雲仙市議会 2006-06-02
06月07日－04号
平成 １８年 第２回定例会（６月）出席議員（30名） １番 大久保 信 一 君 ２番 深 堀 善 彰 君 ３番 進 藤 一 廣 君 ４番 前 田 哲 君 ５番 上 田 篤 君 ６番 原 田 洋 文 君 ７番 吉 田 美和子 君 ８番 町 田 康 則 君 ９番 松 尾 文 昭 君 １０番 森 山 繁 一 君１１番 前 川 治 君 １２番 大久保 正 美 君１３番 町 田 義 博 君 １４番 小 畑 吉 時 君１５番 元 村 康 一 君 １６番 佐 藤 靖 弘 君１７番 柴 田 安 宣 君 １８番 小 田 孝 明 君１９番 岩 下 勝 君 ２０番 福 田 大 東 君２１番 増 山 良 三 君 ２２番 町 田 誠 君２３番 岩 永 基 和 君 ２４番 荒 木 正 光 君２５番 中 村 勲 君 ２６番 中 村 一 明 君２７番 石 田 德 春 君 ２８番 坂 本 弘 君２９番 井 上 武 久 君 ３０番 酒 井 八洲仁 君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 奥 村 愼 太 郎 君 助役 金 子 知 充 君 助役 吉 田 博 幸 君 教育長 鈴 山 勝 利 君 総務部長 今 崎 正 敏 君
企画財政部長 塩 田 貞 祐 君
市民生活部長兼
南串山総合支所長 井 上 由 文 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 中 山 敏 君
産業経済部長兼
農林水産課長 東 信 一 郎 君 土木部長 松 田 敏 夫 君 教育次長 辻 政 実 君
農委事務局長 松 本 孝 也 君 国見
総合支所長兼
国見総合支所産業建設課長 市 田 俊 博 君
瑞穂総合支所長 山 口 照 男 君
愛野総合支所長 山 口 政 彦 君
千々石総合支所長 中 村 一 徳 君
小浜総合支所長 中 村 二 生 君 総務課長 永 木 徳 敏 君議会事務局 局長 境 川 秀 生 君 参事 吉 川 俊 弘 君 参事補兼係長 久 本 愛 子 君 主査 本 田 理 恵 君 主事 松 尾 泰 浩 君 ＝午前10時00分 開議＝
○議長（酒井八洲仁君） おはようございます。議事日程第４号により、本日の会議を開きます。───────────────
△日程第１．
市政一般質問
○議長（酒井八洲仁君） 日程第１、一般質問を行います。通告の順序に従って進めてまいりたいと思います。 まず、９番、
松尾文昭議員の質問を許します。松尾議員。
◆９番（松尾文昭君） おはようございます。通告順に従いまして質問をさしていただきます。 まず、消防行政についてでございますけれども、消防につきましては、我々消防団といたしましても、住民の生命・財産の保持のために、常
日ごろ訓練等を重ねて、災害、風水害、あるいは地震等に備えていつでも出動できるような態勢をつくっておるところでございます。 そういった中で、この間の機構改革についてもいろんな話があっておりますし、消防団の位置づけとしてどのように考えておられるのかということもあるわけでございます。 また、きのうの森山議員の組織等についても、職員の他に消防団もおるというふうな捉え方を聞いて、市長として、消防団の位置づけ、必要性を、どれだけの位置づけとし、考え方をお持ちなのかということを踏まえながら質問をしていきたいというふうに思っております。 まず、その必要性もそうなんですけども、ぜひ必要ということであれば、次の施設等についてもう少し整備していただければということで、ここに３項目程度上げておるわけでございますけれども、まず、詰所、格納庫の整備につきましては、７カ町の中でかなり老朽化しておる格納庫がございます。 その格納庫につきましては、現在28年以上、あるいは45年たつ老朽化した建物が国見町で３軒、千々石町で１軒、それに小浜町、南串山町が３軒、特に南串山につきましては、これまで３分団しかなかった分団が組織を変えまして20人体制、これまで40人体制だったのが20人体制ということで、格納庫はあったにしても詰所がなかったということで、かなり南串山につきましては格納庫だけでの倉庫といいますか、格納庫で詰所がないということで、かなりの各支団についての差があります。 このような、全体で何軒ですか、早急に建てかえをしなければいけないというのが約10軒程度あるわけですけれども、その中でも、台風で格納庫が飛ばされるような格納庫もあるわけでございます。それを全部改修というわけにはいかないかもしれませんけども、その老朽化に伴って、あるいは必要性に応じて、順次改築なり整備をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。 この格納庫、詰所等につきましては、それぞれの各支団で異なっておる部分もあるわけですけれども、そういった先ほど言うような老朽化し、台風でも詰められないような状況の詰所であっては、団の出動といいますか、有事の際の災害等の警戒にも当たれないというふうな状況でございます。そのような箇所については早急に整備、あるいは建てかえ等をしていかなければ、消防団の２次災害等にも重なるというふうなことも考えられるわけでございます。 それから、防火水槽の設置については、毎年度各支団ごとに１個ずつの設置を予算化はされておるというふうに思うわけですけども、この防火用水につきましても、必要に応じては、重なる部分もあるかもしれませんけども、この間の吾妻の火災等につきましても水利が一番遠い中での火災ということで、約１キロの水源から消化をしたというふうな例もあります。 その地域を考えてみます時に、やはり、これまでは農家の宿舎が多かったということなんですけども、今となってはかなりの建物が建っているというそういった状況の中でのその設置というものを考えていただきたいというふうに思うわけでございます。 それに、消防機具・機械の充実なんですけれども、このポンプ車、あるいは積載車等につきましても、支団、地区によってはある程度更新がなされておるわけですけども、国見ですか、25年以上たつポンプ車、あるいは積載車等が、国見３台、あるいは千々石に２台ポンプ車があると。 これまでは、20年、25年で更新をしてきておったと、愛野、瑞穂なんかも特にそういったことで更新がなされて、ほとんどが新しくなって、かなりの機械の操作も変わってきております。そういった中で、大変財政難の状況ということは重々わかるわけなんですけども、特に有事の際の備えということを考えるならば、ぜひそういった施設、機械の整備、あるいは更新等についても考えていく必要があるというふうに思うわけですけども。 その機械の更新につきましても、随時、一遍にというわけにはいかないかもしれませんけれども、今回は特に
ポンプ操法大会もあるということで、一番古い機械の更新を１台は補正として上げてもらってはおるわけですけども、他のそういったポンプ車、積載車等につきましても、やはり年次的に何台かの更新をしていくというぐらいの計画性を持った更新をお願いしたいというふうに思うわけでございます。 それから、
消防委員会の設置につきましてですけども、この
消防委員会につきましては、この前の会につきましてもお願いをしておったというところでございますけれども、委員会の中でもお願いできないかということで総務の方に上げておったというふうに思うわけですけれども、その経過どうなったのか、必要でないような結果としてなったのか、そこら辺の経緯について説明をお願いしたいと思いますし。 なお、我々、
消防委員会というのは、やはり消防団のいろんな問題等についての援助、あるいは行政、消防団に対する行政へのいろんな支援等についてのいろんな形での
消防委員会の設置というふうに考えておるわけですけれども、その
消防委員会の必要性についてもどうお考えなのか。そこら辺のことについてもお伺いをいたしたいというふうに思っております。 あとの項につきましては、自席において質問をさせていただきます。まず、その消防行政についての答弁をお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁いただきます。市長。
◎市長（
奥村愼太郎君）
松尾文昭議員の御質問にお答え申し上げます。 安全・安心な暮らしの維持を考えます時に、消防団は必要欠くべかざるものと考えております。消防詰所及び格納庫の整備についてのお尋ねでございます。各分団において設置されている消防詰所及び格納庫の中には、老朽化等により十分機能していない施設があるようですので、施設の困窮の度合いを検討の上、早急に
施設整備計画を策定し、整備を図っていきたいと考えております。 次に、防火水槽の設置についてのお尋ねでございますが、市内には現在512の防火水槽が設置されているものの、すべての地域に水利の確保が十分であるとは言えません。したがいまして、防火水槽につきましても整備計画を策定し、消火栓や河川なども含めて水利の不十分な地域から順次整備してまいりたいと考えております。 また、消防機械・機具につきましては、設備の不足は来たしていないと考えておりますが、老朽化による更新は順次行っていく必要がございますので、火災等有事の際に消防力に支障を来たさないよう日ごろの点検整備に努めながら更新を図ってまいります。 次に、
消防委員会の設置についてのお尋ねでございますが、長崎市及び佐世保市を除く長崎県内の10市の設置状況について調査をいたしました。島原市、西海市、松浦市が委員会を設置しているところでございます。今後は、
県下設置済みの
各種委員会の運営状況や未設置市の動向を見守りながら、その設置の可否について検討をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾議員。
◆９番（松尾文昭君） 逐次整備していくということでございますので、ひとつ計画的に準備をお願いをいたしたいというふうに思います。 それでは、次の項に入らしていただくわけですけども、農業行政につきまして、
ポジティブリストという制度について、きのう、また、これも森山議員の方から質問があっておったようでございますけれども、おさらいの意味でもう１回私なりに質問をさしていただきたいというふうに思うわけですけれども。 この
ポジティブリストのその制度につきましては、今、
新聞報道等につきましても毎日のようにといいますか、
農業新聞等につきましては毎日のようにこれまで載ってきておった。どういうことなのか、どういう制度なのかということについては、きのうも話されたと思うんですけども、この制度につきましては、農薬の規制をするためにこういう制度が設けられた。 規制というのは、
農薬規制法というのがあったわけですけども、その
農薬規制法の中には、農薬の規制の限度が約40％だったです。しかないということで、この
ポジティブリストの制度を設けることによって800種の農薬が規制されるということで、海外の農薬の規制についても、こういう制度の中で規制をしていくというふうな制度なんだというふうに聞いておるわけですけども。 そうなりますと、やはり輸入の規制というものが厳しく規制をされるということでの制度というふうに捉えておるわけですけれども、今後、国内の農薬の規制というものが、やはり飛散によって汚染されるという部分についての問題等もございます。この郡内においても毎年この制度の制定される前には、
農薬規制法にかかる残留農薬が残っておった作物が毎年１件上がっておったということでございます。 そのことについては、やはり飛散された農薬が隣の畑にかかった農薬が登録をされていない作物にかかったために、
スーパーあたりでの検診でかかって販売停止というようなことが起きたということで、特にこの農薬の取り扱いについては、作物別においてやはり
農薬履歴書を作成しなさいというふうになっておるそうでございます。 それだけ農薬の取り扱いについては今後大変厳しくなるということで、市としての取り組み、市としてのその農薬の取り扱いの周知徹底ということについてどういうふうに考えておられるのか。やはり農協、あるいは普及所、県あたりについては、農協、ＪＡあたりを通じ、地域の実行組合長、あるいは地域の
生産団体等について集会をし、説明をしながら農薬の取り扱いについての周知徹底をされておるということなんですけれども。 やはり、行政、農協、あるいは県あたりの連携を密にしながら、まだまだ農家の人たちは、こういった規制制度がわからないという方がかなりおられる。単なる団体といいますか、特に無農薬栽培をされている農家なんかは大変敏感でございますし、そういった農家につきましては、やはり、飛散された被害というものも出てくるわけですから、そういった周囲の農家の人たちについてもやはり気をつけていただく。 無風の状態での散布とかということも考えていくというようなことも踏まえてしていかなければいけないことが、まだ農家としてはそこまで周知されていない部分がありますし、できるだけ全農家に、そういった制度ができてこういう規制があるんだと、これだけ厳しくなるんだということ、しいては輸入の規制にもなるんだというようなこともやはり農家にも周知徹底をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 そういったことから、市の取り組み、市の考え方についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 松尾議員も今御指摘のように、生産制度大変厳しいこの制度でございます。個々の農家が
農薬使用基準に基づく農薬の使用方法を遵守することはもちろんのこと、風向き、風速、散布圧、飛散しにくい農薬の選定、周辺農家への配慮など、農薬の飛散についてさまざまな確認と対策が生産者に求められております。 しかし、隣接農地の農薬の影響など個々の対策だけでは防げない部分もございまして、地域が一体となって対策を考え、作目ごとのゾーニングや
連絡体制等を地域ぐるみで整備することが重要であると考えております。 このため、７月に設置いたします
農林水産環境部を新たに発足しますが、中心に
新市建設計画の主要施策であります特色ある産地づくりについて、安心・安全のおいしい農産物を届けるために、
環境保全型農業を推進し、農畜産物の品質管理を徹底させるとともに、畜産環境の
整備構築連携による
循環型農業の実現を図ることを目的とし、安心で安全な農産物の供給体制を確立するため関係機関と連携を密にし、
巡回指導チーム等の
組織体制整備と
ポジティブリスト制度に対する農薬者の理解を深める啓発活動を行い、栽培暦の見直しと、リスクの高い農薬の使用抑制を推進して、あわせて圃場対策、
生産記帳履歴を推進する計画でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾議員。
◆９番（松尾文昭君） 周知徹底のほどを切に、全農家に行き渡るような啓発をしてもらいたいというふうに思うわけでございます。 特に、農家といいますか、野菜農家だけじゃなくて、畜産農家につきましてもやはり同じような形での規制ということでございますし、畜産農家にとりましても登録されていない薬等については、やはり指導といいますか、現時点においては、こういう制度ができた以上、登録されていない農薬、あるいは畜産物に与える抗生物質なんかは特に厳しいと、販売停止ということになれば、畜産等につきましては大きな痛手になるというふうに思うわけでございます。 そこで、やはり野菜農家にかかわらず、畜産農家につきましても、その薬の取り扱いということについても、やはり
畜産試験場あたりが一生懸命そのことについても、各大型農家といいますか、特農家につきましてはいろんな形で周知されておるようでございますけれども、やはり、そこはそうであっても、隣接するそういった農家についての周知徹底というものも必要になってくるというふうに思うもんですから、そういうことについても周知徹底をお願いいたしたいというふうに思うわけでございます。 それから、次に、
エコファーマー認定制度についてですけれども、
ポジティブリスト制度に関連してといいますか、これだけの農薬の規制が厳しくなるということになれば、この
エコファーマー制度について、もっともっと推進をしていけば農薬を使わなくてもいいんじゃないかというふうな考えのもとに、この制度についてお伺いをするわけですけども、この
エコファーマー認定制度については、普及所が主となって指導をされておると、県の一つの事業だというふうになっておるわけですけども。 この
エコファーマー認定制度については、各地域、雲仙市内にも認定された農家がかなりおられるというふうに思うわけですけれども、その推移がどうなっておるのかということと、これからこういった制度をどういうふうに推進をしていこうとされておるのかということ。 それから、この
エコファーマーについては途中の段階でございまして、最終的には、この栽培について、これが認定をされますと、次に特別栽培米ということで検査を受けて認可をされる。それが土づくりの中の化学肥料50％以下、農薬を50％以下使った作物のことを言うそうでございます。それから有機農業ということで、それをクリアすれば、それ以上の作物として
ＪＩＳマークを県から受けて販売できるというふうなシステムだそうです。 ですから、こういった制度、
ＪＩＳマークとして登録された作物として販売できるという大変有利性があるわけですけれども、そういったところまでの農家の育成というものをどうお考えなのかということをまずお伺いをいたしたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君）
エコファーマー認定制度と
減農薬有機栽培についてのお尋ねでございますが、
エコファーマーとは、堆肥等による土づくりと化学肥料、農薬の低減を一体的に行う生産方式の導入に関する計画を策定し、持続性の高い
農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づいて県知事が認定する農業者でございまして、特別農産物とは、農薬及び化学肥料を慣行より御指摘のとおり50％以上削減している農産物で、
エコファーマーの認定を受けることが原則となっております。 また、
有機農産物とは、化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、播種または植えつけ前２年以上の間堆肥等による土づくりを行った圃場において生産される農産物という規定がございます。 現在、雲仙市内においての
環境保全型農業への
取り組み状況は、吾妻地域の３つの生産組織で16名の方が有機農業に取り組まれており、また、国見、吾妻、愛野、千々石、小浜地域において６つの生産組織で約140名の方が特別栽培に取り組まれております。
エコファーマーについては、雲仙市内で330名が認定されている状況であり、雲仙市の
販売農家数の１割が
環境保全型農業に取り組まれていることとなっております。 ちなみに、雲仙市の
販売農家数は3,341戸でございます。 なお、現在把握しているだけで50名程度の
エコファーマー及び特別栽培の申請予定者がございまして、
環境保全型農業への取り組みは年々増加しています。 また、平成19年度から実施されます農地・水・
環境保全向上対策でも、化学肥料や農薬の使用を大幅に低減する取り組みが盛り込まれており、先ほどの
ポジティブリスト制度導入とあわせて
環境保全型農業への取り組みに一層拍車がかかってくると予想されます。市といたしましても、さらなる
環境保全型農業の普及促進に努めてまいる所存でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾議員。
◆９番（松尾文昭君）
有機農産物については、今答弁があったわけですけれども、
エコファーマー認定と、ちょっと制度と違う部分があるわけでございます。先ほど説明があって、140名の方が減農薬をされている。
エコファーマーで330名ですか、が認定を受けておるということなんですけども。 やはり、こういった農家を育成といいますか、ふやすことによって、やはり今、環境の問題、地下水の問題、バレイショなんかは特に、全面散布をすることによって倍近くの施肥を行っていると。半分は流出あるいは地下水といいますか、地下に進入をするというふうなことで、やはり、そういった肥料の取り扱いといいますか、施肥のやり方にも問題があるいうふうに思うわけですけれども、そういった環境に優しい農業をこれからは目指すべきだというふうに思うわけです。 地下水の問題につきましても、生産廃窒素の汚染ということで、やはりこれも肥料の過肥じゃないかと、多くやり過ぎるんじゃないかということで、
バレイショ試験所等につきましても、施肥の方法といいますか、全面散布を筋上に、吸収される分だけの施肥をしてくださいというふうなことで、これから栽培の方法もやはり変えていかなきゃ、環境的にもいろんな阻害を与えるということで、県の
バレイショ試験所等につきましてもそういった話をされておりました。 ですから、
バレイショ農家につきましても、やはりこういった認定を受けなくても、やはりそういった環境を踏まえた上での栽培、どうしてもやはり農家としては収益を先行した考え方で栽培をするもんですから、施肥の過剰、あるいは農薬についても規定以上の倍率での散布というものがなされているというのが現状ではなかろうか。 やはり、そういった面についても、先ほどの農薬の規制の問題についても、考えるならば、やはりこういった無農薬、あるいは
エコファーマー制度等についての育成、指導、普及というものをお願いをしたいというところでございます。 これから雲仙市として、あるいは行政、農協一体となってこういった問題に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですけども、現に１割、全体的にはちょっと２割近くの農家が、そういった減農薬、無農薬、
エコファーマーの認定ということで取り組んでおるということでございますし、そういった人たちが核となって周囲の農家を率いて、できれば全農家がそういった形で栽培するような、より安全性の高い、消費者のニーズに合った作物を栽培するように周知徹底をお願いしたい。 行政としても、先ほど言うように農協一体となった取り組みをしていただきたいというふうに思うわけですけれども、そこら辺のもう少し先のことの詰めた考えというものをもう１回お願いしたと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） この農産物に関しましては、多分量の確保と、それから質の確保の二面性にあらわれていくと思います。そういう意味では、これからの消費者が、質の確保ということにつきましては、やはり今、議員御指摘のとおり、環境を基本とした
有機農産物、あるいは信用性のある生産物に対しての市場価値を高めるというふうに思いますし。 あるいはまたしかし、質よりも量ということもまた確保が必要になってくる部分もございます。そういう面では、二面性において、やはりこれからの、しばらくの間はこの市内の農業も進んでいくのかなと思います。これはやはり生産者の方々の選択でございまして、それらに対しまして我々は十分に対応をして、そして、支援、協力をしていくということで対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾議員。
◆９番（松尾文昭君） 確かに、すぐといいますか、農家のいろんな生産性、いろんな販売面において個々のいろんな考え方もあるわけです。しかし、できるだけ一つのこういった作物ができた品物については、ブランドとして販売できるような作物を、そうすることによってやはり収益性の高い、価値のある作物、品物として高価格で販売できるんじゃなかろうかなと、有利な販売ができるということを前提とした進め方といいますか、をお願いしたいなというように思っております。 以上です。 それと、３番目ですけども、この文化会館の建設等につきましては、この管内において、箱型ですか、多目的ホールというものも吾妻にもありますし、南串山の方にもハマユリックスがありますし、国見にも今度できたということなんですけれども。 できるならば、この間、小浜の多目的だったですか、そういった多目的ホールといいますか、市全体で開催できる、収容できるいろんな催し物についてのそういったホール、文化会館というものを考えていただけないかということで質問があっておったわけですけども。 場所はともあれ、とにかく中央に近い箇所に、できればここに上げておる出初式、成人式等についても一堂に会して式典ができるような会場というものを考えると、やはりそういった施設、あるいは体育館としても使用できるような多目的ホールというものができればなおいろんな大会ができると。 市内にかかわらず、郡大、あるいは県、九州大会等の大会についてもこの地で開催できるということを考える時に、やはりこういった施設が１カ所できればいいんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、つくる計画が少しでもあるということになれば、やはりこの10年間の特例債のある間ということにならせんかな。10年間以降、10年過ぎればとても無理だろう、そういう考えであれば、この機会、この10年間の間に建設を計画していただければというふうに思って提案をしておるわけですけども、その考えとしてお伺いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） ただいまの800人以上収容可能な文化会館、多目的ホール建設についてのお尋ねでございますが、先ほど議員がお話になりましたように、現在雲仙市内には文化施設として収容人員404席を要する国見町文化会館、また、同じく414席を要する吾妻町ふるさと会館並びに797席を要する南串山町のハマユリックスがございます。 また、イベント開催施設として吾妻体育館、小浜体育館を初め、市立体育館を用意しております。 また、多数の市民の皆様方などが一堂に会することができる文化会館、多目的ホール等の建設につきましては、施設建設費、あるいは建設後の維持費など、財政面からの十分な検討が必要でありますし、また、既存施設の有効活用も図る必要がございます。そのため、このような種々の課題及び他の事業とのバランス等も考慮しながら、今後さらに検討を重ねてまいりたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾議員。
◆９番（松尾文昭君） 確かに財政的に厳しい、とても無理ではないかなというふうに思うわけですけれども、できればそういう思いですけれども、市長の考えを聞いて私の質問を終わります。よろしく、その考え。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 財政的にはかなり厳しゅうございます。ただ、財政的に厳しい厳しいと言っておってもこれは希望も持てませんので、既存の施設の改修も含めて、いろいろと今後、どういった形でが一番安価で、そしてまた効果的な形ができるのかというのを模索してまいってまいりたいと思っております。なるべく早く発表できるようにします。
○議長（酒井八洲仁君） 松尾議員。
◆９番（松尾文昭君） 以上で終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） 続いて、７番、吉田美和子議員の質問を許します。吉田議員。
◆７番（吉田美和子君） おはようございます。７番、吉田でございます。質問に入ります前に、市長並びに担当職員の方に一言お礼をお申し上げます。 ３月の定例議会におきましてＤＶ被害について質問をいたしました時に、ＤＶ被害、すなわち夫や恋人の暴力から女性を守ろうとする目的で、島原人権擁護委員協議会と、旧瑞穂町人権擁護委員の方々の手によってつくられました小さなカードを御紹介いたしました。早速４月には、この雲仙市でも「ストップ・ザ・ドメスティックバイオレンス」と書かれましたピンクのカードを発行していただきまして、ありがとうございました。本庁の玄関の小さな箱にも入れてあるのを見まして大変うれしく思いました。 こういうカードは出番がない方がよいのですが、不幸にして被害に遭われた方のために相談先の電話番号が幾つか記してありますので、遠慮なくかけてほしいと思います。 また、前回同僚議員からカードにはどんなことが書いてあるのか、読み上げてほしかったというふうに言われましたので、今日は少し時間をいただいて、その内容を読んでみたいと思うのですが、よろしいでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） はい、どうぞ。
◆７番（吉田美和子君） ありがとうございます。あなたは、夫や恋人からこんなことを受けたことがありますか。殴る、ける、平手打ちをする、物を投げつける、物を壊す、ののしる、ばかにする、生活費を渡さない、つき合いや外出を制限する、口答えするな、出ていけなどとどなる、避妊に協力しない性的行為を強要する。左記のような行為は暴力です。あなたが悪いのではありません。悪いのは暴力を振るう側です。暴力を振るってもいい理由など存在しません。あなたには次のような権利があります。自分の家で安心して自由に過ごす、暴力から自由になるために必要な情報を手に入れる支援を受ける、自分がどうするかを決め、その選択を尊重される、法律や福祉制度を利用する。以上のことが記載されております。 カードの出番がなくてもいい生活が送れますことを願っておりますが、本当に困った時にはすぐに使えるように、特に女性の方々には財布の中などに入れていてほしいと思います。 長くなりましたが、通告に従い質問をさせていただきます。 まず、一つ目ですが、平成18年施政方針の中で市長は、市民のボランティア活動への環境整備や支援、その仕組みづくりについて積極的に取り組むことを表明されております。それを証明するかのように、６月２日付の長崎新聞には、市の補助事業で視覚障害者の方のために広報誌などを音訳してくださるボランティアの初の講習会の様子が写真つきの記事で紹介されておりました。 視覚障害者にとりましては、耳からの情報か点字が情報を得るための手段だということですが、その方々の社会参加を支援するために立ち上げられたこの会は、ふれあいステーションというＮＰＯ法人で、声のボランティアには市内の主婦の方など10名の参加があり、９月末までに講習会が行われるそうでございます。 その講習会を受けられた後、10月から音訳したカセットテープやＣＤを視覚障害者の方に配付されるということで、ぜひこれから息の長い活動ができていかれますよう音訳ボランティアの方の頑張りにも期待をしております。 現在、雲仙市内に市民活動団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人はどのくらいあり、その活動状況はどのように把握されておられますか。また、各旧町におきましては、ボランティア団体支援を社会福祉協議会が管轄していたところが多いと聞いたことがあります。社会福祉協議会との連携も必要なことだと思われますが、現段階での状況はどうでしょうか。また、今後の市としての計画をお聞かせください。 ２つ目は、児童生徒への安全対策についてでございます。 子供が被害者となる事件、事故のニュースが毎日のほうに報道をされております。５月17日下校時に起きた秋田県藤里町の小学１年生、米山豪憲君殺害事件に至っては、死体遺棄容疑で逮捕されたのが１軒隣に住んでいた知り合いの女性だったという驚くべき事態に言葉もありません。 地域の子供は地域で守ろうと必死で取り組んでいる時にこのような犯行が行われるとは、もはや都会だから、田舎だからという差はなく、どこでもいつでも起こり得ると想定しなければなりません。 私は、先日小浜町に参りましたが、数人ずつ道路が交差する場所に立っている人を見かけました。知り合いの方がその中にいらっしゃったので声をかけましたら、子供たちが帰るのを見守るために、こうやって時間の許す人が集まっているのですということでした。「地域安全」と書かれた腕章をされ、主に小学校の低学年が帰る時間にこうやって集まり、声をかけておられるということでした。 その地区の老人会の活動の一環ということでしたが、月曜から金曜まで用事がない人はそうやって立って守ってくださっている、本当にありがたいことだと思いながらその場を後にいたしました。 雲仙市内の小中学生の登下校時の安全対策につきましては、12月の定例議会におきまして前田哲議員も質問をなされましたが、改めてその後の取り組みなどあればお聞かせください。また、施政方針の中に記されております安全な学校生活の確保という点ではどのような取り組みがなされているのでしょうか、お聞かせください。 ３つ目は、欠食児童への対応についてです。 心身ともにたくましく育っていくには、まず食生活が基本であり、大切なことだと思います。子供の中には朝食抜きで登校する者もいると耳にしました。実際、私の塾に通ってくる生徒にも尋ねたことがありますが、寝坊をして食べなかった、ぎりぎりまで寝て、しょうがないからお菓子を食べて学校に行ったなどと話してくれた子供もおります。 しかし、お腹がすき過ぎてぐあいが悪くなった、授業中先生のお話が頭に入らなかったと本人たちも言っておりますように、体や脳のことを考えますと、発育盛りの子供には決して好ましいことではありません。 生活リズムを改善しようと、文部科学省は本年度「早寝・早起き・朝ごはん」運動を始めております。雲仙市内の小中学校での実態はどうでしょうか。また、今後どのような御指導を考えられておられるか、お尋ねいたします。 あとは自席にて再質問をさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 吉田美和子議員の御質問にお答え申し上げます。 雲仙市における現在のボランティア団体、ＮＰＯ法人の活動、その活動状況の把握についてのお尋ねでございますが、現在、社会福祉協議会に登録されておりますボランティア団体は111団体で、主な活動内容は、保健、医療、福祉の増進、環境の保全、まちづくりの推進、子供の健全育成、文化・芸術、スポーツの振興を図る活動などさまざまでございます。 また、ＮＰＯ法人は、奥雲仙の自然を守る会、ガマダスネット、ふれあいステーション、小浜町ショップモベルティー情報センターぽかぽか、サポートネットワークながさきの５法人が登録されており、自然体験や農山村体験、自然保護、地産地消、食育、スローフードに関する情報提供と普及啓発、まちづくりの推進、障害者に対する自立支援などそれぞれの分野で活動をされております。 本年度、雲仙市総合計画を策定するに当たり、ＮＰＯ法人、ボランティアの分野からも総合計画審議会の委員として参画していただくよう計画しており、その専門的、先駆的な御意見やアイデアを総合計画に反映してまいりたいと考えております。 市といたしましては、今後多様化する市民のニーズに的確にこたえるため、また、よりよい市民サービスの提供や社会的課題の解決を図るため、ボランティア団体やＮＰＯ法人との共同推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、ボランティア団体と社会福祉協議会とのかかわりについてのお尋ねでございますが、旧町でのボランティア団体の支援につきましては、昭和52年ごろ県社会福祉協議会より市町村社会福祉協議会に対し、ボランティアセンター設置の依頼がなされております。 これを受け、合併前の旧町の各社会福祉協議会では、ボランティア活動への住民参加を呼びかけるとともに、ボランティアリーダーの養成やボランティア協議会等の設置に向け、ボランティアに関する相談やあっせん、講座、情報の提供等の支援をなされてきたところでございます。 また、雲仙市社会福祉協議会におかれましては、雲仙市ボランティア連絡協議会の設立を平成19年２月ごろに予定されておりますので、市といたしましても積極的に支援してまいるとともに、その活動につきましては、社会福祉協議会との連携を密に図ってまいる所存でございます。 残余につきましては、教育長より答弁をさしていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 先ほど吉田議員から話がありましたように、我が子を失う不幸を知ったはずの顔見知りの母親が他人の子供を手にかけ、その親を悲嘆のふちに沈ましたのではないかという疑惑により、現在捜査が進めておられる秋田県の事件を思う時に胸が痛みますし、豪憲君を初め、あるいは、きのうの新聞ですと、小学校６年生が県内で首をつっていたという報道もなされておりました。非常に子供たちのこういう不幸な事件、事故等を思う時に、子供たちのまずもって冥福をお祈りしたいと思います。 本市教育委員会におきましては、さきの議会でも答弁申し上げましたけれども、文部科学省、県教育委員会に先駆けて、まず、昨年度より幼稚園長、全小
中学校長あてに幼児、児童生徒の登下校の安全管理について緊急の通知を出して、通学路の安全確認を地域と一体となって行い、子供の安全確保と地域住民の子供を守ろうとする意識の高揚を図ることを視点として指導をしてまいりました。 具体的な取り組みといたしましては、管内すべての学校の通学路を、学校、警察、地域住民、教育委員会が合同で総点検を行い、各学校で通学路マップを作成させ、危険箇所、子供110番の家等を周知徹底する指導も行ってまいりました。また、児童生徒自身が危険を予測し、回避する能力を身につけさせるよう、実践的な安全教育も推進しております。 あわせて、雲仙市役所及び各総合支所の防災無線を利用して、定期的に子供たちの下校時刻に合せて地域住民への啓発放送も実施をいたしております。また、教育委員会の公用車に地域安全パトロールのステッカーを張り、パトロールも適時実施をしております。 今後の取り組みとしまして、一つには、各学校でＰＴＡや地域のボランティアの方々等による見守り活動の推進強化を図りたいと思っております。２つ目に、雲仙市内の支所等の公用車にもステッカーを張り、巡回することによる啓発活動の推進を図りたいと思います。３つ目に、パトロールのための腕章をつくり、各学校で協力いただく方への貸し出しと、協力者のネットワークを広げていく活動の推進も図っていく予定にしております。 これらにより、地域の子供は地域の大人で守る士気の高揚を図ってまいりたいと考えております。 次に、学校内の安全につきましては、文部科学省委託、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に、雲仙市内の小中学校全体で取り組む予定でおります。 内容といたしましては、スクールガード・リーダー、これは警察官ＯＢの方にお願いすることになるそうですが、その方々による各学校の定期的な巡回訪問支援、あるいは防犯訓練時の指導等を実施していただく予定にしております。また、児童生徒への危険回避の指導や教職員への実践指導、地域ボランティアの方々へのアドバイス等を行っていただく予定でございます。 この機会に各学校の防犯用の用具の整備についても検討をしたいと考えております。そして、雲仙市内の学校、警察、防犯協会、地域等と連携をさらに強化し、子供の安全に関する施策の一層の推進を図っていきたいと考えております。 なお、ハード面の取り組みといたしましては、文部科学省の委託事業、子供の安全に関する情報の効果的な共有システムの調査研究の協力モデル地域を指定して取り組みを進める希望を現在いたしております。 具体的には、パソコンを活用して情報を管理し、保護者の携帯電話や地域のボランティア団体等と警察との情報ネットワークをつくることで、素早い情報の提供や収集を通して、子供たちの登下校や日常生活の安全確保を進めていくものでございます。 現在、関連各課や関係機関との連携を図っているところでございます。今後とも子供たちの健やかな成長のためにお力添えをいただきますよう、この場をおかりして改めてお願いを申し上げたいと思います。 次に、欠食児童への対応についてのお尋ねでございますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの食生活等の全国実態調査によりますと、小学校５年生で朝食をほとんど食べていない児童は、平成７年度には2.7％でしたけれども、平成12年度には4.1％まで増えている状況でございます。 また、県内の状況につきましては、平成17年度に実施された長崎県の調査によりますと、朝食をほとんど食べていない児童生徒が小学校５年生２％、中学校２年生4.2％となっており、雲仙市におきましては、小学校2,860名中８名、0.3％、中学校1,776名中14名、0.8％という状況であります。 今後の指導につきましては、国が平成18年度から５カ年計画で進めている食育推進基本計画を踏まえ、長崎県においても、先ほど話がありましたように、子供の学びの習慣化の中で朝食をしっかりとる習慣を家庭の責任で推進する取り組みがなされております。 また、食育につきまして、食育基本法の中で、１つ目に、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの、２つ目に、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること、この位置づけがなされております。 そこで、雲仙市といたしましては、１点目に、食育の必要性について学校への指導及び保護者への啓発を進めてまいりたいと考えております。そのため、食育を学校全体の取り組みとして位置づけ、具体的な年間計画を策定し、食育の推進に努めてまいります。 また、学校栄養職員を食育指導の中核と位置づけて、児童生徒の授業や全体指導、あるいは保護者への啓発指導にも取り組んでもらうための環境整備を行っているところでもございます。 具体的には、学校栄養職員の先生方を集めての打ち合わせ会を開催して、学校への指導協力をお願いし、また、食育担当者会を各給食センター関係、小中学校ごとに開催し、給食指導や授業への参加、保護者への啓発等、年間指導計画の作成をお願いをしております。 ２点目には、文部科学省が進めております「早寝・早起き・朝ごはん」の推進に取り組んでまいりたいと考えております。そこで、学校、家庭がこれまで以上に連携し、朝食をとれる時間を確保した起床時刻の設定と、朝食をとる習慣の定着の推進を考えております。 なお、文部科学省の調査結果では、
中学２年生の英語の得点と朝食の関係でも明らかな違いが出ており、文部科学省は、基本的な生活習慣が身についているとうかがえる児童生徒は高い傾向にあると分析をしております。また、成長期にある児童生徒の脳の発達には、バランスのとれた栄養を摂取することが大切だとも言われております。 このような実態を踏まえ、雲仙市ＰＴＡ連合会や関係機関の協力を仰ぎながら朝食を食べる習慣の定着に向けて取り組みを一層図っていきたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田議員。
◆７番（吉田美和子君） ７番、吉田です。済いません。先ほど市長と言ってしまいました。議長でした。ごめんなさい。 御答弁ありがとうございました。各種ボランティア団体の実態など詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。 ボランティア活動は本来、自分の生活の中で無理のない計画をし、自分も楽しみながら気軽にできることを自発的にやっていくものだと思いますが、今後社協との連携を図られながら、少しでも行政からの支えがあれば、なお長く続けていけるのではないかと考えられます。 以前、瑞穂町の図書ボランティアグループなかよし会のメンバーの方から伺ったことがあるのですが、ある財団が、何か仲間で取り組んでいることに対して、自分たちの取り組みをレポートにまとめて出し、その審査に通れば、それに見合う金額を支援していただけるということで、自分たちの活動の説明をなさったそうです。 こんな活動をしております、こんな機具は必要ですというふうに書いて送ったところ、ありがたいことに30数万円が送られてきて、いろいろな道具や機具を買いそろえることができましたとお話しされましたが、それは瑞穂町の職員の方から教えていただいた情報だったそうです。 必ず審査に通るとは限りはないでしょうが、このように情報を、先ほどもおっしゃいましたが、情報を提供していただけるということも、ボランティア活動にとりましてはありがたい支援の一つだと思われます。ボランティア活動の実態を職員が把握していれば、適切な情報提供もできるのではないかと考えられます。その点も今後ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。 学校の安全対策への御説明もありがとうございました。本当にすばらしい取り組みをなさっておられると思います。一つお尋ねをしたいんですけれども、先ほどスクールガード・リーダーという言葉が出てまいりましたが、これは、どこの地区で何人ぐらいの方がいらっしゃるのか、お答えいただきたいですけど。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） この事業は、文部科学省委託ということで、先ほど地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業ということを申し上げましたけれども、今立ち上げている段階で、私もこのことについて詳しくは、資料を今日は持ってきていないんですが、必要であれば後ほど紹介をさせていただければと思います。 スクールガード・リーダーというのは、主に警察官のＯＢの方にガードリーダーとなっていただいて、内容については、先ほど話をしたことについて行動をしてもらうということの事業のようでございます。申しわけございません。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田議員。
◆７番（吉田美和子君） 確認の意味でお尋ねいたしますが、学校での危機管理については、いろいろと各学校でも取り組みがなされていると思いますが、昨今の問題の中には、事案によっては対処が難しいものや、より専門的な知識や解決方法が必要とされることがあるかと考えられます。 県では４月から子供に関する施策を、組織的、横断的に推進するこども政策局を立ち上げられましたが、ここ雲仙市におきましては、今後そのような取り組みの設置などを考えられておられるでしょうか。お答えください。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 先ほど県のこども政策局の話をなさいましたけれども、そういうことも視野に入れながら、どうしても学校だけでは、あるいは教育委員会だけでは対処できない部分が多々ありますので、検討を今後重ねていきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田議員。
◆７番（吉田美和子君） 御答弁ありがとうございます。 今後そのような取り組みで進められますと、学校や保護者、関係者の方々にとりましてはとても大きな支えになるものと思われます。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 また、欠食児童の実態調査を受けまして、各小中学生の様子がとてもよくわかりました。雲仙市内では、小学生におきましては0.3％、中学生では0.8％という大変低い数値でありましたので安心はいたしましたが、これはゼロになるように頑張っていただきたいと思います。 本来ならば、家庭で食生活の問題は取り組むべきでありますが、子育ての中でも大切な部分だと考えられますので、ぜひ先生方には、朝のあいさつとともに「朝御飯食べてきましたか」とか、そういうふうにつけ加えていただければうれしいのですが。その言葉で子供たちの意識の中にも朝御飯をとろうという思いが育っていくのではないかと思います。 ところで、関連問題だと思われますので、市長にぜひお伺いしたいんですが、３月の定例議会での一般質問の折にお願いをしておりましたが、食育の問題と兼ね合うと思いますので、管理栄養士の採用についてはまだ御検討中でしょうか。お答えをお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 申しわけありません。即答できないので、まだしばらく時間をいただきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田議員。
◆７番（吉田美和子君） わかりました。急いでとは申しませんが、よい返事を待っておりますので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここで、11時20分まで休憩いたします。＝午前11時06分 休憩＝ ＝午前11時20分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、元村康一議員の質問を許します。元村議員。
◆１５番（元村康一君） 元村でございます。２つのことについて質問をさせていただきます。 まず、１点目は、市発注の工事及び見積もり入札の指名基準についてでございます。 この件につきましては、昨日同僚議員の質問があり重複いたしますが、その分は、確認の意味を含め、簡単に質問をいたします。 内閣府が５月30日、５月の地域経済動向を発表し、九州は穏やかに回復しているとされておりました。また、日銀長崎支店が５月31日、４月の県内金融経済概況を発表し、穏やかながら製造業を中心に持ち直しているとなっており、その一方で公共投資は減少しているとなっておりました。 穏やかながら持ち直しているとされておりますが、これは一部の業種や企業であり、本市においてそのように実感していらっしゃる方がどれくらいおられるのでしょうか。市内においては倒産や廃業を余儀なくされた人たちが出ております。私は、あらゆる業種において厳しい経営状況にあると認識しております。 また、４月の県内主要経済指標の中で、公共工事請負額は前年の同月比でマイナス14.4％となっておりました。このような状況の中、私が申し上げたいのは、地元企業の育成という面からも、市発注の工事及び見積入札の指名、自動車等も含む物品購入について市内業者優先であるべきだと思うのであります。 もちろん指名発注においては、安くて質のよい仕事をしてもらうことが第一でありますが、さして遜色がないならば、地元企業の活用を重視し、より多くの受注の機会を得られるよう配慮をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 市内業者優先ということにつきましては、市例規集の雲仙市建設工事の指名基準の４番に、市が発注する建設工事に対する地理的条件ということと、10番に、原則として、事実的に市内企業で施工可能な工事については市内企業優先と記載してあります。先ほど申しましたように、ぜひそのように実行をしていただきたいと思っております。 また、国費、県費により市内で施工される公共工事についてでありますけれども、これは、発注者が市長ではありませんので難しいことではありますけれども、市内業者で施工能力がある工事につきましては、国・県の発注者に対し受注機会が増大するよう働きかけていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。まず、この２点について、市長にお尋ねいたします。 あとは自席にて質問をさせていただきますが、この後の質問に対する答弁は担当部局で結構でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁いただきます。奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） まず、元村議員の御質問にお答えする前に、まさに経済の現在の認識でございますけれども、都心部における一部製造業は少し景気を回復したようでございますが、我々のところにあります基幹産業はまだまだ厳しい状況でございまして、やはり、これらも我々結束してやはりこの不況に克服することを頑張っていかなければならないと思います。 それでは、質問にお答えさせていただきます。 市発注工事に係る指名につきましては、市内の業者を優先すべきではないかとのお尋ねでございますが、昨日、岩下勝議員の御質問にもお答えさせていただきましたとおり、雲仙市建設工事の指名基準に基づき、でき得る限り市内企業の優先発注を行っているところでございます。 また、雲仙市建設工事請負業者選定基準でも、優遇措置として、経営審査事項の総合評点値に、市内に本社を有する業者には100点、同じく支店、営業所を有する業者には30点加算した点数をもとに、工事区分ごとにランクを決定しております。 次に、国・県の発注者に対して受注機会の増大を働きかけていただきたいとの件でございますが、この件につきましても機会あるごとに国・県に対して要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 元村議員。
◆１５番（元村康一君） ただいまの市長の答弁で、市内の企業を優先に行いたいと、それから、国・県の発注に対してもそのようにできるように努力をしたいということでございましたので、ありがとうございます。 次に、業者のランクづけについてお尋ねをいたします。 このことについては、雲仙市建設工事請負業者選定基準の中で、経営に関する客観的事項の審査に、主観的事項の審査結果を加味して等級の格づけを行い、原則としてそれぞれの等級に準拠して行うとなっておりますが、主観的審査事項の中で、ＩＳＯ認証取得業者に10点、特定建設業者に10点を加えると、これはいいとして、地理的条件、地域特性の中で、雲仙市内に本社を有する建設業者については、市独自の優遇措置として100点を加え、営業所を有する建設業者については30点を加えるとされていることにつきましては、私としましてはこれでいいのかなと疑問に感じる点がございます。 ランクづけにつきましては、土木と建築一式についてＡ、Ｂ、Ｃと３ランクに区別してあるようでございますけれども、まずＡランクを例にとりますと、総合数値が850点以上となっております。これは県のＡランクと同じ数字となっておりますが、業者の総合評点地が850点以下でしかないのに、独自の優遇措置として100点を加え、850点以上にしてＡランクに上げるということになります。技術者にしましても、県は５名以上となっておりますが、市は３名以上となっております。 この市が決定した等級の格づけ基準について、発注者として、施工に関し、技術的面も含め問題はありませんか。お尋ねいたします。 また、市内業者優先とは、本社が雲仙市内にある業者なのか、営業所が市内にある業者も含むのか、お尋ねをいたします。 次に、先ほども申しましたが、優遇措置として、市内に本社がある業者に、業者の総合評点値に100点を加える。営業所、支店を有する業者には30点を加算しランクを決定しておられますけれども、その加算点数が適当であるのかということでございます。 両者が雲仙市へどの程度の貢献をしているのかを税金の納付から見た場合、本社が市内にある場合は、納める税が法人税、法人事業税、法人市民税、法人県民税、４つの税を納められます。市内に営業所、支店を置いている場合は、法人県民税、これは県が、よその県から長崎県に入っている場合です。は、法人県民税、法人市民税、この２つの税を納めることになっております。 この税の算定方法の中で、営業所、支店に限っては、支店の従業員数が何人いるのかということが大きな要素となって税額が決まっております。その営業所、支店につきましては、ほとんどが１ないし何名かの人数ではないかと思います。 また、他の市のちょっとお尋ねをいたしましたけども、営業所、支店などの入札指名については、その市に住民登録をしている従業員が何人いるかという点を考慮をされて指名に反映されているようでございます。加算点数の根拠と、これが妥当だと思われているのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁をいただきます。吉田助役。
◎助役（吉田博幸君） 議員御指摘のとおり、地元業者に加点するということで、このことにより、本来の格づけの上位に格づけされる可能性は出てくると思います。この件につきましては、建設工事指名審査委員会で十分検討をいたしましたけれども、18年度は地元企業の優遇措置といたしまして、上位での入札参加ができるよう配慮をしているところでございます。 ただし、実際の業者選定作業につきましては、設計額に見合った実績を有する業者及び業者の技術者保有人員、手持ち工事等を十分把握し業者選定をしていきたいというふう考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 元村議員。
◆１５番（元村康一君） 私がお尋ねいたしました今の件は、加算点数について、どういう根拠で100点ないし30点決められたのかです。 それから、その割合が妥当であるのか、そういう点を、税の納付面から見た点から考えた場合においても市に対する貢献度合いがどうなのかとか、そういう意味合いがどうだろうかということをお尋ねをいたしておるところでございます。 それから、他の市では、入札の指名について、営業所、支店については、市に住民票を置く従業員が何人おるかというようなことも加味されておるようでございますが、その点いかがですかという、この３点についてお尋ねしております。
○議長（酒井八洲仁君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（塩田貞祐君） 私の方で若干補足説明をさしていただきたいと思います。 まず、100点、30点の基準につきましては、県下での模様を参考にいたしまして設定をいたしております。あと850点のＡランクの場合、長崎県の基準と同じで若干厳しいという表現かと思うんですけども、長崎県の場合は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、４ランク設定をされておりますが、例えば、850点で土木工事を行う場合、平均工事完成高を２億円以上という業者を選定されております。 雲仙市におきましては、同じ850点であっても、一応１億円という上限もとで工事を、基準をしておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃのランクで３段階にしております。 市内従業員の数については、現状、各業者の従業員の数は調査いたしておりませんので、その分については加味されておりませんが、長崎県の方に届け出をされますので、営業所としては従業員がいるということで処理をいたしております。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田助役。
◎助役（吉田博幸君） それと、支店、営業所の入札につきましてでございますが、支店、営業所の取り扱いにつきましては、一応他の市町村等も今から調査をいたしまして、どのような範囲で入札のその選定をしておられるかということは今から検討をしていきたいというふうに思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 元村議員。
◆１５番（元村康一君）
企画財政部長さんの答弁でございましたけども、ランクづけが雲仙市は厳しいんじゃないかと、私が言っているのは逆でございまして、ランクづけにおいて、旧小浜町では合併前まで、県が決めましたＡランクの例を先ほどから取り上げておりますので、Ａランクについては県と同じ評点値です。こういうことで、それを使っておりましたので、この雲仙市よりもまだ厳しい状況でございましたので。 そういう意味から含めて、100点を加え、本来ならＣランクであるのを、Ａランクに持っていくことが、技術的面、すべて信用度合い、実績を含めたところで大丈夫でありますかという言葉は大変失礼ですけども、どうですかとお尋ねしていますけども。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田部長。
◎
企画財政部長（塩田貞祐君） 雲仙市の場合は、先ほど言いますように、100点はあくまでも本店を置いている場合です。それで、技術者については、県は５名なんですけども、雲仙市としては３名で選定をしておりますが、現状の段階、昨年１年間を見ましても、工事等においてそのような支障がないということで現状判断をいたしているところです。
○議長（酒井八洲仁君） 元村議員。
◆１５番（元村康一君） 少しかみ合いませんけども、最後にもう少しお願いしたい面もございますので、その時にまとめて言わしていただきます。 次に、先ほど吉田助役からありましたように、雲仙市内にある営業所の実態についてお伺いをいたします。 ５月30日の長崎新聞に、持ってきておりますけども、県が2005年度に実施した建設工事入札参加資格者営業所調査の結果が掲載してあります。調査対象195社のうち約63％に当たる122業者に建設業違反の疑いがあったとして改善指導したとなっておりました。 その中で、営業所に配置義務がある専任技術者と工事現場に配備する管理技術者の重複などに該当する要注意44業者と、専任技術者の不在による許可取り消しに該当す違反の疑い４業者があったとなっています。営業所への専任技術者の設置につきましては、建設業法第７条の許可の基準１項２号でうたわれておりまして、これは基本的なことであります。 雲仙市にも営業所が20社以上あるのではないかと思われますが、その数と実態把握をされておられるか、されているのではあれば、その状況をお尋ねいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 吉田助役。
◎助役（吉田博幸君） 長崎県が実施をいたしました営業所の調査結果の公表によりますと、議員御指摘のように、建設業法違反の疑いがあったとして、全体の63％に当たる122業者に改善指導がなされております。雲仙市でも５月末で24業者の支店、営業所の届け出を受理をしております。 担当課に支店、営業所の実態を把握するため調査をいたさせましたが、疑問が残る営業所等が数件見受けられました。しかし、支店、営業所は、建設業法第３条による県への届け出事項となっておりますので、市といたしましては独自の判断をすることができないということで、県の担当課の方で正確な調査を依頼しているところでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 元村議員。
◆１５番（元村康一君） 調査をされておられたということでございますので、それはそれで結構だと思います。 ただ、これは先ほど答弁がありましたように、県との協議となっていますので、やはり、業者さんにすれば、あくまでも仕事をとるための営業所、支店でありますので、その点が、先ほど申しましたように、法律に満たした営業所、支店であるかないかについては、市としても十分実態を調査され、県と協議の結果で対応をしていただくようにお願いをいたします。 次に、指名の数についてでございます。４月24日と５月６日に、Ａランクの２件の工事入札が実施されております。２件とも27社の指名となっております。27社というのは、市で決めましたＡランクと、営業所、支店がある同じくＡランクの総数だと思っております。 雲仙市契約規則の第15条、指名競争入札参加者の指名によりますと３名以上の指名をしなければならないとなっておりますが、これに対しまして３名では余り少な過ぎると思いますけども、27社というのは余りにも多過ぎると思いますけれども、検討をされる余地はないかお尋ねをいたします。 このことについて、また、先ほどの問題等につきましても、今後の入札制度については、今議会に補正予算で入札制度検討委員会を結成し、制度を検討し、信頼できるシステムを確立するための入札管理費が計上をされておりますので、その検討委員会において、今後こういう指名入札すべてのことについて検討をされていかれることと思っておりますので、その点については非常に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ただ、その数だけお答えいただきたいと思います。数についてのみです。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。吉田助役。
◎助役（吉田博幸君） 27社ということでお尋ねかと思いますが、現在では、もう、きのう岩下議員でもお答えをいたしましたけれども、暫定的措置ということで当初やっておりましたけれども、この後検討をしてまいりたいということで答えをしております。 これは、地元企業ということで私どもと若干考え方の相違があったということで、町内に本社のある企業につきましては当然でございますが、市内に支店、営業所を置いているところも地元の企業の取り扱いをしようということで最初取り決めをちょっとしたものですから、このような状態になったということでございまして、この支店、営業所の取り扱いにつきましては今後また検討をしていきたいということでございます。そういうことでよろしゅうございますか。
○議長（酒井八洲仁君） 元村議員。
◆１５番（元村康一君） ぜひ、今後つくられます入札制度検討委員会の中において、それら辺すべて検討をしていただきたいと思います。 それから、県内において市幹部が逮捕をされるという公共工事不正入札事件が問題となっておりますが、雲仙市にあっては、奥村市長の人柄からして考えられないことであり、このことにつきましては触れませんでした。こういうことがないように、どうぞ御配慮をお願いしたいと思います。 次に、質問の２点目でございます。雲仙市各種委員の選任・再任のあり方についてお伺いいたします。 昨年10月11日に雲仙市が誕生し、平成18年度がスタートいたしました。これから雲仙市発展のために御活躍いただく各種委員の選任や改選の時期が出てまいります。 そういう時に当たり、多くの市民の方々に市政へ参画していただく機会を与えるためにも、例えば期数の制限をするなどし、市民総参加方式とでもいいましょうか、幅の広い各層から人選をして、市民各層からの意見を吸収する必要があると思いますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 元村議員の、雲仙市の各種委員の選任・再任についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、現在、各種委員の選任につきましては、総合支所等からの推薦に基づき選任・再任しているとこでございます。 現在の
各種委員会の皆様には十分活躍していただいているところではありますが、経験豊富な方々に加え、幅広く人材の登用を求めたいと思っております。それがまた重要だと思っています。 時代の流れに伴う行政ニーズの変化に対応するためには、委員の長期固定化を避け、柔軟な対応が可能な体制をつくることも重要であり、県内各都市の選任方法も参考にしながら、そしてまた、今の御指摘も参考にしながら、各種委員の選任・再任方法について研究してまいりたいと存じます。
○議長（酒井八洲仁君） 元村議員。
◆１５番（元村康一君） 市長の考え方がよくわかりました。どうぞ、今後においては、そのようなお考え方で人選、再任されますようお願いをいたします。 これで終わらしていただきます。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） １時まで休憩いたします。＝午前11時47分 休憩＝ ＝午後１時01分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 午前中に引き続き会議を開きます。 17番、柴田安宣議員の質問を許します。柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。17番、柴田安宣でございます。 バレイショのシロシスト線虫の発生についてということで通告に上げております。アメリカのアイダホ州で、日本には発生していないシロシスト線虫が発見されて、加工用バレイショ輸入を中止されております。もし日本に持ち込まれると、バレイショだけではなく、ナスやトマトも被害をこうむるわけでございますが、この生バレイショの輸入を絶対に反対するべき行動をとるべきだという考えが市長にあれば、それについての見解を聞きたいわけですけども。 シロシスト線虫とはどういうことであるかといいますと、大体１個のシロシスト線虫の卵に、シストということは袋ということで、袋の中に卵がいっぱいおるわけですけども、その卵１個の中で300から500個の卵が入っていると、仮に畑に１個入り込んだら、ジャガイモを植えた時点でフェロモンが発生し、フェロモンを感知して卵がはじけて500倍になると、だから、２世代になった時はその500倍になるわけですから、３世代になったら何百兆という数字になってくると。 これが農薬で殺せるかといったら、なかなか殺せないと、というのは、甲羅状になっている卵であるもんですから、その農薬をかける時は、カメの甲羅みたいかたい甲羅で包まれているわけです。日本におるのは今、ゴールデンネマトーダという線虫がおるわけですけども、それからいきますと、そういう形でなっているもんですから、農薬をかけても死なないと。 だから、はじける時は、フェロモン、要するにジャガイモかナスビかトマトを植えて、フェロモンを感知した時にはじける。ですから、作物を植えている中で農薬を突っ込まんといかんという非常に厳しい状況で、だから１回入って広がったら、これをとめることができないということで、世界的にこれの発生した地域からは、輸入、輸出相ならんということがなっているものですから。 これは、先ほど言いますように、ジャガイモだけじゃなくて、ナスビとかトマトと同じナス科の食物は全く同じような影響をするわけで、ジャガイモに関しては今、シスト抵抗性品種を育ててもらって、長崎県も今開発中でありますけれども、ナス、トマトに関しては抵抗性品種が全くないわけですから、これは、いろんな障害が出てくるということがあるものですから。 アメリカにおいて、シスト線虫のシロシスト線虫が出たとなってくれば、これに対しては断固ＢＳＥ以上の被害を受けるのが、この雲仙市のジャガイモづくりの農家であるわけですから、これに日本にあるやつが発見されたならばとめる手段はないわけですけども、日本にないシスト線虫が発見されたならば、今回は断固として、このアメリカからの加工の生のジャガイモに対して反対をしていただきたいもんだなというふうな考えがあるもんですから、ここで登壇して市長の見解を聞くわけでございますけど、ぜひこれについての見解を伺いたいと思います。 あとは自席の方でやらしていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 柴田安宣議員の御質問にお答え申し上げます。 議員御案内のとおり、４月19日、アイダホ州の２つのバレイショ生産圃場約200ヘクタールの土壌サンプルからシロシスト線虫が確認され、このため、今年から条件つきで輸入解禁された米国産ポテトチップ加工用バレイショについては、新たな重要病害虫の発生が認められたことから輸入を一時停止されております。 ジャガイモシロシスト線虫は、植物防疫圃場で輸入禁止対象害虫として位置づけられるとともに、その発生国からのバレイショとナス科植物の輸入を禁止されており、ジャガイモシスト線虫と同じように一度発生すると撲滅は困難であるということを議員も御指摘いただきました。 生バレイショの輸入につきましては、今後も長崎県及び各関係機関との連携協議を重ねながら未発生地域からも輸入を阻止すべく国に対し要望をしてまいりたいと考えております。 前回柴田議員から御指摘いただきました件につきましても、上京の折、長崎県の東京事務所の農林省担当の方と一緒に実情を話をさせていただきまして、なるべく輸入阻止、御協力をいただくようにお願いはしております。また、自民党総務会長の久間先生にもそういったお話をさせていただいております。とにかくこういったことが我々のところにも非常に影響を受けますので、ないように努力を重ねていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 多分、市長の今答弁された資料と私が持っている農林省からの資料は同じだろうと思うんですけども、生の輸入反対を努力していくというふうなことなんですけども、参考の１のこの資料の中にありますとおり、ジャガイモシロシスト線虫の植物防疫法上の位置づけといたしまして、植物防疫法においては、ジャガイモシロシスト線虫を輸入禁止対象害虫と位置づけ、その発生国からのバレイショなどナス科植物の塊茎等の地下部を輸入禁止しているということがあるわけで、多分アメリカは、州を区切ってうちの州はという形で来る可能性があるわけです。 だけど、この防疫法からいきますと、発生した国からは持ち込んでいかんわけですから、これは強く強調して、絶対生のジャガイモをアメリカの国から持ってこれない形で頑張っていただきたいもんだということで、この資料の中の発生国ということを強調していただいて今後頑張っていただければと思っておりますけど、いかがですか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 御指摘のとおり、おっしゃるとおりやっていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） わかりました。ぜひ、二度とこのジャガイモが日本に入って、生のジャガイモが入ってこないように頑張っていただきたいと思います。 このデータからいきますと、２月から６月まで、ちょうど長崎県のバレイショの最盛期を目がけてきていると、これは何でかといったら、加工業者がその時分はジャガイモが高いもんですから、端境期で、北海道が出てくる前にこの長崎をターゲットにしたようなことで輸入の危地を調べてやってきているわけですから、これを阻止しないと長崎県の農家は死活問題になってくるもんですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次、少子化対策について伺いたいんですけども、つい最近の報道で、新聞報道で、女の人の一生のうちに出生率が1.25という驚くべき数字が出ておりました。15年前のデータでいきますと5.4人ですから、物すごい少子化が進んだことになるわけです。 出生率の低下は社会問題化しております。若年層の負担の増大、経済や産業、地域の成長の制約、年金や保険の安定性の問題などなど、いろんな少子化が引き起こす問題は社会問題になってきて大きな影響を及ぼしてくるわけでございますけれども、少子化の最大の原因はいろいろ言われておりますが、子育てのしにくい環境ということも去ることながら、女性の未婚、晩婚、晩産率の向上が大きな原因になっておると思っております。 女性の初婚平均年齢が、日本全国で28.0歳になっておりますし、これは前年度を0.2歳多くなっておるわけでございます。10年前に比べますと1.7歳上がったことになっております。また、婚姻件数が71万4,261組ということで、４年連続前年割れを起こしておるわけでございます。女性の社会進出が進み、結婚にこだわらない社会生活の設計を求めている層が着実に増えているわけでございます。 また、出生率の低下に影響を及ぼしておりますもう一つが、女性が第１子を産む平均年齢が、これを見ますと、2005年を前年対比0.2歳上回っております。現在、29.1歳、過去30年で3.4歳も上がっておるわけでございます。結婚が遅れ、その分第１子出産年齢がずれてくれば、２人目、３人目は当然難しくなってくるということで、この少子化の最大の原因になっておると思っておるわけでございますけれども。 一方では、残念なことに、生活の変化か環境の変化か、結婚してもなかなか子供が授からない夫婦がこれもまた増えております。 そういうことで、不妊治療を受けようとしても、人によって違うと思うんですけども、30万円から50万円、高いところは６、70万円かかるというふうなことで、若い夫婦では不妊治療を受けようにしても、なかなか金がないと、プライベートな問題もあるわけでありますけれども。 こういうことで、せっかく子供をつくりたいという夫婦がおりながらでも、不妊治療を受けそびれておる人がおるわけで、これが残念なことに保険の適用も受けていないというふうなことで、今、自民党にしても与党にしても、この不妊治療を受けるのを国の援助でやろうじゃないかという話はあっておりますけれども。 雲仙市が日本の中で先駆けをして、ひとつこれの先鞭をつけて、不妊治療を応援するような行政として取り組んでいただくわけいかんのかなということがひとつあって、お願いなり見解を伺うわけでございますけれども、ひとつそういう考え方に対して市長、どういうふうなお考えでございますか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 不妊治療につきましては、排卵誘発剤等の薬物治療や男性不妊における精管形成術等には医療保険が適用されますが、人工授精、体外受精、顕微授精には保険の適用がなされておらず、その医療費は全額が患者負担となっております。 特に対外受精、顕微授精の治療費は、先ほど御指摘のとおり、おのおの１回につき30万円から40万円と高額であり、経済的な負担は重いものであると思います。しかも、１回の治療で妊娠する確立は高くないことから、子供を授かるまで幾度となく治療を受ける必要があり、経済負担に耐え切れず治療を断念し、子供をあきらめざるを得ないような方もいらっしゃると伺っております。 現在、国・県の補助制度に特定不妊治療費助成事業がございます。この制度は保険適用外の体外受精、顕微授精について、年収650万円未満の夫婦を対象に、かかった費用の半分を年間10万円を上限に通算５年間補助する制度でございます。平成17年度において、この補助の適用を受けた件数は、県内で168件あり、そのうち７組の方が雲仙市内で補助を受けておられます。 なお、国におかれましては、この制度について、来年７月より助成額の倍増、適用期間を７年間に延長、所得制限を緩和する方向で調整中でございます。 議員御指摘の雲仙市独自の制度創設につきましては、その重要性は十分認識しておりますので、国の制度拡充策を見定めながら、我々の市としてこの部分に継ぎ足しができるかどうか、十分ではございませんけれども、もしこの雲仙にいらっしゃいました過去の７組の方と同じように、いろいろと御相談あれば、この方々と同じようにその御協力をしていく方法を今協議中でございます。できるだけこういった方々が、もし行政と相談していただけるならば、御協力できるような形をとってみたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 大変前向きな御答弁、感謝するわけでございますけれども、やはり、適用外の補助事業自体も知らない人がまず多いと、幸い知って７名の方が雲仙市の中で、それの適用を受けて治療に頑張っていただいているということは非常に喜ばしいことであるんですけども。 やはり、１回につき10万円じゃなくて、年間の10万という限度があるわけですから、なかなか何回もチャレンジしていこうにしても金がつき合い切らんということがあるわけですから、ぜひそこら辺を、国・県が、国から出た金が県と投じて10万円という援助が出ていると聞いておりますけれども、それを匹敵するぐらいの金を、仮に10万円出しても、７名が、宣伝したらその倍になっても14名じゃないですか。10万円出しても140万円じゃないですか。ひとつ先駆けて手本を示すという意味で、この高齢化の中で、少子高齢化対策で雲仙市が打ち上げたというふうなことでやってもらうわけいかんかなという気がするわけですが、いかがですか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 柴田議員の御指摘も最もでございますけども、極めて厳しい財政状況の中で、目配り、気配りをしながらやらせていただいておりますので、このことについても、できるだけ国の施策等もにらみながら、どういった国の施策が出てくるのか、そして、どのくらいの上限撤廃が出てくるのか、含めて勘案させていただきながら、我々としてはどういうふうな形でやれば一番公平感を持っていただけるのかなということも含めて検討をしていきたいと思っていますので、前向きに、これは協議させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 大変前向きな答えをいただけたものですから、次は実現するということを期待いたしまして、次に移らしていただきたいと思います。 次の項で、雲仙市を環境に優しいリサイクルを行うまちにできないかということで提案しております。今、雲仙市の中で、減反面積が763ヘクタールあって、それが、不耕農地です。これが農業委員会の方で調べさせてもらったんですけども、小浜の数字が出ておりません。 国見から小浜以外の南串山までの中で農作業を行っていない農地が272ヘクタールで、減反と両方足していけば、減反は耕作をしてありますけれども、両方いったら1,000ヘクタールを超えるやつが、なかなか稼働率の悪い形で農地が動いて、現状があるというふうなことを踏まえて。 今、ガソリンが物すごい値段を上がっております。恐らくフェッジファンドといわれている、ガソリンに投機する筋合いからの問題が多く影響をしていると思うんですけども、加えてイラクやイラン等の政情の不安定の中でこの値上がりがしております。 当然これは落ち着いてきた時点で、メジャーも大型の投資をしながら、３、４年先には下がるということは予測されておりますけれども、どうせ最終的に石油、化石燃料そのものが枯渇していくのは、将来的にわかっておるわけでございますから、ひとつガソリンの値上げを景気に、この雲仙市の合併した農地、遊んでいる土地とか、それを観光とつなぎ合わしたような形でエネルギーの提供をしながら、それを観光に生かすような形でやっていけば一石二鳥も三鳥もなるんじゃないかという気がしてこの提案をしているわけでございます。 ちなみに、沖縄あたりが特許を申請して、サトウキビでエタノールをつくるというふうなことで今検討をされて特許申請中ということを聞いております。確かに糖度、糖分とでん粉からは精製蒸留アルコールができるというふうなことでございますから、サトウキビが一番適しておるわけでございますけれども、サトウキビからしても、トウモロコシをつぶしたにしても、すべてエタノールができるわけでございますけれども。 ちなみに、アメリカでやっている例等を調べてみますと、やはり、トウモロコシで言えば、サトウキビの３分の１ぐらいのエタノールしかできないわけですけども、サトウキビ換算でいきますと、約１反当たり１トンぐらいのエタノールができるという計算ができております。 これでいきますと、現在の換算で140円のガソリン単価でいきますと、14万円ぐらいが１反当たりの売り上げになるわけで、精製過程においての経費ということを考えれば、純然たる農地をつぶしてやれるだけの値段的な差があるということが一つあるわけですけども。 今後、しかし、例えば、ヒマワリの種とか、てん菜、ビートです。そういうやつを年間で通じながらつくっていく方法を考えてみたり、１作じゃ合わなくても、そういうことをかみ合わしたような形でやっていき、そしてまた、それを観光の目玉に持っていって、環境に優しい雲仙なんだということを売りに、エタノールを利用したような形で取り上げてもらうわけいかんかなと、そしたら、遊休農地とか減反で困っている人たちあたりも非常にためになるんではなかろうかと。 例えば、トウモロコシにしても、ヒマワリにしても、それから、てん菜、ビートです。そういうやつもエタノールでできるわけでございますけれども、一番得意な分はジャガイモでございます。これは今、長崎県が開発しているジャガイモはでん粉化が低い方でございますけれども、北海道が取り上げている男爵とかああいうものに関して農林１号あたりはでん粉化が非常に高いわけでございますけれども。 これを休眠期間を短くするような改良を加えれば、ジャガイモで１年に２作つくって、年間に６トンから７トンぐらいの収量を上げることができる技術が、この長崎県の中にあるわけで、世界の中でも同じ畑でジャガイモを２回つくる技術は長崎県の得意とする分野であるわけですから、そういうやつをかみ合わしていけば、エタノールも夢じゃなかろうということもあるわけでございますから、市長、そういうことに対しての考え方を伺いたいわけですけども。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田部長。
◎
企画財政部長（塩田貞祐君） 雲仙市を環境に優しいリサイクルを行うまちにできないかとの議員の御質問でございますが、議員御指摘のサトウキビやバレイショを原料として生産されるエタノールはバイオエタノールと呼ばれ、ブラジルやアメリカなど世界各地で普及いたしております。 国内では平成15年からバイオエタノールを３％まぜた自動車用ガソリンが販売が解禁されておりまして、山形県新庄市などで導入されておりますが、ガソリンよりも、先ほど言われておりましたように、製造コストがかさむため、普及には進んでいないようでございます。 また、経済産業省資源エネルギー庁の試算では、ガソリンとまぜた場合の小売価格は0.6円程度高くなるため、石油連盟揮発油税の減免などを求めております。現状では、世界で輸出能力があるのはブラジルに限られておりますことから、天候不順などで急激に値上がりする可能性もあるため、安定供給も課題となっているようでございます。 先ほど議員が言われましたように、沖縄県伊江島においては、従来種よりも茎の数の多いサトウキビを原料とするバイオエタノールの製造及び利用の実証実験が本年１月から４カ年間の計画期間で行われておりますが、新聞報道によりますと、先行実験的なまだ位置づけでありまして、商品化にはほど遠いということも報道をされております。 議員御指摘のとおり、遊休農地や減反田の有効活用、市のイメージアップ及び資源リサイクル、地球環境保護など、さまざまな効果が期待されるところでありますが、このバイオエタノールについては、まだまだ、先ほども言いましたように課題も多く、現段階での導入推進は時期尚早ではないかと思われますので、今後、バイオエタノールの普及状況等を注視して対策をとっていきたいというように考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 普及状況を勘案しながらということでありましたけれども、やはり、初めてこのエタノールということを耳にしたのも僕らも最近でありますから、今すぐどうだということはいかんでしょうけども、ただ一つ言えることは、沖縄のサトウキビ、皆さん御存じないと思うんですけども、サトウキビが、沖縄県中の平均が大体７トンぐらいです。 春３月ぐらいに芽が出て、１月ぐらいから刈り倒していくわけですけども、ただ、あそこは、何でそれぐらいなのかといったら、台風が来るわけです。ですから、サトウキビは倒れちゃ伸び倒れちゃ伸びするもんですから、案外暖かいから余計とれるということじゃないんです。その伸びるためにえらい労力を使うわけです。時間と。ですから、台風が来なければ多分あそこは８トンでも10トンでもとれるわけですけども。 それから見ますと、種子島のサトウキビがあそこは結構多いんですけども、これもやはり７トンぐらいなんです。ですから、あれだけ緯度が上がっても、台風がどうしても当たるところもあるわけですけども、だから、天草あたりでつくっているサトウキビも余り変わらんということですから、伊江島ではエタノールだけじゃ合わんということで、砂糖を精製した中で、それを利用した形でエタノールも一緒につくろうというふうなことも研究されておるわけでございますし。 将来的に取り上げて実現可能であるかどうかの研究ぐらいはやってもらう必要があるんではなかろうかという気がするもんですから、再度
企画財政部長に伺いたいんですけども、そういう時期尚早ではありますけれども、そういうことに対して勉強をする検討をするという前向きな考え方で取り組むということを、どういうふうにお考えですか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田部長。
◎
企画財政部長（塩田貞祐君） 長崎県の方にも現在、県の科学技術振興局というのが、研究機関が設置されておりますので、すぐ近くにありますので、そういうところに出向いてでも、いい情報があれば取り入れる方法を考えていけるものはいきたいというように思っています。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） わかりました。ぜひ頑張って検討をしていただきたいと思います。 次、バイオディーゼル用のエンジンの油についてでございますけれども、今のはエタノールでガソリンのかわりというふうなことですけど、バイオディーゼルに関しては軽油のかわりであります。 これはどういう形でとれるのかといったら、やはり、菜種の油が主力であるわけですけども、アメリカあたりでいきますと、パーム油とか大豆の油とかいうことで提供をされておりますけれども。 やはり、この菜種にしても、特に雲仙は観光のまちであるわけですから、例えば、小浜町から雲仙に上る右側の荒れている小段の田んぼがあるわけですけども、あそこはなかなか栽培をされないなと聞いてみたら、どうしてもあそこの水が不足して、水補充をできないもんだから荒れてきたんだということが言われておりましたけれども。 あそこら辺に菜種を植えて、その花を観光客に楽しめながら、前の年につくった菜種でもってそのてんぷらを揚げていただいて、それを観光客に、ここでつくった菜種でつくりましたようという売りをしながら、花を見せ、その食味を楽しんでいただいて、それをひとつまた回収してエネルギーのエンジンの油に変えるという手もあるだろうし。 今、旅館にしても恐らく金を払って回収をしてもらっているというのが菜種のてんぷら油の後処理、廃油の処理なんですけども、これをそのまま家庭排水にほうり込まれたら海洋汚染にもつながるわけです。ですから、赤潮の誘発原因にもなるでありましょうし、そういうことをいきますとやはりいろんな方法があると思いますけれども、これについてもひとつ研究課題として取り上げて検討をしてもらうわけいかんかなということで提案をしているわけですけど、いかがですか。
○議長（酒井八洲仁君） 塩田部長。
◎
企画財政部長（塩田貞祐君） 菜種油の栽培による菜種油の生産及び観光面での活用と廃油のバイオエネルギーへの再活用についての御質問でございますが、この取り組みは、議員御案内のとおり、旧愛野町が交流をされておりました滋賀県の愛東町において、現在は東近江市となっておりますが、平成10年から取り組みをなされており、菜種から抽出した菜種油は学校給食等で利用され、廃油は、他の一般の食用油の廃油とともに専用プラントによりバイオディーゼル燃料として精製し、公用車などの燃料として利用をされております。 また、京都市では、食用油の廃油を年間約12万リットル採取し、バイオディーゼル燃料としてごみ収集車や市のバスの燃料として利用をされております。これによりまして年間約4,000トンの二酸化炭素の削減に貢献しているというふうにお伺いしております。 雲仙市といたしましても、資源循環型社会を構築するため、今後十分研究していかねばならない問題と思っておりますが、菜種栽培の採取制、さらに廃油の回収体制、廃油量の確保などさまざまな問題点もあります。先進自治体の例を、これも参考にさしていただきながら検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 確かに、部長指摘のとおり、旧愛野町の交流相手でありました愛東町が、琵琶湖の湖をきれいにするという大義と、海の方に流れた後の責任ということで、菜種油を回収しながらディーゼルという形で使用をしておったというふうなことでございますけれども。 やはり、京都議定書でもあったように、環境というものは、地球温暖化に対して先進国である日本は責任を持たなきゃいかんということも含めて、やはり今後、ほとんど環境に悪い影響を及ぼさないのがエタノールでありバイオディーゼルオイルであるわけですから、こういうことも考えて、今は採算合わなくても、将来の日本、将来の雲仙ということを考えて、研究課題をひとつ取り上げていただいて、ぜひ実現に迎えるような形が来た時は、大至急手を挙げてやれるような形をとっていただきたいなというふうに思うもんですから、ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけど。 次に、生ごみと家畜汚泥についてのＹＭ菌についてということで通告をしておりますけれども、これは、長崎県に多分５月いっぱいで認可がおりるということで聞いておりましたけれども、まだ、けさ会社に電話入れたら、おりてないというふうなことでありましたけれども、これは個人の会社の問題であるわけですけども。 これが非常に共鳴を受けたのが、今、日本中で、山形県、新潟県、それから、四国の高知県ですか、それから、九州では宮崎県、鹿児島県が、このＹＭ菌は特許があるもんですから直接使えないということで、この汚泥とか畜産排泄物等を、この業者で高温処理をしてもらうということで委託をしながら畜産公害をなくしていると、しかも家庭用の汚泥も改善しているというふうなことを聞いておったもんですから、その工場を見に行ったことがあるんですけども。 びっくりしたことには、例えば、バキュームカーでくんできた家庭用の汚泥があります。処理した汚泥じゃなくて、処理していないバキュームカーでくんできたやつを見事に45日で堆肥にしてしまうんです。ですから、何でこんなことになるのかなというので不思議でならんやったわけで100度から120度の高温で発酵をしていくというふうなことで、生ごみの量でいくならば、５％ぐらいに、100トン入れたやつができ上がりの堆肥が５％ぐらいの、５トンぐらいの物すごい勢いで消化していくと。 そして、一番今まで問題になっておりました畜産汚泥から出ていっている硝酸態窒素、地下水の汚染というやつが、それは物すごい高温で発酵するもんですから、窒素をほとんど飛ばしてしまうと、堆肥に残るのは２％ぐらいしか残っていないというふうなことで、将来、これが日本中で取り上げられておるわけでございますけども、長崎県ではまだ認可がおりていないというふうなことで、試験稼動中であるわけでございますから、将来、稼動をされて県の認可がおりた時点で研究課題として今後取り上げて研究していただければなということで通告しておったわけでございますけども、これは答弁は結構です。 そういう偉い世界特許がとれるような菌も現実にできて、えらい金をかけてやらなくても簡単にできるということあったもんですから、県の認可がおり次第改めて議論をしたいと思いますけれども、これはそういうことで通告しておりました。答弁は結構です。 続きまして、４項の下水汚泥処理の談合問題についてということで通告しておりました。 これは、もともと旧、私たち愛野町も一部参加させていただいて、組合員ではなかったんですけども、部外者という形で汚泥処理をお願いしておった組合でありますけれども、最近、大阪特捜部が、公正取引委員会の告発で７人の逮捕者を出したということで新聞報道をされておりましたけれども。 これは直接雲仙市長とは、今までの流れとして関係ないわけでございますけれども、当事者がかわって今の逮捕者が出て、談合があったということが全国的に報道をされておる中で、果たしてどういうふうになっているのかということがみんな非常に気になっておるわけでございます。 入札が17年７月22日で、落札が33億8,000円、落札率で95.7％、クボタという大手の業者がとったわけですけども、これは何社で入札に参加されて、その基準はどうなっておったのかなというふうなことと。 もう一つ気になるのが、どうもこういう大型の機械に関しては、各組合、一部事務組合等の能力を超えた事業であるもんですから、どうも各下水処理業者に委託をして見積もりをとらしているというふうなことを新聞報道あたりがしておったもんですから、見積もりをとった業者が入札に参加していけば当然変な形になるんではなかろうかという気がするわけですけども、果たしてそこら辺がどこまでどうなっているのかということが非常に気になるもんですから、わかっておる範囲内で結構と思うんですけども、説明をいただきたいと思うんです。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） まず、この下水汚泥処理場の入札の件でございますが、まず、指名願が提出されております業者で、標準脱窒素処理方式の実績がありまして、実績について過去10年間の実績上位５社を選定、当時、長崎県の方から指名停止になっていた業者がいらっしゃったそうで、それを除きました計４社を指名をいたしまして入札を行ったそうでございます。 それから、２点目の設計価格でございますが、過去10年間の実績で、同じ処理方式、同規模の施設の受注額を調査をいたしまして、各社から提出されている見積書を参考に、組合の方で積み上げられたそうでございます。予定価格については、設計額をもとに、入札直前に当時の管理者が決定をされたというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 各社から専門技術者、専門家がおって、それぞれの内容の違う、多分各社違うところもあるだろうと思うんですけども、それを各社からとって入札を、決めて入札をするとなってくれば、なかなか、そういうことを専門的に、例えば、そこの処理能力、処理をする、そういう設備を設計する業者はいないんですか、県内には。 その民間の業者というのが、設計業者ですか。はいないんですか。例えば、よう農林省関係は島原の土改連あたりを使いよるけれども、それは土木関係でしょうけども、そういう専門の汚泥処理なら処理の業者はいなかったんですか。クボタとか荏原とか、そういう業者しかいないんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） 済いません。当時のことなんで、これは聞き及ぶことでしか答えることができないんですが、当時の段階では、そういう専門的にいわゆる業者以外で、いわゆるその設計業者は、このし尿処理などについては非常に独特の部分があるし、専門的な部分があるので、そういう方はなかったというふうに聞いております。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 専門的な業者は数が少なかったんでしょうけども、この新聞から見ますと、全国的に見ても11社がおって、逮捕をされたのが７社の幹部が対応をされたということなんですけども、33億円の事業をしながら４社で見積もりを出すとなれば、さっき指名業者の2,000万円か3,000万円に27社の入札とすればえらい何か隔離感があるわけですけども、もうちょっと大手の業者を寄せて入札というわけいかんだったのかなと、当事者でないもんですからわからんと思うんですけども、そこら辺がちょっと気になったんですけど、どういう、やっぱりその４社しかいなかったんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） これは、どうも背広の上から背中をかくような感じであれなんですが、確認をしましたところ、当時の南高北部環境衛生組合、消化センターといったとこでございます。ここに指名願が提出されておりました業者、要するに、まず指名願が提出されているということが一つ、それから、その中で、その後、こっちの組合の方でやっておりました標準脱窒素処理方式の実績があったというところで絞っていきますと５社になったということだそうでした。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） わかりました。 これが、例えば独占禁止法違反であると、こういう考えで競争入札が本当にオープンであったら、こういう談合がなかったら３億円とか５億円とかいう差が出てきたであろうという数字が出たとします。当然それは請求して返してもらえるというふうに解釈をするんですけども、将来そういうことに発展をすれば、大いに期待をしているわけですけども。 通常、自社で見積もりをしたやつを落とすなら、多分もうけの上乗せで３割ぐらいあるんじゃなかろうかと、それを談合して落としてしまえば、１割の３億円じゃなくて、３割の10億円でもならせんかという気がするわけですけども、そこら辺が発表された時点でどう対応をされるんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） ただいまの質問の件でございますが、実は今、議員御指摘のとおり、大阪の阪南市というところが、そういう形で請求をしようかという話が今なっております。当然私どもの方も、そこら辺はそういう事実が出てまいりましたらば、弁護士と相談をした上で、どういう対応がとれるのか、それからまた、組合議会の中でしっかりと調整をし、協議をしていただきたいというふうに思っております。
◆１７番（柴田安宣君） わかりました。 議長。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 駆け引き負けんせんごとひとつよろしくお願いしておきます。 まだ時間たっぷりあるんですけども、最後になりました。県道愛野島原線の改良についてということで上げております。 御存じのとおり、昔の開拓道路ということで、愛野から島原の焼山、あの周辺におりている道路があるわけですけども、最近、農免道路ができた関係で、あの通行者は大分減ってはきておりますけれども、瑞穂とか国見の方は案外整備をされているんですけども、入り口であります愛野から吾妻、旧愛野から旧吾妻に関しては、工場もあったり、選果場があったり、カントリーがあったりということで、非常に大型車の行き来があっているんですけども。 よくあの道を通るわけですけども、非常に大型車同士のすれ違いも、端々が整備されてないもんですから、非常に危険きわまりもないということが一つあって、これは何とかやってもらうわけいかんかと、市道じゃないもんですから、県の方にぜひお願いをしていただきたいもんだなということで考えております。 もう一つは、きのうも他のことで議論しておったんですけども、県道でありながら側溝が未整備なんです。路面に降り込んだ雨の整備もされていないと、だから、あちこちで水が寄った中で、農地そのものが被害を受けているというところがあるもんですから。 特に山田原の方は、愛野の谷目がけて７本土管をいけておるわけです。けども、それからこっちに来た分に関しては、全く側溝もないし、排水路も整備されていないということで、多分うちの土木課長であった松田部長が答弁するだろうと思うんですけども、逃げ言葉とすれば、水の行き先がないということで逃げるだろうと思っているんですけども、そうはいかんです。県がつくる道路であり、県が管理している251もあるわけですから、そこら辺をうまいぐあい調整して、ぜひ早急に側溝整備を合わして、大型車の離合できるような道路にしていただきたいもんだなというふうに考えるわけですけども、いかがですか。
○議長（酒井八洲仁君） 松田部長。
◎土木部長（松田敏夫君） お答えいたします。 県道愛野島原線の改良についてお答え申し上げます。 本路線の御指摘箇所につきましては、平成16年度に供用開始いたしました県央県南広域環境組合西部リレーセンターへの進入ルートでございまして、また、ＪＡ及び民間の選果場、ゴルフ場への進入路として利用されていることから、交通量が近年とみに増加の傾向にありまして、また、特に大型自動車等の通行が増加しておりまして、柴田議員御指摘のとおりでございます。 したがいまして、合併前の島原半島の旧町で組織しておりました島原半島幹線道路網建設促進期成会の要望事項にものせ、また、かねてより道路改良を要望してきたところでございます。また、合併後の雲仙市といたしましても、もちろん強く要望をしてきたところでございます。 このような経過をもとに県といたしましては、平成18年度より主要地方道愛野島原線道路改良工事県単独事業でございます。そして、御指摘の箇所を整備する旨予算内示がありまして、事業実施に入る段階へとなっております。 なお、側溝が整備されていないとの御指摘でございますが、この件に関しましては、排水の流末の調査が既になされております。流末排水が可能な場所より逐次側溝も整備を実施する予定となっております。今後におきましては、引き続きまして要望活動を行い、早期完成を目指していく所存でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） 多分、側溝の行き先が、あれは国道ですから、県道を受け入れる余地がないと過去からずっと言われておったわけですけども、251と57号と重なったところでなかったら楽なんですけども、57は国の直轄の問題もあって多分厳しい答えが出るだろうと思っておったんですけども、幸い、あの周辺にはグリーンロードの時に整備した側溝等もあるわけですから、折中的な考え方で取り組んでいただければ、側溝の整備は当然できるんではなかろうかという気がするんですけども。 なかなか国道が、自分たちの路面に来た水しか処理できないんだということが建前であって、民間の家の水でも受け入れんというふうなことがあるもんですから、そこら辺の兼ね合いをうまいぐあいに早目にとっていただいて、どうせ県道の方に持っていかざるを得ないということであるわけですから、ぜひその辺を、何だか土木部長が健在で元気なうちに何とか目途をつけていただきたいと思うんですけど、ひとつよろしく。どうですか。
○議長（酒井八洲仁君） 松田部長。
◎土木部長（松田敏夫君） この箇所、この県道愛野島原線のこの改良工事につきましては、長崎県の方も、島原振興局の道路課を中心に、大変種々のことを、側溝を初め、カーブ、種々のことに大変努力をしていただいておりますので、今後市としても、この地区の事情、実態はよく把握しておりますので、再度県の方にも、一生懸命現時点をいっぱい一生懸命努力していただいておりますけれども、この先も県の方に再度要望を続けてまいっていきたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 柴田議員。
◆１７番（柴田安宣君） わかりました。 今、松田部長が答弁したとおり、町も、愛野町の時分から懸案としてやっておったわけですけども、幸い幸か不幸か、ごみの中継基地も千々石と愛野の町境の近くにできておるわけですから、大型車が頻繁に出入りをしておるということで、あれは当然整備するという約束であの中継基地もできておるわけで、それもあわせて、今後、市長、部長と、しりをたたきながら、ぜひ、市長の英断で早急に側溝整備まであわせて実現できるように頑張っていただきたいと思うんですけど、見解を伺いたいんですけど。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 柴田議員からの御指摘でございますし、これはまた大きく皆さん方にもはっきり公開がございますので、私も松田部長とともに県に出向き、一生懸命お願いしてみたいと思います。
◆１７番（柴田安宣君） これをもって終わらしていただきます。どうもありがとうございました。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ２時10分まで休憩いたします。＝午後１時53分 休憩＝ ＝午後２時08分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番、荒木正光議員の質問を許します。荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 通告順に従い、防災対策について３点ほどお尋ねします。 防災については、初日に森山議員さんより詳細にわたり質問され、答弁もなされたので、聞くことも限られ、重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。 さて、平成18年度も６月に入り梅雨の時期となり、これからいろいろと災害が起こりやすい時期となりましたが、新市になって半年余りになりますが、過去にどこの町にどのような災害が起きているのか、どのような危険箇所があるのか、よくわからないところです。今後いろいろな方の指導、御協力をいただきながら、災害のない雲仙市づくりに取り組んでいかなくてはならないと思っておるところです。 そこで、千々石町においては、ダム、砂防護岸工事など、防災対策に取り組んできたが、海岸線においては、タンカー船の停泊、漁協付近の埋め立て、温暖化による潮位の上昇、異常気象による高波などにより砂の減少が激しく、防風林や民家に多大な被害を与えているところです。 そこで、海岸沿いの塩屋、上塩浜、下塩浜地区により、護岸工事のかさ上げ、テトラの設置など要望、陳情が、旧千々石町議会に陳情され、特別委員会をつくり、視察研修をした結果、採択をし、雲仙市に上げているものと思っております。海岸線沿いに住家を要する方々が一日も早く安心して暮らせるようお願いするところでございます。 次に、地震対策についてお尋ねいたします。 今、新聞、テレビなど、国内外において多くの地震情報などを報じているが、多くの被害犠牲者も出ているようです。また、地震は予知なしに突然起きるので、大きな地震が起きると被害も大きく、多くの犠牲者が出ることが予想されます。被害をなくすためには、早い情報、地震に対する知識が必要です。 平成７年、神戸地震は全く予知できなくて起きたことで、災害後神戸断層が明らかになり、日本中の活断層の見直しもなされたところです。また、私たち雲仙市の真ん中には千々石断層があり、大きな地震があると地割れがしたり、陥没がなされたりするところでございます。幸いにして、大きな被害は出ておりませんが、今後、震度５ぐらいの地震があると大きな被害があるのではないかと大変心配しているところです。 そこでお尋ねですが、日本の活断層の図面、資料など、また、島原半島による活断層資料などは、この雲仙市には取り寄せておるのか、お尋ねをいたします。 また、その他雲仙市としては、安全対策はどのように考えているのか、重ねてお尋ねをいたします。 次に、台風シーズンも近まり、風水害が発生しやすい時期となり、これから、事次第によっては家屋の倒壊、農地の流出など心配されるところです。そうした災害に対しては、旧町の場合、各町ごと災害復旧がなされていると聞いているが、雲仙市新市ではどのような対策を立てられているのかお伺いいたします。 以上、本席からの質問はこれで終わります。あとは議席によって再質問をさせていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁いただきます。市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 荒木正光議員の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、千々石町の護岸工事についての御質問でございますが、本地区は昭和34年に千々石漁港海岸保全区域千々石地区として指定され、海岸線延長は2,150メートル、区域面積は10万750平方メートルでございます。本海岸は、雲仙市としては数少ない砂浜を形成しており、風光明媚な地形と相まって、夏場には海水浴、キャンプ場として大変にぎわっております。しかしながら、近年のたび重なる大型台風による高波は、一部護岸施設まで被害を与えております。 旧千々石町で実施いたしました海岸の現況調査では、護岸全面の砂が沖合いへ移動しているため、護岸改良等の高潮対策だけでなく、根本的かつ長期的な要因対策についても検討をすべきことが指摘されております。 ただ、要因対策となりますと、莫大な財源が必要となってまいりますので、雲仙市といたしましては、まずは地域の皆様の安全を第一に確保するため、台風時期の防災対策を十分に検討するとともに、財政状況を見きわめながら要因対策を講じてまいりたいと考えているとこでございます。御理解の上、御協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、防災対策でございますが、活断層の地図については、私、今、担当課よりその有無についてお答えしていただきます。なお、避難場所については、市内全域で143カ所、有事の場合には指定しているところでございます。 また、災害が発生した場合、家屋の廃材などの処理対策はどのように考えているかとのお尋ねでございますが、まずは、各地域におきまして、廃材の集積場所として適当な市有地を、これは市の土地でございますが、を確保するとともに、その処理につきましては、一般受入分とは別枠として処理すべく考えております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 今崎部長。
◎総務部長（今崎正敏君） 活断層の地図については、入手しているのかというお尋ねでございますけども、長崎県の部分につきましては、長崎県地域防災計画の中に地震対策編というのが設定されております。その中に活断層についての地図も掲載されておりまして、これを雲仙市における地域防災計画にも反映をさせて整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 今崎部長。
◎総務部長（今崎正敏君） 済いません。風水害に対する対策につきましては、さきの質問に答弁をいたしましたが、今回地震の中でも触れておりますように市長を、まずは緊急事態に対しては、それぞれ、例えば
夜間でありました場合につきましては、職員が最寄りの総合支所等に出勤をして、そこで緊急の対応に当たります。 そして、その後、市長を本部長として対策本部を設置しまして、それぞれ手分けして、まず調査、それから復旧活動等に当たるように計画をしていこうとしております。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 千々石町の護岸工事については、大変千々石町も真剣に取り組んで、千々石町の海岸の面積は4,500メーターぐらいあるうち、民家、その他護岸、砂浜、護岸のあるところが2,000メーターぐらいあるのはほぼでき上がってはおりますが、当時の計画と今の実態と沿わないということで、台風、高波があるたびに、民家、また松林を直撃し多大な被害を受けているところでございます。先ほども言ったとおりでございます。 そんな中でかさ上げの陳情がなされております。それで、千々石町としてはやろうということで雲仙市に持ち上がってきているものと思います。千々石町の議会では採決して雲仙市に上げたと聞いておりますので、それで、その対策についてやろうということは、やらんというのは言わったんやろと思うです。ばってん、いつごろまでどのような形でやられるんか、市長さん、また、担当課長さんにお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 東部長。
◎
産業経済部長（東信一郎君） 荒木議員の御質問にお答えをいたします。 議員申されますように、千々石海岸につきましては、昭和63年から平成13年度まで、漁港海岸保全施設整備事業ということで国庫補助事業でずっと整備をされてきております。そういうことで台風等でちょっと傷んでおるということでございまして、議員申されましたが、平成17年度で千々石町で調査をされております。旧千々石町でです。そういうことで、かさ上げ等と言われましたが、これの対策にはどうしたが一番いいかということで調査をされておりますが、非常に高額の金額が予想をされております。 そういうことで、今後もかさ上げも含めまして、一つ問題は、ずっと砂が引いておりますので、かさ上げだけしても、砂が引いた場合にどうしても高波が高くなるということで、それだけでは対応できないということも考えられます。今後いろいろ調査をしながら、先ほども市長も申されましたが、財政上も見きわめながら進めていきたいということで検討をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 確かに海岸線の工事は予算も莫大な予算も伴うわけでございますが、そのまま放置しておけば民家も流され、その地区には住まれないような状態になるので、この雲仙市千々石町だけではなくて、私たち静岡県から至るところまで、千葉県至るところを視察をしたところでございますが、いろいろな形でそこの安全対策をしておるので、何は何でもやるんだという意気込みを見せていただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 先ほど
産業経済部長からもお答え申し上げましたとおり、議員御指摘の海岸におきましてはいろんな方法を考えております。 ただ、先ほども部長が答弁いたしましたように、一番いい方法としては離岸堤というのがあるんですか、その離岸堤については非常に莫大な費用がかかるということで、あとは消波ブロックでありますとか、あとはまた、その継ぎ足しでありますとか考えながら、ただ、これは単独ではなかなかできないもんですから、国、または県とも相談をしながらやっていかなければなりませんし、応急の処置としては、やはりまだ今のところ、大きな工事としては、該当できる案件としては上がっておりません。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 考えてはいるが、方向性としては決まっちょらんということでございますが、何しても、その地区に住む方々の生命と財産を守るために是が非でもやっていただきたいとお願いするところでございます。 それと、また関連しますが、その2,000メーターの護岸工事の中に１カ所だけ、どういうわけでそういうふうになったのか少し出っ張ったところがあるわけでございます。そこは波の来るたびに崩され、そして、すぐ復旧作業を県に要請してされてはいるのですが、もう復旧作業をした次の日でももうまたもとに戻るような、ちょうどごんべえの種まきみたいなやり方を繰り返しているところでございます。 それで、私も県議会のある方と議長室にて話をしたわけでございますが、何せ今のままの復旧作業ではどうにもならんので、また新たな事業などを取り入れて、打ち込みあたりでできないのかて言うたところ、その時の回答は、何せ国は復旧作業てなっちょるけんどわるかなし、切れた時はまたしていっちょきなんしぇて、それは税金のむだ遣いじゃなかつかて言ったことがございますが、ああいうふうなところは、何かまた特別な事業、またはいろいろな方法で手直しの、また、今後絶対くえないというようなやり方でできないものか、そういうふうなことをぜひやってもらいたいということをお願いして答弁をお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 東部長。
◎
産業経済部長（東信一郎君） 荒木議員の質問でございますが、いろいろ検討をしているところでございます。 言われましたように、ずっと乗せたばかりで、砂が下にありますと潮で引いていくわけです。そういうことで、例えば、袋詰め工とか工法がございます。そういうことで農漁村整備課の方でも検討をしております。何らかの、先ほど市長も申されましたように、事業費もかなり高くつきますので、いろんな事業を絡ませながらやっていきたいということで今検討をしているところでございます。そういうことでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） ぜひお願いします。絶対崩れないような事業の方法で今後やってもらいたいと思います。 それとともに、千々石町には昔から有名な松林がございます。戦後松くい虫が入り込んできて、大木が徐々に枯れていっているわけでございますが、その中で、その防風林で守っている水田が大変被害を受けているところでございますが、何とか策はないかということでまた小さな松を徐々に植えてはいるのですが、植えるのが多いのか枯れるのが多いのかというような事態でございます。これまたさっきの話と一緒で、ごんべえの種まきみたいなもので、あの松の木にかわる防風林という品物はないものでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（東信一郎君） 今の荒木議員おっしゃいますように、松は今非常に各地被害を受けております。そういうことで樹幹注入とか地上散布とかで対応をしているとこでございます。これにもかなりお金がかかっております。 それと、どっちが多いかわからないと言われましたが、植樹です、ずっとそういうことも、国見とか瑞穂とか、千々石とか毎年やっているとこでございます。 かわるものといっても、やっぱり風とかなんとかいたしますと、考えますと、やっぱり従来より松あたりが一番いいのではないかと思いますが、これについても県あたりとも相談しながらまた検討をしていきたいと考えております。よろしいでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） もう１点だけお尋ねして海岸線については終わりたいと思いますが、先ほども申したように、千々石の海岸線の長さは4,500メーター、そのうち民家に接続しているところは2,000メーターと聞いております。 雲仙市に入って、先ほども申したように、私もまだ半年になるが、よくわからずに、勉強不足でございますが、雲仙市の海岸の長さはどのくらいあるのか、わかれば、有明海と橘湾と区分けして、そのうちの危険箇所あたりはどこどこかお尋ねをいたします。 千々石だけよからよかというわけにはいきませんので、ここでもそういうふうな勉強をさせて、真剣に取り組んでいく覚悟でございますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） わかっていらっしゃれば御答弁願います。わかりますか。東部長。
◎
産業経済部長（東信一郎君） 海岸線につきまして、建設海岸もあります。漁業関係の海岸もございます。そういうことで、ここで今の、どのくらいとか承知しておりませんが、後もって御報告を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 次に、地震対策についてお尋ねをいたします。 今、世界各地に地震が続発しており、そしてまた、私たちのこの雲仙市にも10年前、15年前ですね、大変奮発地震があって私たちもおびえたところでございます。 また、最近の新聞によると、また近々そういうふうな可能性があるというように報じられておりますが、雲仙市内の断層、そしてまた、危険箇所と指定される場所は何カ所ぐらいあるか、そういうふうなことも把握されているのかお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 総務部長。
◎総務部長（今崎正敏君） 雲仙市内におきまして、この活断層の地図から見まして、旧千々石、旧小浜町の中に10カ所ほど活断層が走っております。それで、特に大きな今度は別に断層というのがございますけども、これは千々石断層、それから木場断層、別所断層、小浜断層、金浜断層という、これだけ５つの断層が走っております。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 私たちも、千々石町の日向平といって、その断層の中に生活をしているわけでございます。そしてまた、そういうこともあって、そしてまた近くでもあるし、吾妻牧場の近くにも畑、田畑、また、牛舎などもあるわけでございますが、放牧場もあるわけでございますが、大きな地震があると地割れをしたり陥没をすることがたまたまあります。 その時、そういうふうな大きな陥没の中には、１回、放牧している牛がいないので全部で探してみたところどうしてもおらずに、最後にわかったのは陥没した穴の中に落ち込んで死んでいたのを発見したところでございます。そして、そういうふうな危険な箇所でございますので、危険箇所として雲仙市としても指定をする気はないかお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。今崎部長。
◎総務部長（今崎正敏君） 現在、危険区域につきましては、これは長崎県でまとめておりますけども、民家、公共建物、橋梁、道路、鉄道、耕地、山林、宅地という、こういう８つの区分で危険箇所は整理されておりまして、今、議員さんおっしゃられましたその牧場等につきましては、この区域としては一覧の中には表示されておりません。だから、今後その辺につきましては危険箇所等の調査をする必要があると考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） そうした、雲仙市としてまだ発足して間もなくではございますので、無理なところもあろうかと思いますが、そういうところは危険箇所として指定し、それなりの対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 例えば、私たちの住家の上は諫早水害で大変大きな被害を受けたわけでございます。その後、その山手は保安林として県が指定し、そこについては勝手に木を切ることもできないし、しかし、税上の免除もされているところでございます。そういうふうな方法で今後取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。だめなら、質疑を、よからな要りません。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 次に、風水害対策についてお尋ねをいたします。 平成３年の17号、19号の台風の時には多大な被害を受け、私も建てたばかりの家を倒伏させたわけでございますが、そういうふうな場合、千々石町の場合は、かわら、また、その他廃材においては、１カ所の場所を指定して、いつでも持っていかれるようなこの置き場所をつくってくれておったので大変助かったわけでございますが、今後雲仙市としてはそういうふうな体制を、よそも含めてつくっておるのか、何カ所ぐらいつくっておるのかお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 今崎部長。
◎総務部長（今崎正敏君） 先ほど市長の方からの答弁にもございましたが、災害が発生した場合に、その廃材等の処理対策につきましては、今現在は、場所はまだ指定をしておりませんが、これは、今後適当な市有地を確保するとともに、その処理につきましても一般受入分とは別枠として処理することが必要でございますので、そこも含めて検討をしていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） ぜひお願いいたします。 次に、水害によって、田畑、またはがけ崩れあたりがなされて農地が破損した場合に、各町によって今まで復旧の状態がまちまちであったのではないかと思います。今後雲仙市としては、例えば、畑の石垣が崩れた、表土が流れたということに対してどのような対策、どこの町村にあわせて企画をされているのかお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 松田部長。
◎土木部長（松田敏夫君） お答えいたします。 従来、各町とも国庫補助事業の災害復旧事業に該当する場合、採択要件に適した場合には、国庫の災害復旧事業で事業を復旧いたしておりました。 公共土木、公共施設、公共土木に限っては、公共土木施設災害、農地の災害につきましては農地災害で、災害要件に適した国庫補助要件に適した箇所は補助申請によりしておりましたけれども、それも農地の場合と公共施設は違いまして、農地の方は、先ほど申し上げましたとおり農地災害がございます。 これも採択要件がありますので、中身の方は
産業経済部長の方がお答え申し上げますけど、公共施設に限りましては、災害要件を満たした、例えば、雨量、１日雨量、時間雨量、風につきましても一応ございます。その要件に適した場合は国庫補助事業に申請いたします。
○議長（酒井八洲仁君） 東部長。
◎
産業経済部長（東信一郎君） ただいまの質問でございますけれども、農地につきましても、先ほど公共土木の方で松田部長申し上げましたが、いろいろ国庫補助事業等ございますので、それに大体のせていくということで、旧各町とも進めてきましたが、今後もそういうことでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 国の災害対策は、範囲が広うございますので、その夏の雨は、馬の背中で降るわくっていうような昔のことわざがございます。その地区によって、水害、また、大雨が降って、その地区が、隣の地区はどうもなかち、こっちの地区は非常に被害が発生したというような、そういうふうな場合に、この雲仙市としては、この災害復旧に助成する考えはないのか、お尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。松田部長。
◎土木部長（松田敏夫君） ただいまおっしゃられることは、市単独事業の災害復旧としてということで捉えてよろしいんでしょうか。
◆２４番（荒木正光君） はい。
◎土木部長（松田敏夫君） 市単独災害復旧事業というのは現時点ではありません。国庫補助採択要件に合致した災害箇所は、すべて国庫補助の方に、災害復旧事業に申請するようになっております。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 今、松田部長さんより、市としてはないということでございますが、今後つくる気はないのか、今後そういうふうな制度をつくって、そうした救済をする気はないのか。土木部長さんよりも
産業経済部長さんの担当じゃなかっちょろうかねと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 松田部長。
◎土木部長（松田敏夫君） お答えいたします。 旧町でありました愛野町におきましては、町単独補助災害事業というのを、ここにおられる旧愛野町の議員だった前川さん、柴田さん、それから松尾議員さんたちは御存じのはずですけども、いろんな問題がございまして、種々いろいろ問題が発生いたしまして、一応その事業は廃止した過程があります。 そして、合併協議会におきましても、その単独の補助災害というのは、建設部会におきまして廃止の方向、廃止ということで今までそのような結果になっております。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） 通告と少し違うとおしかりを受けるかもしれませんが、今、合併の話が出たので、合併に伴うてお尋ねをいたします。 私たちが最初ごろ合併の説明を受けるころは、７町の特色あるいいところに合わせるということでございましたが、どうも悪いところに合せているような気がいたしてなりません。これは、ぜひ合併協議会の当初に戻って進めていただきたいと思います。 先ほど
産業経済部長さんにお尋ねをいたしたところ回答がなかったようですので、市長に改めてお尋ねをいたします。農地の破損状況に対する復旧対策について。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 一義的にあの災害に関しては、国・県でまず応援をしていただくという形になっているんじゃないかと思っております。その後、被害状況を見ながら、また我々も考えてみたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 荒木議員。
◆２４番（荒木正光君） ぜひ、よき方向に進んでいただくようよろしくお願いいたします。 最後に、もう１点だけお尋ねをいたしておきます。この雲仙市において、土石流、危険箇所ていいますか、そういうところは、各町ごとにようございますが、何カ所ぐらいあるもんでしょうか。例えば、土石流危険箇所とか、地すべり危険箇所とか、急傾斜危険箇所とかということがわかっていたら、よろしくお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 今崎部長。
◎総務部長（今崎正敏君） 区分が、河川、海岸、砂防、急傾斜、地すべり、道路、ため池、耕地、林務ということで９つに区分されておりまして、それぞれ旧各町ごとに出ております。河川につきまして。例えば、千々石を申し上げます。千々石は、砂防が２カ所、急傾斜が８カ所、地滑りが２カ所、道路が２カ所、耕地が３カ所ということで合計17カ所です。 例えば、順に申し上げます。国見町が、河川３カ所、砂防13カ所、林務１カ所、合計17カ所です。瑞穂町、砂防が４カ所、急傾斜が２カ所、林務が１カ所、計７カ所です。吾妻町、砂防２カ所、急傾斜９カ所、ため池２カ所、林務２カ所、合計15カ所。それから、愛野町、河川３カ所、海岸１カ所、砂防１カ所、急傾斜11カ所、道路３カ所、ため池３カ所、耕地３カ所、合計25カ所です。小浜町、河川２カ所、海岸２カ所、砂防４カ所、急傾斜５カ所、道路４カ所、ため池３カ所、林務９カ所、合計29カ所です。南串山町、河川１カ所、海岸３カ所、砂防２カ所、急傾斜19カ所、道路13カ所、ため池６カ所、林務５カ所、合計49カ所でございます。 以上でございます。
◆２４番（荒木正光君） また後で資料をいただくことにして、また、まだ聞きたいこともいっぱいございますが、時間の都合もあるので、これで一応終わらせていただきます。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ３時５分まで休憩。＝午後２時51分 休憩＝ ＝午後３時05分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 開会いたしたいと思います。 ５番、上田篤議員の質問を許します。上田議員。
◆５番（上田篤君） ５番、日本共産党の上田篤です。私は、６つの問題について質問を行います。 まず最初に、この場で１番と２番について質問をし、あとは自席で再質問をしたいと思います。 まず第１は、５月24日付の新聞各紙で大きく報道をされました汚泥談合問題です。先ほど柴田議員も質問され、金子助役が答弁されました。金子助役にしては、いま一つ歯切れが非常に悪かったようで少し気になりました。先ほど答弁なかった奥村市長にぜひ直接、まず、この組合の最高責任者である市長から、この事件の主要な問題点についてどのように認識をされているのかお尋ねしたいと思います。 先ほど金子助役の方から、余り入札についても詳しく話はしなかったんですが、私が組合からちょっと資料をもらったんです。そうは長くないので、ちょっと紹介したいと思います。 まず、４社がこの入札に参加しているということで、落札したクボタ、新聞によく載っておりましたアタカ工業、荏原製作所、栗田工業と、この４つがこの入札に参加しております。そして、結果的には、クボタが33億8,000万円の落札額で落としているということです。これは95.8％ですが、たった４つですから、他の会社と比べてみると一つだけ飛び抜けて安いんです。次に高いのが栗田工業ですが、１億9,000万円高くなっております。35億7,000万円。その次がアタカ工業で36億5,000万円と３億円近く高くなっている。荏原製作所は、36億8,200万円で３億円以上高くなっております。これは、素人が見ても何かあったんじゃないかと思うような落札額ではないかと思います。 組合で聞きましたところ、この予定価格を自分たちは見積平均の各会社の見積平均の約90％で予定価格を出したということでした。予定価格は35億2,881万3,000円ということで、この入札結果一覧表にはっきりと書いてあります。こういうことを、私は、本来ではもっと早い時期に議会にも説明するべきではなかったかと思います。 また、こういう非常にカラー刷りのきれいな、これは全く簡単な説明ですけれども、もらいました。ですから、こういうのはもっと、３月10日に新聞では報道されているわけですから、こういう工事でこうなっているという経過説明をもっと早い時点でするべきではなかったかということも思います。 次、また、この汚泥談合が最初に公正取引委員会から調査されたのは昨年の８月ということです。プラントメーカーを立入検査をして調査を進めていたということが当時の新聞などにも書いてあるようです。これは合併前ですから、奥村市長に直接の責任はないと思いますが、今の市長ですから、今の責任者ですから、この合併を挟んで、この調査をされてからこれまでどのような対応をしてきたのか、そして、今後の対策はどのように考えているのか明確な答弁を求めたいと思います。 次に、第２は就学援助制度についてです。 この制度は、前回の議会でも質問をいたしましたが、皆さん御存じのとおり、義務教育は無償とした憲法第26条など、関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、これは、新入学児童生徒学用品費ですけれども、これや給食費、医療費などを補助する制度です。この制度は、市区町村が実施する時に、その費用の半分を国が補助する仕組みになっています。ですから、大いに私は活用するべきだと思っております。 関係法をもう少し詳しく紹介します。憲法第26条第１項、すべて国民は能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。第２項、義務教育はこれを無償とする。次に、教育基本法の第３条第２項、国と地方公共団体は、経済的理由によって就学困難な者に対して奨学の方法を講じなければならない。学校教育法の第25条、経済的理由によって就学困難と認められる児童の保護者に、市町村は必要な援助を与えなければならない。このように、憲法から始まって、各種の法律ではっきりとこの制度が定められております。 長引く不況や小泉構造改革によって国民の暮らし向きが厳しくなる中で、この制度の利用者が大きく増えております。極端な例を挙げますと、東京都の足立区では、平成16年度の就学援助の受給率は42.5％、実に児童生徒の半数近くに達しています。 全国平均は12.8％ということです。長崎県下を見てみますと、これも平成16年度の資料ですが、一番高いのが長崎市17.01％、２番目が五島市12.29％、３番目がお隣の島原市です。11.66％。４番が松浦市10.96％。５番、大村市、10.39％、６番が諫早で少し低くなりまして7.64％、７番が佐世保市7.14％となっています。つい最近合併してできた南島原市ですが、合併前の各町の平均になる数字ですが、これが5.2％です。 最後に、では、我が雲仙市はどうなっているかということを資料をもらって調べてみますと、これは平成17年度の資料です。4.7％です。多分県下でも一番低い部類ではないかと思います。他のいろんな施策ではよそに負けないぐらい進んでいるのに、この就学援助だけは例外的に低くなっている。これは、決して雲仙市がよそと比べて裕福だからではないと思います。 この原因の一番大きな問題は、何よりもこの制度自体が知られていない、ここに問題があると思います。これまでは、学校でこれを知らせるのは、小学校や中学校に入学する前の説明会、ここだけということでした。雲仙市になってから、市の広報で、３月号でしたか、２月号でしたか、ある程度スペースをとって知らされておりますし、チラシもイラスト入りの工夫したチラシになっておりますが、もっと努力の余地があるのではないでしょうか。 雲仙市、ひいては日本の未来を担う子供たちが元気に健やかに学校へ通えるように努力、工夫をすることは、市の重要な仕事と考えますが、いかがでしょうか。 ３番以降については、自席で質問を行います。明確な答弁を求めます。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁をいただきたいと思います。市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 上田篤議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、汚泥談合問題について、事件の概略をとのことでございますが、
新聞報道等によりますと、南高北部環境衛生組合の処理施設建設工事を受注した業者を含むプラントメーカーの関係者が受注調整を繰り返していたとして先月23日に独占禁止法違反容疑で逮捕されたとのことで、まことに憂慮すべきことであると考えます。 この件につきましては、本年３月にも公正取引委員会の刑事告発に向けた動きが報じられたところでございますが、公正取引委員会が行政処分に向けた審査から、刑事告発を目指した犯則調査に切りかえたとの報道であり、その動向を注視していたところでございます。 今後の対応につきましては、現段階での情報が報道によるものだけでございますので、今後捜査の動向を注視しながら、組合において関係機関と協議し、対応策について検討すべきものと考えております。 ２番目の質問については、教育長に答弁をさせます。
○議長（酒井八洲仁君） 鈴山教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） お尋ねの就学援助について御答弁申し上げたいと思います。 平成17年度雲仙市の小中学校における準要保護家庭に限定しての就学援助認定者数についてですけれども、214名で、若干数値が先ほどの議員さんの数値と違うようですけれども、4.3％という計算をいたしておりますが、最も低い千々石地域の2.4％から最も高い愛野地域の7.8％と、認定率につきましては地域間においてかなりの差が見られるところでございます。 そこで、雲仙市教育委員会におきましては、本市の就学援助制度について、各学校で毎年行われます新入学説明会の折に保護者に対し説明を行うとともに、先ほど話がありましたように、平成18年３月号の雲仙市広報誌にも掲載し、広く市民の皆様にお知らせをしているところでもあります。 また、各地域の民生児童委員の会議におきましても説明をさせていただいておりますが、今後さらに周知徹底を図るため、現在実施しております取り組みに加えて、全保護者に対し、本市の就学援助制度につきましての案内を学年末ごとに配付をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 先ほど私聞いた質問に答えていない部分があるんですけども、昨年８月から調査されたわけです。これまでの対応と、対応がどうなっているのかお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） これまでの対応でございますが、組合議会の方で事件の概要等々を調査をいたしました。それから、今回、私どもの組合以外にいろんなところで事があっておりますので、その他のところの調査もさせていただいております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 組合議会で調査したということですが、それは何月何日ですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） 失礼いたしました。組合議会というのは、申しわけございません。私の間違いでございます。訂正でございます。訂正させていただければと思います。組合の方でということでございます。失礼いたしました。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 組合議会は、例えば、３月10日にもかなり大きく報道されたんです。それから３カ月たつわけですけども、議会は開催されていないんですか。そこで協議はされていないんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） 組合議会としては開催はされておりません。今回の談合事件というものが、要するにずっと以前から談合を、ゼネコンのプラントメーカーが組織的に行われてきたということでございますので、そこの状況を今調査をしております。 ６月の上旬、もうそろそろでございますが、クボタの方からその担当者を呼びまして、事情を聞いた上で、その上で組合議会の方に御報告をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 一部事務組合になっておりますけれども、やっぱり議会が最高の議決機関だと思うんです。そこで、新聞報道を見ると、よそはいろいろ対応をしているんです。一部事務組合を含めて。何で雲仙市はそんなに遅いのか、何か特別な理由があるんでしょうか。それについてお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） 特に特別な理由というのはございませんが、私どもの方で調べましたところでは多分、議員のお手持ちの資料と同じだとは思うんですが、人吉球磨広域行政組合が、組合議会の臨時会で説明を口頭でしております。 それから、静岡県の方では経過報告を求められて説明をしておると、協議ということではございません。それから、福岡県の朝倉市、これは対応協議は行っていないということでございます。それから、大阪の阪南市、これは一部事務組合というよりも、市の方でございますが、ここにつきましては、総務委員会、それから、環境センターの建設委員会において事情を説明をしたと。 それから、阿蘇の広域行政事務組合につきましては、全員協議会で経過報告をしております。それから、下関市、これは、協議をしておりません。それから、鳥羽志勢広域連合、これもまだ特に開催をしておりません。 特に雲仙市の方が何かの理由をもって組合に対して御説明を、組合を開催しなかったということもございませんし、その構成する市に対して、市議会に対して御説明をしていないというわけでもございません。ただ、当然まだ確定をしておりませんので、その今捜査の状況を見守っているということでございます。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 確定していないから、その捜査の行方を見守っているということですけども、そういうことでいいんでしょうか。 ここは、愛野、吾妻、瑞穂、国見、そして有明のし尿処理施設で、私もちょっと見に行ったんですけど、非常に大きな施設が建っておるわけです。33億円の施設が。これに対して18年度の予算も、この雲仙市には8,100万円余り負担金を入れるようになっているわけです。 そういう、非常に市民の税金を使う施設が、これだけ大がかりな報道をされている中で、非常に推移を見守るというのは、非常にのんきなように思うんですけど、どうですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） 済いません。現時点でわかっていることをその都度報告するという方法もあるかと、ただ、私どもといたしましては、ある程度きちっと固まった段階で御説明を差し上げたい。それで御報告をさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 新聞の報道を見てみますと、よそは非常に厳しいです。例えば、これは大阪の阪南市ですけれども、岩室敏和市長というんでしょうか、メーカーの不当利得、当然談合で高くなっておりますので、この不当利得、これは住民の血税であると、目いいっぱい請求して返還させたいというふうに新聞に言っています。 そして、熊本県の人吉球磨広域行政組合は理事会となっていますけども、違反確定の場合、もちろん確定からですけど、確定の場合、受注業者は、請負代金の10％を賠償するとの契約約款を確認していると、そして、賠償請求に乗り出すことを申し合わせたと出ています。 そしてまた、三重県伊勢志摩地域のその組合ですが、これも市長が談話を表明しているんですけども、談合の事実が確認され次第、賠償金の請求を視野に対応したいと表明したとなっているんです。これが当然だと思います。 また、下関も新聞に載っていたんですけども、談合が事実であれば、それだけではやられ損の声もあるということで、市の損害を最小限にするためには、不正とされる部分の代金返還請求は欠かせず、一部ではクボタを別業者につけかえるウルトラＣも検討をされているというようなこともあるんです。 こういうところと比べて、非常に黙ってみているというのは、のんきなだけじゃなくて、市民に対して非常に無責任じゃないかという気がするんですが、どうでしょうか。 それと、契約の中に、そういう不正があった場合の取り決めは何かあるんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） ただいまの議員の御指摘の件でございます。済いません。ちょっと情報として外に出してないもんですから、出してないと言うとおかしいんですが、御報告を申し上げていない部分がありましたので、そういうふうに黙って見ているというふうに捉えた部分が……済いません。あれだったんですが、まず、その賠償請求の件、先ほど、柴田議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、当然それは、そういうことが確定をいたしましたらば、弁護士と相談をいたしまして、それなりの請求をさせていただきたいと思っております。 それからまた、市長が６月１日に、済いません。一般質問に入る前にコメントも、この例の談合の問題についてはいたしましたし、それから、私ども一部事務組合の契約の中に損害賠償の請求条項もございます。他の組合と同じように10％というものがございます。したがいまして、それも当然他の組合と同様に刑が確定してそういうことになりましたらば、それは請求をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 10％の損害賠償の契約があるということですが、当然私はそれは強く請求するべきだと思います。大阪阪南市なんかでは、請負金額の２割の損害賠償額プラス不当利得ということで取り決めがあるそうです。それと比べたら半分ですから、これは非常にやっぱり甘いんじゃないかという気がします。 それと、10分の１という場合に、新聞報道をいろいろ見て自分考えたんですが、やっぱり適正な価格は一体幾らなのかということも事前にはじき出しておく必要があるのではないかと思います。 新聞によりますと、通常は、予定価格、これは、見積平均額の70から80％であると、普通の工事の場合。しかし、この南高北部の組合は90％ではじき出していると聞きました。何でこう高いのか。 それと、見積額は実際の価格の３割水増しという記事もあります。これは、いろんな新聞で出ているんですけども、そう考えると、今33億8,000万円ですが、こう計算をしていくとかなり安くなるんです。 簡単にこれは掛け算割り算ですけども、紹介すると、見積価格が、予定価格から類推すると39億2,000万円余りです。これは見積もりの平均です。各社の。これがもし３割水増しされている見積もりであるならば、実際は30億1,600万円という数字になります。 これの80％が予定価格というふうにすれば、24億1,200万円、そして、それに実際の落札価格は、90％はちょっと高いかもしれませんが、90％で掛けると、21億7,000万円ということで、現在の落札額と比べて33億8,000万円からこれを引きますと12億円余り高いことになるんです。ですから、これの１割、10％ですから、済いません。こうして計算していくと、12億円の返還を求めても決して大きな間違いはないんじゃないかという気がします。 また、他の新聞記事でも、談合では20％以上落札額が上がったという報道も各紙でされております。それで計算しても33億8,000万円の２割で６億7,600万円という数字です。もし規定どおり33億8,000万円をそのまま認めて、１割掛ければ３億3,000万円です。この低い方で見てみても半分なんです。 ですから私は、これだけの、もちろん国の補助金も含めての額ですけれども、みすみす甘い汁を吸わせることは絶対ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） ただいまの上田議員の御指摘のとおり、請負代金の10％が賠償請求ができるということに契約上なっております。ただ、当然今、るる御説明をなさいましたが、そこにつきましては弁護士と相談をいたしまして、その上で請求ができるというふうな判断ができましたらば、当然それは請求をさせていただきたいと、このよう思っております。 ただ、その後に組合議会の議決が必要になるわけでございますが、当然のことながら請求をしたいという方向で組合では協議をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 請求するのは、ぜひ、当然ですから大いに頑張ってもらいたいんですが、何でその予定価格が、普通は70％、80％なのに、この南高北部の衛生組合で90％の予定価格を出したのか、私はこういうこともやっぱり調査をするべきだと思います。当時の管理者はだれかちょっと知りませんけれども、ぜひ、事情聴取した上でやるべきだと思います。 それと、聞き忘れましたが、大阪地検から、現在まで、この雲仙市とか組合には聞き取り調査はあっているんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） 聞き取り調査というか、照会はあっております。組合に対して。
◆５番（上田篤君） 調査はやっていないんですか。
◎助役（金子知充君） 済いません。大阪地検が考えておりますのが、それを調査というのかよくわかりませんが、私どもに照会があったことは間違いございません。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） これは、５月26日の毎日新聞なんですが、環境省の態度がちょっと書いてあるんです。刑事裁判などを通じて談合と確定した場合、済いません。これは各、これは多分一部事務組合は入っていないんでしょうけれども、確定した場合、発注者の自治体や一部事務組合は、受注企業に損害賠償や違約金の支払いを求める方針であるということが書いてありまして、その次に、環境省は、メーカーからの支払い後、自治体などに補助金負担率に応じた額の返還を求めるということを言っていると。ですから、当然この南高北部の組合にも来ると思います。 そして、業界各社の営業担当幹部は、公取委、公正取引委員会や大阪地検特捜部に対しては、談合によって20％以上落札額が繰り上がったと供述しているということで、これをもとに計算すると、このプラントメーカーなどの不当利得が約188億円になるというふうに書いてあるんです。そして、その20％が国の損害と推計されるので、これを各市とか一部事務組合に請求していくということです。 ですから、こういうことを環境省も新聞ではっきり言っているわけですから、損害賠償をぜひとも強くやってもらいたいと思います。やはり、市民の税金、そして、国民の税金を食いおろさせないと、こういうことがあった時に、私は、毅然とした態度をとることが、この雲仙市で今後談合などがないような、そういうことにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、もう一度決意をお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 金子助役。
◎助役（金子知充君） ただいま御指摘のとおり、談合等でもしも不当利得があった。そういうことが雲仙市、今回の場合ございましたらば、それは当然弁護士と相談して請求すべきものは請求し、取るべきものは取っていきたいと、このよう思っております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 次に移ります。就学援助の問題です。先ほど教育長が、全保護者に対して学年末ごとにこの制度についてお知らせをしていくというふうに言われました。非常にそれは保護者にとってありがたいことだと思います。ただし、私が思いますのは、説明するチラシとか、説明の内容ももっと工夫するべきではないかと思います。 ここに説明のチラシと申込書を、申請書を以前もらったんですけども、これを見てみますと、児童生徒の就学援助についてというチラシです。これは、一番上に、準要保護児童生徒就学援助とはって見出しがありまして、生活保護法の被保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯に対して雲仙市が援助する制度ですということで、たった２行なんです。非常にこれじゃやっぱりわかりにくいと思います。 よそのチラシを見ますと、例えば、モデルが書いてあるんです。例えば大分市などではこれは４人世帯ということで書いてあるんですが、収入が、借家の場合433万円、そして、これから出てくる所得です。所得が293万円以下であれば受けられますよと書いてありますし、福岡県の春日市などでも同じように収入と所得を示して、これ以下であれば受けられますよということで、非常にわかりやすい説明がされているんです。 ですから、多分県内でも長崎市とか五島市とか少し見たことあるんですけども、詳しく説明してありますし、せっかく絵も入れてきれいなチラシができているわけですから、これをもう少し工夫してぜひやってもらいたいと思います。 それと、学年末と言われましたが、今は学年の初めですから、やっぱり今、できれば早く、もう一度詳しいチラシをつくって、小学校１年生にも、中学校の１年生にも、そして、全学年に知らせる必要があるんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） まず、チラシの件ですけれども、他市のチラシ等を参考にしながら今後工夫すべきところは工夫をしていきたいと思いますし、学年末と申しましたのは、次年度に向けてのチラシという意味で、学年末ごとに配付をしていこうということでして、現年度に限って十分情報等が行き渡っていないということであれば、ぜひその努力をしていかなければいけないかなと思っています。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 現年度も努力をしたいということですから、ぜひやってもらいたいと思います。 先ほど紹介したように、この雲仙市は、他の制度は非常に進んでいるんです。よそに比べて、これだけは非常に遅れているんです。ですから、ぜひやっぱり子供たちのため、雲仙市の未来ですから、ぜひ現年度も、はっきり知られていないというのはわかっているわけですから、できるだけ早くつくってやってもらいたいと思います。 この制度は１年中申し込みができるんですよね。それは答弁お願いします。ちょっと待ってください。もう少し聞きますから。 それと、前回も私言ったと思うんですが、民生委員の助言が、これは要らなくなっているんです。施行令から削除されているんです。しかし、まだ雲仙市のこの申込書にはとじてありまして、民生児童委員の意見書ということで書いてあります。申請者の氏名住所は当然ですけども、申請者のこれまでの生活状況とか民生児童委員の意見とか聞くとこが、かなりスペースをとって書くようになっているんです。これが、各地で人権侵害にもつながる問題になっているということで、去年削除されているんです。 多分雲仙市の方にもそれは通知来ているだろうし、私も言いましたので、調べてあると思うんですけれども、それはどうですか。 就学援助法施行令から民生委員の助言を求めることができるという文言が削除をされたと、昨年度、これについては、もし知らなかったんであれば、私が今言いましたので、調べてもらって、そのようにしてもらいたいと思います。 やはり、この就学援助とかに限らず、やっぱりほとんどの人が、まじめな民生委員さんだと思うんですけども、中には個人情報を漏らしてみたり、あるいは嫌がらせしてみたり、そういうのがあるみたいなんです。全国でも、そして、この雲仙市でも聞きます。ですからこういう制度になったと思うんです。どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） まず、最初の現年度に限って制度の適用のことですけれども、これは随時申請していただいた段階で認定をするとい形をとっておりますので、それで結構かと思います。 それから、民生児童委員の意見書を聞くことができるという件ですけれども、再度確認をしてから、そういうことであれば、またそれなりの対処をしていきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 民生委員のその意見書については、３カ月前に私は言っているんです。それを調べてないというのは、ちょっとやっぱり、さっきの話ではありませんけども、ちょっとのんき過ぎるんじゃないかと、私の話をまじめに聞いてもらっていないんじゃないかという気がしますので、これからはそういうことがないようにお願いします。 やはり、他にも、子供が学校でそれを渡されたりすると、非常に傷つくというような事例も報告されておりますので、そういうことがないように、ぜひ銀行振り込みなども活用できるようにしてもらいたいと思います。 次に移ります。３番目です。小中学生に係る各種助成措置についてです。これは各種といいますが、２つぐらいしか上げておりません。体育施設の利用料です。特に土日を利用した一定数のチームが参加する親善試合、これは４月に瑞穂町でバレーボールが、男子のバレーボール部が主催した坂本杯という大会があったんです。佐賀県とか熊本県も含めて15チームほどが参加したんですが、１チーム2,000円の参加費はもらいました。そして、体育館２つを、まず朝から晩まで使ってやったわけですけれども、２カ所で１万1,600円、公民館の調理室などが5,600円、１万7,000円がかかったということです。 最近は子供の数が少ないために、瑞穂中学校の男子バレーボール部に限らず、部員の確保も非常に難しい部が多いと聞いています。その少ない保護者がこういう負担をするわけですから、今、多分多くの人が、私も含めてですが、大変だと思います。市として、何らかのこういう場合の助成制度が考えられないかという気がするんです。全額の援助をせろとか、そういうことじゃないんですが、何らかはできないだろうかという気がします。 次に、子供にかかる保険についてです。学校活動での保険、これは学校内でのけがとかした場合の保険だと思いますが、瑞穂町では今年度から460円が徴収されるようになりました。私も、子供がいるんですけども、初めてそれを見て、あらこれは何だろうかいとびっくりしました。他の町では以前から徴収されていたようです。 また、地域の子供会、これも自分のところですけども、瑞穂町では小学生、中学生で子供会をつくっております。子供会活動で何かあった場合のために保険に入るわけですが、去年までは半額補助をされていたんです。しかし、それも今年度がなくなりました。負担が増えるばかりというのが、特に瑞穂町の子供を持つ親の実感です。市長、いかがお考えでしょうか。答弁を求めます。 次に、第４番目ですが、指定管理者制度の導入についてです。この制度のねらいは、民間のノウハウを生かすとか、運営の効率化とか、いろいろ言われておりますが、結局のところ、公の施設管理を民間に丸投げして行政コストを削減するというところにあると思います。 こういうことを専門に研究している人の本をちょっと読んだんですが、次のような問題点があると書いてありました。それらについて、市ではどのような方策、あるいは一切考えなくていいと考えているのか聞きたいと思います。 まず一つが、請負禁止の規定がないと、規定の適用がない。議員や三役等の関係企業が指定管理者になることもできる。実際あちこちであるみたいです。これはやっぱり問題じゃないかと言われています。 ２つ目には、指定管理者には情報公開条例の適用がないため、その管理業務がやみの中に置かれる。しかし、たとえ民間業者が代行するにせよ、公の施設の管理運営の公共性、透明性は失われてはならないという指摘です。 例として書いてあったんですけども、長崎県の例です。去年いつでしたか忘れたんですが、長崎県職員互助会、これは長崎県が全額出資してつくった財団法人ということですが、ここは、駐車場の管理、長崎の新地のそばですか。その管理を県から委託していたと、そして、必要経費に15％分上乗せした委託費の支払いを受け、５年間に3,400万円の利益を不当に得ていた、こういう例があるということです。ですから、こういうことがないように情報公開をしっかりするべきではないかという指摘です。 ３つ目が、個人情報の保護です。これについても、個人情報保護条例を見直していく必要があるのではないかという指摘です。この３点、他にもあるかもしれませんが、私が気づいたのがこの３点です。答弁を求めたいと思います。 次、第５番目です。介護保険についてです。昨年10月から実施をされた施設給付の見直し、これは、食費とホテルコスト、住居費を、これを全額負担しなくちゃいけないという見直し、そして、今年の４月から改定された介護保険法の全面実施で、今矛盾が噴出していると、現場では右往左往の状態とも言われておりますが、この雲仙市はどうでしょうか。 私も、この制度の改定について現場の人の話を聞いたり、資料を読んだりしましたが、とても複雑で、よく理解ができません。ここで細かい説明を受けるつもりはありませんが、その直接利用する人たちに対しては何がどのように変わるのか、制度改定の内容は具体的にわかりやすく説明されているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。 そして、私が特に心配するのは、ヘルパーの生活援助の大幅な制限が始まっている。新予防給付では、自分でやることが基本とされ、よほど困難な場合でなければ、ヘルパーによる生活支援が受けられない制度に改悪されたという指摘です。ヘルパーの援助で何とか自宅で生活できていた人が、これによって逆に生活できなくなるのではないでしょうか。そういう心配はないのでしょうか。 もう一つは、介護保険料です。全国平均は4,090円ですが、この島原広域圏では5,380円という1.3倍以上の高さになっています。税制の改定による諸控除の廃止で、これまで住民税非課税だった人が課税になったり、収入が変わらないのに保険料の区分が上がってしまうケースもあると聞いています。これらがいや応なく年金から天引きされるわけですから大変だと思います。 私は、これまで介護保険が始まってから、介護保険については、島原広域圏任せという面が多様に思いますが、やはり、住民の福祉の向上を図るのは、この地方自治体の一番の仕事ですから、こういった方たちがやることが大事じゃないかと改めて思っています。 そして、何よりもこの制度が変わったことで生活にどんな影響が出ているのか、雲仙市地域の実態を市の責任として把握して、適切な対策を広域圏と協力しながら実現していくようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、前回質問いたしました適応児童教室、これは検討をされているんでしょうか。調査されているんでしょうか、お尋ねします。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 小中学生に係る各種助成措置についてというお尋ねですけれども、まず、最初の雲仙市での体育施設の使用料につきましては、市民の皆様方に公平な負担をしていただくために原則として有料としておりますが、雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例では、教育委員会は特に必要があると認める時は、教育委員会規則の定めるところにより、使用料を減額または免除することができると定めており、雲仙市が主催、共催、または協賛するものは免除としております。 また、中学校体育連盟主催の大会時の市内体育施設使用料は無料とし、他の大会は原則有料としております。ただし、小中学生の練習する場合の市内体育施設の使用料につきましては、主たる練習会場は免除とし、それ以外の練習会場の使用につきましては、半額を免除をいたしております。 なお、小中学生のクラブ振興につきましては、小学生において小学生クラブ活動振興会育成補助金として413万1,000円を、中学生につきましては、運動部部活動費補助金として537万2,000円を予算化し活動支援を行っているところでもございます。 次に、学校の保険や子供会活動の保険などへの助成についてのお尋ねでございますが、災害共済給付制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づきまして、医療費見舞金の支給などの災害共済給付に要する経費を、国、学校の設置者及び保護者の三者が負担する互助共済制度であります。このうち保護者が負担する割合につきましては、同法において、義務教育小学校は10分の４から10分の６までと定められております。 御指摘のように、旧瑞穂町、旧愛野町では、災害共済掛金の全額となる920円の補助がなされておりましたけれども、合併７町の大部分である５町におきましては10分の５となる460円の補助となっておりましたので、雲仙市におきましても、旧５町において採用をしておりました掛金の10分の５となる460円を補助させていただくこととしております。 また、子供会活動の保険につきましては、市内の全子供会が県の子供会育成連合会及び全国子供会安全会に130円の会費で加入をしており、会員の活動中の事故等については、子供会安全会から安全見舞金が支払われることになっております。 旧瑞穂町では、この他特別にスポーツ安全保険の掛け金の半額を助成しておりましたけれども、子供会へのスポーツ安全保険に対する助成は旧瑞穂町だけでありましたし、子供会安全会においても子供会活動中の事故はもちろん、指導者や育成者の賠償責任を補償する損賠賠償責任保険給付制度があることから、子供会に対するスポーツ安全保険加入への助成は行っていないところでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 お尋ねの適応指導教室などについてのお尋ねでございますけれども、まず、適応指導教室について確認をしておきたいと思います。 適応指導教室と申しますのは、不登校児童生徒の学校生活への復帰及び社会的自立を支援するために学校外に設置された施設を指します。国におきましては、標準的な呼称として教育支援センターという呼び方をしておりますけれども、先般の議会の折にお尋ねになりました島原市の例を持ちますと、ひまわり教室ということで、そういう言い方をするところも全国的にはたくさんあるようでございます。 本市におきましては、適応指導教室の開設は現段階では考えておりませんが、それにかわるものとして、小学校におきましてはスクールサポーター事業を、中学校におきましては心の教室サポーター事業を５月から展開をいたしております。 この２つの新規事業では、教育的配慮を要する子供への支援や、不登校児童生徒への対話はもちろん、幼稚園、保育園から小学校へ、または小学校から中学校への接続において、大きく環境が変化することから起こる子供を取り巻く課題や、子供が発するサインを早期に発見することで、子供たちの心の安定を図ることを目的としております。 特に中学校に配置しております心の教育サポーターには、不登校生徒に限らず、日常の学校生活に対して悩みや不安を持っている生徒に対する相談活動、あるいは保護者との相談活動を大きな目的といたしております。このように、本市におきましては、対処療法的な対応ではなく、日常の学校生活の中で児童生徒または保護者に対する積極的な対応を図っており、適応指導教室を一歩進めたものとして捉えております。 しかしながら、これらの取り組みは始まったばかりでありますので、今後その成果と課題を把握するとともに、県や市及び関係機関との連携を図りながら、本市における適応指導教室のあり方について研究をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） 奥村市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 私がお答えさせていただきますのは、指定管理者制度をどのように進めるのかとのお尋ねであったと思います。 本市の状況につきましては、この制度が住民サービスの質的向上、行政コスト削減等、本市が目指す効率的、効果的な行財政運営に通じるものがあることから、現在市が所有する169施設のうち、管理委託制度により委託している14施設につきましては、本議会において指定管理者制度の導入に係る関係議案を上程させていただいているところでございます。 また、他の施設につきましても各施設の設置目的や利用状況などを勘案し、先進的な取り組みをなされております自治体の状況を検証した上で、制度導入が可能な施設から逐次取り組んでまいりたいと思っております。 次に、指定管理者制度の導入に伴うさまざまな問題点を払拭する方策はあるかとのことのようでございますが、議員御指摘のとおり、本制度導入後にさまざまな問題が報告されております。しかしながら、本制度の取り組みは、さきにお答えしましたとおり、本市行財政改革に必要な制度でもあることから、御指摘あるさまざまな問題につきましては、今後も検証を重ねるとともに、本制度が市民の皆様に受け入れられ、また、本市行財政計画の一翼を担えるよう市民の皆様方とともに取り組んでまいる所存でございます。 次に、介護保険の制度改正に伴う問題点はないかというお尋ねでございますが、昨年10月の介護保険法の改正により、施設入所者の居住費と食費が自己負担となりました。このことにより施設を退所された方は雲仙市内で約15名おられ、今後も増えていくのではないかと懸念しているところでございます。 また、今年４月の同法の改正で居宅サービスの支給限度額が低く抑えられたことにより、これまでどおりの介護サービスを受けられなくなった方もおられます。また、食の自立支援事業では、一部の方を除き、本年度からは栄養改善が必要と認められた方だけが配食サービスの対象となり、サービスを制限される方が出てくることも予想されることから、今後財政状況も勘案の上、食の支援事業の見直しを検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 先ほど中学生の部活動などについて無料の場合と有料の場合があるということですけれども、ぜひ事情を聞いていただいた上で、個々に聞いていただいた上で、やはり、そういう減免制度をつくってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 それと、今の指定管理者制度の問題ですが、やはり私は、まず、請負禁止の規定です。これは、やっぱりうまくやっていくためには、どうしてもこの条例を定めるのが必要だというようなことも読んだことがあるんです。そうしないとやっぱりよそで問題が起こっております。実際にあるわけですから、事前にするべきじゃないかと思います。 それと、情報公開の問題です。これは、情報公開条例が既にこの雲仙市にありますので、その実施機関の中に指定管理者もぜひ入れるべきではないかと思います。どうでしょうか。 それと、個人情報の保護、これも指定管理者が、やっぱり自分のもうけのために名簿を流出するのがよく今ましてあっています、いろんなところで。そういうことがないようにするためには、やっぱりこういう個人情報の保護条例、これも今回あわせて改正するべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 それと、介護保険ですが、10月からの食費と居住費の負担によって退所者が15名出たということで、非常に驚いた、当然だろうなという気がします。かなりやっぱり負担が大きくなりますので、今後増えることがないように、そして、出た方に対してもやはり万全のケアをするようにする必要があると思います。全国では、やっぱりいろいろ各町で工夫されているんです。保険料とか利用料の減免制度をつくったりとかやっています。 そして、これ大事だと思うんですが、介護保険は市町村の自治事務であって、本来国の権力的な関与が及ばないものであるというふうなことも聞いたことがあります。実際に国会でも厚生労働大臣がそのことを肯定しておりますので、ぜひともそのことも視野に入れて対処をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（
奥村愼太郎君） 御指摘のことに関しまして、財源とも勘案させていただきながら、可能なことから初めていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） 適応児童教室のことです。先ほど現時点では考えていないということですが、学校の中にある、あるいは学校の中に人が来るスクールサポーターの制度であるとか、心の教育サポーターとかと、学校の外にある施設とはまた違うと思うんです。やっぱり、自分が考えてみても、やっぱりみんながいるところにやっぱりなかなか行けないんじゃないかという気がするんです。そのために、島原とか諫早、大村、各地で以前からこういう教室が学校外に設置してあるんじゃないかと思うんです。どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 御指摘のとおり十分趣旨は把握しているつもりです。ただ、現状としまして、現場段階、学校からとか、保護者から直接お聞き、要望等を聞いたこともありませんし、そういうこともありまして、それよりも、先ほど申しましたように、そういう不登校児童生徒をつくらない方が先だろうということで、本年度新規事業として、先ほど申しましたスクールサポーター関係を立ち上げたところでございます。 議員御指摘の件につきましては、もしそういう実態があるとすれば、また検討を加えていかなければいけないだろうと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 上田議員。
◆５番（上田篤君） そういう不登校とか、そういう制度が、それはもちろんつくらないことが大事と言われましたが、それは全く同感なんですが、実際に表に出てこないだけで、かなりやっぱりこの地域にもあるという話を現場の先生からも聞いております。ですから、本人から言ってこないからじゃなくて、やっぱりそういう制度がないから向こうから言ってこないんじゃないかと思うんです。 私は、この雲仙市だけ特別に、島原とか諫早と違ってそういうことはないと思うんですけれども、もう一度教育長の認識をお尋ねします。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 理想的に言えば、学校と保護者、先生方も含めて、学校、家庭、信頼関係が最優先であると思うんです。学校に行きにくいから、子供がおるところに行きにくいからという状況も確かにあるかもしれませんけれども、私どもやっぱり教育の世界で理想論を言うんであれば、そういうことを気楽に言える学校でなければいけないだろうと思うんです。 だけど、今御指摘ありましたように、そういう実態があるとすれば、今後、先ほど申しましたように検討を加えていきたいと思います。
◆５番（上田篤君） 以上でございます。終わります。───────────────
○議長（酒井八洲仁君） 本日の日程は、すべて終了いたしました。 次の本会議は明日、８日、定刻より開きます。 本日は、これにて散会といたします。＝午後４時06分 散会＝...