雲仙市議会 2016-09-06
09月06日－03号
平成 ２８年 第３回定例会（９月）出席議員（21名） 1番 渡 辺 勝 美 君 2番 中 村 好 治 君 3番 佐 藤 義 隆 君 4番 林 田 哲 幸 君 5番 坂 本 弘 樹 君 6番 酒 井 恭 二 君 7番 平 野 利 和 君 8番 浦 川 康 二 君 9番 大久保 信 一 君 10番 深 堀 善 彰 君11番 上 田 篤 君 12番 町 田 康 則 君13番 松 尾 文 昭 君 14番 森 山 繁 一 君15番 前 川 治 君 16番 小 畑 吉 時 君17番 元 村 康 一 君 18番 井 上 武 久 君19番 小 田 孝 明 君 20番 町 田 誠 君 21番 大久保 正 美 君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 山 野 義 一 君 総務部長 大 山 真 一 君
健康福祉部長兼福祉事務所長 松 田 究 君
市民生活部長 山 本 一 也 君 産業部長 秋 山 勝 也 君 建設部長 松 本 幸 雄 君 教育次長 山 本 松 一 君
地域振興部長 岸 川 孝 君
環境水道部長 広 瀬 章 文 君 農委事務局長 江 口 秀 司 君 監査事務局長 尾 上 美 徳 君 会計管理者 原 田 恒 康 君
農漁村整備課長 木 本 昌 平 君
総合窓口課長 東 裕 実 君 税務課長 冨 永 公 明 君
観光物産課長 伊 東 啓 行 君
学校教育課長 下 田 和 章 君
農林水産課長 谷 川 裕 行 君 市民安全課長 本 田 孝 博 君 財産管理課長 荒 木 正 君議会事務局 局長 関 剛 君 次長 大 津 善 信 君 課長補佐 芦 塚 清 隆 君 参事補 稲 本 千亜紀 君 主査 宮 﨑 幸 平 君 平成28年9月6日（火）
議事日程議事日程 第3号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│議案番号 │件 名
│備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│１
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 1番 渡辺 勝美 議員 1．農業振興について（市長） 2．
雲仙ブランド・うんぜん逸品について（市長） 13番 松尾 文昭 議員 1．農業振興について（市長） 2．
雲仙ブランドについて（市長） 3．市道改良について（市長） 4．雇用促進住宅について（市長） 19番 小田 孝明 議員 1．(株)
雲仙ゴルフ場の経営について（市長） 2．学校教育について（教育長） 8番 浦川 康二 議員 1．雲仙市の災害対策強化の具体策について（市長） 2．雲仙市の観光振興策の新たな取組について（市長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（大久保正美君） おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。 議事日程第3号により会議を進めます。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（大久保正美君） 日程第1、一般質問を行います。 通告の順に従って進めます。 まず、初めに、1番、
渡辺勝美議員の質問を許します。
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 皆さん、おはようございます。1番、渡辺勝美です。通告に従い一般質問を行います。 まず、農業振興について、平成28年度農業振興の進捗状況についてお聞きいたします。 昨年、雲仙市
農林水産業振興計画が、平成27年3月に策定されました。金澤市長は、本市の農林水産業が直面する最大のテーマは、農林水産業を持続可能な農業へ発展確立するために、いかに所得向上を図るかということに集約されます。 そのためには、農林水産業が抱える担い手不足や高齢化等の
消費者ニーズへの柔軟な対応や、ブランド化、高付加価値化を進め、他産業との連携をさらに密接にしていくことが重要です。 また、生産活動にあわせ、伝統文化、芸能、祭り、郷土料理などの地域資源の他、日本の棚田百選や長崎県段々畑10選などの山村漁村の景観、多様な生き物が生息する豊かな自然環境など、農山漁村が持つ多面的機能を保持するとともに、本市が持つ強みを最大限に発揮しながら、足腰の強い農林水産業の振興を図る必要がございます。 そこで、本市では、どのような施策を実施すべきかを具体的に示すため、おおむね10年先を見通した雲仙市
農林水産業振興計画を策定いたしました。この計画は雲仙力を育み、高め、笑顔で光り輝く
雲仙農林水産業を将来像として上げ、今後はこの計画の着実な実践を図るため、積極的に施策を展開してまいりますとあります。 まだ、2年目ではありますが、おおむね進捗状況は計画どおりに進んでいるのか。また、ここに出てきました、本市が持つ強みを最大限に発揮しながらとあります。その強みとは何か、また、雲仙力とは何を指しているのかをお尋ねし、後の
質問雲仙ブランド、うんぜん逸品については、自席にて質問いたします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） おはようございます。
渡辺勝美議員の御質問にお答えいたします。 平成27年3月に策定しました雲仙市
農林水産業振興計画につきましては、本市、農林水産業の現状及び過去からの推移に加え、
農林水産業従事世帯に対して実施した
アンケート調査などを分析し、さらに策定委員や関係機関の御意見を賜りながら、本市が目指す農林水産業の将来像をまとめたものでございます。 本計画の将来像である雲仙力を育み、高め、笑顔で光り輝く
雲仙農林水産業の実現に向け、県や関係機関の助言をいただきながら、国、県等の事業を活用し、担い手の確保、育成と経営支援、生産環境の整備、農地の有効利用、生産性向上とコスト縮減などに取り組んでいるところでございます。 次に、本市が持つ強みとは、温暖な気候と肥沃な土壌、豊富な水資源等に恵まれた農業適地の条件を活用した、水稲、露地野菜、季節園芸、畜産業としてのバランスのとれた農業が展開できることであり、また、小浜温泉や雲仙温泉という観光資源とタイアップすることにより、交流人口の拡大や地産地消の推進など、農業と観光業の相乗効果が期待され、さらに
本市農林水産業の強みが増すのではないかと考えております。 最後に雲仙力につきましては、雲仙市
農林水産業振興計画の取り組みにかかる、施策展開の基本方針として、次の5つの力を結集したものでございます。 まず、1つ目に、ひと、雇用、経営感覚という分野の経営力。次に、農地や山林、漁場、生産技術という分野の生産力。次に、販路、消費者との関わりという分野の販売力。次に、観光商工などの他産業との連携という分野の連携力。そして、市、生産者、県、農協、漁協、森林組合、市民による分野の組織力でございます。 この5つの力を結集した雲仙力を総合的に高めることで、本市の強い農林水産業を確立してまいります。 なお、残余につきましては、担当より答弁をさせていただきます。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 私のほうからは、雲仙市
農林水産業振興計画の進捗状況について御説明させていただきます。 先程、市長も申されましたとおり、現在、県や関係機関の助言をいただきながら、国、県等の事業を活用し、将来像の実現に向けて各施策に取り組んでいるところであります。 本計画の計画期間は、平成27年度から平成36年度までの10年間とし、前期5年間と後期5年間の計画期間を分け、その前期5年間が終了します平成31年度末で、各施策の進捗状況について調査を実施することとしております。 なお、本計画の進捗状況や外部環境の変化などに応じて、必要な計画の見直しを行うことも考えております。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 次に、今年度、平成28年度版、光り輝く
雲仙力アップというこの冊子をいただきました。一応、これにも書いてありますが、ここにも雲仙力というのが出てきます。 先程、市長より答弁がありました、経営力、生産力、販売力、連携力、組織力、この5つをもって、一応雲仙力ということで、今理解をいたしました。 そこで、
農林水産業進行計画で問題として出てきました、担い手不足の対策、その中の
新規就農者確保に向けた取り組みについて質問します。 まず、農家人口の推移は現在どうなっているのか。
農林水産業振興計画書の分厚い冊子の31ページの上段に、文言として掲げて書いてありますが、それを読んでみますと、平成12年度から平成22年度、過去10年間で農家人口は5,008人、
農業就業人口は2,261人減少しましたと書いてあります。 部長、意味がわかりますかね。基本的に、5,008人減ったというのはわかります。しかし、対象とする数字がないわけです。5,008人から5,008人減れば、今、農家はゼロということですよ。10万人から5千人減れば9万5千人ですけれど、この対象とする、文言、要するに数字は、31ページには書いてないわけです。ただ、5,008人減りましたと。これでは、この冊子の意味がないのではないかなと思うわけです。そこで、この意味がわかるような説明をお願いしたいと思います。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） まず、農家人口でございますけれども、農家人口とは、農家を構成する世帯の総数であり、平成12年が1万7,594人、それから平成22年が1万2,586人となっており、10年間で農家人口が5,008人減少をいたしております。 それから、
農業就業人口ですけれども、これにつきましては、自営農業に従事した世帯のうち自営農業のみに従事した者、または、農業とそれ以外の仕事の両方に従事した者のうち自営農業が主のものであり、平成12年が7,823人、平成22年が5,562人となっており、10年間で2,261人が減少しているという状況であります。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 今、部長が述べられたとおり、基本的には、この冊子に書くべきではないかなと思うわけです。全然分からない人が、この冊子を見た時に、5,008人減りましたという意味がわからないわけですよ。だから、僕は、そこをちょっと指摘させていただきました。 だから、せっかくのいい冊子で、僕も熟読しましたけど、本当に、そういうこまめなところも見て、ぴしゃっとそういう文言を書いてあれば、もっといい冊子になったのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。 新規就農者の推移と確保のために、どのような施策を行っているのか、また、平成27年度の実績及び平成28年度の経緯は、あわせて進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 新規就農者につきましては、平成27年度で34名、それから平成28年度は8月末で33名という実績になっております。
新規就農者確保に向けた取り組みといたしましては、後継者がいない高齢農家の
離農をカバーするために、雲仙市内の新規就農者だけでは補いませんので、Ｕ・Ｉターン者の確保に取り組んでおります。 長崎県
新規就農者相談センターと情報を共有するとともに、雲仙市に就農希望の方への相談活動を積極的に行っているところであります。具体的には、本年度から東京や大阪などの都市部で開催をされます、新
農業人フェアに参加をする計画をしております。 現在の実施状況といたしましては、本年7月16日に、東京で開催をされました新
農業人フェアに参加をし、雲仙市に就農してくれるよう呼びかけをして、8名の方に就農相談の実施をいたしております。 今後は、10月8日に福岡県、年が明けて2月18日に、東京で開催されますこのフェアに参加する予定であります。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 大体、新規就農は昨年も今年もほとんど変らないというふうな数字みたいですので、さらなる推進をお願いしたいと。やはり、雲仙市はこれにかかっているといっても過言ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、先程提示しました、平成28年度版の光り輝く
雲仙力アップの中で、10ページに
新規就農総合支援事業というのが出てまいります。これはどういう事業なのか、また給付額等はどういうふうになっているのか質問いたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 本事業につきましては、国の事業でございますけれども、国の
青年就農給付金を活用いたしております。これは、就農後に生産面やそれから販売面で失敗した場合に、経営全体に与える影響が大きく
離農するケースも多かったことから、そのような就農リスクを最大限回避できるよう、年間150万円を経営が定着する5年間に対して、交付するものであります。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 今、1年間に150万円ということをお伺いしましたけれど、この150万円については、一括で振り込まれますか、また、月々に振り込まれるか、また、最長何年もらえるか、最大総額でいくらもらえるか、お尋ねいたします。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 現在、
就農状況報告等の確認をしながら、半額の75万円、これを前期と後期に分けて請求をしていただいております。前期の支払い時期は10月、後期の支払い時期が3月となっています。 給付期間につきましては、就農後5年間となっており、最高で750万円が給付をされます。 しかしながら、平成27年度からは、一定の農業所得の上限があり、農業所得のランクによって交付も異なってきております。ちなみに、農業所得100万円未満であれば、年間150万円の満額給付。それから、100万円から350万円が給付率変動ということで、若干交付額が変ってきます。 農業所得350万円以上になりますと、これは次年度の給付が停止をされるということになっております。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） わかりました。新規就農される場合は、年額で150万円もらえるというので、本当にいい事業ですから、やはり有効に利用していただいて、平成28年度は、現在33名ということですので、またこれがもっと増えるように、さらなる推進をお願いしたいと思っております。 また、自分も縁がありましたら、いろんな農家等を回った時に、後継者がいたら、そういうような推進をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、所得向上のためには、生産向上が必要です。そのための国及び県の施策についてお尋ねします。 まず、生産性の向上を目指してどのような施策があるのか、お尋ねいたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 国及び県において、
農業所得向上を目的として、生産性の向上のほかにも低コスト化、それから高付加価値化が可能となる取り組みに対して、各支援制度があります。 なお、国の施策として、平成28年度補正予算に計上させていただきました、新規事業の
産地パワーアップ事業、それから
畜産クラスター構築事業を初め、既存の強い
農業作り交付金事業に取り組んでいくところであります。 県の施策につきましても、県の関係各課が所管する
県単独補助事業などを実施しており、事業の内容や規模によって支援制度を選択しているところであります。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） いろんな事業がそういうふうにあるようですけど、その進捗状況はどういうふうになっているのかお伺いいたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 平成28年度事業の取り組み状況といたしましては、まず、
産地パワーアップ事業につきましては、事業採択1件と、それから現在3件の事業の内報、それから
畜産クラスター構築事業につきましては、事業採択4件を受けているところであります。 なお、国のほうで、今後される予定の補正予算を見込みまして、各種関係団体に向けて、事業の推進を行い、事業の要望を取りまとめている状況であります。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 次に、私が、平成26年の第4回の一般質問で、市長の
トップセールスについてお尋ねしたところ、快く直ちに行動され、なんこうイチゴ部会の役員、市場研修に同行していただき、誠にありがとうございました。なんこうイチゴ部会の役員の皆様も、大変喜んでいらっしゃいました。 そこで、その後、今までのそれ以外の
トップセールスをされた実績をお伺いしたいと思います。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 市長の
トップセールスにつきましては、市内において生産されたものを、市場や消費者などに対して、市長自らがセールスをすることによって、有利販売となり所得の向上につながればという趣旨で行っております。 まず、平成27年度の実績といたしましては、大阪と東京で2回、実施をいたしております。ちなみに、大阪につきましては、
小浜特別生産組合のバレイショ、タマネギ等の売り込み、それから、東京都につきましては、匠の菊生産組合の菊の売り込み等を行っていただいております。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） ありがとうございます。 続いて、今年度の計画はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 今年度につきましては、つい先般8月31日に、
長崎大同青果市場の訪問を行っていただいております。 なお、今後につきましても、
トップセールスを行うことで、より高い効果が見込める品目や、消費者の動向を調査しながら、有効なものについて、生産者や販売者、それから関係機関と調整しながら、積極的に行っていきたいと考えています。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 今年度8月31日、
長崎大同青果市場のほうにと言われましたが、
長崎大同青果市場のほうは何のほうで行かれたのですか。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） イチゴの販売であります。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） やはり、
トップセールスをしていただくことによって、雲仙市の農家の所得向上につながるということが期待できますので、今後も
農家所得向上のために、さらなる
トップセールスをしていただくようにお願いし、1問目の質問を終わりたいと思います。 次に、通告しておりました
雲仙ブランド・うんぜん逸品について質問いたします。
雲仙ブランド・うんぜん逸品の設立した年度、目的・制度・内容等についてお尋ねいたします。設立した年度と目的、また、昨年までの認定状況はどうなっているのか質問いたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） まず、
雲仙ブランド認証制度でございますけれども、これは加工品を含む優良な農畜水産物を
雲仙ブランドとして、認証、認定を行い、県内外の消費者に対して販売、ＰＲを行い優良特産品の認知度を高め、有利販売につなげ、市の活性化を図ることを目的として、平成19年度に制度化をされ、現在20業者、33品目の認定をいたしております。 また、うんぜん逸品につきましては、市内の優良な商工製品のＰＲと雲仙市のイメージアップを図ることを目的として、平成20年に制度化をされ、現在19事業者、29品目を認定いたしております。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君）
雲仙ブランド33品、うんぜん逸品29品ということで、今伺いました。
雲仙ブランドを施行されてから9年が経過いたしました。先程部長が言われました、初期の目的であります、優良特産品の認定度を高め、有利販売につなげ、市の活性化を図るという目的が、一番最初にくるかと思いますが、これについては、初期の目的は達成できていると思うか。また、この
雲仙ブランドとしてのメリットはあったかと思いますが、そのメリットがあったのかどうかを含めて質問いたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 事業者が、ロゴマークや販売促進の補助金、こういったものを活用して、販路拡大に取り組んでおられますけれども、昨年実施したアンケートでは、
雲仙ブランドの認定によって、他の商品と差別化ができているなどの意見をいただいております。売り上げにつきましても、昨年度は1億円以上伸びており、一定の成果は出ていると考えておりますが、市内外ともに知名度は十分とは言えず、市といたしましても、今後またＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 次に、認定後の生産高、販売高等についてお聞きいたします。先程からも1億円程度伸びたというふうな話を、今お伺いいたしました。 そこで、
雲仙ブランド認定要綱によりますと、
販売促進活動等の実績報告の義務がありまして、第12条
認定品取り扱い団体等は、認定品の
販売促進活動等について、次に上げる資料を、毎年5月31日までに市長に提出しなければならない、となっております。 そこで、
雲仙ブランド認定品の過去5年間の販売額及びその内容についてお聞きいたします。 まずは、
雲仙ブランド認定品の総額で結構ですので、年間販売額、あわせて
雲仙ブランド認定品年間販売額の前年度対比の増減について、あわせて
雲仙ブランド認定品の年間販売高の増減の主な内容、どうして増えたのか、どうして減ったのか、5年間でいろいろあったかと思いますが、その辺について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君）
雲仙ブランド認定品の過去5年間の年間販売額の推移でございますが、平成23年度、31品目で年間販売額は20億1,661万円。それから平成24年度、31品目で17億8,448万円。平成25年度30品目で約18億1,255万円。平成26年度32品目で約18億2,591万円。平成27年度33品目で約19億2,621万円となっております。 対前年比の増減につきましては、平成24年度、約2億3千万円の減となっておりますが、平成25年度は約2,700万円の増、それから平成26年度が約1,300万円の増、平成27年度は約1億円の増と、3年連続で増加をいたしております。 増減の主な理由といたしましては、雲仙牛の出荷量の減であり、これは平成22年度の宮崎県で発生した口蹄疫の影響により、肥育素牛頭数が全国的に減少したことで、雲仙市生まれの牛が市内で導入できず、市外に流通をしたことが出荷頭数減の理由と考えられます。 なお、花卉や、八斗木白ネギ、菊、トラフグなどは、おおむね年々出荷量が増えており、平成25年度から年間販売額が増えている要因となっております。 また、バレイショが各年の出荷量の増減はあるものの、販売額はおおむね増えている状況にあります。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 今、金額も伺いました。再度確認です。今日は、担当課長も出席をされておりますので、お伺いいたします。 僕は、今日の一般質問をするために、資料を担当課のほうに請求をいたしました。それで、まずは、一番最初に資料提出をお願いしたのは、7月1日です。そして、2回目に資料を請求したのが、7月8日です。 先程、平成27年度の年間販売額は19億2,621万円というふうな数字を言われました。それはそれで結構ですけど、僕がいただいた7月1日の資料には、19億5,510万円になっております。3千万円程度の開きがありますが、これはどちらが正しいのかお伺いいたします。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） 御提出いたしました資料2部につきまして数字が異なっているということで、申しわけありません。こちらの確認不足でございました。 2回目にお渡しした19億2,621万円、これが正しい数字でございます。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 僕が資料請求をいたしましてから、もう2カ月たっているのですよ。再度資料提供をされた担当課長は確認すべきと思いますが、その辺はどうですか。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） 大変申しわけありません。今後気をつけてまいります。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 今後気をつけるということですので。やはり議員からのいろんな資料提供については、間違った数字あるいは誤記等がないように、担当課は、再度精査しながら提出すべきと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、ふるさと納税との関連性についてお聞きいたします。
雲仙ブランド・うんぜん逸品がふるさと納税に占める割合はどのくらい、何パーセントなのか、また、金額ベースではいくらなのか、また、今後その
雲仙ブランドあるいは逸品等を、このふるさと納税あたりで増やす考えがあるのか、あわせて質問いたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） まず、先程の数字の訂正を行わなかったことにつきましては、私のほうからもお詫びを申し上げます。 それでは、ふるさと納税の謝礼品につきましては、
雲仙ブランド認定品33品目のうち20品目、それからうんぜん逸品認定商品29品目のうち23品目を謝礼品として登録をいたしております。 平成27年度ふるさと納税雲仙市寄附額1億7,146万円のうち年度末の謝礼品申し込み実績につきましては、謝礼品ポイントを金銭換算をしますと3,956万円で、そのうち
雲仙ブランド商品が874万円の22％、それから、うんぜん逸品が372万円の9％となっております。 ふるさと納税の謝礼品につきましては、商品の充実を図り、
雲仙ブランド及びうんぜん逸品認定商品を増やしてまいりたいと考えております。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） ここに、ふるさと納税に関する、雲仙よかもん三昧というのをいただいております。雲仙市も、ブランド品の33品目、逸品で29品目、こういうのを有効的に利用されて、さらなる全国のほうに知名度アップをお願いしたいと、そうすることによって、農家所得につなげていくということをお願いいたしたいと思います。 次に、認定期間の更新についてお聞きいたします。
雲仙ブランド認定要綱に、認定有効期限及び再認定ということで、第8条、前条第1項に規定する認定の有効期限は、認定した日から3年以内とする。2として、前項の規定する認定の有効期限が満了となる場合において、再認定を受けようとする者は、有効期限の3カ月前までに再認定申請書を市長に提出しなければならないと規定されております。 この規定に従えば、平成28年3月31日に認定の有効期限が全品切れます。また、再認定を受けようとする者は、有効期限の3カ月前までにということになりますので、平成27年の12月31日には申請を終わらないといけないということになるかと思います。 再認定申請書を市長に提出しなければならないと規定されているのに、再認定申請がどうして遅れたのか、また、指示指導をしなかったのか。自分は、これは職員の怠慢ではないかと思っております。 その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） まず、
雲仙ブランドそれからうんぜん逸品のこれまでの経緯につきまして、御説明いたしますけれども、
雲仙ブランドは加工品を含む農畜水産物の有利販売を目的として、平成19年1月に制度化をされ、一方、うんぜん逸品は商工製品のＰＲと雲仙市のイメージアップを目的として、平成20年12月に認定制度が始まっています。 しかしながら、
雲仙ブランドとうんぜん逸品に類似したものが存在するなど、わかりにくい部分があったため、平成25年度から制度の見直しについて検討してまいりました。 新制度への移行を、平成28年4月に設定をいたしまして、
アンケート調査や関係機関との意見交換を行ってきましたが、最終的な基本方針が定まらずに新年度に至ったことにより、全ての認定品が認定期限を過ぎた状態となりました。 消費者の混乱を避けるため、喫緊の対応といたしまして、平成28年3月末としている、
雲仙ブランドとうんぜん逸品の認定書の有効期限を、平成28年9月30日まで延長をいたしております。 また、現在、再認定の手続を行っているところであり、再認定の期限を平成30年の末として、それまでに新制度の構築をしていきたいと考えております。 なお、平成27年度末で認定が切れることに対しての周知や対応が不十分であったため、認定事業者の方や消費者へ多大なる御迷惑をおかけしましたことを深くお詫びを申し上げます。今後は業務の計画的な実施に努めてまいりたいと思っています。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） いろいろ質問をしようと思っておりましたら、それをまとめて回答をされましたので、なかなか質問がしにくいわけですけれど、今年の6月3日に全員協議会の資料として、
雲仙ブランド・うんぜん逸品の現状についてということで、説明を受けました。 先程、部長も言われましたとおり、平成25年度から制度の見直しを検討してまいりましたとなるわけです。一つはこの中に出てきます
雲仙ブランドとうんぜん逸品、これの商品の区分けがわかりにくいというのが大きな原因で、平成25年度から今年度まで、その区分けがわからないのに3年もかかるのかと、自分は思うわけです。 ただ、そういうのを質問しようと思ったら、まとめて先言われましたので、少し質問の内容を飛ばしていきたいと思っております。 その中で、もう一つ考えておりますのが、最終的な基本方針が定まらず、新年度に至ったことにより、全ての認定品の認定期限を過ぎた状況になりましたということで、こういうのもさらりと、これに書いてあるわけです。 これが本当であると、大きな問題だと思います。ブランドを一生懸命作って認知していただいて、有利販売につなげて雲仙市の活性化につなげたいと、現場は思っているわけですよ。そういうのを無視して、自分たちが勝手に最終的な基本方針が定まらずに新年度に至ったと、全ての認定品の認定期限が過ぎた状況になったというのを、こういうふうにさらりと書く、その意思ですたいね。（発言する者あり）これはやっぱりおかしかて、普通の者は思います。 やっぱり、そこは平成25年度から何で平成28年までかかって、区分けの見直しをしたのか、そういうのも含めて、これはやはり大きな問題であり、原因は何だったのかというのを、聞きたいと思っておりますが、先程謝られましたので、この辺は飛ばしていきたいと思っております。 その喫緊の対応としまして、平成28年3月末日の認定書の有効期限を平成28年度9月30日まで延期し、これまでの間に従来の制度により再認定の手続を行います、とここにあるわけです。
雲仙ブランド認定要綱には、簡単に書いてありますけれど、延期については載ってないわけです。 この延期は、市が勝手に延期することができるのかどうか、要綱にも書いてないのを、自分たちが勝手に、9月まで延長しますというのができるのかどうか、そして、それができるとあれば、再認定された商品が今までどのくらいか。再認定が9月末で当然上げないといけないとなっているわけですけど、9月末までに、全品、あるいはうんぜん逸品も全品、再認定をするように申請が上がっているのかどうかも含めて、再度質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 認定期間を延長した根拠でございますけれども、
雲仙ブランド認定要綱の第14条に、この告示に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定めるという条文がございますけれども、今回この条文によって、とにかく喫緊の課題でしたので、9月30日までの延長をさせていただいたということであります。（発言する者あり）
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 今、第14条のことを言われましたが、市長はこれを確認されておりましたか。一応お尋ねします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 私が、初めてこの状況を認識した時には、もう既に有効期限が切れておりました。ですから、認定が切れた後にどういう処置がとれるのかということについて、担当課で協議をした結果、先程、担当部長が申し上げたような措置しか、他に方法がなかったというのが、私の認識でございます。（発言する者あり）
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） そういうことがないように、職員の皆様も、緊張感を持って取り組まないと、多大な迷惑をかけている生産者、あるいは栽培者がいらっしゃるわけですから、その辺は、十分に今後肝に銘じていただきたいというふうに考えております。 そこで、少し話を変えますが、現在、千々石農産物販売所に関する（発言する者あり）すいません。
○議長（大久保正美君） 本人が聞かんとやけんよかったい。言わんでも。（笑声）
◆1番（渡辺勝美君） 再認定の数をすいません。
○議長（大久保正美君） 本人から再認定の数というので、答弁してください。伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） 再認定の数につきまして、
雲仙ブランドのほうは、1業者が再認定の申請をなされませんでした。それと、うんぜん逸品のほうは3つの業者が再認定の申請をなされませんでした。 以上です。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） その原因も聞きたいのですけど、時間がありませんので、まだ、その先の質問が、いっぱい山ほど準備しておりましたので、進めさせていただきたいと思います。 現在、千々石の農産物直売所に関する調査特別委員会が設置されています。それと開催もされておりますが、平成27年度第1回定例会で、森山議員が、初めての雲仙市の直売所じゃないかと思いますと、市外から、またいろんな観光客が来た場合には、雲仙市のブランド品がここに行けば何でも買えるというように、と質問をされております。 それに対して、その当時の部長の返答は、
雲仙ブランド・うんぜん逸品につきましては、議員のお考え、貴重な考え、御意見ですので、その旨また検討させていただきたいと思います、と返答されております。 その後、本当に検討されたのかわかりませんが、検討されていれば、今問題となっておりますアンドカフェは建たなかったのじゃないかなと思うわけです。 だから、農産物直売所の原点に返って、やはり直売所ですから、
雲仙ブランドとかうんぜん逸品を数多く陳列するような対策を今後も検討して、検討はいかんです、早速してもらうような対応をお願いしたいと思いますが、どうですか。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） おっしゃるとおりだと思います。今後指定管理者のほうとも十分協議をいたしまして、
雲仙ブランド・うんぜん逸品の商品をできるだけ多く販売していただくように、協議してまいりたいと考えています。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 次に
雲仙ブランドのマーク。ここにマークをコピーさせていただきました。これが
雲仙ブランドだそうです。中には、知らない人もあるかと思いますが、よく見ていただきたいと思います。（発言する者あり） このブランドマークにつきまして、第10条認定の表示ですけど、
認定品取り扱い団体等は、認定品包装、容器等に認定品であることを証明するロゴマークを使用することができるとあります。 当然これについては、商標登録もとられているかと思いますが、この認定品である証明のロゴマークを、
雲仙ブランドとして33品、うんぜん逸品として29品、全部が使用されているのか、もし使用されてない
雲仙ブランド・うんぜん逸品があったら、どうして使用していないのか、わかっていればお答え願いたいと思います。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） この
雲仙ブランドのロゴマークにつきましては、あくまでも、
雲仙ブランドのみに利用できるものでございまして、うんぜん逸品には、まずは利用できません。 それで、
雲仙ブランドの33品目のうち、現在23の商品にこの包装、シールを貼りつけて活用がなされております。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 残りの10品目については、ロゴマークを貼っておられないんですけれども、それの理由につきましては、申しわけないのですが、確認はしておりません。すいません。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 要するに貼られてない10業者については、
雲仙ブランドとしてのメリットがないというお考えですか。そうでないと、メリットがあるんであれば、誰でも貼るわけですよ。 だから、
雲仙ブランドの申請はして許可もらったけれど、シールまで貼って出すようなブランド品の効果が出てないというふうに、多分10業者は考えられたのかなと思います。この辺が全国に発信できるような力がないということなのですよ。 だから、
雲仙ブランド品をもう少し厳密にしていく、後もっとまた質問しますが、それはそれとして一回おいて、ロゴマークは、今言われましたシールなのか、段ボール等に印刷されているのか、また、両方なのか質問いたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） これにつきましては、シールとそれから段ボール用の印刷、両方ございます。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） このロゴマークの作成に当たりまして、市は助成金を出されるのか、あるいは助成されないとなった場合は、シールあるいは段ボールの印刷等は実費でされているということなのか、お伺いいたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） これにつきましては、各認定業者の方々が実費で作成をされております。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） そういうところに皆さんはがっかりされるわけですよ。実費でシールを作成して、ブランド化する意味があるのかどうか。だから、こういうふうに認定のマーク表示をしてるのであれば、基本的には市も一部助成するとか、いろいろするのが道理と思います。 それで、このシール、段ボール等の数量の確認、これはどこがするのですか。100ケースしか持たん産地であってでも、1万枚も作っていいのか。これは認定農業者が管理するのか、市が枚数を管理するのか、お伺いいたします。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） 先程、ブランドのロゴマークのシールについて、市として助成をしているかしてないかという御質問に対しまして、先程部長のほうで、してないとお答えいたしましたが、ブランド品に対して農水産物販売促進対策事業の補助金を申請した場合は、その補助金の中で、ブランドシールの作成が可能になっておりますので、一部の業者は市からの補助金で、ブランドのシールの作成をされているところがございます。 なお、市としては、そのブランドシールをどのくらい発行して、あるいは段ボールにどのくらい印刷しているかというのは、全く把握をしておりません。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） その辺がおかしいと思うわけです。うちにもよく孫が遊びに来ます。よくシールをあちこちべたべた貼ります。そのシールを家に持っておけば、だれでもべたべた貼ってさらくとですね。そのシールにブランド品としての意味があるのかどうかです。 だからその辺も枚数の確認等も含めて、千枚しか要らないところには、千枚くらいの数量でいいと思うのですよ。本当で言えば、ここに1万も10万もシールを勝手に作ってもらっては困るわけですよ。 だから、本当は、このシールを使った無断使用、あるいは不正使用等がないのか、この辺もあわせてお伺いいたします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） それにつきましては、正確な調査を行っておりませんけれども、確定はできませんけれども、不正の使用は恐らくあってないのじゃないかと考えております。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） 再度、その辺は、産地に出向いてでも確認をすべきと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 もう時間がなくなってきております。そこで、もっと深く、本当は聞きたかったのですけれど、そのシールあるいは段ボールにしても、その型番に金がかかるわけです。基本的には、これに市が助成をしているはずなのですよ。その辺は、もう結構です。 あと、最初にまた戻りまして、
雲仙ブランドの認定要綱の目的であります優良特産品の認知度を高め、有利販売につなげ、市の活性化を図るとされております。 全く私事で恐縮ですが、私の背広は2着でいくらものです。議員控室でも、その背広の話題が出まして、ある議員の背広の中には、2千円と書いていたレシートが入っていた。（笑声）議員の懐にありました。当然、イタリアのブランドの背広あたりはもう10万円以上です。 こういうふうにブランド品というのは普通とは違うのだと、差別化商品ですよという意味になれるように、やはり執行部は頑張るべきだと思います。そうしないと、逸品も一緒ですけれど、ブランドの認定した意味がないと思うのです。何もなかですよ。 だから、そうするのであれば、2千円の背広ではなくして、10万円するような背広になるように、ブランド品の推進をお願いしたいと。そして、最後に、市長にお伺いいたします。
雲仙ブランドとうんぜん逸品の
トップセールスを、今後されるつもりか否か、また、今いろいろ執行部も答弁をしておりましたが、今後の考え方として、市の活性化を出すために、
雲仙ブランドとかうんぜん逸品の認定品を多く認定していくつもりなのか、あるいは、もっと厳選して認定品を減らしてでもメリットを出すつもりか、あわせてお伺いいたします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 時間がないので、端的に自分が思っていることだけを申し上げますが、ブランドというのは、行政が作り上げるものではなくて、顧客が認めるものです。ですから、今のやり方でブランドが作れるというふうには、私は思っておりません。 ただ、もう既に始まっている制度ですから、これをどうやって生かしていくのかという視点は大切であろうというふうに思っています。 今担当部局でいろいろともんでおりますので、ある一定決論が出たら、お示しができるかと思いますので、しばらく御猶予いただきたいというふうに思います。
○議長（大久保正美君）
渡辺勝美議員。
◆1番（渡辺勝美君） もう時間がありませんので、よくもんでいただて、いい報告が皆さんにできるように、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（大久保正美君） これで、1番、
渡辺勝美議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（大久保正美君） ここで11時10分まで休憩します。＝午前11時00分 休憩＝ ＝午前11時10分 再開＝
○議長（大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番、松尾文昭議員の質問を許します。松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 13番、松尾でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 第1項目の農業振興についてでございますけれども、その1項であります、今後の荒廃地の可能性がある農地の利活用についてでありますけれども、近年の農業を取り巻く環境は急激に変化をし、農業近代化も進む中、農業法人でないと、農業として生き残れないというような状況であり、これも国の方針かもしれませんけれども、今後なおＴＰＰの交渉が進む中、零細農家にとっては経営が成り立たなくなるのではという懸念があるわけでございます。 こういった中で、雲仙市においても、農業経営の安定を図るために、圃場整備の推進、あるいは担い手の育成等について取り組んでおるわけではありますけれども、今後、雲仙市の農家も担い手が少なくなる。あるいは農地の引き受け手がないような状態で、荒廃地が多くなるのではないかという懸念があることから、質問をするわけでございますけれども、今、農家の中には、農地は保有しながらも、後継者がいないあるいは借り手もいない、そこが農振地であれば、農地以外に転用することもできない。圃場整備を進めるにしても水がないということについては、市の水源地があれば、ボーリンクは掘れないということもあって、農家にとっては、大変厳しい方もおられるわけでございます。 そういった中で、中間管理機構に預けたらどうかということもあるわけですけれども、そういった農地については、借り手も見つからない状態である。 そういった中において、このような土地をどう利活用されようとするのか、今後そういった農地については、荒廃地指定あるいは荒廃地としてだんだん増えてくるのではないかという懸念がするわけで、その取り扱い、あるいはその利活用についての考え方をお伺いいたしたいというふうに思います。 次の質問については、自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 松尾文昭議員の御質問にお答えいたします。 雲仙市の基幹産業である農林水産業を取り巻く環境は、多様な変化を続けており、議員御指摘のとおり、農業従事者の高齢化や後継者不足等により、将来荒廃農地が拡大することが懸念されております。 市といたしましては、後継者がいない農業経営体や遊休農地活用の策として、農業経営の規模拡大や新たに農業経営を営もうとする者等による、農地利用の効率化を図り、農業の生産性の向上に資することを重要と考え、まずは、農地を集積するため、平成26年度から始まりました農地中間管理事業を推進しているところでございます。 あわせまして、農業生産基盤の整備につきましては、現在、愛津原地区を初めとした県営農地整備事業や、多面的機能支払、中山間地域直接支払事業等を推進しているところですが、県営農地整備事業の用件に満たない10ha未満の小規模受益地区につきましても、今後、団体営基盤整備促進事業等により対応してまいりたいと考えているところでございます。 また、担い手の確保育成策といたしましては、関係機関と連携のもと、
新規就農者確保対策事業や認定新規就農者、青年農業者等への支援について、重点的に行っているところでございます。 このような施策を展開しながら、農地の荒廃を
抑制させるとともに、優良農地を将来の担い手へ受け継げるような環境整備を図り、地域の特色を最大限に生かした豊かで魅力ある本市の農林水産業のさらなる振興に努めてまいります。 なお、残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 今後の荒廃農地の可能性がある農地の利活用につきましては、先程、市長から答弁がありましたとおり、認定農業者の経営規模拡大や農業の生産性のさらなる向上のため、農地が荒廃化する前に、農地集積やそれから賃貸借のあっせん、畑地整備など、さまざまな利活用策を講じているところであります。 また、荒廃農地とならないように、中山間地域への支援や有害鳥獣対策などをあわせて、荒廃化してしまった農地につきましても、耕作放棄地解消対策事業などを活用して整備を行っております。 中でも、現在の農地を守っていくために、農地利活用の策として、農地所有者においては貸し手として、農地中間管理機構へ農地を預けていただくともに、農地の借り受けを希望される方へあっせんを行っているところであります。 また、農地集積につきましては、農地が荒廃する可能性がある地域を重点的に、農地中間管理機構事業等を推進しながら、農地利活用の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 今言われたことについては、重々承知の上で、質問をしているわけでございますけれども、確かに今、担い手にしても、認定農家にしても、規模拡大を図る、あるいは集積を図るということはわかります。 当然、そういった方向で国も進めておるし、市としても、基盤整備を進めておるということでのそういった推進はわかるわけですけれども、その他に、農振区域でありながら基盤整備ができない、あるいは中間管理機構に預けようとしても、借り手がいないという地域についての利活用。そういった基盤整備あるいは集積ができるような農地であるならば、別にそういった問題も起きないということでしょうけれども、地権者としては、後継者がいない、借り手もいない、だから他の用途として利用しようとして、10名近くの人たちが事業を起こそうとしている中での問題でもあったわけですけれども。 そういった中で、農振法が全部かかっているということについて、そういった農地が雲仙市内にもかなりあり、そういった農地が今後さらに増えてくるだろうというふうに思っています。 そういった農地に対して、どう利活用したらいいのか質問しているわけですけど、その辺いかがですか。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 農振地域内で農地の借り手がいないとかいうことにつきまして、恐らく立地条件といいますか、道路がないとか、あるいは中山間地域で段々になっとって、機械の乗り入れ等々条件が悪い、そういったところもあるかと思います。 そういったところにつきましては、先程、市長も述べられましたとおり、10ha未満の受益地区につきましては、団体営農基盤整備事業等々もございますので、そういった事業の推進、あるいは今年から県営事業も、当初20haだったのですけれども、それを10haに緩和されておりますので、県営事業のほうは、補助率等々も大変高い状況でありますので、県営事業でできるところは、県営を推進するというようなことも考えていく必要があるんじゃないかと。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 確かに、大分、基盤整備をする事業についても、20haから10haに緩和されました。それもわかっているのですけれども、それでも10haになった農地であっても基盤整備をすることについては、水、ボーリンクがない。出せないというか、ボーリンクが掘れない地域。ですから、圃場整備をすれば、確かに借る人はいるかもしれませんけれども、そういったことができない状態の中で、水をどうするのか、あるいはそういった農地を事業する上においては、負担金もかかるわけです。賦課金もかかるわけです、改良区できんやったら賦課金は要らんかもしれんけれども。要するに事業費の何パーセントは負担をしなければいかんと。 そういった負担をするようなことよりも、他の用途として利活用するほうがいいのではないかということで、できれば農振除外ということをお願いしたいのですけれども、この農振除外については、県知事の許可が要ります。 当然、県の認可が必要になってくるわけですけれども、地域によっては、5年に1回の見直しがあるわけです。5年、10年、15年区切りでの見直しがあるわけですけれども、その見直しの時期に、申請を一部してもできないのか。 昔は、大変厳しかったと聞いておるわけですけれども、この農振法については、昭和44年に施行されております。約50年近くになるわけです。その農振法にかかった農地については、その当時は機械化がなかったと、ほとんど、手づくりの農作業、当時の農地を農振法にかけたということでも、50年近くその法が続いている。国としても見直す時期にきているというような話は聞きます。 ですから、県としても、当然そこら辺の状況については、ある程度の考えがあるというふうに思うのですけども、そこら辺の県との話し合いなんかはしたことがありますか。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 農振除外につきましては、県の許可が必要でありますので、市のほうとしましても、地権者の方からいろんな問い合わせがございます。 議員がおっしゃいますように、5年に一度の全体の見直し、こういったものもあるのですけども、基本的に、農振除外につきましては、5つの要件がありまして、この要件をクリアしないと、農振除外はできないというようなこともございますので、今後、数年後には、また全体見直しの年を迎えるわけですけれども、まずは市民の方から農振除外をしたいというような、そういった場所等々アンケートをとりまして、まずは上げていただいて、それがその5要件をクリアするかどうか、そういったところを、検証しながら、農振除外をやっていく必要があると考えております。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 農振除外については、確かに大変厳しいということはわかるわけですけれども、私、県のほうに問い合わせて聞きました。農業会議所の担当官に話しを聞いたわけですけれども、確かに農振法についての、農地以外に使用する場合の認可というのは大変厳しい、これまで厳しかったと。しかし先程言うような要件であれば、その可能性はありますよということだった。できるということです。それを申請時に、ちゃんとした後継者もいない、引き受け手もいない、そういった状況の農地については、一部除外をしたいけどもという申請を上げることによって、除外の可能性がありますよということを、私確認を昨日しました。 ところが、それは5年に一度の見直しですから、今度5年目が平成30年度です。25年、30年ですか。 ですから、その時期に応じて、そういった申請をすればできるのではないかと。確かに今まで厳しかったと、ここ二、三年のうちに大分緩和をされましたということを話されました。 ですから、そういった逐次、県との話といいますか、上部との話を進めながら、取り組んでいく必要があるのではないかというように思うのです。 今までは、確かに市街化区域そういった区域については、集団見直しで大分除外をしてきましたし、できるだけ有効な利用をしようということで、水田等も除外をしてきたわけです。 畑地に関しては、確かに辺地といいますか、僻地でございますし、他の用途として利用する場合に、特定な利用しかできないということになるわけです。 しかし、まず、農振除外をしないと他の用途に使えないということですけれども、そういう県の見解である以上は、そういうお願い、申請をしていいのではないかという思うのですけれどもいかがですか。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 今、おっしゃった内容につきましては、私たちのほうも県のほうに、再度内容の確認をとる必要があるかと思いますけれども。 これは例えばの話しなのですけれども、今市役所の前の基盤整備地区につきましては、ファミリーマートとか、あるいはコスモス等ができています。これは前回の全体見直しの時に、この一画を除外をしたと。松尾議員さんの地元であります愛野地区についても、関係されております土地改良地区の中の一部を、国道に沿って除外をしたということでありますので、地元でそういったまとめて除外をして、将来いろんなアパートとか、そういった計画等々があるところがあるのであれば、一旦それを全体見直しの中で、上げた上で県と協議をするという方法もあるかと思います。 ただ、それが確実に除外できるかどうかは、これはまた協議をしてみないとわからないですけれども、そういった気持ちがあるかどうかにつきましては、今後全体の見直しの前に、市民の皆さんにアンケート等をとって調査をするというふうに考えております。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 5年に一度の見直しについては、確かに地域によっては難しい面もあるわけだろうというふうに思っています。 畑地なんか特に辺地であります。もし、見直しができたという状況であっても、次は平成30年度になってくる。できれば、その平成30年度の前倒しができないのかというふうに思うのですけども、それはあんまりかなとも思うのですが。付け加えてそういうこともお願いしたいというふうに思っています。 それと、一番懸念されるのは、そういった荒廃地が増える。雲仙市内において、荒廃地がどれだけあるかということについては、この間の農業委員会の研修会の中で、資料をいただいたわけですけれども、今後出てくる荒廃地としては、利用できる耕作放棄地、あるいはもう流動化の可能性がある農地というのが、示されておるわけですけれども、それが利用される農地、その両方を認定農業者が借りる規模、引き受け面積、それを引いた場合に、まだ雲仙市としては100ha余るという数字が、平成27年度出とるわけですけれども、今後、平成27年がそうですし、平成27年度でも余るだろうと、引き受け手がない、荒廃地になる可能性としては102haあるわけです。 島原市なんかは、担い手が多くて農地が足りない。42haマイナスいう数字が出とるわけです。 ですから、雲仙市においても、荒廃対策、耕作放棄地に対する助成を出されております。昨年度も3件耕作放棄地解消のための事業を利用されておる。3件しかないわけです。 そういった中で、雲仙市全体でみれば100haもの荒廃地が残るという形になる。先程の人たちのように、そういった人たちがどんどん増えることによって、荒廃地としてはどんどん増えようとしている。 未然に、農業委員会は耕作放棄地を解消するために一生懸命努力はしておるけれども、一方では、どんどんそういった荒廃地が増える。そういった荒廃地の利用についても、基盤整備を進めようとされおることはわかるわけですけれども、雲仙市内でも、かなりされない地域があるわけです。 ですから、そういった農地を、どのように今後活用と言いますか、進めていこうとされておるのか。もう荒廃地が増えることは目に見えとると捉えながら、そういった取り組みが、そういった事業はしておるけれども、農家としてもなかなかそれに取り組めない経費の部分があるわけですから。 行政としては、どういった指導というか、方法、考え方を持っておられるのかお伺いします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） まずは、耕作放棄地につきましては、国の補助事業がありまして、基盤整備です。耕作放棄地だけに適用される基盤整備というのもあります。これは受益者負担が5％なのですけれども、まずは、そういった借り手を中心に、誰か手を挙げていただいて、その方たちが中心となって、地権者の同意をもらって、基盤整備をやるというのが一つあるかと思うのです。 それと、もう一つは繁殖牛の放牧です。これにつきましては、やはり圃場の段があると、牛がけがをする事故等のリスクもありはするのですけれども、移動することによって受胎率の向上とかがあるということで、既に、農家の中には、耕作放棄地、谷間をひとつ、そこに牛を放して、牧草をまきながらそこで牛を飼うというようなこともされております。 ですから、今後そういった放牧の推進というのも一つの方法ではないかなと思っています。あと、今一つ、情報をこれ収集をしている最中なのですけれども、雲仙市は観光地でありますので、耕作放棄地に花を植えることによって景観がよくなるということもあるかと思います。観光資源になることもあるかと思います。 ただ、植えるだけではなくて、ハチミツをとる養蜂の方と連携をして、養蜂の振興もあわせてできないかということ。これにつきましては、山梨県あたりで既に実施をされておりますし、ある大学の教授あたりが、その辺、全国に広めようということで、今頑張っておられますので、そういったところへの研修というのも今計画をしております。 ですから、特に、中山間地域にそういった耕作放棄地が多いものですから、一つには中山間地域直接支払制度あたりも活用しながら、いろんな事業を絡めながらやっていったらどうかなということで、今、構築に向けた情報収集等を行っているところでございます。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） わかりました。確かに言うことはやさしいのですが、実践するということは厳しいということもわかります。 ですから、増えることは増えるのですから、そういった取り組みをしながら、できるだけ荒廃地とか耕作放棄地として出ないような政策をしてほしいなというふうに思っています。よろしくお願いします。この件については終わりにします。 次に、土地改良区の事務費の支援についてでございますけれども、このことについては平成26年度の中でも質問をしたわけですけれども、土地改良区事業費については、事業が終わった段階で3年間は事務職員の負担をしてあげるということで、雲仙市もそういった助成をなされております。 当然市外には、その後も助成されている地域もあるわけですけれども、雲仙市としても、そういった助成が必要な改良区といいますか、雲仙市内に12の改良区はあるわけですけれども、長いところは40年あまりの事業というか、運営をされている改良区もある。 我々の地区も60年、関地区については、そのくらいになるわけですけれども、そういった地域についての賦課金等についても、大変負担が大きいということで、地域によっては、とにかく早く改良区から脱退をしたいというふうな話もあるわけですけれども、財産がその改良区にある以上は脱退もできないということで、県のいろんな監査を受けながら、指導を受けてるわけですけれども、できれば、そういった方法がとれればいいのですが、それもとれないという状況の中で、そういった改良区に対する支援というものができないのかと。 平成26年度の答弁の時は、何とかそれを維持していきたいという答弁ではあったのですけれども、そういった地域に対しては、単なる助成ではなくて、他の何らかの事業の中での支援ができないのか。 農地・水とか、あるいは他の事業、中間管理機構もそうですね、反当たりの助成があります。そういった他の事業に対しての支援がないのか、そういったことについての事業をお願いしたいと思います。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） まず、土地改良事業の実施に伴う土地改良区への助成につきましては、これ既に議員さん御承知のことかと思いますけれども、事業完了後の3年間につきましては、市からの運営の補助ということで出させていただいておりますけれども、4年目以降につきましては、賦課金でもって対応していただくということで、これまできておりますし、これにつきましては、今後とも恐らく変らないと考えておりますけれども、議員さんが代表しておられます関土地改良地区あたりは事業が終わって相当経っているので、そういったところに対する運営費の補助といいますか、そういったところにつきましても、もちろんなかなか出すのは難しいと考えておりますけれども、先程おっしゃいましたように、多目的機能支払交付金ですか、以前、農地・水と言ってましたけれども、そういった事業を実施することによって、水路の維持とか、道路の維持、そういったものを一部国の補助金でもって賄って緩和するというような方法もございますし、中間管理事業を使いますと、農地集積協力金というのがありまして、一定の担い手に土地を集積しますと、国から補助金が出ると、そういった事業もございますので、そういった事業のあっせんといいますか、事業の取り組みについて、市がいろんなお手伝いをするということは可能であるかと考えております。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） わかりました。確かに事業費としての5％まで市が助成してくれる。大変優遇されております。その改良区の事業にしてもそう、運営費にしても、そういった事務費、事務職員の負担というのも助成をいただいておるということから、できれば他のそういった事業に対しての活用をしながら、運営をしていかなければならないなと思ってます。そういった面についても、いろんな支援を、いろんな事業があれば、改良区に対しての指導をお願いしたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 それと、農業後継者の育成についてでございますけれども、この農業後継者育成については、大変厳しいといいいますか、農業にとっては何でも厳しいのですけれども、後継者不足と言われる農業後継者については、大変雲仙市内においても、農業青年クラブといいますか、いろんな組織があるわけですけれども、農業青年団体の会員が、各地域に十二、三名おられるわけです。 この農業青年団体に対して助成をされとるということですけれども、今後そういった農業後継者のための育成については、前は人材育成の助成の活用を使ってのそういった利活用をしてたわけですけれども、他に、後継者育成事業に対しての新しいメニューなんかがあれば、紹介していただければと思うのですけれども。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 今、新しい事業という話があったのですけれども、議員さん、このパンフレット御存知かと思いますけれども、これ市単独の補助事業のパンフレットでございます。 この中に、新規就農支援事業ということで、農業機械の導入でありますとか、農業施設の整備事業、こういったものについて市単独の事業等々を準備いたしております。 もちろん、国、県のそういった新規就農者対策の事業等ございますので、こういった事業を十分周知しながら、推奨してまいりたいと考えております。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 私、この主要施策の報告を見て質問をしとるわけですけれども、この数字を後継者といえば後継者でしょうけれども、えらい少ないなと、雲仙市内に95名しか、青年農業者という人たちがいないのかなというふうには思っているわけですけれども、今言われるように、認定農家に対しては、いろんな助成があります。 新規就農についても先程の話の中にありましたように、いろんな助成があるわけですけれども、農家であって、なかなか農業に従事する人たちがいない。 そういった農業でありながら、農業に従事しないという人たちに対しての支援といいますか、その地域の活動といいますか、愛野にしてみれば、農友会というのがあるわけですけれども、12名しかいないわけです。 12名でどういう活動ができるのかなというふうに思うのですけれども、農業の実績発表なんかを県大会あちこち行きながら、一生懸命活動はされておるわけですけれども、もうちょっと枠を広げて、いろんなそういった青年の活動を活発化できるような支援という活動自体に対する、大体農業者に対しては、普及所あたりが窓口となって一生懸命されておるということはわかるのですけれども、市としての青年部のそういった組織に対しての支援をどういった、いろんな援助とか機械とか何とか、認定農家に対しては、就農者に対してはいろんな支援があるわけですけども、助成があるわけです。 青年部に対しては、そういった活動支援といいますか、そういうのは考えはないのですか。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 青年農業者に対する活動支援につきましては、既に議員さん御承知かと思いますけれども、市内には7つの青年農業者の連絡協議会がございます。 愛野町の場合は愛野町農友会という名前で、青年農業者の団体ができております。その青年農業者の活動に対しまして、市からの活動助成ということで、毎年助成を行っております。 それ以外の支援となりますと、まずはそれぞれの団体でどういった活動の計画をされておるのか、例えば愛野の場合は、芋を使った焼酎を製造するとかされてますけれども、そういった新たな取り組み等々、もしあれば、ぜひそういった取り組みの内容等を私たちのほうに教えていただいて、例えば農産加工であれば、6次産業のいろんな事業がございますので、そういった事業の紹介等もできるかと思いますので、まずは何をやりたいのかというか、そういった要望等々について、ぜひ市のほうにいろいろ上げていただいて、活用できるような事業があれば、ぜひ紹介させていただきたいと考えています。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） よくわかりますけれども、確かに、そういった育成とか、そういった指導とかというよりも、自主的に、やっぱりやる気を起こすような支援でないと、成功といいますか、経営できないのです。 ですから、農業をしなさいとか、一生懸命こっちでやる気がない青年にいくら呼びかけても、それは、経営はちょっと無理だろういうふうに思っています。 ですから、できれば、人材育成事業と絡めた、研修あたりを進めたほうが、人材育成のための指導というのが先じゃないかなというふうに思っています。 確かにやる気のない青年にいくら農業をやれ、薦めたにしても、成功すればいいのですけれど、なかなか事業というものは、やる気がない者に対して薦めても一緒じゃないかなと思います。 ですから、他の事業と一緒になって、まず、人材育成から考えていくべきではないかなと、それについては、何の職業ついても同じことだろうと思うのですけれども、そういったことについても含めてお願いしたいというふうに思います。 この項目は終わりたいと思います。 大きな2番のブランドについてでございますけれども、この件につきましては、先程、渡辺議員のほうから詳しく質問をし、答弁もいただいたわけですけれど、私が、一言言いたいことは、渡辺議員も言われたように、ブランドとは何なのかと、高級品だと。 やはり、他にない貴重なものだと、私は、そういうふうに認識をしとるわけですけれども、そういったブランド品がかなり認定をされている。その認定の基準というのは、どのようになっているのかなと。 県のエコファーマーの認定については、大変厳しい。農作物であるならば、農薬の飛散なんか絶対認められない。全部検査があるわけです。当然市場に持っていく場合、農産物については検査があります。 やっぱり、そこら辺の認定についての基準というのが、どのような認定の基準になっているのか。それは加工品とか、生鮮食料品とか、いろんな基準についてはまちまちでしょうけれども、例を挙げていえば、どういう基準をやっているということでの説明をお願いします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君）
雲仙ブランドの認定基準のお話でございますけれども、
雲仙ブランドの場合は、5つの認定の基準がございまして、その基準のうち、どれかに該当すると認定を受けられるというようなことになるのですけれども、例えば、議員の地元のバレイショ、愛の小町生産組合の愛の小町です。これにつきましては、鉄分や亜鉛などのミネラル豊富な赤土に栽培をしたもので、他地域で生産されている類似の商品とは、生産特徴の面において差があり、市場等から品質の面においてすぐれていると認められております。 ですから、そういった生産及び出荷技術が統一をされており、品質維持向上のための特徴的な生産がなされているということで、
雲仙ブランドの認定をしているということでございます。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） この認定された商品について、販売、ルートとしても、形態としてもしっかりしておかなければいけないということですけれど、例えば、バレイショの場合、同じバレイショであっても、値段の格差というのがあって当然だろうと思いますが、販売量、販売高についても差があって当然だと思うのですけれども、その差が結果的に出ているのか、認定された商品としては売り上げが伸びているのか、伸びてないのか、そこら辺のデータの結果はどうなっているのか。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 生産額につきましては、先程の渡辺議員さんの御質問の中で、販売額の中身を御説明させていただきましたけれども、一応増えておるのもあれば、やはり雲仙牛のように、口蹄疫の関係で販売が減っているという、そういった品目もあるという状況であります。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） ブランド品については、なるべく格差をつける、いいものはいいものなりの評価をつけてほしいというふうに思っています。 私は、できれば、もっと厳しい認定の基準を設けてほしいというふうに思ってますし、本当にブランドとしての価値がある、ブランド品として
雲仙ブランドはこんなものかというようなことでは困るわけですから、そのようなことにならないように、ひとつ認定を厳しくお願いします。 次に行きます。市道改良については、前回も出しとったわけですけれども、この首塚線については、まだ、協議しなければいけない部分がありますし、私も話をしてない地域の方との問題もありますし、このことについては、また後日といいますか、一応今回は取り下げさせていただきます。よかですか。
○議長（大久保正美君） はい。
◆13番（松尾文昭君） 4項の雇用促進住宅についてでございますけれども、このことについては、雇用促進の地域の方々から要望書が出とったというふうにも思うわけですけれども、雇用促進事業団というのが、県下に何カ所かあると思います。 全てを払い下げるなり、譲渡するということになっておるそうでございますけれども、雇用促進の住宅については、市としてもこれまで、公団とのいろんな話し合いをしてきたというふうに思っているわけですけれど、これまでどのような経過で、どういうふうな状況になっているのかということについて、説明をお願いしたいと思います。
○議長（大久保正美君） 大山総務部長。
◎総務部長（大山真一君） 愛野の雇用促進住宅の廃止決定からこれまでの経緯についてのお尋ねということでございますが、平成19年の雇用保険等の一部を改正する法律及び独立法人整理合理化計画におきまして、平成33年度までに譲渡・廃止の処理を完了するということが、決定をされておるところでございます。 独立行政法人の高齢・障害・休職者雇用支援機構は、市の取得の可能性について意向調査の実施をされております。 これに対しまして、雲仙市としての回答といたしましては、機構側が民間に売却する上で示す条件といたしまして、売却後10年間は現在の賃貸借条件でそのまま入居者が住むことができること、当住宅は築29年がたっておりますが、改修工事等も定期的に行われており、その後すぐに解体等は考えられないということから、まずは、引き取っていただける民間事業者がいらっしゃれば、民間事業者で管理運営を行ってもらいたいという意向を、市のほうはお伝えをしたという経緯がございます。 サンコーポラス自治会のほうからは、本年3月に、市で雇用促進住宅を取得してもらいたい旨の陳情がございました。 その中では、市といたしましては、まずは、民間事業者で管理運営を行ってもらいたい。仮に住宅を取り壊すようなことになった場合には、市としましても何らかの対策は講じなければならないと考えている、という回答をしたところでございます。 現在では、支援機構におきましては、本年5月31日付で入札の公告が行われておりまして、10月に売却の入札が行われる予定となっているところでございます。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 民間に譲渡されたりしても、市が受けたにしても、雇用促進住宅については、大体80世帯の戸数があるわけです。今40世帯しか入居してないということで、築約30年経過している。 ですから、民間が譲渡したにしても、市が譲渡するにしても、今後の雇用促進住宅の使用については、利用しやすいような改築であったり、改修であったり手をつけなければいけない部分もあろうというふうに思っております。中にはシャワーもないというような状況や、エレベーターがないために、上段には入居者がいないという状況の中でありますから、そういったことも含めて民間に譲渡、あるいは市が受けたにしても、今後どうなるのか、どっちにしても、そういったことの改善をとにかくする上において進めていくということでお願いしたいのですけれども、そこら辺の考えとしてはどうなのでしょうか。
○議長（大久保正美君） 大山総務部長。
◎総務部長（大山真一君） 現時点では、雇用促進住宅につきましては、市物件ではございませんので、機構側に所属をしている物件でございますので、今の時点で市が公費を投入してその条件改善をするということは、ちょっとできないと考えておりますので、入札執行後にどういう事態になるかを見守って、その後事態をどういうふうに打開すればいいのかというのは模索をして、執行部のほうでも検討を重ねる場面が出ろうかと思いますけれども、今のところは、10月の入札執行を見守って、その後どういう判断をするかということになろうかと考えております。 以上でございます。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 雲仙市も人口減少対策について一生懸命やっておるわけです。ですからそういうところ端的に、もうあるわけですから、できるだけそういう方向で、機構側とも話をしていただいて、そういう方向に進めてもらえばというふうに思ってます。 その用地については市の所有地になるわけですけども、その利活用については、今後雲仙市の端的、コミュニティセンターができるわけですけれども、駐車場としても活用できないかなというふうに思ってるわけですけれども、さらにまだ、用地は残っていると、余裕があるということですけれども、その用地についての活用方法については、どう考えておられるのでしょうか。
○議長（大久保正美君） 大山総務部長。
◎総務部長（大山真一君） 現段階におきましては、雲仙市といたしましては、公共施設等の管理計画を策定中でございますので、具体的に今の雇用促進住宅の駐車場用地とかをどう利活用するかというのは、まだその俎上に上がっておりませんので、今後計画を詰める段階で、議員の御意見を参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（大久保正美君） 松尾文昭議員。
◆13番（松尾文昭君） 要望として、雇用促進住宅の空き地についても、入居できるような環境を作るための、いろんな話し合いの中で進めてほしいというふうに思ってます。市の駐車場といいますか、用地にしても、より有利な利用をしていただくようお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（大久保正美君） これで、13番、松尾文昭議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（大久保正美君） ここで1時まで休憩します。＝午後0時05分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、大山総務部長より発言の申し出があっておりますのでこれを許します。大山総務部長。
◎総務部長（大山真一君） 昨日の中村好治議員の一般質問の中で、指名競争入札の件で、業者選定は担当課の責任ということになるのですか、それとも指名委員会の責任ですかとの御質問に対しまして、私の答弁の中で、「指名した責任は入札審査委員会の責務であります」とお答えをいたしておりましたが、正しくは、入札審査委員会において審査選定を行い、最終的には市長が決定権者でございますので、訂正してお詫びを申し上げます。
○議長（大久保正美君） お諮りします。 大山総務部長の発言のとおり訂正することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（大久保正美君） 御異議なしと認めます。大山総務部長の発言のとおり訂正することに決定しました。 次に、19番、小田孝明議員の質問を許します。小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 私は、今回2点ほど質問として通告いたしております。 台風12号も、心配しておりましたけれども、風はなく、それから雨をもたらしたと、農家の方々は、今回は、大変喜んでいらっしゃるのではないかとそのように思います。 質問に入ります。 私は、昨年12月の定例会において、
雲仙ゴルフ場の経営について質問いたしました。
雲仙ゴルフ場は、大正2年に長崎県営のゴルフ場としてスタートしたということを聞いております。それから100年を経過しておるわけでございます。雲仙国立公園の中にありまして、そして、雲仙市の貴重な観光資源であるという観点のもとで、合併以前の小浜町議会において、株券の購入ということで出資をされました。 長崎県営から民間に移譲という形になって、民間活力を利用して、より活性化した、あるいは経済効果が上がるような形での
雲仙ゴルフ場の経営を託されたわけでございます。もちろん、長崎県も株主として参加をして、現在に至っておるわけでございます。 しかしながら、発足以来、赤字が続きほとんどの年が赤字であると、そして、12月の議会の時にも、経営の危機の状況にあるということで、説明を受けました。 たび重なる雲仙市の経営に対する改善要望、そういうことについては、なかなか協力をしていだけなかったと。私は、経営者としてどうかという姿勢を感じますけれども、その後の雲仙市の対応、公認会計士、弁護士に調査を依頼しながら現在に至っておるわけでございます。 昨年の12月から現在の状況をお聞きして、そして、今後のことについても尋ねたいと思います。まず、答弁をお願いいたします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 小田孝明議員の御質問にお答えいたします。 昨年の第4回定例会後の状況でございますが、市が委託しました弁護士の調査によりますと、他の株主にも一定程度問題意識の共有を図り、自己株式取得に関して、今期中に賠償する予定であるなど、ゴルフ場側の対応を引き出すことができており、一定の成果はあったと報告を受けております。 しかしながら、弁護士から、自己株式取得の最終的な賠償完了確認や不明瞭な会計処理の是正確認、また、業務委託契約の見直しなどによる、一層の経費削減を検証するなどの課題も指摘されており、今後も市として、
雲仙ゴルフ場が経営改善を図り、将来にわたって重要な観光施設として存続できるよう、意見を述べてまいります。 なお、残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 昨年12月議会後の経営改善要求による成果についてでございますけれども、まず1点目、経営再建策について、現時点で具体的にどのように進めていく予定か、具体的なスケジュールとあわせて回答するように求めておりましたが、回答では、退職社員の補充等による人件費減、ホームページのリニューアルによる若年層の顧客開拓により、今期は単年度黒字化を目指しているとありました。 2点目は、平成23年から平成25年の自己株式の違法な取得につきまして賠償するよう求めておりましたが、今期中に賠償するとされていますので、今後株主総会等で確認してまいります。 3点目は、業務委託契約の見直しについて、コース管理の業務委託料は減額されたと、弁護士から報告がありましたので、今後、株主総会等で確認をしてまいります。 4点目は、不明瞭な会計処理の是正ですが、
雲仙ゴルフ場が外注の管理会社から、管理用機械や事務所の使用料を徴収していないので、理由等の説明を求めていましたが、明確な資料の提出はあっておりません。この辺につきましても、株主総会等で資料を要求し、是正を求めてまいります。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） まず、自己株式の取得の件ですけれど、これはちゃんと会社法に違反するという形になっているわけです。会期中に賠償するという形ですけれども、会期中というのはいつになるわけですか。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 恐らく11月に株主総会等開催されると思うのですけれども、それまでに賠償するというふうに理解をいたしております。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 赤字でありながら、いろいろ配当とかはできないんですよね。 総会までの会期中じゃなくて、わかった時点で、こちらから指摘された時点で、直ちにこれをやるべきじゃないですか。 それから、業務委託契約の第三者の見積りをとってどうのこうの、これについて減額をされたと。いくらのところをいくらに減額されたわけですか。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） まず、違法株式の取得につきましては、当然それは会社に損害を与えているわけでございますので、速やかに損害を賠償すべきだと、それは弁護士を通じてゴルフ場のほうに申し入れをしております。その結果が今期中に賠償するという回答をいただいております。
◆19番（小田孝明君） もう少し大きい声で。（発言する者あり）
◎
観光物産課長（伊東啓行君） すみません。もう一度申し上げます。株式の違法な取得につきましては、弁護士を通じまして速やかに賠償するように申し入れをおこなっておりました。その結果が今期中に賠償を行うという回答をいただいておるところでございますので、次の株主総会で確認をさせていただきます。 もう一つのゴルフ場管理委託料の減額につきましては、2,500万円に減額になったと聞いております。もともとの契約は2,700万円だったと思いますが、このあたりも確実に減額されているかどうか、こちらにつきましても、株主総会でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 赤字続きで債務超過に陥っとるというようなことでございますけど、これは今も変わりないのですか。 それから、資料を見せていただいたら、外注費がとにかく大きい。これについてもちゃんともう少し、2,700万円が200万円減額で2,500万円。売り上げ自体は大体五、六千万円でしょう。それの半分以上は外注費で、自分が出して自分のところに注文を受けて仕事をやるということは、誰が考えても、大体おかしいでしょう。 こういうことを、常識的に見ても、経営者として納得できないようなことが通ってる。資料の提供がない。どういう理由で資料の提供がないのですか。どういうことを言っているわけですか。関係ないと言っているのかな。いい加減で資料の提供もない。理由はどういうことかな。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） 資料の提供を求めておりますが、明確な資料の提供は現在あっておりません。 回答としては、会計処理については、当社と管理会社との円滑な運営と効率化を図るために行っている、という文書の回答はいただいているのですけれども、具体的な資料については、督促しても出てこない状況でございます。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） どうもですね、この経営者の姿勢というのは、全くできませんね。 雲仙で自転車の大会か何かサイクリング大会があった。あの時問題になった寄附金。領収書がそろうとる、そのまま寄附金とか何とかで、会計的に理解できないところがいっぱいだった。見せ金かどうか何かわからない。（発言する者あり） 事業費を領収しました、そのまま寄附しました。事業費の数字としては上がるのですよ。実態がない。（「そう」と言う者あり）金はどこにあるかといっても、ない。通帳と金銭出納が全く合ってないだろう。（「そうそう、そうやった」と言う者あり）こういうことをやるようなメンバーが、ここには、また入っとるのじゃないか。（「そうかもしれん」と言う者あり）どうか。これは全く信用できない。 市に対して、全くいい加減な数字の領収書なんかいっぱいある。市の監査委員が調べても全くわからない。 私は、これを見てびっくりしたのですよ。このメンバーは雲仙市の観光協会の役員だろう。また、この中に同じメンバー入とっとうやないか。全く信用できない。 これは、ああだこうだとぐずぐず言いよるけども、会社法でちゃんと条文がある。会社に損害を与えれば、取締役、監査役をちゃんと訴訟できるようになっとる。会社法の854条、株式会社の役員の解任の訴え、これをやらなきゃだめだと私は思うよ。やることが、信用できないのだ。 そのままで絞られてしまうよ。寄生虫と同じみたいなものだ。500万円の税金を投入しているのだよ。 理由が出てきませんから、そのまま待っとくと言うが、何もしないで傍観しておられんじゃろう。株主総会がいつになるか知らんけど。 手をこまねいて、ぼーっとしとくのか。ただ、何もしないで傍観しとくというわけにはいかんでしょう。市民の税金が紙切れになった。紙切れになりましたすいませんでしたと、冗談じゃないですよ。 どういうことで資料を出さないのか、ちゃんと答えて。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） なぜ資料を出さないかにつきましては、特に回答がございません。ただ、先程申し上げたとおり、円滑な運営と効率化を図るために、そういった会計処理を行っているといった回答があるのみでございます。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 弁護士、公認会計士にちゃんとお願いをして調査費を払ってやっとるのですよ。それを生かさんといかんですよ。公認会計士と弁護士との契約期間は、いつまでになってたのかな。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） 弁護士との契約につきましては、平成27年度で終了しております。今は、市独自でゴルフ場のほうに求めていくだけの形をとっております。（発言する者あり）
○議長（大久保正美君） 挙手を、小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） こういうことやるのは言語道断だ。やっぱり真面目に、ちゃんと経営者として、役員としてやらなきゃ。 また、赤字になった、どうにもなりません。長崎県よろしく、雲仙市よろしく、助けてくださいと、そんなことを考えとっとじゃなかかな。 とにかく貴重な500万円だけじゃなくて、この資源というのは、あそこが倒産をして、またグリーンが荒れ放題になったら大変なことだろう。今の役員は責任を持てないだろう。 もう言いたいこといっぱいけど、とにかく、この会社法の854条によって、その方向を対策を立てるようにちゃんとしてくださいよ。市長、どうですか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 議員の御指摘はごもっともであろうかと思いますが、私どもとすると、まず、事務的にきちんと現在の状況が、客観的に証拠を持って明らかにならないと、次の段階には進めない。私どもは強制力を持っておりませんので、これ以上は限界があるというのが率直なところであります。 そこら辺は、ちょっと御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） なかなか資料を出さない。協力してもらえない。しかし違法なことはやっている。こういうことは会社法違反だから。取締役が法律違反しとったということもはっきりしとるわけだから、訴える根拠としてあるのですよ。実際損害を与えるような行為をやっとる。今までやってきておる。こういうのをちゃんと数字としてつかんで、対応するという形。なかなか協力を得られないかもわからない。 株主総会は何月ですか。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） まだ、正式な案内はございませんが、昨年の例でいけば、11月の下旬になろうかと思います。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） そうしたら、それに向けて最終的な改善なり、提案するという形を総会にかけてもいいのでしょう。 11月の総会を待って、その結果によって資料も何もそろわないという形であれば、法的にやらないとしょうがないでしょう。協力を得られない。損害はちゃんと数字的に出てくるとだから。 貴重な雲仙市の雲仙地区の経済効果に、これは潰れたら大ごとでしょう。雲仙市の全体の観光産業としても、もちろん長崎県としても。一つの雲仙のゴルフ場というのは、100年も伝統的に継続して、長崎県の一番の目玉でもあったわけですよ。大正時代からずっと続いてきとるというのは、大切な資源ですよ。これは、絶対なくさないような形で。 これは、全部が全部、一部の人たちが、私は誰が役員で、誰が社長か知らんけども、恐らくこの自転車競技実行委員会の連中が入っとるとやなかかと思う。 全く、寄生虫が、全て食いつぶして枯れ木になったら大変なんですよ、まだ木が枯れないうちに。 最後に市長、最後のことに進むにつけても、いろいろな資料が必要であると、根拠が必要であるということですから、法的なことも念頭に置いて、それで、常に弁護士、公認会計士と連絡をしながら、対応してほしいと思います。 これも、市長、そういうことで対応していただけますか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） もう一度御理解をいただきたいのは、私どもでできる範疇のことには、やはりどうしても限界があります。 議員がおっしゃった、ヒルクライムの問題についても添付されていた領収書が正しいということが、きちっと客観的に、我々が証明できるのであれば、何も告発をする必要もないわけであり、それと同様に、
雲仙ゴルフ場の株主総会において、例えば、今議員が提案とおっしゃいましたが、全容を把握できていない状況での提案というのは、極めて制限されます。 そこは、私どももでき得る限り努力はしてきたつもりですが、ある一定限界があるということは、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 限界があるから、もうどうしょうもありませんということでは困るのですよ。株主ですから、会社法にのっとってちゃんとできるわけですから。限界がある。しかし、限界があっても、やはり対応すべきは対応すべきだと、私は思います。そういうことをお酌み取りいただきたい。 少し進んどるかと思ってたら、全く進んでいない。お茶を濁したようなことではだめですよ。 私は、また11月の総会後お尋ねいたしますので、12月議会でちゃんといい報告を持ってくるように、そういうことをお伝えして次の質問にまいります。 次は、私、学校教育についてということで入れております。 １点目は確かな学力を育む教育等についてということです。それから2点目は、豊かな心と体を育む教育についてということでお尋ねをしたいと思います。 今年も全国学力テストというのが実施をされました。全国学力テストが始まって大体10年目ですかね。それにあわせて長崎県の学力調査というものを実施されておるようでございます。 私、新聞で拝見したのですけれども、今年の4月に実施されて、小学校6年生と中学3年生、それから長崎県学力調査は5年生と中学2年生かな、そういう形で実施をされている。 県下の市町の一覧表みたいなのがちょっとありました。よく見てもわからないのですけれども、雲仙市の学力がどういう状況にあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 先程議員申されました、当市における、全国学力調査の結果につきましては、昨年及び一昨年は、小中学校とも全国平均を下回っている状況でございます。 それから、先程議員も申されましたけれども、県が実施しております小学校5年生と中学校2年生を対象とした長崎県学力調査では、先日の長崎新聞に掲載されておりましたとおり、今年度、本市の小学校では、県平均を2ポイントから4ポイントほど上回っておりました。 現在、今年度の全国学力調査の結果表については、まだ出ておりませんので、今のところ、どのようになっているのかを期待して待っているところでございます。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） これは、学力というのは、学力テストをして、結果から分析をして、そして今後に生かしていこうという、そういう趣旨のものだと思うわけです。 どこが一番よかったとか、どこが一番悪かったとかという形のことは、そういう問題じゃないのだと思います。ただ、今おっしゃったように、平均よりは少し面をどうして上げていくかということを考えていただく必要があると思います。 小学校、中学校9年間、高校を通してとにかく社会に出る。以前は、小学校、中学校を卒業して社会に出る人が多かったわけですから、その時も、基礎的なことをわかっておれば、社会に出てもちゃんと生きていける。昔よく言われたのですよ。読み書きそろばんという形で、読んで書いて、そろばん、これくらいあれば大体社会に出てからちゃんと生きていける。 だからトップとか何とかじゃなくて、平均的ですけど、とにかく理解をしていただくことが大事。なかなか理解できない人もいらっしゃるかもわからない。その人たちをいかにして上げていくかということ。その苦労をされていると思うのですけれども、教育長どういうような形で、方針で一応臨まれておりますか。ちょっとお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） このテストの結果を受けまして、調査結果を詳しく見ますと、先程議員がおっしゃられたような読み書きそろばんと、いわゆる基礎学力については、ほぼ全国平均近くの正答率というふうになっております。 しかしながら、中学校においては、一定の改善は徐々に見られてきてはおりますけれども、まだまだ課題を残しております。また、基礎的な学力以外に、身につけた知識や技能を活用して問題を解決する、そういったいわゆる応用問題につきましては、全国的な傾向としまして、同様に、本市の児童生徒は苦手としている状況でございます。 それで、こういった学力向上について、教育委員会としては、教職員の指導力の向上が必要だというふうにも考えております。そこで、教育委員会としては、次の4点に力を入れて取り組んでいるところでございます。 まず一番目として学力向上対策研修会を初め、多くの研修会を開催して教職員の指導力の向上を図っています。 それから、2番目に、研究校を毎年指定をしまして、その研究成果を市内小中学校に公開をして、具体的な指導方法等を市内教職員に示して、授業の改善に努めているところです。 3点目につきましては、各校1名以上のスクールサポーターを配置して、学力の低の児童生徒や特別な支援を要する児童生徒へ個別的に指導を行っているところでございます。 それから4番目として、これは、今年市独自の予算で、雲仙市学力調査を1月に実施をいたします。これまでは、各学校がばらばらに学力調査を実施していたのですけれども、今回学力調査を市内で全校統一して、教育委員会が市小中学生の学力状況を把握することによって、問題や改善点の細やかな指導につなげていきたいというふうに考えています。この対象につきましては、小学校3年生から、4年生、5年生、6年生が国語、算数、それから中学校では1年生、2年生が国語、数学、英語この3つについて、今年から学力調査をして、その子たちが成長するに当たって、経年の比較ができるような形の調査を、実施をしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 真剣に取り組んでいただけるようでございます。 要するに、競争というようなことじゃなくて、何かよくどこどこの県が一番だとか、言われるのですけれども、あえて名前も言いません。そんなの関係ない。 とにかく少しでもわからない人が少なくなるように、理解の遅い人も上げていくと、これが一番なのだと思います。競争すると、やっぱりいろいろな弊害が出てくる。 これは、ちょっと古いのですけれど、2007年、これは、もう10年近くなります。東京都足立区の学力テストで、これは競争になっとる。足立区は都内で一番びりだったと、これじゃということで、校長先生が慌てて対処して、今度は、次の年は一番になった。 やったことはどういうことか、いろいろこの中に書いてあるけれど。あまりできないような子どもをどうにかして、その点数の中に入れないような形を操作するとか、全貌をこれに書いてある。試験問題をする時に、こう指を指す。これが間違ってるという形で、黙って、間違ってるとは言わない。問題をこうする。そうすると生徒は、あら、ここ間違ってるとかと訂正をする。こういうことまでやって一番になっとるわけだ。 校長先生が率先して、そういうようなことをやるような形に追い込んではやはりいけないと思う。誰でもやりたくなってくるでしょう、校長先生にしろ一番になりたい。びりなら困るというようなこともあるじゃろう。 やっぱり、こういう弊害が出て、外された子どもは大迷惑でしょう。保護者は頭にくっとよ。こういうことやったらいけない。新聞記事でちゃんと載っとるけれども、やっぱりこう行き過ぎると大変なことになる。絶対こういうことのないような形で、とにかく底辺を底上げをしてほしいというような形でお願いします。 平均点をとればいいと思います。 それから次にお尋ねいたします。 豊かな心と体を育む教育についてということで、いただきましたけれども、少人数の小学校間の交流学習、これをちょっと頑張ってやってらっしゃると、このことについて説明をしていただきたいと思います。
○議長（大久保正美君） 山本教育次長。
◎教育次長（山本松一君） 小学校間の交流学習につきましては、小学校から中学校に進学する時の不安、いわゆる中1ギャップなどを解消したり、小規模校の児童に多人数での学習活動に触れさせたりすることを目的に、主に、同じ中学校区の小学校間で実施を推進しております。 内容につきましては、理科、図面工作、体育、外国語活動などの交流授業、合同での修学旅行、宿泊体験学習、社会科見学、それから交流遠足など、各学校間で創意工夫をしながら、実施をしております。 実施の状況につきましては、平成23年度からですけれども、6校で実施率が30％でした。平成24年度10校50％、平成25年度16校80％、平成26年度15校75％、それから平成27年度、平成28年度につきましては、19校で同じく95％の実施率となっております。 年々実施する学校数が増加して、ほとんどの小学校で実施されるようになり、内容や回数も充実をしてきているところでございます。その他につきましては、小学校間の交流授業の目的にもありますとおり、交流学習を通して、同じ中学校に進学する小学校の子どもたち同士が小学生のうちに仲良くなって、中学校進学への不安を取り除くことができております。 また、小規模校の子どもたちが、日ごろできていない多人数での学習や活動に意欲的に取り組み、高い教育効果が得られております。なお、修学旅行や宿泊体験学習などを合同で実施をすることにより、1人当たりの費用を抑えることができまして、保護者の負担も軽減されております。 今後もこの各学校間の実態を踏まえ、交流学習の充実を推進してまいりたいというふうに思っています。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 例えば、町内の小学校が交流をして、よく知り合っとくということですね。小学校から中学校に入って、知らない生徒同士ですから、いろいろ知らない同士でいじめじゃなんじゃかんだと出てくる可能性も出てくる。 そういうことを前もって知っとけば、そういう面ではプラスになるということで、これについては、ほとんどの学校がやっとるということで、私はいい事業じゃないかという具合に思います。 それからもう一つ、よく文武両道という形で、体育、今年も中体連、県大会も終わりました。九州大会も終わりました。全国大会も終わったようです。今年も、市長の報告にありましたように、県大会において、優勝したりあるいは準優勝したりして、九州大会に臨まれた方もいらっしゃる、チームもある。 柔道で、千々石の、九州大会で第3位になったのですかね、大変な成績を上げられている。それから、柔道競技で渡部さん第3位です。それからテニスの女子シングルスで国見中学校の松下菜々さん。 立派な成績を上げて大変部活も活発にやっていただいて、名誉なことでございます。 部活のことで、ちょっと私が感じたのは、私も子どもがテニスをやっていたのですが、土曜日、日曜日、祝日、先生と一緒にあちこち行きました。今度は長崎、今度は佐賀、熊本という具合の形で試合をしに行きました。 今は孫が土曜日、日曜日、祝日、夏休み、朝早くから出とる。これは先生はひどかよと、土曜日、日曜日、祝日、行ってらっしゃる。自分が保護者としてあちこち回る時、あんまり気づかんやったとですけど、今孫が行くのを眺めとると、朝6時半出発やなんかして、もう行っとっとな、飯食う時にはもうおらん。 これは、先生方は大変だろうと私は思うのです。指導くださるのはありがたい。直接、私聞いたのですけれども、別に土曜日、日曜日に出て指導をしても、手当というのはほんの僅かなもので、問題にならないような形なのですけれども、これが、文部科学省が、中学校での形を県を通じて、何か指導といいますか、通知ですか、連絡ですか、調査ですか、何かやられたような感じの記事が載っとりますけれども、どういうような形になっておりますか。何か調査があったのですか。
○議長（大久保正美君） 下田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（下田和章君） 議員の御質問にお答えいたします。 文部科学省からの直接的な調査というのは、してございません。平成9年度に、文部科学省が運動部活動のあり方に関する調査報告書というのを、提出をしております。それに基づきまして、議員が御指摘のとおり、ここ何年かの間、非常に中学校の部活動または小学校の社会体育の加熱というのが問題視されております。 そのことで、県教育委員会のほうから指導としましては、週に1回程度の1日の休養日は設定をしなさい。また、家庭の日というのを設けられておりますので、その日には部活動をしないというようにして、より子どもたちや教職員がリフレッシュする時間をとれるようにというような指導はあっております。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 先生も家庭があるだろうと、生活もあるだろうと思うわけです。私は、自分が、子どもの時にはそういう具合に感じる余裕はなかったのですけれども、もう自分があちこち回るのにいっぱいで。 しかし、今になると、先生方はこんなに出ておらすと、自分の家庭かれこれもあるのだろうに、大変だなという感じます。 だから、これは6月14日の朝日新聞の記事の中で、中学校に全国体力調査があるわけですかね、その時にいろいろ聞き取りというか、調査をするようなことが載っています。だから、ひとつ、先生方に無理にならないような形。そしてなおかつ、もちろん保護者の方も優勝したり、何らしたりすれば、楽しみといっては失礼ですけれども、やっぱりそれを期待もしておる。強くなってほしい。先生方にもあんまり何も報酬みたいな形でいただいとるのか、そこのところを教育委員会として頭に入れながら、指導していただきたい。 これは、東京都の杉並区が、大阪も何か書いてありますけれど、プロのコーチにちゃんと来ていただいて、そして指導を受けているような形でになっている。東京都杉並区。やっぱりこういうところは、財政的にもいいのかもわかりませんけれども、プロのコーチが部活の指導という形で、日本経済新聞社の4月22日号の記事が載っております。 これは一つの教員の負担を減らすということもあるのでしょう。こういうことも念頭に置きながら、指導していただければというふうに思います。 オリンピックも控えて、それから今年の7月テニスの九州チャンピオンですたいね、松下菜々さん。ますます頑張ってほしいし、国見でいえば内野さんもいらっしゃる。楽しみです。それでレスリングの吉武さんも楽しみ。楽しみに、我々今度のオリンピックは有望選手になるとやなかかという期待もしとるのです。 そういうこともありますけれども、先生方のことも考えていただいて対応していただきたい。 それから、これまた私、このことについては、これで終わります。 ちょっと思い出しました。
雲仙ゴルフ場の関係で、ひとつ漏れておりましたのでお尋ねいたします。 固定資産税の関係でお尋ねしておりました。あそこの建物、グリーンについてはどうだとということでお尋ねしておりました。そうすると、回答としては、固定資産税の課税をいたしますということでありました。今どうなっとるかお尋ねをいたします。
○議長（大久保正美君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君）
雲仙ゴルフ場の土地について固定資産税を課税すると、平成27年の第4回定例会の御質問で、答弁をさせていただいておりますが、それについてのお尋ねでございますが、
雲仙ゴルフ場の土地につきましては、平成18年に長崎県よりゴルフ場株式会社経営が委譲され、平成27年度までは地方税法348条第2項第8号の文化財保護法の特別名勝指定区域内である土地について、無償貸し付けということで、非課税を適用いたしておりました。 平成27年度に情報提供がございまして、調査を行いましたところ、有償での貸し付けと判明をしましたので、それまでの非課税を取り消して、課税することといたしました。 本来ならば、平成19年度より課税することができたところでございますが、課税するに当たりまして、県を通じて国へ地方税法の適用について確認をした結果、5年間の遡及課税ができるとのことでございましたので、時効により、平成24年度から平成27年度までの4年間の遡及課税及び平成28年度分の課税を行ったところでございます。
○議長（大久保正美君） 小田孝明議員。
◆19番（小田孝明君） 理解いたしました。税法にのっとって適正にやっていただきたいと思います。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大久保正美君） これで、19番、小田孝明議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（大久保正美君） ここで2時10分まで休憩します。＝午後1時54分 休憩＝ ＝午後2時10分 再開＝
○議長（大久保正美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、8番、浦川康二議員の質問を許します。8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 8番、浦川康二です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき質問をさせていただきます。本定例会最後の一般質問者となります。執行部はお疲れと思いますが、よろしくお願いします。 質問に入ります前に、金澤市長におかれては、任期満了に伴う雲仙市長選、12月18日告示、同25日投開票に再選を目指されて立候補することを去る8月3日に表明されました。定例記者会見では、今後の市政の課題として、高規格道路の整備や農業の基盤整備、観光振興、災害対策強化などを挙げられて、市のさらなる発展に向け、意欲的に取り組みたいと表明されたことが新聞に報道されています。 課題山積の中で市長選に再度挑戦していただかれることに、市民の1人として、その勇気に敬意を表しますとともに、大きな期待をいたしているところでございます。 私の質問は、くしくも市長が市への課題として意欲的に取り組まれると表明されている内容となります。 1件目は、雲仙市の災害対策強化の具体策について、2件目は、雲仙市の観光振興策の新たな取り組みについて通告しています。 早速ですが、1件目の災害対策強化の具体策について質問します。 本年度の第2回定例会では、一般質問で8名、本定例会でも、これまで3名の同僚議員が災害対策関連について質問がなされています。執行部の答弁された内容を含め、その後、どのように対応処置を実行されているのか確認させていただきます。 1点目は、熊本震災の必要な教訓と対応・処置についてで、2つのことを質問します。 1つ目は、熊本震災後、5カ月目を迎えていますが、熊本震災の特徴や被害状況等を整理されて、雲仙市としてはどのような教訓を得られているのかお尋ねします。 2つ目は、得られた教訓に対して、今日までどのような対応・処置を実施されたのかお尋ねします。 2点目は、雲仙市の災害対策強化の具体策についてでありますが、1つ目は、熊本震災教訓への対応・処置や第2回定例会の答弁内容等に基づき、現防災計画修正の進捗状況をお尋ねします。 2つ目は、防災対策室は本庁庁舎増築に伴い整備をされていますが、防災対策室としての機能を備えた整備が必要であります。整備予定をお尋ねします。 3つ目は、雲仙市危機管理監、防災担当配置について、その必要性を認識されて、関係機関と配置の検討をされてきたことを私は承知をしていますが、これまでの検討経緯と今後、配置についてどのようなお考えなのかお尋ねします。 1件目の再質問及び2件目は自席から質問させていただきます。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 浦川康二議員の御質問にお答えいたします。 熊本地震では、最大震度7の地震が連続して発生し、最初の地震で損傷した建物が、次の地震で倒壊して犠牲者が出るなどの報告がされており、また、防災拠点となる自治体庁舎などの損壊で使用不能となったことにより、業務に支障が出て、被災者の対応やインフラ復旧などに影響があったことが伝えられております。 本市におきましても、5月末現在で、震度1以上の地震が220回観測され、そのうち、震度5弱が1回、震度4が4回観測されております。 本市の本庁舎は、現行の耐震基準を満たしたものとなっておりますが、熊本地震のように連続して発生する地震の対策につきましては、今後、国の基準の見直しがなされるものと思われますので、改正内容等をもとに対処していかなければならないと考えております。 また、その他支援物資の輸送、配送、避難所施設の耐震化、避難生活者の食事、災害廃棄物の処理、罹災証明書の発行、ライフラインの早期復旧、さらに、防災に備える意識向上の問題など、さまざまな課題が教訓として残されたと思います。 しかしながら、本市の防災計画では、熊本地震のような最大震度7の地震発生は想定しておりますが、それが連続して発生することは想定しておりません。 今後におきましては、夜間などの行動が制限される時間帯で発生する台風、大雨、地震など、性質の異なる災害時において、どのように市民の安全を確保するのか、防災危機管理体制の確立を図らなければならないと考えております。 市民の生命、財産を守るということを第一義として、さまざまな課題の解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（大久保正美君） 山本市民生活部長。
◎市民生活部長（山本一也君） 私のほうからは、御質問の教訓に対する雲仙市の対応・処置他、具体策、防災対策室の整備予定危機管理監の配置関係を答弁させていただきます。 熊本地震の教訓に対する対応・処置でございますが、地域防災計画の見直し、業務継続計画の策定及び被災者支援システムの導入につきましては、平成29年度で整備するよう進めてまいります。 また、防災対策室の整備や備蓄計画の策定、土砂災害等の避難計画策定につきましても、今後の防災危機管理体制の確立を図るため、年次的に整備していくよう考えているところでございます。 教訓に基づいての市の対策強化の具体策でございますが、先程市長答弁にもございましたように、本市の防災計画では、熊本地震のような最大震度7の地震発生の想定はしていますが、それが連続して発生することは想定をいたしておりません。 なお、地域防災計画のもととなる国の防災基本計画にも、大きな地震が2度連続して起こった場合の対策については、特に明示がされておりません。 今後、国の中央防災会議の中で見直しがなされるものと思われますので、改正内容等をもとに見直しを行っていかなければならないと考えております。 また、支援物資の問題につきましては、物資の仕分けなどを担当するマンパワー不足により作業が追いつかず、各避難所などへの配送が滞り、受ける側の自治体の分配機能が十分果たせていなかったことが原因と考えられております。 熊本県の被災地では、被災直後は各地からの支援物資のトラックが1日100台ほど来て、要員不足の中、荷を降ろすのが精いっぱいで、在庫管理ができない状態だったとお聞きをいたしております。 各避難所では、消費しきれない物資が届く避難所があった反面、慢性的に食料不足に悩む避難所もあったようでございます。 支援物資等の備蓄、輸送に関しましては、運輸事業者との委託契約や被災者への円滑な供給を確保するための物流業者との協定締結などを行っていかなければならないと考えております。 次に、防災対策室の整備の予定でございますが、災害発生時の災害対策本部等の防災拠点施設としては、本年3月に本庁別館が完成し、防災対策室が設置されております。 対策本部の基本的な役割といたしましては、情報の収集、整理、共有、発信が非常に大切になってくると考えております。人的被害、物的被害などの被害状況の把握、電気、水道、ガスなどのライフラインの状況の把握など、常に最新の情報を収集し、災害対応に当たらなければならないと思いますので、テレビ、ラジオなどの情報通信機器や正確な位置を特定するための地図などの整備に努めていかなければならないと考えております。 次に、防災担当の危機管理監配置についての御質問でございますが、その経緯はということでございましたが、防災に関して、専門的な立場からの地域防災計画の見直し、防災訓練の計画、自主防災組織の育成・支援などの業務を行っていただける防災専門官の雇用を平成26年度に検討いたしましたが、現在、配置に至っていない状況でございます。 近年、発生する大型化、広域化する自然災害に対しましては、国、県及び民間の協力も含めた自治体相互の支援、救援活動がなくては対処しがたいものだと感じております。 今回の熊本地震からも、防災、減災の重要性はさらに高まっておりますので、危機管理や災害に対する豊富な知識を持たれる人材の存在は、市にとりまして、大変心強く、必要性も十分理解しておりますので、今後、進めていきたいと思っております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 答弁ありがとうございました。 最初の答弁で気づいたことをちょっとお願いしておきますけども、私は、端的に一番最後でどのように対応されていますか、教訓はなんですかと、そのように答弁していますので、機能性だったり、必要性だったりを述べた上でちょこっと最後のところに言っておられますけども、これからの質問も、これはどうなっていますかと最後のところで言いますので、それにのみ答弁していただければ、私の思うようにストーリーが進んでいくと思いますので、非常に時間をくわれて、出てくるまで数十秒、じっくり構えられて答弁しますでは、私のストーリーも、そんな時間かけては作っていませんので、お願いをしておきます。 端的に一問一答の答弁になっておりますので、よろしくお願いします。 再質問に入ります。 市長のほうから7項目の教訓が出ました。この教訓は、第2回定例会において答弁された内容と全く同じでございます。それから2カ月経過していますが、これ以降に新たに教訓は出ていないのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） ただ今の御質問の件につきましては、先日、町田議員の質問に対して項目を11項目ばかり列記して答弁をさせていただいた、整理をしたあと、そういう状況が今後の課題として浮かび上がっているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） それでは申し上げますけども、2つ目では、教訓に対する対応・処置、これについては、今回の定例会で導入システムを平成29年度にやるとか、業務継続計画を平成29年度にやるということでしたが、市長が言われた7項目の中では、支援物資の輸送、配送、これについてのみは検討していると言われましたが、その他については、どう対応して検討しているという等の答弁は返ってきませんでした。 そこでお尋ねですが、第2回の定例会もそうであり、今回の定例会での関連の質問によって、ああします、こうしますと言われますけども、熊本震災以降、あるいは第2回定例会以降、執行部とされて、現防災計画の検証、あるいはどのような教訓が出て、それに今、手を打てることはないのかというふうな執行部の部長会議なり、あるいは庁議なり、あるいは改めて関係職務の人を集めて検討会議をやられたのかやられていないのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 山本市民生活部長。
◎市民生活部長（山本一也君） 地域防災計画の見直しに向けての検討会議は特に実施しておりません。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 執行部として5カ月目になろうかというところで、いろんな教訓があったとか、防災計画の見直しをやらないかんとか、そういう答弁をされているならば、速やかに検証することも市長は答弁されていますけども、いまだにそれが検討されてないということは、どうやって雲仙市として共通の教訓、あるいは昨日言われた10項目、ここにペーパーをいただいておりますけども、これですら部内、市民安全課、あるいは市民生活部で十分検討されて、今出てきたこのペーパー、下段、災害警戒マニュアル、地域防災の見直し、業務計画継続の策定、昨日町田議員の答弁で言われました。これも当然、執行部として、市として検討された結果でこういうのが上がってきているというふうに私は昨日も聞いていたのですけども、聞き取りの中で確認しても、まだ検討会議は1回もやっていませんという返事で、私は唖然としたわけです。 副市長にお尋ねします。災害対策本部の本部長。これだけ第2回定例会で質問が出て、第3回でもこうやって出ているという中で、市として部長会議等の中で、今度の熊本地震の教訓は何だろうかとか、あるいはそれに対してどういう手が速やかに打てるのは何だろうかと。1年かかって来年の防災会議まで決めようかというふうな感じでやっておられるのでしょうけども、なぜ開かれないのですか。そこが我々には理解できないのですけども。副市長、対策本部長の所見をお伺いします。
○議長（大久保正美君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 具体的な検討につきましては、先程も市長が答弁をされましたけれども、雲仙市として、これからどういったことを優先的に取り組まなければいけないかというのを検討をしなければいけないという思いはあったのですけれども、具体的にそういうことまでは至っていないということでございましたので、今後は、この項目に沿ってどれを先に取り組んでいくかということを検討していきたいというふうに思っております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 雲仙市執行部の危機管理の薄さというのが暴露していますけど、検討会をしないかんと思っておられるならば、やるべきじゃないですか。日々、行政業務の多忙なことは、我々も十分承知していますけども、あした来るかわからない災害に、あるいは10年先の災害かわかりません。来ないかもしれません。 しかし、危機管理というのは、教訓を得たならば何かやれることはないかと、ちょっと集まって、知恵を貸せと。よし、それだけは急いで、防災計画はこうなっているけども、修正までの間これでいこうというのが本当じゃないのですか。 例えば、防災計画の修正、見直しを市長が第2回定例会で2回も3回も検証するとか言っておられますから、多くの方が質問されていると思うのですけども、今日の答弁を聞いてみますと、国から連続地震に対する災害対策基本法の改正があり、それ等が伝えられて市としてどうするかということを、大きなところを基本においておられますけども、それも当然大事です。 しかし、4月に発生した地震に対して、雲仙市としてこういう教訓を得たと。例えば、ここに7つなら7つ、10項目なら10項目を部内で整理した、検討した教訓なり、いろんな作成すべき内容がありますけども、それに対して手が打てることがあるのじゃないですか。 例えば、避難所は今のままでいいのか。いや、見直しをせないかんとか。あるいは場所を決めるにしても、関連の自治会長と協議をして決めたかという質問も飛んでいましたけど、執行部が勝手にあなたの地区の避難所はここですと言うのじゃなく、自治会長と協議して避難所の見直しをやってくれというふうな要望も出ておりましたけど、そういうこと等を私はこの質問で確認をしたいわけです。 だから、防災計画だって来年の5月末に行われる年に1回の防災会議に向けて修正をする、それは事務作業であって、あした起こる災害に対して、あるいは1カ月後に起こる災害に対して教訓が対応できないのです。 私はそのように思いますけども、その辺は市長の危機管理のリーダーシップだと思うのです。どうお考えですか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 今、私が指示をしておりましたのは、先程申し上げた11項目の全体的な優先順位、スケジュール、それから、市だけではなくて、国、県とともに取り組まなければならない部分の区分け、市役所内において、市民安全課だけで完結するもの、そうでないもの、そういったものの区分け、また、専門家を要するもの、専門団体に業務を委託するもの、そういったものの区分、こういった全体像を指示している段階で、まだ、それを私のほうに返ってきていないというのが現状でございます。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 担当部課で検討して、11項目のペーパーがここにあります。そして、市長が答弁された7つの教訓があります。 この辺が出てきておれば、市長が言われるように、どれを優先してやるかというのはおのずと出てくるのじゃないですか。1カ月内にでも、2カ月内にでも、もう5カ月目を迎えているのに、まだ私のところに返ってきていない。返ってきて、それから検討して、来年の防災会議の計画修正に間に合わせるというふうな趣旨にとられるものですから、あえて、少し声を荒げて言わせていただいておるけども。 危機管理というのは、1つでも、2つでも出てきたら、今何ができるんだと。それに10対応したいけども、1か2でもいいから対応していって、対応に備えると。それが市長がよく言っておられる発生した災害に迅速に対応できる体制だと、市民の生命と財産を守ると。あの時、あのような教訓を得たけど、11項目のいろんなことをやらないかんというのも部下が挙げてきておるけども、手を打っておけばよかったと後悔をしないように対応していくのが、私は危機管理の原則であると思うものですから、あえて申し上げているところでございます。 時間がくい込みますので、飛びながらいきます。 それでは、第2回定例会でも何回も市長や部長の答弁が出て、地域防災力の向上というのがよく出てきておりますけども、この地域防災力について尋ねてみます。 御存知と思いますが、地域防災に係る2つの法改正が行われております。平成25年6月には、災害対策基本法の一部改正で、地区防災計画を策定することが加算されています。12月には、消防団を中核として地域防災力の充実、強化に関する法律では、地域における防災体制の強化が追加となっておりますが、先程、国の法律が何とかと言っておりましたが、この法改正に基づいて、地区防災計画の策定は予定されているのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 山本市民生活部長。
◎市民生活部長（山本一也君） 地区防災計画の策定は予定をいたしておりません。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） ということなのです。平成25年に2つの法改正がありますということで、地区防災力の中にありますけど、地区というのは、簡単に言えば、自主防災組織ができたところ単位で地区の防災計画を作って自主防災力を向上させると、まず基本的なことを言いました。 次に、雲仙市の防災計画では、地区防災力の向上の中で、防災知識の普及とか、自主防災組織の育成計画とか、防災ボランティアの育成等が書かれていますが、昨日も質問が出てきておりますが、全国の活断層の長期評価について、昨日、町田同僚議員が質問されましたが、地震の評価が3段階から4段階に分かれたということが、長崎新聞に大きな見出しで載っています。この震災情報を市民にどのようにして周知されたのかお尋ねします。地域防災力の向上の実行がなされているか確認しているのです。市民に対して、どうして周知されたか。
○議長（大久保正美君） 山本市民生活部長。
◎市民生活部長（山本一也君） 議員の御質問は、先般の報道がございました。
◆8番（浦川康二君） だから、どうして周知されたかって。
◎市民生活部長（山本一也君） この4段階への見直しにつきましては、市民へ特に市から周知は行っておりません。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 要するに、計画では防災知識の普及と、地域防災力を向上させるために計画されているから、こういうこと等があったら、速やかに市民に情報を流すのじゃないですか。 流されていないならば、この場で見直し案の骨子の答弁で市民に周知させてください。
○議長（大久保正美君） 山本市民生活部長。
◎市民生活部長（山本一也君） 先般の政府の地震調査研究推進本部の地震活断層評価の見直し案でございます。これにつきましては、私どもが承知しておりますのは、従来の30年以内の地震発生の確率を、従来は3段階だったのが、今回は見直し案でよりわかりやすく表現するための見直しを図るというふうに承知をいたしておりますので、特に、雲仙などは今回もＳランクということで、一番高い区分にランクされておりますので、従来の区分と変わりはないというふうに私は承知しておりました。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 雲仙市は従来と評価は変わりないと。それよりも、全国29カ所の断層がＳランクというふうに評価されたわけです。その中に雲仙市が入っているのですということを知らせるだけでも、今日の議会の情報を得た人だけでも、少なくとも今の答弁で少しはわかっていただけたと思うですけど、そういうことが、1にしろ、10にしろ、防災知識の普及という形で、何らかの形で情報を流せばいいのじゃないですかというところをお聞きしたところです。 次に、自主防災組織が242の組織があると答弁されていますが、この242の自治会というのは、どういう手続きを踏まれて自主防災組織と認定されているのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 雲仙市の場合は、市内の242の自治会を自主防災組織というふうに位置づけをさせていただいております。そういうことで、雲仙市の場合は242の自主防災組織というふうに考えております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 自治会イコール自主防災組織。マニュアルにはどうなっていますか。 自主防災組織を各自治会に配っておられますけれども、そのマニュアルには、自主防災組織の編成は、自主防災組織を結成し、活動を進めていくために組織を取りまとめる会長を置き、会長のもとに副会長他自主防災活動に参加する構成員一人一人の仕事の分担を決め、組織を編成する必要があるというふうに書かれているわけです。 それで調査させてもらいましたら、242の中で組織図か、もしくは組織を作ったという規約を出されたのが90なのです。それなのに、我々も242と聞かされていますので、全自治会が自主防災組織を作っているのかと思ったら、マニュアルを見たら90。 さらに言わせてもらいますと、防災組織は機能発揮のために訓練等はしているんだろうかということを見ますと、訓練が242分の51です。講習会等は22の組織であるわけです。 私に言わせれば、組織率が37％、訓練が21％、講習会等は9％、これが雲仙市の自主防災組織の実態であるかと思いますが、部長どうでしょうか。
○議長（大久保正美君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 自主防災組織の実態につきましては、議員御指摘のとおりだというふうに私も思っております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） では、改めて、全ての資料に現実の雲仙市の自主防災組織は242のうちの90だということで、育成計画に50％、あるいは70％を目指して、さらに努力されることを期待しています。 部長は、第2回定例会では、相当、自主防災組織に力を入れるということで答弁されています。あるいは防災担当者として、積極的に現場に出て行動を起こすと言われていますが、第2回定例会以降、何か行動を起こされましたか。
○議長（大久保正美君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 全体の自治会への説明というのは、来月の自治会長会議7地区を考えておりますけども、あとは、私、前回、第2回定例会後は個別に推進の機会を見て図らせていただいております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 個別に努力されているということですが、熊本震災以降、どこかの自治会が訓練をされたか把握をされていますか。
○議長（大久保正美君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 雲仙地区の寺之馬場とか、複数お聞きをしておりますが、私どもが把握していない自治会の地域の防災訓練というのは、まだ他にあるように聞いております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 吾妻町では、毎年、自治会長35名と地元出身の3議員とで懇談会をやっておるのですけども、その席上で、自治会長から紹介があったのですけども、吾妻町のほうですばらしい訓練をしていますので紹介をさせていただきます。 7月31日に、吾妻町の牛口三及び四の自治会長及び牛口西の公民館長が共同で自治会住民約130名が参加して、防災レクリエーションと銘打って防災訓練をされています。 避難場所への移動訓練や消火のバケツリレー、簡易担架の作成、炊き出し、あるいは地域で災害が起こったこと等をよく知っておられる地元の語り部2名による講演が行われております。これには、県央の消防、愛野分署、あるいは地元の消防団も参加して、訓練を指導されております。 防災レクリエーションという名前がすばらしいと思いますけども、この訓練をやったあとは、綱引きや玉入れ等のレクリエーションをやられ、炊き出しの御飯で懇親会を図られたと聞いています。 また、懇親会の席上では、毎年、7月31日をこの地区の防災レクリエーションの日に定めようかという話も出ていたということです。 この時、市は何を支援されたのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 山本
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山本一也君） 市のほうでは、地域の防災訓練等につきましては、地域の自主防災の活動ということで、自治会の活性化交付金の対象とさせていただいておりますので、それに活動割の対象として上がってくるものというふうに思っております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） わかりました。 本当にこのように行われた訓練を、これは多分、私が調べた資料の中にもまだ丸がついていませんけど、丸をつけたら91カ所になるわけです。 このようにして、ぜひ本気で指導されて、自主防災組織のパーセンテージを上げてもらって、雲仙市の自主防災能力の向上に努めていただければと思います。 1点だけ申しますと、市長の答弁でもありましたけども、地区防災力の意識の向上と地区防災力の向上は違うと思いますが、第2回定例会でも、先程の市長の答弁でも、防災力意識の向上と言われています。意識だけじゃだめだと、防災能力そのものの向上を図るためにも、ぜひ自主防災組織に本気で力を入れてください。 これは、同僚議員が熊本の河原地区のリーダーシップの話をされましたけども、いざという時に、熊本の河原地区のリーダーが発揮されたように機能すれば、本当に雲仙市の防災能力が上がるというふうに私は確信をしますので、よろしくお願いします。 次に、防災対策室の整備予定を伺ったのですけど、機能のみでしたけども、当然、誰もが知っていると思いますけど、防災室にテレビ1つない、通信機1つない、地図1つないと。 そこは、何かあってぱっと集まり、災害対策本部長が座ったなら全部の状況がわかるというふうなことで情報収集、テレビ・ラジオ通信機、雲仙市の拡大地図、各種災害関係資料の提示、あるいは今日配付しました各種災害のタイムライン、これは、いつ、誰が、何をするのかを時系列で整理した行動計画ですけども、このような災害の種類ごとのタイムラインができておったら、いつ、誰が、何をするかというのが時系列でわかると。 あるいは、避難情報、避難勧告、避難指示の基準等の提示がそこにあるならば、それに基づいて防災対策室の機能が発揮できるというふうに誰もが思うと思いますので、ぜひとも速やかに予算の都合もありましょうけども、予算をかけないでもできる分野がありますので、予算があればテレビの1つぐらいを置いていただければ情報収集もできるのじゃないですか。防災対策室で情報収集もできないで、どうやって機能発揮をするのか、私にはわかりません。 ぜひとも防災対策室の機能を備えた整備をすることに関心を持っていただきたいと思います。 次に、危機管理監の配当ですけども、これまでの市長が決断されなかった理由に、やはり適任者の確保と報酬があったかと思います。 そこで紹介をさせていただきますけども、防災担当の適任者でありますが、昨年の10月30日に内閣府から各都道府県知事に、また、県から市にも通知がきていることを確認していますが、地域防災マネージャー制度の創設が通知されています。 この目的は、災害対策基本法に基づく防災計画において、専門的知識を有する防災担当職員の確保が全国に通知をされております。要するに、内閣府が指揮経験を有するものを当然確認をして、地域防災マネージャーとしての証明書を発行するようになったわけでございます。 この地域防災マネージャーの資格を持った人であれば、それなりの知識を持っていると、いわゆる適任者であると。さらに、報酬の件ですが、このような人を地方公共団体が採用、配置した場合は、平成27年度から特別交付税措置をとるということになっていますので、雇用する障害は排除できたのかと思います。 現に南島原市が今2代目です。島原市が、現在、この4月に2人目を入れられています。現実には、防災計画の見直しや初動マニュアルの見直し、自主防災組織の支援、防災訓練の計画等々を行っておられます。 部長が言われたように、これからの災害対策に当たって、こういう専門家を配置されたら、市職員としても非常に助かるし、防災対策警戒本部長としても、安心して恒常業務の中で任せられると思いますので、御決断をされ、早期に輩出されることを提案をしておきます。 以上で1点目を終わります。 残り少なくなりましたけども、次は駆け足で観光面にいきます。 市長は、就任以来、雲仙市の観光協議会の解散やアンテナショップからの撤退、さらには、観光行政組織の改編等、積極的に行われています。 平成26年度の施政方針では、観光協議会が取り組んできた成果や課題を洗い出し、行政の関わり方の再度整理をやろうとされております。また、観光団体、あるいは各種団体の役割を調整し、共同した体制によるより強い観光振興を図ろうとされていますが、この辺はちょっと確認させていただいて、2022年、6年先ですけども、長崎新幹線の営業に向けた雲仙市の新たな観光の振興への取り組みについて質問いたします。 途中、少し端折りますが、観光協議会を解散された後、私は観光協議会がやられた業務を何らかの形で引き継ぐ組織ができるものと思って楽しみにしておったところですけども、これに変わる組織は検討されているのか市長にお尋ねします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 観光協議会の補助金を削減した結果、雲仙市観光協議会が解散をされて、それと並行して、雲仙市でいわゆる観光関係団体の事務局の機能を強化することを目的に、一本化が図れないかということを事務レベルで詰めて協議をいたしました。その結果、やはりどうしても屋上屋を架すことになりかねないということで、その時は、その設置は断念をいたしました。 その後、島原半島観光連盟において、そういった機能を果たせないかということで、今、県と3市でもって島関連のほうと協議を重ねているというのが、非常に荒っぽい説明ですが現状でございます。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 平成27年の第1回定例会で断念されたことを同僚議員の質問に答弁をされております。 断念された後、雲仙市は観光振興の実態は、小浜温泉観光協会、雲仙温泉観光協会以外は、観光と銘打って振興する、あるいは推進する団体がないわけです。 私に言わせれば、小浜、雲仙両観光協会が管轄する以外の南串山、あるいは千々石、愛野、吾妻、瑞穂、国見、この全域をカバーする観光振興を推進する団体というのは必要じゃないのですか。 欠落していることによって、観光振興にぐっと、小浜、雲仙に偏って、他の雲仙市の全域を網羅した観光振興というのは薄れていると、私は危機感を感じているのですけども、市長はその辺をどうお考えですか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 議員の御指摘どおりであれば、当初、確か雲仙市観光協議会を解散をして、それで引き継ぐべきことは引き継がねばならんということで、恐らく嘱託の職員を1年程度だったと思いますが、継続して雇用をしていた経過があろうかというふうに思います。 その後、先程私が申し上げたような状況になっておりますので、もし、議員が御指摘のとおりであれば、それはしばらくの間、市の観光物産課で代行をする以外、現状、ちょっと他に手だてがないのではないのかというふうに思っております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 全然私の趣旨が伝わっていませんけども、そうされたことも答弁されています。 そういうことを踏まえて、現実に観光協議会が何をされていたかというと、組織は、宣伝誘致部会、情報調査部会、地域資源部会が置かれて、雲仙市の観光振興の事業の推進を図られていたわけです。それ以外に、隣接県あるいは外国も含めてやっておられましたけども、いわゆる雲仙市全域の地域資源発掘、あるいは、これは観光資源になるというところには、これから何とかのいろんな力を入れて、本当の観光地にしたいと、あるいは観光資源を生かす方向でやるということをやられていたと思うのです。 実際、そう思われないですか。小浜温泉観光協会と雲仙温泉観光協会以外の、管轄地域以外の観光振興は、今、誰がやっておるのですか。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） それはもう、雲仙市でやる以外に現状はなかろうというふうに思います。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） ということだから話すのです。雲仙市直轄で、いわゆる観光物産課が担当してやるということになるから、それじゃなくて、もう1つ団体を作るべきだと思うのです。 小浜温泉観光協会と雲仙温泉観光協会の屋上屋になるから、観光協会の統一はできなかったと。観光協議会と3つを1つにしようとしたけども、こちらの屋上屋になるから断念したということだから、その他の方法を考えるべきじゃないのですか。あそこで断念したで終わったのじゃ、我々は困るわけです。 そうなれば旧7町の中で、あとの6町というのは、どうやって観光振興をしてくれるんだというところにもなりかねないのです。雲仙市は、この7町あって雲仙市で、この7町の観光資源を生かして新たな観光地の発掘とか何とか言いながら、鍋島邸を除き全くないからですね。 だからこそ、こちらをカバーする団体というのが必要じゃないですかと。だから、新たにするのが、それ以外の地域だけじゃなくして、これに、小浜、雲仙両観光協会が一緒にのってくるならさらにいいわけですけども、例えば、雲仙市観光交流機構とか、あるいは、諫早、大村がやっているような観光コンベンション、名前が変わるだけで似たようなものですけど、いわゆる雲仙市全域をカバーする、あるいは小浜温泉観光協会、雲仙温泉観光協会を除く地域を観光振興する組織を考えていただきたい。いや、考えるべきではないですか。もう一回お尋ねします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 議員がおっしゃっておられることが、結局、雲仙市観光協議会の問題点として、当時の時点で記憶をさかのぼってみると、確か8年ぐらい継続をして運営をされて、1億円を超す運営費をそこに補助をしておられて、その費用対効果等に、非常に疑問が上がっていたという記憶がございます。 そのことと、そのことの反省を踏まえた上で、今、議員がおっしゃられた組織をどうやって築いて、そこを誰が事務局機能を背負ってやるのかということは、かなり慎重に捉まえないといけないのではないのかというふうに思いますが。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 観光協議会は解散したのですから、そのことにあえて固持していません。 その後、どうするのですかということで、雲仙市全域をカバーした、網羅した観光推進の団体は必要であるのかないのか、必要でないと市長が思われればそれで終わりなのです。必要だと思われれば、何らかの組織を検討されるようになるのじゃないですか。 頭を切りかえて、はっきり言わせてもらえば小浜以外の観光振興をどうするのか、例えば、吾妻の牧場の里、あるいは、いろんなところに、各町ここは観光地だというようなところがあります。そこにも同じように力を入れて、雲仙市全体の観光がさらに盛り上げれば、小浜、雲仙の観光も含めて盛り上がってくるのじゃないですか。 だから、そこのカバーはできているのですか、できていないのですか。市がやると言われましたから、市が直轄地域ですか。直轄地域なら直轄地域であるように、それ以外の観光地に対しても磨きをかけてもらいたいわけです。旧6町に対して磨きをかける努力をされていますか。答弁してください。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） 直轄地域という言葉が適正かどうかはよくわかりませんが、半島全体のいわゆる観光施策をとるべきだということには、それはイエスという以外の選択肢はございません。 ただ、やはり優先順位がございまして、観光施策の今最もな問題点は何かというところの優先順位を捉まえた時に、今そのことに、いくばくかの予算と人員を投下することがどうなのか。 市が直接やれる部分は当然やらなければいけません。引き継がなければならないという事項は承っておりますし、そのことは歴代の
観光物産課長にも直接申し上げてきたつもりであります。 そこは、今後、よく研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） よく研究してください。 あと、新幹線が6年後に入りますけども、先程は島原半島観光連盟に全てお任せのような感じで私は受け取っているわけですけども、雲仙市独自で新幹線開業に向けた新たな観光振興策等の計画策定の予定はあるのかお尋ねします。
○議長（大久保正美君）
秋山産業部長。
◎産業部長（秋山勝也君） 雲仙市といたしましては、九州新幹線西九州ルートが開通すれば交流人口の幅が広がり、今後、さらなる観光客誘客に対して期待ができると考えております。 それで、今年度におきましては、新しく整備される諫早駅での観光案内施設について、諫早市、島原市、南島原市と協議を進めていく予定でございます。 なお、今後につきましても、どういったことができるか十分検討していく必要があると考えております。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 執行部はわからないのですね。新たな計画策定において予定はあるかないか、ありません、ありますだけで結構なのです。 市長、島原半島観光連盟が島原半島観光振興計画、平成31年までの5年間分を作っておられます。これは6月に認定をされて今動いておりますけども。 いろいろ聞き取りの中で担当者の発言を聞いていますと、島原半島観光連盟に観光振興についてはお願いしているんだと、お任せするんだということを言っておられますけども、やはり、これは3市でやるんだったら3市の共同的なこと、事業負担等を考えれば、雲仙市に特化した事業というのはなかなか出てこないと思うのです。 そこで、担当に聞きますけども、3市の中で雲仙市が占める観光客数、いろいろありますけども、1つだけ言いましょう。どのくらいの割合を占めておられるか、一言だけで結構です。時間がありません。
○議長（大久保正美君） 伊東
観光物産課長。
◎
観光物産課長（伊東啓行君） すみません。今、割合まで把握しておりません。
○議長（大久保正美君） 8番、浦川康二議員。
◆8番（浦川康二君） 結構です。 担当の課長が、雲仙市の観光客数とか、宿泊滞在日数とか、観光消費額ぐらいは、島原半島でどれだけ占めていると。あなたも、もう着任して四、五カ月になりますよね。 平成26年度統計で705万円です。その中の51％、363万円が雲仙市が占めているわけです。これは、宿泊滞在日数も、消費額にしても、3市の中で雲仙市が島原半島の半分以上を収めているわけです。それで、3市で同じような観光振興策をやろうとしたって、雲仙市は共同作業になった場合はアウトなのです。 だからこそ、観光連盟に任せるのと雲仙市独自で観光振興策を、特に新幹線に向けては対応が全然違うわけです。そこを十分に考えた上で、3市観光連盟に任せたと、それは優秀な、熊本から専務にすばらしい人を雇って計画も認定されていますけども、これだったら全然ぼやけてしまうと思うのです。 市長、改めて申し上げますけども、島原半島観光連盟にやられるのは結構です。すばらしい内容です。いろんなのを網羅されています。でも、これは3市共通なのです。やはり雲仙市は島原半島の5割以上を占める観光実績があるのですから、新幹線に向けての雲仙市独自の計画をするべきであると思います。改めて市長の所見をお伺いします。
○議長（大久保正美君） 金澤市長。
◎市長（金澤秀三郎君） これはもう議員も御存知かと思いますが、例えば、小浜温泉旅館組合の全体の売上よりも、今、南島原市のある一旅館の売り上げのほうが恐らく大きい状況だと思います。 そういった状況が生まれているのもまた現実でありますので、全体の中で、雲仙市が占めるキャパというのは、私は非常に有効的なものがあると思いますから、半島全体に誘客を図ることが、雲仙市の観光の魅力アップに直結をしていくものというふうに認識をしています。
◆8番（浦川康二君） 終わります。
○議長（大久保正美君） これで、8番、浦川康二議員の質問を終わります。───────────────
○議長（大久保正美君） 本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は12日、定刻より開きます。 本日はこれで散会いたします。＝午後3時09分 散会＝...