の偉大な功績やそれぞれの歴史・文化に触れることによって、交流の輪を広げ、郷土愛に満ちた人間性豊かな青少年の健全育成を図ることを目的としております。 具体的には、夏休みに6市町から集まった中学生が、少年自然の家などに宿泊をしまして、歴史研究発表や現地視察などを行う二泊三日の国内交流事業を毎年行う他、3年に一度、海外派遣事業を行っております。平成29年度には、本市が事務局となりまして、3年に一度の海外派遣事業を行い、19名をポルトガルに派遣、うち本市から中学生2名、随行員2名が参加をいたしました。 本事業は、郷土の歴史に光を当て、先人の偉大な功績を学ぶととともに、地域で培った学びを広く発信し、国内外で活躍できる人材の育成を図る上で、大いに意義のある事業であると考えております。 この事業費の内訳でございますが、平成29年度の事業費232万4千円のうち、主なものが、派遣をいたしました参加者負担金で204万円、その他、国内の会議等の旅費や事務費の負担金、需用費、使用料といったものでございます。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 老人クラブの問題ですが、先程、10年間の動向を聞きまして、ちょっと思った以上に減っているということで、びっくりしました。役員の担い手がいないとか、会員の減少、60歳からと言えば、私もそうですけど、資格あるような気がしてちょっと驚いたのですが、今後も高齢者は増えていきますよね。しかし、その中で、その老人クラブの果たす役割というのは非常に大きいのじゃないかと思うのですけれども、これを減るに任せておいていいのか。福祉という観点からも、少子高齢化社会に対応する面からも、その市としては、どのように対応しようとしているのか、方針があれば聞かせてください。 2つ目は、農業人材力強化総合支援事業ですが、雲仙市がこの近隣の市町と比べて、非常にその実績があると。これは単純に喜んでいいことなのでしょうね。ちょっとその辺の見方を教えてもらいたいと思います。今後、もっともっと大いに増やすために何らかの方策があれば、それも聞かせてください。 次にジオパークですが、ジオパークは、先程、小中学生の教育とか、あるいはそのガイドの養成とか、ジオツアーとか、説明がありましたが、これは当初は、観光に大いに役立つぞ、大いにもうかるぞということで飛びついて、いろんなその事業が始まったような気がするのですけれども、そういう点でどうなのか、観光面のその辺がわかっていればもう少し、その歴史教育が中心でなかったと思うのですけどね。どうなのでしょうか。 次に、天正遣欧少年使節ゆかりの地交流事業ですが、確かにその歴史から見れば、日本の少年が外国に行って日本を紹介するとか、いろんなことで偉大な大変なこれは事業だったとは思うのですけれども、それを確かに、先程232万円のうちの負担金が、参加者の負担金が204万円ということで、市の持ち出しというのは大した金額じゃないかとは思うのですけどね。ずっとそういう集まりを、あるいはその海外まで行くような取り組みをするような内容なのかなと。もう一回、その辺をお聞かせください。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（東裕実君） まず、老人クラブに対する今後の市の対応についてでございますけれども、現在、先程申しましたけれども、役員のなり手がいない。そういった理由で、雲仙市の老人クラブ連合会の活動を休止、あるいは脱退されたクラブにおきましては、やはり高齢者の集まる機会がなくなるということで、そういう機会を改めて作れるように、ころんばごとがんばらんば体操教室、そういったものを立ち上げることによりまして、それで生きがいづくりや健康教室、そういった推進を支援している状況でございます。 また、今後の活動支援につきましては、この雲仙市老人クラブの事務局が雲仙市社会福祉協議会が行っておりまして、各地域の老人クラブ活動につきましては、社協の各町事務所が活動や運営事務等について支援を行っておりますので、今後、社会福祉協議会と連携を図りながら、老人クラブ連合会、単位クラブの自主的な活動を推進するための支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（元村康一君）
江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 農業人材力強化総合支援事業のその見方、方策についてということでございます。 まず、この事業は、言えば、担い手がいるということでございますので、県下でも誇るべきことなのかなと思っております。 ちなみに、平成29年度の県全体の対象人数が285人となっておりまして、雲仙市の対象人数の割合の20.7％を占めている状況にあります。県下の中でも、雲仙市の対象人数の59人が一番多い状態にあります。2番目に五島市の34人、あるいは3番目に多いのが諫早市の31人ということで、この雲仙市がやっぱり担い手が育っている土壌、風土にあるということ。島原半島でも総生産額はかなり一番トップでございますので、その部分についてはやはり担い手が十分育っているという判断で、このような状態の方策としましては、この状態の担い手育成について頑張っていきたいと考えております。
○議長（元村康一君） 冨永
観光物産課長。
◎
観光物産課長（冨永修一君） 私のほうからは、ジオパークを観光に最初は生かすというお話ではなかったのかという御質問でございますが、まずジオパークにつきましては、ジオパークをまず保護をすることが大きな目的であります。その保護をするために地域の方々に教育をしていくというのが、その第二の目的でございます。 そして、保護、そして教育を、今後に継続的な活動にしていくために、産業化をしていこうという中で、観光と結びつけていこうというようなことが考え方にございまして、まずはジオパークとしての活動をするための保護、それから教育、それから産業に結びつけるための活動ということで、我々は考えております。 以上です。
○議長（元村康一君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 天正遣欧少年使節ゆかりの地の交流事業についてですが、この事業の成果と今後の方向性ということだと思います。 この事業につきましては、天正遣欧少年使節偉人の足跡をたどる旅、そう容易に体験できるものではございません。本や想像の世界ではなく、直接現地を訪れることによって、2年もの歳月をかけてヨーロッパに到達した当時の苦労や偉業を直接肌で実感できるものと考えております。 また、この事業につきましては、報告会を行ったり、紀行文集にまとめたりして、各市内学校に配布をしているところでございますし、参加した中学生につきましては、今後の人生の中での成長の大きな糧になろうかと考えております。 今後の事業運営でございますが、構成の自治体で、この事業の運営を協議しております。いつまでという期限はなく、今後も実施をしていくものと考えております。
○議長（元村康一君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 老人クラブの件ですが、ころんばごと、何ですか、体操ですかね。これもちょっといくつか聞いたことがあるのですけれども、参加が、全部とは言いませんけれども、ほとんど女性ですよね。老人クラブは、確かに役員のなり手がいないということで大変だと思いますけれども、やっぱりここはちょっと市としても、もう少し力を入れてやっていくことが、この老人福祉の対策として非常に必要なのじゃないかと思います。ぜひ検討をお願いします。 それと、ジオパークですが、保護、教育、そして観光と、3つの先程説明がありました。その観光面では、やはりこのジオパークを中心に、ジオパークに関連した観光というのも、かなり実績等はあるのでしょうか。その辺をお尋ねします。 あと、天正遣欧少年使節ゆかりの地交流事業ですが、確かにイタリアとか、スペイン、ポルトガルまで行って勉強をすれば、それは行った子どもたちは、大きな糧になると思いますけれども、職員も2人使うわけですよね。準備など非常に大変だと思います。そういう中で、引き続けてこの事業を、大いに賛成とはなかなかいかないのですが、その辺をもう一回お願いします。
○議長（元村康一君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（東裕実君） 老人クラブの育成についてでございますけれども、議員が申されますように、この老人クラブは、老人福祉の推進を目的とするということで、介護予防とか、健康づくり運動、あるいは在宅福祉を支える友愛活動等、本当に地域に根差した幅広い活動を行っていらっしゃいます。 先程申しましたように、ここは、社会福祉協議会とまた話をして、今現在の事業の取り組み等を検証しながら、また協議を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（元村康一君） 冨永
観光物産課長。
◎
観光物産課長（冨永修一君） ジオパークを活用した観光は、実績があるのかという御質問でございますが、島原半島を観光するということは、まさにジオパークを周遊するということに言いかえることができるかと思います。 例えば、平成新山であるとか、雲仙地獄であるとか、今回、世界遺産の構成資産となりました原城跡も重要なジオパークのサイトの一つでございますので、こういった点を今後ＰＲしてまいりたいと思います。
○議長（元村康一君） 本多教育次長。
◎教育次長（本多正剛君） 天正遣欧少年使節ゆかりの地の交流事業につきましては、意義、成果の考え方については、先程申したとおりでございますが、この事業は3年に一度の海外派遣、そして、後の2年については、国内交流事業ということで行っておりますので、そのような負担も考慮しながら実施しているところでございます。（「終わります」と言う者あり）
○議長（元村康一君） 次に、17番、小田孝明議員の発言を許します。小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 私は、認定第1号平成29年度雲仙市
一般会計歳入歳出決算認定について、お伺いいたします。 主要施策の成果説明書の96ページでございます。国内誘致事業ということで、520万5千円の決算ということになっております。これは646万6千円が予算じゃないかと思っております。120万円ほどのあれですけれども、決算が下回っておりますけど、これの理由といいますか、どういう事業が実施しなかったのか、どうなのか。事業主体は雲仙市という形ですから、その点を一つお願いします。 これは、平成27年度、平成28年度、平成29年度と実施をされておるわけですけれども、旅行社を回るのに、福岡、首都圏、関西圏という形になっとるようでございます。それで他のこの回るところに、例えば中国地方、四国、あるいは九州内、東北、北海道というようなところの旅行社あたりの数字は、この回るところに入っていないのかどうなのか。全体として何社ぐらい回られて、そしてその内訳がどこらあたり、首都圏が何社ぐらいと、そういうことでちょっとお知らせを願いたいと思います。 それから、次の観光周遊促進強化事業563万円という形で、これは旅行会社に旅行を組み立てて、こちらに雲仙市に観光に来ていただくということで、何か1台3万円の助成をしていくということでございますけれども、予算は1,200万円じゃないかと。この中で雲仙市が支出するのは563万円の支出をしたということで、事業主体は旅行会社という形になるかと思うのですけれども、この1台3万円というのは、あの563万円のだけなのか、それとも1,200万円で大体3万円という形になると、1,200万円で400台ぐらいの形になるのですかね。 この旅行会社が企画してこちらに訪れる、大体どこからの、例えば福岡あたりから、あるいは首都圏、関西圏、どこらあたりからのこのこちらに来ていただいているバス、そのバスをどういう具合のこう割合になっとるのか、これを説明していただきたいというふうに思います。 平成28年度は、雲仙市の宿泊が40万3千人ぐらいじゃないかと思うのですね。平成29年度が38万人ぐらいで少し減っておるのですね。38万人で、2万ぐらい、これは6％ぐらい減っておるのですけれども、そういうことで、とにかく宿泊客を増やすという形の中で、いかにその宿泊客を増やすためには、どういう方法をという形で検討する必要があるのじゃないかと思いますので、ひとつ説明をお願いいたします。
○議長（元村康一君）
江口産業部長。
◎産業部長（江口秀司君） 国内誘致事業につきましては、首都圏や関西圏を中心とした日本国内の大都市の主要旅行会社へ、雲仙市を周遊していただく旅行商品の企画造成の促進を図るため、雲仙市の観光情報を提供するセールス活動を行っております。 雲仙市へ観光客の誘致を図るために、九州観光推進機構や長崎県観光連盟が主催する旅行会社を対象とした観光素材説明会への参加、県とタイアップしたウエブプロモーションなどを行っております。 平成29年度の大都市でのセールスの実績につきましては、東京や大阪、名古屋など、計18、延べ173社の旅行会社に対して訪問セールスを行っております。ちなみに、東京に6回、訪問社が56社でございます。名古屋が2回で延べ12社、大阪が2回で延べ13社、福岡が5回で延べ55社、札幌が2回で延べ16社、仙台が1回で延べ11社となっております。 次に、観光周遊促進事業についてのお尋ねでございます。これにつきましては、観光周遊促進強化事業は、旅行会社が貸し切りバスを利用して実施する観光を目的とした団体旅行に係る経費の一部を助成することにより、雲仙市内及び島原半島の周遊を促進し、観光客の増大と観光産業の活性化を図ることを目的として、平成29年度から開始した事業でございます。 補助の要件としまして、貸し切りバス1台の乗客が15名以上であること、それに雲仙市内の宿泊施設に宿泊すること。宿泊施設以外の雲仙市内の食事どころで1回以上の食事をとること。それに雲仙市または島原半島観光施設に2カ所以上を立ち寄ること。このうち1カ所は小浜地域以外を含むということになっております。以上、4つの要件を全て満たす旅行商品に貸し切りバス1台当たり3万円を助成するものでございます。 ただし、4つの条件、要件のうち、雲仙市内の食事どころで食事を満たさないものにつきましては、2万円の助成を行っております。 平成29年度の実績でございますが、41旅行商品でバス252台、宿泊者8,306人宿泊、補助金額で56万3千円でございました。 次に、その予算額は1,200万円だったと思うがということでございますが、全国の旅行会社の補助金の活用を周知及びツアー造成の要請を行い、多くの造成をしていただきましたが、募集型企画旅行による未催行の数が多数生じたため、バス台数の減少に伴い補助金額を減額したものでございます。
○議長（元村康一君） 冨永
観光物産課長。
◎
観光物産課長（冨永修一君） 小田議員さんから、どこから団体旅行が来られたかということでございますが、今回は252台に補助金を出しておりますが、補助金に対して8,306人の方に宿泊をいただいております。まず東京から77台で2,570人、大阪から73台で2,547人、それから福岡から62台で1,834人などが大きなところでございます。 先程、部長が補助金の総額を「56万円」ということでありましたが、これは「563万円」の誤りでございます。申しわけございません。
○議長（元村康一君） 小田孝明議員。
◆17番（小田孝明君） 国内の誘致事業の私が尋ねておりましたね。この646万6千円というのは、予算で組んでおったわけ。そのことはちょっと、これは前の質問だから。
○議長（元村康一君） 冨永
観光物産課長。
◎
観光物産課長（冨永修一君） 決算額と予算額が、若干の開きがあるという御指摘かと思いますが、国内誘致事業につきましては、職員の誘致旅費、それから国内首都圏のＰＲ事業の委託、それから補助金等を計上いたしておりまして、各科目の執行残が、予算額と決算額の乖離になっております。