平成 １７年 第１回定例会（１２月）出席議員（29名） １番 深 堀 善 彰 君 ２番 進 藤 一 廣 君 ３番 前 田 哲 君 ４番 上 田 篤 君 ５番 原 田 洋 文 君 ６番 吉 田 美和子 君 ７番 町 田 康 則 君 ８番 松 尾 文 昭 君 ９番 森 山 繁 一 君 １０番 前 川 治 君１１番 大久保 正 美 君 １２番 町 田 義 博 君１３番 小 畑 吉 時 君 １４番 元 村 康 一 君１５番 佐 藤 靖 弘 君 １６番 柴 田 安 宣 君１７番 小 田 孝 明 君 １８番 岩 下 勝 君１９番 福 田 大 東 君 ２０番 増 山 良 三 君２１番 町 田 誠 君 ２２番 岩 永 基 和 君２３番 荒 木 正 光 君 ２４番 中 村 勲 君２６番 中 村 一 明 君 ２７番 石 田 德 春 君２８番 坂 本 弘 君 ２９番 井 上 武 久 君３０番 酒 井 八洲仁 君 欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 奥 村 愼 太 郎 君
収入役職務代理者(会計課長) 溝 内 正 人 君 教育長 鈴 山 勝 利 君 総務部長 今 崎 正 敏 君
企画財政部長 塩 田 貞 祐 君
市民生活部長 吉 田 博 幸 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 中 山 敏 君
産業企画課長 酒 井 忠 信 君
農林水産課長 東 信 一 郎 君
農漁村整備課長 酒 井 利 和 君 土木部長 松 田 敏 夫 君 教育次長 辻 政 実 君
農委事務局長 松 本 孝 也 君
国見総合支所長 市 田 俊 博 君
瑞穂総合支所長 山 口 照 男 君
愛野総合支所長 山 口 政 彦 君
千々石総合支所長 中 村 一 徳 君
小浜総合支所長 中 村 二 生 君
南串山総合支所長 井 上 由 文 君 総務課長 永 木 徳 敏 君
議会事務局 局長 境 川 秀 生 君 参事 吉 川 俊 弘 君 参事補兼係長 久 本 愛 子 君 主査 本 田 理 恵 君 主事 松 尾 泰 浩 君＝午前10時00分 開議＝
○議長（酒井八洲仁君） おはようございます。ただいまの出席議員28名であります。議事日程第５号により、本日の会議を開きます。───────────────
△日程第１．発議第１号
○議長（酒井八洲仁君） 日程第１、発議第１号雲仙市
瑞穂町内駐在所の存続を求める意見書についてを議題とします。 提案理由の説明、質疑並びに
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。提案理由の説明、質疑並びに委員会への付託を省略することに決定しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。４番。
◎４番（上田篤君）
賛成討論です。４番、上田です。私はこの意見書に大いに賛成して、必ず町内に駐在所が残るように、議会としても、そして市長としても大いに頑張ってもらいたいという立場から
賛成討論を行います。 警察署から瑞穂町の自治会長に説明があった時には、既に決まったものとして説明があったと聞いております。これを聞いて、多くの自治会長さんが非常に憤りまして、こんなこと絶対認められないと、全国でこれだけ事件が多発している時に、町内から駐在所が全くなくなるということは到底納得できないという意見を、つい最近も聞きましたし、多くの方から聞いております。 警察署の、県警本部が出した資料によりましても、犯罪件数の増加であるとか、いろいろそういう資料がありますので、ぜひともこれは決まったことということで退けないで、県議会で十分に審議の上にこの要望が通りますようにお願いしたいと思います。 以上の立場から賛成いたします。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。 これから発議第１号を採決いたします。発議第１号は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。したがって、発議第１号は原案どおり可決することに決定しました。なお、ただいま可決されました意見書につきましては、関係機関にこれを送付いたしたいと思います。───────────────
△日程第２．発議第２号
○議長（酒井八洲仁君） 日程第２、発議第２号真の
地方分権改革の確実な実現に関する意見書についてを議題といたします。 提案理由の説明、
委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。提案理由の説明、委員会への付託を省略することに決定しました。 これから質疑を行います。質疑ありませんか。４番。
◆４番（上田篤君） ４番、上田です。私はこの意見書の記の中にある５番、
義務教育費国庫補助負担金について、この項目がちょっとひっかかるんです。ここにはわずか２行しかありませんので、その中身はよくわかりません。私がこれまでテレビや新聞などで見ておりましたら、特に知事会ですけれども、知事会と国とのやりとりで、
義務教育費に、学校の先生の給料が半分が国が出していると。この給料の半分の分を、知事会としては、六団体というのはちょっとはっきり覚えてないんですけど、すべてこれが給料に使いなさいということで県にやるのではなくて、一般財源として何でも使える財源として自分たちに渡すようにというふうな要望だったと思うんです。私はこれがちょっと、そういう中身であれば、これは問題だと思っておりますが、ここに出ているこの５番はそういう内容なのかどうなのかお聞きします。
○議長（酒井八洲仁君）
総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（柴田安宣君） 提案者の柴田安宣でございます。具体的に私も研究をしてない部分もありますから、御了解をいただいて答弁させていただきたいと思うんですけども、言われた
義務教育費の
国庫補助負担金についてということで、地方の改革案に沿った税源移譲を実現することということでうたわれておりますけれども、その中身については、前もって地方六団体という団体があるわけですけども、
全国知事会、それから
全国県議会議長会、
全国市長会会長会、それから
全国市議会の議長会の会長会、
全国町村会会長会と、
全国町村議会議長会会長会ということの六団体があるわけですけれども、その六団体から教育の地方の改革案ということが提案されております。その中身については、地方の創意工夫を生かした多様な教育を実現させてもらえないかという意見書でありますし、加えて要旨を簡単に言いますと、全国一律の教育ではなく、地方の創意工夫を生かした多様な教育の推進と地方の教育力を生かすことの改革を基本としているというふうなことで提案しておりますから、これに対して、簡略に２行にまとめたのがこの地方の総意工夫に満ちたという字句の改革案になるわけでございます。ぜひ御了解いただければと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） これで質疑を終わります。 これから討論を行います。討論ありませんか。まず反対者の討論をお願いいたします。４番。
◆４番（上田篤君） 賛成です。賛成ですけど、いろいろ意見がありますので。それはぜひ発言させてください。当然でしょう。
○議長（酒井八洲仁君） 反対者はいないわけでしょう。
◆４番（上田篤君）
賛成討論です。
○議長（酒井八洲仁君）
反対討論はいないわけでしょう。
◆４番（上田篤君） 挙げてないです。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。
◆４番（上田篤君） ちょっと待ってください。
賛成討論ですよ、私は。
○議長（酒井八洲仁君）
賛成討論は必要ないでしょう。
◆４番（上田篤君） 何でですか。意見があるんですよ。中身について。意見があるんですよ。全部が全部賛成じゃないんですよ。ただ、相対的に見れば賛成だけども、意見があるということで今手を挙げているんですよ。
○議長（酒井八洲仁君） 他の議員の方、みんな賛成でしょう。
◆４番（上田篤君） ですから、ここは議場ですから。発言するのは当然でしょうが。
○議長（酒井八洲仁君） 議場ですよ。（「議事進行」と言う者あり）
◆４番（上田篤君） 発言を保障してくださいよ。これまでずっとやってきましたし、それは当然だと思います。（「事務局長、
反対討論があって、当然議長の判断でしょう」と言う者あり）そうじゃありません。ぜひ発言させてください。
○議長（酒井八洲仁君） 議長の判断ですよ。
反対討論があれば
賛成討論があると。
反対討論がなければ
賛成討論は必要ないと思います。
◆４番（上田篤君） 議員必携を見てください。
○議長（酒井八洲仁君） これで討論を終わります。 これから議案第２号を採決いたします。（「議長、発言」と言う者あり）発議第２号は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔
賛成者起立〕
○議長（酒井八洲仁君） 全員起立です。したがって、発議第２号は原案どおり可決することに決定いたしました。なお、ただいま可決されました意見書につきましては、関係機関にこれを送付いたしたいと思います。
◆４番（上田篤君） 議長、議事について、もっと勉強してください。それは横暴ですよ。しっかり勉強してください。
○議長（酒井八洲仁君） 従って言ってます。（「言ってません」と言う者あり）議場です、ここは議場です。（「議長は知りません、進行を」と言う者あり）───────────────
△日程第３．選挙第１号
○議長（酒井八洲仁君） 日程第３、選挙第１号雲仙市
選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙についてを議題といたします。 選挙の方法は議長の指名推選いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。選挙の方法は議長の指名推選とすることに決定いたしました。
選挙管理委員会委員に、国見町の前田恒高君、千々石町の
山本圀弘君、吾妻町の荒木好富君、小浜町の
吉田剛太郎君、以上の方を指名いたします。 お諮りいたします。ただいま議長が指名しました方を
選挙管理委員会委員の当選人とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。ただいま指名いたしました以上の方が
選挙管理委員会委員に当選されました。 次に、
選挙管理委員会補充員に、第１順位、瑞穂町の岡本清春君、第２順位、愛野町の田中武次君、第３順位、南串山町の松竹重義君、第４位、国見町の
馬場光右衛門君、以上の方を指名いたします。 お諮りします。ただいま議長が指名いたしました方を
選挙管理委員会補充員の当選人とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） 御異議なしと認めます。ただいま指名しました以上の方が順序のとおり
選挙管理委員会補充員に当選されました。───────────────
△日程第４．
市政一般質問
○議長（酒井八洲仁君） 日程第４、一般質問について、
質問通告事項に従って進めてまいります。 まず、８番、
松尾文昭議員の質問を許します。
◆８番（松尾文昭君） おはようございます。通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まず、新
庁舎建設につきましては、前任者の二方から質問が出され、重複するかもしれませんけれども、私なりの質問をさせていただきます。 この新
庁舎建設につきましては、
合併協議会あるいは各旧町の町の中での審議もされてきたわけでございますけれども、この新庁舎問題につきましては、平成16年度から庁舎の位置の問題あるいは仮庁舎の問題等につきまして、いろんな議論を重ねてまいったところでございます。そういった庁舎の問題につきましては、長年のいろんな問題等を重ねて、現在条例化されて、条例の中でうたわれておりますように、建設する場合には愛野の位置だと、暫定的に吾妻の庁舎ということで決定をなされたわけでございますけれども、その経過を踏まえますと、この新
庁舎建設に対する問題につきましては、大変重要な問題ではなかろうかというふうに思うわけでございます。前任者の答弁の中に１年間は財政上の問題で検討させてくれというふうな答弁もあったわけでございますけれども、それもあえて、財政的な問題も10年後どうなるのかということも検討した上での条例化ではなかったろうかというふうに思っております。 そういった中で、今後新庁舎に対する建設については、他の例を見ましても、８年から９年ぐらいの日数がかかると言われておりますし、本当に取り組むということであるならば、早急に新庁舎に対する
建設調査委員会を設置して、あるいはその
調査委員会をまず設置をして、その後の経過を他の市町村の例を見ますと、約設置後から７年から８年かかっておるわけです。ということを考えますと、この新庁舎の問題につきましては、早急に取り組む必要があるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。その問題等につきましては、以前いろんなそういった協議を重ねてきた上での結果だろうと思いますし、市長といたしましても、多分その経緯につきましてはお聞きかとは思うわけですけれども、十分これまでの経緯を尊重されまして、早急に
調査委員会あるいは
建設委員会の設置をまずお願いをしたいというのが第１点でございます。 それと、財源につきましてはということですけれども、財源につきましては、10年間の財政のシミュレーションを作成されておりますし、当然10年間の間の
合併特例債を利用されるようにもなっております。それと、基金の35％の持ち寄りの分を加算しますと、十分財源的には建設可能な財源ではなかろうかというふうに思うわけですけれども、その財源につきましては、この間の国の財政を見ても厳しいと。
三位一体改革等によって、地方は大変厳しくなるというふうな答弁があったわけなんですが、それはそれとしても、まず建設するということの計画の方が前提のもとではなかろうかというふうに思うものですから、財源につきましても、十分な建設の可能性があるんだというふうなことを冊子で記載をしてあります。５万未満の場合はどうだと。大体人口５万の場合、45億ぐらいの金額がかかるということでございますけれども、そういった財源につきましても、確保できるというふうなことはある程度の試算ができておるというふうな気がするわけですけれども、その財源についての内容について、本当にそうなのかということについて説明をお願いをいたしたいと思います。 反対もあるようですがということなんですが、この件につきましては、位置の問題等もありますし、現在、暫定的に吾妻の庁舎をということで、そのままでいいんじゃないかというふうな、いろんな意見がございます。そういった中で、やはりそういった条例化をしておる以上、それに基づいた作業を進めていかなければならないというふうに思うわけですけれども、その条例の内容等についての説明をお願いいたしたいというふうに思うわけでございます。 次に、
県央消防、
島原広域消防の一元化ということでございますけれども、これにつきましても、以前から
首長あたりの話し合いの中で、大変難しい問題等があるようでございます。そういうことから、多分そのまま新市に引き継ぐというような形になっておるようでございますけれども、この問題等につきましては、やはり島原の
消防庁舎建設あるいは
指令センターの建設等に踏まえて、その負担金等もあるようでございますし、
島原広域圏といたしましても、人口の10万基準の交付税にかかわる問題があるというふうなこともございまして、瑞穂、国見の人口を加えないと、国の起債事業として事業ができないということもあって、わかりながら、多分そういった事業に取り組んだということのようでございます。
県央広域圏といたしましても、２カ所が県央広域に入っていただくならば、よりスムーズな運営ができると、我々はそう思っておるわけですけれども、そういった
島原広域圏に対する
建設問題等につきまして、なかなか一元化が難しいというふうな説明があっておるようでございます。 そういったことで、大変この問題につきましては、消防団としては、雲仙市の中で雲仙市消防団として発足をしたわけですけれども、２つの
県央消防、
島原広域圏の消防署との絡みもございまして、大変不都合な点が多いわけでございます。火災発生時の対応にしても、あるいは訓練、あるいはいろんな諸事業に対しても大変不都合な点が多いわけでございます。そういうことで、早急にこの問題につきましても、一元化に取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 次の広域圏の負担金ということで上げておるわけですけれども、その消防庁舎に対する、あるいは
指令センターに対する負担金ということで
特別負担金ということ、どうなっているのかということで上げているわけですけれども、この負担金につきましては基金で対応しておるということでございますし、その基金がどれだけ年間に積み立てをし、基金があるのか。取り崩しをどれだけされておるのかということについてお伺いをしたいというふうに思っております。 それと、将来、半島、一つに市がなる可能性はということなんですが、これもそういった一つの半島になるという可能性が近々といいますか、多分10年後にはそういった、また話が出てくるのではなかろうかというふうに思うわけですが、もしそういう近い将来、そういったことが考えられるならば、
島原広域圏の方に加入した方が大変都合がいいんじゃないかというふうな考え方もございますし、やはり県央といたしましては、生活圏がやはり４カ町の中では諫早方面ということもございまして、できれば県央としては
県央広域圏に入っていただいた方がいいんじゃないかというふうな考えもあるわけです。双方、そういった個々の考えがございまして、なかなか一元化というのは難しいということがあるわけでございますけれども、その半島の一つになる可能性の将来性というのはどうなっているのかということもついてもお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございます。 それと、消防団に対する18年度の予算ということですけれども、各種団体、それぞれ同じようなことなんでしょうけれども、特に消防団に対する18年度の予算につきましては、各町がこれまで独特の地域に合った活動といいますか、取り組みをなされて、確かに予算化につきましても、各町それぞれまちまちでもございます。例えば
運営費一つにとりましても、かなりの格差があるわけでございます。一番高いところで１人当たりに１万2,000円、安い方で6,000円というふうな格差があるわけなんですけれども、それにつきましても、個々の各支団の特徴を生かしながら、予算化をするべきであるというふうに思うわけでございます。その予算化につきましても、どういうふうな考え方で予算化をされるのか。でき得るならば、これまで従来どおりの予算化をしてほしいと。例えば国見町は国見町なりのいろんな地域性がございます。串山は串山の取り組みといいますか、条件状況があるわけでございます。そういったことで、１日平均としますと、平均１人当たり8,800円の運営費になるわけですけれども、各町のいろんな状況を考えた時に、そういった予算化を、一律じゃなくて、やはり地域に合った予算化というものを考えるべきだというふうに思うわけでございます。それは各種団体、いろんな団体の中での予算も一緒だというふうに思うわけですけれども、そういった予算の捉え方、今後の予算の組み方等につきまして、どういうふうなお考えなのか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。 それと、次の、特別職としての活動はボランティアであり、今後の活動が困難に思えるというのは、やはり消防団といたしましては、今、いろんな職種の中で、仕事の傍ら、消防団としての活動を続けておるわけですけれども、だんだん社会の変化等もございまして、ほとんどの団員の方々が勤め、会社勤めというようなことで、いろんな活動に出れないというふうな状況下にあるわけでございます。というのも、会社の理解があればいいんですけれども、会社によっては、消防と会社とどっちが大事なのか、会社が重要というふうな重視をするならば、たとえ火災があってもというようなこともあるわけでございます。特にいろんな訓練等につきましては、伺いは出すわけですけれども、なかなか理解してもらえないという部分がございます。そういったことについて、今後大変そういった消防団に対するいろんな活動が困難になってくるとともに、団員の確保も困難になってくるのではなかろうかというふうなことで、この問題については、全国的な傾向にもなっておるようでございます。仕事をしながら、団としての活動というものがなかなか難しくなってくるということの中で、やはり団員の確保についても、難しいということでございます。 そういったことで、今回の新市に移行する場合の団員数につきましては、そのまま新市に引き継いで、団員定数、そのままでございますけれども、確かに団員の各町に対する人口比率から言いましても、まちまちな部分があるわけでございます。しかし、それもやはり地域の状況に合った団員の定数だというふうに理解をしておるわけですけれども、やはり
県央広域圏の分署がある場所、消防所がある箇所につきましては、団員数も少ない、しかし広域圏の消防署の職員につきましても、大変今救急業務が増えております。そういった中で、重なった場合、救急で出た場合の分署の職員の対応につきましては、どうしても
消防団員が協力しなければできないという部分が出てきます。救急で出動をした場合に、もしその状況の中で火災発生ということになれば、当分の方は一人に残ってしまうということになれば、やはり消防団の協力要請というものが必要になってくるということでございますし、そういったことにつきましても、広域圏の職員の増員もそうなんですけれども、
消防団員に対する、団員の確保につきましても、今後やはり
地域ぐるみで検討していただく必要があるのではなかろうかというふうに思います。 それと、今現在、新市になって、消防団としての団が発足をしておるわけですけれども、これに付随する消防のいろんな支援する団体があるわけですけれども、この間、小浜の出初式に行ったところ、やはり各支団の中で後援会を設けられ、後援会長という人たちが団のいろんな運営に協力をされておるということなんですけれども、でき得るならば、市の、雲仙市の中でも
消防委員といいますか、
消防委員組織そのものを発足をさせて、そういった中でやはり消防団の
組織そのものについても、あるいはいろんな消防にかかわる諸問題につきましても、そういった
消防委員会の中での検討をしていただければというふうに思うわけですけれども、そういったことも含めて、そういった組織化をする考えがあるのかということも含めてお伺いをいたしたいというふうに思います。 以上で終わるわけですけれども、後でまた関連質問につきましては、自席で質問をさせていただきます。以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。市長。
◎市長（奥村愼太郎君）
松尾文昭議員の御質問にお答えをいたします。 新
庁舎建設についての御質問でございますが、さきの石田德春議員並びに増山良三議員の御質問にも答弁いたしましたとおり、庁舎を建設するに当たりましては、基金の造成及び
合併特例債の活用が不可欠でありまして、財政状況を見きわめた上で、その建設時期などを含め判断してまいりたいと存じます。なお、新庁舎の建設について、市民の皆様にさまざまな御意見があることは承知いたしておりますが、
合併協議会においてたび重なる議論を重ねて確認された協定内容では、新市の財政状況を勘案しつつ、新たな事務所の建設に資する基金を積み立てることとし、
合併特例債が活用できる期間内に新たな事務所を建設することを新市の基本理念とするとされておりますので、その協定内容を基本的に尊重してまいりたいと考えております。 次に、
県央消防、
島原広域消防の一元化についての御質問でございます。 現在、常備の消防、救急業務にあっては、本市域のうち、旧国見町及び旧瑞穂町の区域が島原地域広域市町村圏組合の管轄であり、旧吾妻町、旧愛野町、旧千々石町、旧小浜町、旧南串山町の区域が県央地域広域市町村圏組合の管轄となっております。一元化の予定としては、いつごろにとのお尋ねでございますが、この問題につきましては、
合併協議会において、新市においても事務を継続する必要はあるが、関係市町と協議し、合併までに調整すると確認され、雲仙市発足時には当面旧町を単位として、共同処理していた事務を旧町の区域を限りとして処理するとなっているところであります。市といたしましては、市域が一つの常備消防及び救急組織となることが理想でありますので、その方向性について鋭意検討を重ねているところでございます。 一元化の方向性といたしましては、市全域として県央地域広域市町村圏組合に加入するか、島原地域広域市町村圏組合に加入する方向、あるいは新たな消防組合を設置する方向が、３通り考えられるところでございます。ただ、関係する市町が諫早市、大村市、去る１月１日に合併された新島原市、３月31日に合併される南島原市の構成８町と多岐にわたる上、常備消防、救急業務の他にもふるさと市町村圏事業、電算、介護保険等々、各種事業を共同で行っておりますので、議員お示しの島原半島において一つの広域圏組合となる可能性についても、十分見きわめながら、関係市町と協議を行い、市民の安全、安心の確保のためのよりよい方向性を見出してまいりたいと存じます。 なお、島原地域広域市町村圏組合の
特別負担金についてのお尋ねでございますが、島原地域広域市町村圏組合に限らず、常備消防、救急業務を一元化した場合、先ほど申し上げました方向性のいずれを選択するにいたしましても、通信指令系統の一元化に要する経費が発生するところとなります。また、独自で消防組合を設置する以外、消防署等の施設、救急車等、車両設備の移管が必要となり、当然のことながら、移管先によっては、施設の維持管理、運営経費、関係消防職員の人件費負担など、必要経費の増減が発生してまいります。 いずれにいたしましても、市民の安全、安心の確保が至上命題でございますので、十分に検討、協議を行い、方向性を決定していきたいと考えております。 消防団に対する18年度予算についての御質問でございます。まず答弁に先立ちまして、
消防団員の皆様方が正業をお持ちになられながらも、日夜をたがわず、市民の生命、財産の確保に御尽力いただいていることに心から敬意を表しますとともに、団員をお支えいただきます御家族並びに関係各位の御理解、御協力には深く感謝したいと存じます。 これまで、旧町の場合、団に対する予算については、まちまちでありましたが、今後はとのお尋ねでございますが、今後統一した一定の基準により予算措置を行ってまいりたいと考えております。 次に、特別職としての活動はボランティアであり、今後の活動が困難に思えるがとのお尋ねでございますが、消防団では、厳しい訓練により、活動能力を向上させ、地域の防災体制における中核的存在として消火活動のみならず、災害の防御活動、予防活動など、住民の安全、安心の確保に非常に重要な役割を果たされております。そのため、条例に基づき、
消防団員の皆様には、その労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当を支給しているところであります。その他、公務災害補償、退職報償金の支給などを行っているところでありますが、類似団体との比較、市の財政状況等を勘案し、必要があれば報酬等の適正化を図ってまいりたいと存じます。 最後に、団員の確保についてはどう考えるかとのお尋ねでございますが、最近の消防団を取り巻く状況は、団員の高齢化に伴い退団者が増加する一方で、若年層人口の減少、就業者における被雇用者の占める割合の増加等、入団者を確保することが難しくなっているのは確かでございます。現在、
消防団員の皆様は、各消防団で基本的に同一の研修、訓練を受け、すべての災害、消防団活動に参加することになっており、正業、生活の一部を犠牲にしてまで誇りを持って参加していただいておりますことから、本制度を消防団の基本的な制度として維持していくことが必要でありますが、団員を確保し、地域防災体制を充実、強化していくためには、消防団へ参加する住民の範囲を広げることが重要であり、消防団側の制度の改革、住民、事業所の皆様の参加への取り組みを検討する必要があり、地域住民、被雇用者、女性の皆様が参加しやすい活動環境づくりができないか研究し、団員の確保に努めてまいりたいと存じます。 消防支援組織活動については、今後も協議をしてまいりたいと存じます。 残余の答弁につきましては、担当部長より答弁させていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 総務部長。
◎総務部長（今崎正敏君） 先ほど広域圏の
特別負担金についてという御質問でございましたが、これにつきましては、まず
特別負担金というのはないということで、議員さんも御存知のとおりでございますけれども、費用につきましては、基準財政需要額をもとに出して、所要額をそれぞれ案分して算出するようになっております。その中で、施設整備の基金につきましては、これはちょっと資料が古いんですけれども、17年度の３月末現在で、６億6,619万7,058円ということで積み立てております。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） ８番。
◆８番（松尾文昭君） 先ほど、新庁舎についての答弁があったわけでございますけれども、新庁舎の件につきましては、財政等を見きわめてということもございましたし、今後検討するということのようでございますけれども、やはり条例行使、建設するということを前提に考えるならば、やはり早急に
調査委員会等を設置しなければいけないというふうに思うわけですけれども、そういったことについて、積極的に早く取り組んでいただかなければ建設が間に合わないんじゃないかと。他のそういった事例を見ますと、やはりそういった
調査委員会を設置後、かなりの日数を要するわけでございます。これは佐原市というところなんですけれども、これが昭和55年に
調査委員会を設置をされて、平成４年に建設特別委員会が設置され、さらに平成８年に完成をしたというふうな、そういった流れになっておるわけでございますけれども、今回の我が市の建設につきましては、やはりある程度の条件が必要になってくるということで、ある程度の条件もクリアするんではなかろうかなというふうに思うわけですけれども、やはり場所の問題、その場所がちゃんとしておればいいんだというふうなこともございますし、それと財源の問題もあるわけですけれども、財源等につきましては、先ほど説明がなされたとおり、一般財源等につきましても、あるいは基金等につきましても、十分可能であるわけですから、そういった計画に基づいて、早急に建設計画についての準備を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。検討するということだったんですが、その
調査委員会を設置するかしないかということをまずお伺いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） この新市建設計画の中で、一つだけまだ明記されておらなかったのが、考慮されていなかったのが、三位一体の改革の分でございます。ですから、この三位一体の改革における影響というのを十分調査してまいりませんと、今後の建設計画に対しても、非常に影響がございます。ですから、今回各議員の先生方からの御質問に対しまして答弁させていただきましたのは、そのことを十分含めながら検討させていただきたい。そのための、当然、設置の委員会に対しても設置していくということであります。 それから、また庁内でもワーキンググループをつくりながら、いろいろとできることは検討させていただいています。ただ、
合併特例債というのは、これは10年でございますので、その期間内にということで時間も限られておりますので、十分時間との競争をしながら、さまざまに検討させていただきたいと思っています。
○議長（酒井八洲仁君） ８番。
◆８番（松尾文昭君） その建設につきましては、できるだけ早急に、そういったことを加味しながら、建設に向けての準備をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 それと、県央といいますか、消防署の一元化につきましては、いろんな捉え方がある。別に未実施の中で一つにしたらどうかというふうな考えもあるようでございますけれども、この件につきましても、できるだけ早急にといいますか、一元化に向けて協議をしていただきたい。というのは、やはり我々
消防団員としても、大変不都合な点といいますか、いろんな活動そのものについてもそうなんですけれども、いろんな火災発生時の対応につきましても、国見町につきましては、やはり対応についていろんな
指令センターからの要請あたりの問題があるわけです。島原から来る範囲、県央から来る範囲というのが、消防団は一つになっていながら、そういった広域圏が２つにまたがっているというのは大変不都合だというふうに思いますので、どうかその件につきましても、早急に一元化に向けて御審議をいただきたいというふうに思うわけでございます。 消防に対する18年度予算等につきましては、できるだけ合併して団そのものが変わったわけでもございませんし、でき得るならば、そのまま予算等につきましても、従来の新市に引き継ぐような形での予算化が必要ではないかなというふうに思うわけでございます。そういったところも加味しながら検討し、今後他の団体等の兼ね合いもあろうかと思うわけですけれども、消防に対する予算化につきましては、特にいろんな資金といいますか、をもって対応しておる団でございますので、できるだけそういったことについての予算については、十分これまでの予算を崩さずに存続をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。 以上で私の質問を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） 答弁要りませんか。
◆８番（松尾文昭君） 要りません。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） 次に、19番、福田大東議員の質問を許します。
◆１９番（福田大東君） 皆様明けましておめでとうございます。2006年が雲仙市全市民にとりまして、すばらしい年でありますように御祈念を申し上げます。また、奥村市長、同僚議員の皆様方、このたびの厳しい選挙、当選おめでとうございます。重ねてお祝いを申し上げます。 市長と議員、立場こそ違いますが、目的は一つ、新生雲仙市を生き生きとした暮らしやすいまちにつくり上げなければなりません。本年は難問山積みでスタートした雲仙丸の船長、奥村愼太郎市長の手腕が問われる年でもあります。私も一議員として、是々非々の態度で大いに協力をし、批判をし、政策提言をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 私の一般質問は、自己顕示に重きを置かず、住民の声をつぶさに伝えてまいります。結果として、執行者側からよい答弁をいただき、住民が満足できれば幸いでございます。したがって、決して難しい質問はいたしません。真に市民の素朴な声として受けとめていただき、真摯にしかも丁寧にわかりやすく御答弁をお願いいたします。 私にとりまして初めての議場、それから市長以下、初めての執行部の皆さんで、少々緊張しておりますが、心地よい緊張であります。それでは質問に入ります。 本市の観光は、長引く経済不況、それから観光業態の変化、多様化に対応ができずに取り残され、長期低迷を余儀なくされております。まさに資本主義経済は情け容赦なく強い者が勝つ仕組みになっているようであります。 雲仙のホテル業者の一部では、それぞれの家業である、歴史ある家業である企業形態を捨て、四者でもって持ち株会社を設立し、効率化を図り、それお互いのすぐれた特徴を出し合うスタイルに経営基盤に変化をさせ、経営基盤の安定を図っております。要するに生き残るための改革が起こっているわけであります。 このような方法は、観光関連では日本では例がなく、成功するか否か、日本の観光業界の注目の的となっております。 まさに、官も民も改革なくして成長なし、このとおりの時代になっております。それから、観光地地域間競争も激しく、勝ち組と負け組みの差が顕著にあらわれてきております。 勝ち組成功例を少し挙げてみますと、北海道ニセコ町、それから新潟県の黒川村、飛騨・高山市、大分県由布市、宮崎県の西米良村、これらのおさめている地方に共通して言えることは、いずれも首長が非常にユニークで手腕がすぐれておると。そして行政と民間が連携体制を敷き、双方の総意で観光行政が行われている結果であると言えます。 本市の総生産額は1,170億円であり、特に農業と観光産業によるところが大きいといえます。ちなみに、農業が6.9％、サービス産業が24.2％になっています。７町が合併し、新しい雲仙市が誕生しましたが、今後の課題は、農林水産業と観光産業、またスポーツ産業の連携、ベストマッチングが求められるところでありましょう。このような状況の中、低迷する本市観光行政はどのようにあるべきか、若さと情熱の奥村市長の脳裏には、どのような施策が潜在し、どのような将来ビジョンを抱き、今後行政としてどのような支援、対策を考えていらっしゃるのか、具体的にしかも丁寧に御答弁をお願いします。 あと、国見町の沿岸の堆積の問題、それから積雪による除雪の問題、これは一度に質問をし、一度に回答が来ますと、私もメモもせんといかん、再質問もせんといかんということで、混乱をいたしますので、自席にて質問をさせていただきます。 以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） ここで11時まで休憩いたします。＝午前10時53分 休憩＝ ＝午前11時03分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 福田大東議員の御質問にお答え申し上げます。 低迷する本市観光に対しまして、今後行政としてどのような支援、政策をもって臨もうとしているのか。具体的な構想、所信についてのお尋ねでございますが、旧７町が合併した雲仙市には、雲仙、小浜という両温泉地帯と、国見町の神代小路、千々石町の棚田、吾妻町の城址、橘湾、有明海の豊かな水産資源、食材の世界遺産の雲仙子豚からエタリの塩辛やジャガイモ、イチゴなどのすばらしい食材、豊かな緑と田園など、豊富な観光資源がございます。したがいまして、この素材を生かし、国立公園雲仙のブランドを柱に、関係機関や地域の人々と知恵を出し合い、住んで誇れる訪れて楽しい雲仙市となるのにふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 交流人口をふやすためには、まずもってこの素材を全国各地に知ってもらう必要がありますので、誘致宣伝隊の派遣や新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、旅行雑誌記者の招聘、モニターツアーなどの事業に対し、県や観光協会とも連携を図り、地元観光関係者とも十分に協議しながら支援を行ってまいります。 一方、雲仙市全体の観光振興を図る機関として、多様な産業を反映した方々にも参加いただいた雲仙市観光協議会（仮称）を平成18年度にはスタートできるよう、現在準備中でございます。具体的には同協議会を旧７町に散在しております産業イベント、味覚、施設、温泉などの観光資源と、既存の観光施設とを有機的に結びつけた四季を通じた魅力ある周遊コースの開発などの事業創出ができる組織として機能させていきたいと考えております。 さらには、議員御指摘の農林水産業と観光産業とのマッチングの一つとして、管内で生産される多種多様な農産物や有明海の橘湾でとれる魚介類、食の世界遺産に登録された材料などを使った新たな食材の開発によるその地域の食を楽しみに来る観光客の誘客を初め、団体客による周遊型観光から個人客を中心とした近年の体験型観光への移行にあわせ、がまだすネットと提携した豊富な体験プログラムによるグリーン・ツーリズムの体験型観光の提供、また健康に関心が高い現代人のニーズに合わせた最先端医科学的見地からの温泉を使った予防医学に取り組むとともに、全国的に有名な国見高校やＶ・ファーレン長崎を初めとする各種スポーツの支援などを通じてスポーツのまち雲仙の名を広め、各種スポーツ大会の実施や合宿受け入れなどを行い、健康とスポーツ都市雲仙の名を売り込み、交流人口の拡大を図ってまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 物事を始めるには、まず組織づくり、それから体制づくり、それから現状の調査分析、それから計画立案と、こういうことが欠かせないと思いますが、まず組織についてお尋ねをします。 現在、どのような体制で、観光関連の体制でやっていらっしゃいますか。また観光関連職員は何名が従事されておりますか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 組織についてはまだあれでございますけれども、観光課については３名だと伺っております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） ３名で観光関連は今やっていると。国民宿舎望洋荘というのが小浜にございますが、望洋荘を観光課の管理下に置いていると聞きますが、国民宿舎望洋荘は、これは事業経営であります。観光課職員で管理運営させるには少々無理があるんじゃなかろうかと思いますが、市長の見解はどうですか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） そのことも少し協議させてください。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 今市長の答弁で、すばらしい観光構想、施策を持っていらっしゃるなと、私も満足をしているんですけれども、今の体制で、それだけの事業ができるはずがないなというふうに思っているんです。それで、特別委員会なりワーキンググループなり、そういうのを立ち上げないと、今言われたいろんな宣伝にしろ、新しい観光のルートづくりにしろ、できないと思うんですけども、その辺のワーキンググループの編成する考えはありますか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） まず一つは、過渡期の問題でございまして、組織については十分機能している部分、していない部分、あるいはまた人数、チームとして足りない部分がございます。そういう部分に対しましては、やはりこれから鋭意組織強化、組織改革というのをしていかなければならないというのは十分に認識しているわけでございます。ですから、そのことを含めまして、今後できるだけ早い時期に、戦略を具体化できるような組織強化というのを図っていきたいと考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） それでは、次に現状の調査分析についてお尋ねをします。 観光の実態を把握するために、雲仙、小浜、あるいは県の観光連盟等々、観光業界者と市長あるいは執行者との綿密な連携がとれているかどうか、その辺をお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 綿密な連携はまだ今のところ十分ではございません。ただ、これから先の戦略というのが変わってくると思うんです 。今までは雲仙小浜というのは、小浜町という所にありまして、観光産業が非常な比重を占めておりましたけれども、これから７カ町が一つになったわけでありますから、７カ町の方々に対しましても、観光業というよりも観光関連産業として、議員御指摘のとおりに、農業や水産業、あるいはまた他のいろんな産業とマッチングして、それらと相乗して効果を発揮するような観光関連産業として伸びていかなければならないと私は思っておりまして、そういう意味では、これから幅広く７町の方々にお呼びかけをいただき、またいろんな御意見もいただきながら、その方々に対しましても、強化していけるような体制をつくっていかなければならない。そういう意味では、観光業者と限られた方々だけというよりも、もっと幅広い意味でのすそ野を広げることが必要ではないかというふうに思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 今、雲仙観光協議会を立ち上げる用意があるとおっしゃいましたが、その協議会の中に、ぜひ農業の代表の方とか、林業の方とか、いろんな水産業の方とか、そういった有志の方もぜひ入れていただいて、取り組んでいただきたいと思います。 次に、今既存の観光資源がいろいろあると思うんですけども、その観光資源が十分に整備をされ活用されているかどうか、その辺のところをお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 十分に整備され、機動されているかということについては、まだ正直申しまして、私の立場で把握は十分にしておりません。ですから、私が御答弁していいかどうかわかりませんけれども、ただこれからはやはり、眠っている資源、眠っている物々に対しても、目を向けていきたいというふうに思っております。あとは担当課長より述べさせてください。
○議長（酒井八洲仁君） 観光課長。
◎観光課長（緒方和人君） 既存の観光資源としまして、雲仙には仁田峠、地獄、山の情報館、それからビードロ美術館、さまざまなものがありますけども、十分活用されていると思っております。しかしながら、雲仙は何といいましても、自然が一番ではないかと思っております。全国的に各地でつくられたテーマパークなど、つくられた観光施設、苦戦しておりますけども、雲仙については、やはり自然を守ることが一番大切ではないかというふうに考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） お尋ねしたのは、雲仙に限らず、雲仙市にあるそういう観光スポット、それを一元化する必要はないかと。そういう意味でお尋ねをしました。それはよろしいです。 市長は、雲仙市のホームページを見ますと、市長室というページがございまして、その中で移動室長をやるというふうに書いてございましたが、現在まで約50日たってますが、移動室長を開催されたことがありますか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） まだ実行しておりません。ただ、言いわけではございませんけども、初めての議会でございまして、非常に緊張しております。これが終わりましたら、鋭意やるように指示は出しております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 次には、企画立案、計画策定についてお尋ねをいたします。 長崎県では、これは奥村市長が県議の時代にできたと思うんですけども、庁内の８部、教育庁、支部、振興局を横断的に貫き、長崎県観光活性化推進本部を設置し、観光関連の43の事業を推進をいたしております。まさに観光を県の基幹産業の一つとして捉えて、観光の拠点づくりを目指しています。また、長崎市伊藤市長も、それから今度合併して45万になりましたが、市民も、伝統ある長崎のまちを未来に受け継ぐために、今までの受け身の観光から脱却して、みずからがまちを楽しみ、新しい魅力づくりをし、大勢のお客様がその魅力を求めてやってくる、そのようなまちづくりを進めています。いよいよ本年４月からさるく博も始まりますが、質問に入ります。このような周辺背景のもと、本市観光資源は、観光資源の見直し、地域に顕在している資源の周辺整備また潜在している資源の発掘をし、新しい市内観光ルートあるいはマップをつくらなければならないと思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。ちょっと重なった質問です。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 今福田議員から御指摘いただきましたマップでございますとか、また観光ルートでございますとかということにつきましては、企画関係の方々、あるいはまたホームページを作成している方々とも今話をしております。これから先、やはり雲仙市全体、７カ町が、眠っております観光資源でございますとか、あるいは名勝旧跡なども通じて、一つの観光のルートに乗れるような形、それから名産品でございますとか、いろんな各地でも売っております固有の商品に対しましても、十分に付加価値を与えながら、これらが商品流通に乗れるような形というものを検討させていただいておるわけであります。７カ町全体がとにかく雲仙ブランドとして浮揚していけるような状況をつくれればと思っておりまして、そういう意味では、先ほど申し上げましたけれども、組織がある程度固まってきたり、そしてまた形として見えるような方向に持っていけるようにやっていくつもりでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） そのスポットという中に、この潮受け堤防、これはよいか悪いかは別として、あそこも全国的に非常に有名になりましたし、多分寄ってみたい所の一つじゃなかろうか、お客様にとりまして、と思うんですけれども、あれが通れるようになるような時期、それはわかっているんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） あの道路は、19年度までの事業ということになっておりますけども、まだルートに関して、いろいろと決定しておりません。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 雲仙の観光協会の中に、ブランド委員会、それからまちづくり委員会というのを組織しているんです。雲仙の再生、魅力アップを一生懸命図ろうと努力しているんですが、市長は御存知ですか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 存じません。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 企画の財政部長はいかがですか。御存知ですか。雲仙のブランド委員会、まちづくり委員会。
○議長（酒井八洲仁君）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（塩田貞祐君） 雲仙地区まちづくり委員会というのが組織されているのは聞いておりますし、若干知っております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） この委員会は、観光協会の中にワークショップを立ち上げて、雲仙の再生に向けてやっているんです。ぜひ移動室長の時にその話も聞いてください。一生懸命若い者が頑張っておりますので、よろしくお願いします。 次に移ります。お客様の声なんですけど、雲仙、小浜に行きたいのだが遠くて道が込んでいて時間がかかる。したがって、佐賀嬉野の方面に足が向く、こういうお客さんが多いんです。また、あらゆる産業の振興にも道路整備が欠かせないと思うんですが、それでは質問です。交通量の比較的多い県道28号線、これは千々石から雲仙までの県道なんですけども、今拡幅工事が少しずつ行われているんですけれども、進捗状況並びに完成時期がわかっていれば教えてください。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） ただいまその資料を持ってきておりませんので、後ほど示させていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 実は、この県道28号線が車のナビゲーターの誘導で乗用車に乗ってきますと、必ずこの雲仙に行くには千々石からこの28号線を通らんといかん。非常に交通量が多いんです。山ですから特に霧が多い。雲仙の間際にきて、もう引き返そうと、山間部の道路ですから、帰っていくお客様がいて、あと、四、五キロの所でまた戻って、小浜を通って57号を経由してきたというお客さんが結構いらっしゃるんです。 そこで、県道ではあるんですけども、あと雲仙まで５キロとか３キロとか、そういった道路標識の設置は可能かどうか。その辺をお尋ねします。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） この件に関しましても、市道ではございませんので、国道、それと県道でございますので、再度調査させていただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 県も理解を示してくれると思うんです。ぜひ道路標識の設置を依頼をしてください。 次に、国道389号線、多分国見から雲仙を経由して口之津まで行っている道路なんですけども、これをずっと通ってみますと、特に国見町の市内が極端に道路幅が狭い所がありまして、市長も選挙運動で通られたと思うんですけども、どのように考え、改善策がありますか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 私も通ったことございます。確かに側溝の所が段差があって非常に不便でありますけれども、地元の議員の方々、またいろいろと相談してやっていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） あそこ、ぜひ通学も危険がないように、そして拡幅ができれば非常にありがたい話だと思っております。 次は、市長は県議選の挑戦の折に、小浜鬢串でとまっているグリーンロードがございます。あれを名称を変えて、スーパー林道か何らかの方法で愛野まで接続をすると公言されたと聞き及んでおりますが、記憶がありますか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 先般、中村議員の御質問にもお答えをさせていただきました。鬢串でとまっている鉢巻き道路が、鉢巻きというのは、全部すべて開通して鉢巻きでありますけども、８分巻き道路じゃないかということで議論をしたことがございます。それで、あの時に、結局農林省と話をしました時には、農業生産物の搬送道路としての道路でなければ、広域農道としての機能を果たす役割ではないから、道路としての用途とはできないということでございました。それで、林野庁と話したらどうかという御提言をいただきまして、林野庁ともいろいろ話をしたわけでございますが、林野庁としては財源も非常に厳しいということもございましたけれども、スーパー林道として同じような規格で進めていくためには、距離が足りないということでございました。それと、この前も中村議員の時にもお話申し上げましたけれども、あそこに地震といいますか、断層がございまして、その意味では非常に設計が難しいということもまた別の角度からの御意見や御指摘がございました。今のところ、そういうところで頓挫しております。
○議長（酒井八洲仁君） 福田議員に申します。福田議員、それているような感じがしますので、観光行政の中にひっかければそうでしょうけども、よろしく。ちょっとおかしい方になっている。19番。
◆１９番（福田大東君） こういうことで小浜でやっておりましたものですから、失礼をいたしました。 それでは、最後の質問に入ります。2003年にインターハイ、長崎ゆめ総体がありました。国見町がサッカーを受け入れた。小浜町がボクシングを受け入れたと思います。それから、1969年、45年前になりますが、長崎国体がありました。小浜町は剣道競技を受け入れたと記憶をしております。その時から地域の経済はよくなったんです。この国体、それからインターハイ等々では、経済効果が非常に大きいと思います。2014年に、あと８年後なんですけども、長崎国体が開催をされる予定です。本市の受け入れ態勢、受け入れ競技種目、その辺のところはどういうふうになっておりますか。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 申しわけありませんが、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後刻、御報告したいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） その国体の件はよろしくお願いします。ぜひ、小浜の方で剣道競技、例年どおり剣道競技を受け入れていただきたいというふうに思っております。 それでは次の質問に入ります。国見町の沿岸砂堆積対策についてお尋ねをいたします。 現在までに寄せられている苦情、被害状況等はどのようになっておりますか。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） お答えいたします。 現在まで寄せられている苦情、被害状況はどの程度かということでございますけれども、御質問の箇所でございます国見町港町地区沿岸を私ども現地調査いたしまして、また国見町役場の担当職員からも状況並びに経過報告を受けまして、長崎県の島原振興局建設部河港課に出向き、県の対応を尋ねておりますので、福田議員の御質問に順次お答えしていきたいと思います。 まず、現在まで寄せられている苦情、被害状況でございますが、平成16年10月の台風襲来時に、背後地の民家に波が打ちつけ、また海岸から200メートルから300メートル離れたハウスで定植したイチゴに塩害と思われる被害が発生したという被害報告を受けております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） その時の被害状況の写真等の記録はなされておりますか。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） 被害状況の写真は持ちませんけれども、その地区の関係者の事情聴取はさせていただいております。それとつけ加えさせていただきますと、また平成17年３月に港町部落区長より栗谷川河口より町下バス停の海岸線一帯において砂利の堆積が著しく、台風襲来時には防波堤を波が越えるため、堤防内一帯の民家への浸水等、被害が甚大となっておるという調査の結果、このような被害報告をいただいております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） その住民からの被害報告、その現場の調査はなさったんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） 現場調査を行いまして、当時の担当、旧国見町の担当職員、それと島原振興局河港課の方に、そのことにつきまして、要望、その詳細をお尋ねしに行く等、こちらから要望を再度行っておるところでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） この砂が堆積する原因というのは、大体調査でわかっているんですか。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） まことに申しわけございません。その原因についてはわかっておりません。しかしなから、そのような状況にあるということは把握させていただいております。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 行政としてこのまま放っておいていいものかどうか。これぜひ改善せんといかんのか。その辺の考え方をお尋ねをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） 一つ、今までの現在までの過程を申し上げさせていただきたいと思います。旧国見町は、先ほど申し上げました地元港町部落区長の要望書を受けたが、この地域が県管理の港湾区域ということで、平成17年４月に、島原振興局長あてに多比良港港湾区域の塩害対策についての要望書を提出。平成17年５月に、振興局担当者が現地検分、平成17年６月に振興局河港課長が現地検分したが、回答はいずれも既に消波工による整備を終えている。また高波による直接の被害がないとの理由により、再度の事業採択はできない旨の回答がありました。しかしながら、同月に島原振興局と本庁港湾課が協議し、その結果、島原振興局より連絡があり、海岸保全基本計画に計上する旨、そのため再度要望書の提出依頼を受け、平成17年７月上旬に、同年４月付で長崎県知事及び島原振興局長あてに要望書を提出、その後、海岸保全基本計画に追加され、現在に至っております。 以上が現在までの経過でございます。また、私も12月15日に島原振興局河港課長にお尋ねをし、そして要望を申し上げましたが、その回答は現地は既に消波工を設置しており、さらなる改良は難しい。現在、県で整備中の箇所は、石積み護岸の整備や大潮で浸水するような所であり、要望箇所は護岸と消波工の整備が終わっており、かなり厳しいとのことでございました。 しかしながら、要望書により、海岸保全基本計画に要望箇所を追加したため、全く可能性がないということではないという回答をいただいております。したがいまして、今後は事業採択が非常に厳しいということを理解せざるを得ませんが、要望活動を継続的に、そして強く展開していく予定でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 市長、ぜひ市長、県議でもありましたし、この辺のところを強く要望を出してください。改善をお願いします。 次に、除雪の対策についてお尋ねをします。 市内の山間部地域では、積雪により、市道及び通学路、それから生活道路が歩行困難で、市民に影響が出ております。車両等もスムーズに通れない時があるんですけども、例年、雲仙市の集落で、積雪の状況を把握をしておりますか。雲仙は私は自分が住んでいますので、よくわかっているんですけども、例えば千々石の岳地区とか他にあるんでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） 大変申しわけございません。そういう所があるかどうかという、十分に承知いたしているつもりでございます。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 雲仙地区の市道の除雪は、去年まで、旧小浜町の時は、業者がおりまして、ずっと除雪をしておった。今年になって、雲仙市になったとたんに、その除雪の業者が作業をしなくなったんです。その辺の状況を説明できる方がいらっしゃればお願いをいたします。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） 答弁いたします。 ちょっと長くなりますけども、よろしいでしょうか。平成16年度までは雲仙地区に事務所を構える２つの業者により除雪作業を行ってきました。業者の名前は申しませんけれども、一つは除雪車と融雪剤散布車を所有し、別所地区と寺の馬場、木場、新湯地区を担当、もう一つの業者は融雪剤の散布のみ、軽トラックにより新湯、小地獄地区を担当していました。２つの上記の会社は、雲仙地区の地元であり、積雪状況により、自社判断により除雪作業を行い、写真により作業を確認し、そしてそのお金は町の方が支出をしてまいりました。しかしながら、一つの会社が、なくなっております。ですので、現在、１社により除雪作業を行っておりますけれども、その会社、除雪車両を所有しておらず、モーターグレーダーにチェーンを装着いたしまして、除雪作業を行いますが、モーターグレーダーは島原半島内にはございますが、運搬車両、チェーン装着等の準備期間を要し、対応は今までのように即時とはならないような現在の状況はそのような状況でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 今度の12月５日から降り出した雪は大変多くて、雲仙地区でも非常に困っているんです。ぜひその今のおっしゃった手作業でやっている業者のお話は聞いたんですけども、降るのか降らないのかわからんのに、車両を１台買って、それで年間収入が12万か18万かというふうなお話を聞きましたが、それではとても採算に合わないと、それで事業を辞退しましたというお話でした。今県にしろ、それから国にしろ、国交省、除雪車を国交省が買って、業者に貸与して除雪作業を委託していると、そういう状態だと思うんですけど、市の方で、軽トラの１台ぐらい買って、市道のわずかなところを除雪剤を散布するぐらいは、そんなにお金はかからないし、そういう考えはないでしょうか。どうですか、市長。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） お答えいたします。 私どもも、雲仙地区は雲仙市が全国に誇る国立公園でございまして、また雲仙市が目指す国際観光都市の中核を担う地区であるということは十分認識させていただいております。以上のことを前提といたしましてお答え申し上げますけれども、なお雲仙地区の国道につきましては、福田議員がおっしゃったとおり、その対応は国土交通省が実施いたします。したがいまして、市道、通学路及び生活道路についてお答え申し上げますけれども、現時点におきましては、雲仙市としての対応策は旧小浜町と同様でございます。御承知のこととは存じますけれども、先ほども御説明いたしましたけれども、具体的に申し上げますと、地区の自治会長また地区住民からの積雪連絡を受けまして、小浜総合支所、本庁に直接連絡があった場合におきましても、本庁より小浜総合支所へ連絡し、支所が対応することになっております。その対応策は、建設業者に、除雪機械等による除雪作業を依頼し、通行の確保を図ること、並びに凍結防止剤の散布により、地区住民の生活環境の安定を保つようにいたしております。これらのことに要する費用は、平成17年度におきましても、計上させていただいているところでございます。 以上でございますけれども、冒頭で申し上げたとおり、雲仙地区の特殊な地域性、これは福田議員、一番御存知のはずですけれども、雲仙地区温泉街は標高が650メーターございます。そして平地との気温差が摂氏約４度余り低く、冬季は昼間でも摂氏０度、夜間はマイナス気温となります。また、平野部が雨でも標高500メートルを超えると雪に変わりまして、路面の凍結も同様でございます。また、雲仙地区内の市道は、一度積雪があると解けにくく、日陰部は数日積もったままで解けない。そのように私どもは把握いたしております。したがいまして、このようなことも考慮した上で、並びに業者との委託契約を含めて今後とも検討させていただきたい。それと何かよい方法があれば、どうか御指導賜りたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 19番。
◆１９番（福田大東君） 積極的な答弁ありがとうござました。今度雪が降ったら、私が連れに行きますから、土木部長と市長と、一緒に雲仙に来てください。歩いてみましょう。 以上で私の質問を終わります。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） すみません。先ほどの第69回国民体育大会、平成26年度長崎国体の概要について御報告したいと思います。 開催年と時期が平成26年９月中旬から10月中旬、このうち、11日間以内ということだそうです。それから競技数ですけども、正式競技が37競技、現行の国体夏季大会及び秋季大会の実施競技になっているのだそうです。それから、公開競技が１競技、高校野球、これは硬式と軟式があるようです。それから、デモンストレーションとしてのスポーツ行事が県内居住者を参加者対象としての行事が組んでおられる予定です。 それから、お尋ねの競技会場地にかかわることですけれども、会場地を県内各地に分散して開催したいという計画で今進めているということでした。ちなみに、この長崎県準備委員会設立にかかわって、平成17年の11月21日に準備委員会が第１回がなされたということで、先般の別の会議の時にこの資料をいただいてまいりました。今後の主な予定としまして、会場地の希望調査が７月ごろ予定しているということで、その時にそれを受けてヒアリングと現地調査を行い、平成18年度中に決定の予定を今現段階でしているということでした。 以上でございます。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここでお諮りいたします。昼まで20分ありますけども、いかがいたしますか。（「休憩」と言う者あり）休憩に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（酒井八洲仁君） それでは、１時まで休憩いたします。＝午前11時41分 休憩＝ ＝午後１時00分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 午前中に引き続き会議を開きます。 その前に６日の佐藤議員の質問に対して、吉田
市民生活部長から答弁があります。そして、もう１件、先ほどの福田議員の質問に対して、松田土木部長から答弁がありますので、よろしくお願いいたします。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（吉田博幸君） 失礼をいたします。１月６日の佐藤議員の一般質問の中で、県央県南クリーンセンターの助燃剤の件についてお尋ねでございましたが、私の勉強不足で今回の回答になりましたことをおわび申し上げます。 助燃剤につきましては、現在２種類使用されているということでございます。一つは、ＬＮＧガスでございまして、これは液化天然ガスということでございました。これにつきましては、当初委託契約時点より助燃剤として使用するようになっておりまして、当然関係構成団体の負担金の中に算入されているものであるということでございます。タンクローリー１台分が約50万円弱ということで、これを１日に１台から２台のペースで搬入をしているということでございます。この液化天然ガスにつきましては、３年間の委託契約の中に既に含まれているということでございますので、契約期間中にガスの使用料の増減につきましては、その負担金が増減するということはないということでございます。 それとは別に、委託業者が独自の配慮をして液化酸素を準備をされまして、効率のアップのために企業努力で使用されているということでございます。こちらの方が液化酸素だそうでございます。この液化酸素につきましては、使用量及び金額については事務局の方では把握をしていないということでございました。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） 午前中の福田議員の御質問にお答え申し上げます。 県道128号、これは一般県道雲仙千々石線でございますけれども、この雲仙千々石線は、全体延長8,945メートルでございまして、現在まで改良済みが3,929メートル、そして現在施行いたしております現計画、これが平成14年度から平成18年度まででございますけれども、これが千々石側が610メーター、雲仙側が950メーターの1,560メーターを実施いたします。また、この平成18年度で、この計画は終わりますけれども、次期計画といたしまして平成19年度から５カ年計画で約2,500メートル、千々石側が1,200メートル、雲仙側が1,300メートル実施する予定でございます。また、残りの960メートルは、その次の計画になる予定でございます。 それと、国道389号、これは国見から雲仙までの道路でございますけれども、現在県単独にて県が事業主体で施行中でございます。残りは1,000メートルとなりますけれども、この区間につきましては、平成18年度より県が国庫補助事業にて実施を予定しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（酒井八洲仁君） 13番。
◆１３番（小畑吉時君） 議長、関連で聞いておかないかん。
○議長（酒井八洲仁君） 関連は、一般質問ですから、その本人のみです。
◆１３番（小畑吉時君） 私も関連がある。液化酸素は、言っているわけだから。
○議長（酒井八洲仁君） だったらどうぞ。13番。
◆１３番（小畑吉時君） 13番、小畑でございます。先ほどの担当の説明で、液化酸素は業者が入れておるということだけども、免責の問題があるわけです。この保証の問題ですが、その中に保証及び瑕疵担保ということで、本施設の保証期間は正式引き渡し日より５年間とする。ただし、保証期間にかかわらず、乙の故意または重大な過失により生じた瑕疵について、瑕疵担保期間は15年とすると、こううたわれておるわけです。今、そうなりますと、この業者が液化酸素を勝手に入れているようなことを言われますが、もしこの保証が５年間とした場合に、これが途中でもう行政との話し合いがついてやめたと。ところで、この液化酸素をずっと入れんぎつまらんやったというような時の問題も生じてくるわけです。これはもっとしっかりチェックをしておかんと、大変な問題になるんじゃなかろうかと。1台50万です。50万ぐらいということでございますが、今はっきりまだ部長の方もよくわかってないようです。本当の、向こうによく行かれて調べてしていかんと、これは大変な金額になるわけですから、その辺をこの間も要望とは申しましたけど、我々も、先ほど昼休みの間に話が出ましたが、一度この現場は、雲仙市としては、議長、全員で担当連ねて勉強会に行くべきであろうと思いますので、その辺も踏まえて、これは要望事項でございます。ぜひ議長、この点を強く要請しておきます。 以上です。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） それでは、一般質問に入ります。４番、上田篤議員の質問を許します。
◆４番（上田篤君） ４番、日本共産党の上田篤です。市長及び執行部の皆さん、新年おめでとうございます。今年は雲仙市の本格的なスタートの年になると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。また奥村市長には御当選おめでとうございます。これから新生雲仙市のかじ取り役として大いにリーダーシップを発揮されますことを心から期待しております。これから４年間、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、私は、これから党と多くの市民を代表して、５つの問題について質問を行います。今回は、新しいまち、新しい市長、新しい議員という全く新しいスタートですので、どういうまちづくりをしていくのかという点を中心にして質問をしたいと思います。張り切って準備しましたので若干長くなりますが、ぜひよろしくお願いします。 まず第一に、市長の雲仙市政を運営する基本的な姿勢、考えについてお尋ねをいたします。 昨年10月の11日に雲仙市が誕生しました。誕生までにはいろいろな意見、動きがありました。私の出身町である旧瑞穂町でも合併の組み合わせについての住民投票が行われるなど、本当に熱心な熱い討論、運動が行われました。他の町でもさまざまな取り組みがあったと聞いております。市町村合併という、約50年ぶりの大改革ですから、そういう取り組みにまで発展したのは当然だったのではないでしょうか。私自身もその運動の中で、改めて地方自治とは何か、まちづくりとは何か、住民と行政とのかかわりはどうあるべきかなど、たくさんのことを勉強させてもらいました。幸い、今回の選挙で当選させてもらいましたので、この経験を生かしながら、よりよい雲仙市づくりのために精いっぱい働かなければならないと感じているところです。 市長、このようにいろいろな経過を経て誕生した雲仙市ですが、今市民は自分たちの新しいふるさととなる雲仙市がこれからどのように発展していくのか、大きな期待と願いを持って注目をしています。定例会の初日に所信表明演説は聞かせてもらいましたが、もう一度その中心点について、お聞かせを願いたいと思います。 私は、住民こそ主人公、住民が主役のまちづくりということを常に心がけて、瑞穂町の議員として活動してきましたし、昨年の11月の選挙中にも有権者に訴えてきました。市長の所信表明を聞きまして、市政に取り組む基本姿勢は自分と多くの共通点があるということを感じました。具体的な問題では、当然違う意見になることも多いかもしれませんが、基本姿勢に共通点があれば、話し合うことで一致点を見つけることができるだろうと思っています。 所信表明の中で、私が特に印象に残りましたのは、次の２つの言葉です。一つは、市民総参加のまちづくりということ、もう一つは、情報公開に基づくガラス張りの市政ということです。行政の仕事は雲仙市民５万の暮らしがかかわってくるわけですから、大小さまざま種々雑多いろいろなものがあるでしょうが、私はそのすべての仕事の土台、基礎に、今述べましたこの２点をしっかり据えることが大事ではないかと思います。市民あっての雲仙市です。市民が主役という観点から、各種の行事だけではなくて、まちづくりにも大いに主体的に参加してもらうような工夫や努力が必要です。また、昔の政治の要点、かなめは、知らしむべからず寄らしむべし、つまり住民には何も教えないで、為政者の思い通りに動かすということだったそうですが、今はそんな考えは通用しません。やはり、市民を信頼して、市民に情報を徹底的に知らせて、市民の意見や知恵を大いに出してもらってこそ、市長の唱えられます市民本位の政治ができるものと思います。 しかしながら、この２つは、ばらばら独立のものではなくて、密接につながっているものだと考えています。このような私の認識の上で答弁を求めたいと思います。次のような点について答弁を求めます。 多くの市民が期待と同時に抱いている、地域が広くなり住民の声が届きにくくなるのではないかという不安や、旧７町に公平で平等な行政が行われるのかという心配などにどうこたえていくのか。また旧７町それぞれに、すぐれた施策、よさがあったと思いますが、そういうものを雲仙市ではどのように受け継ぎ、発展させていくのか、この点も加味しながら答弁をお願いいたします。 次に移ります。第２に、小泉首相が唱えております構造改革、これは地方自治体とどのように関連するのか。雲仙市への影響はどうなるのかという問題で質問をいたします。 構造改革なくして景気回復なし、痛みを我慢すればあすがあると、本当に繰り返し、派手に叫びながら登場した小泉政権も、丸５年近くがたとうとしています。この構造改革によって、これまで国民にも、そして地方自治体も翻弄されてきましたし、これからも大きな影響を受けるだろうと思われます。市町村合併、三位一体の改革も、まさにこの構造改革の重要な一環ですし、これまでざっと振り返っただけでも、昨年ありました郵政民営化、道路公団の民営化、不良債権の早期処理などが大きな反対を押し切って断行されてきました。今後は、私たちに密接にかかわってきます消費税の引き上げを含む庶民の大増税、社会保障制度の改革も計画されています。最終的には憲法の改定までもがねらわれております。そのほとんどが私たち庶民の暮らしを痛めつける結果になっていると私は思います。 市長は所信表明演説でもこの問題に触れ、構造改革、行財政改革の名のもとに地方が一方的に切り捨てられつつある現在の行財政、経済状況と指摘をされております。雲仙市にとって心配される影響には、具体的にどんなものがあるのか。もし好材料があるとすれば、それも含めてお示しをお願いいたします。 構造改革の一部であります三位一体の改革がさらに推進されれば、ますます住民サービス、特に福祉や教育へのしわ寄せがされるのではないかと心配です。財政力のない雲仙市のような自治体にとって、地方交付税などを削減されれば、本当に大変だと思いますが、それでもなお、市長には住民の暮らしを守る防波堤としての役割を発揮してもらいたいと私は思います。この質問の準備中に見つけたものですけれども、社会保障と財源問題を考える上での３つの原則的立場という指摘があり、私も非常に共感を覚えましたので紹介したいと思います。 まず一つ、国民の生存権は本来最優先に保障すべきものとして財政はその目的のために使われるものであり、財政の論理で翻弄されるべきものではないという立場が一つ。２つ目が、税金であれ、社会保険料であれ、最低生活費から徴収すべきでないこと。累進課税、つまり応能負担を原則とする経済民主主義の立場を貫くことの重要性。３つ目が少子化の克服は日本の経済、財政、社会保障の土台にかかわる問題であり、その解決に本格的に取り組むことが不可欠の前提である。どれも非常に大事なことだと思います。これを理想論だと切り捨ててしまってはならないと私は思います。財政が本当に厳しい時だからこそ、私はこういう原則、原点をしっかり確認することが大事ではないかと思っております。市長はこの点、どのように考えておられますか、答弁を求めます。 第３は、子育て、教育についての質問です。 市長は、所信表明で子供を産み育てるための施策は、大げさでなく、国家存亡の危機を回避するための最大の重要事案と述べられました。私もまさに同感です。先ほど紹介しました３つの原則の三番目の問題ともほぼ同じ内容ですし、ある専門家は、子育て支援策は、少子高齢化社会到来を前に、国家的、社会的に絶対の大義になっていると指摘していますが、これも市長の認識とぴったり一致するものではないでしょうか。 私はこのような意見を聞きまして、改めて自分の認識が非常に浅かったと今、痛感をしております。事態は自分たちが思っている以上に深刻なところまで来ていることをしっかり考えなければならないと強く反省をさせられました。 昨年末、日本の人口が減少し始めたというショッキングなニュースも流されました。西暦2100年には人口が半減するという話もあります。しかし、少子化は自然現象ではなく人間の力でとめられるものだと思います。よその国の話ですが、実際、スウェーデンやフランス、イギリスなど、出生率を向上させている国がありますし、日本国内でもそういう例があるようです。これについて特効薬はないかもしれませんが、進んだ経験は大いに学びながら、この雲仙市でも長期・短期の対策を本腰を入れて考える必要があります。市長がどのようにお考えなのか質問いたします。 第４は市民の安全にかかわる問題です。 市長は、所信表明で、行政の最たる存在価値は住民の安全と安心を守ることと言っておられます。これについてもまさに私も同感です。この点にかかわって２つの問題を質問いたします。 まず一つは、旧瑞穂町の駐在所廃止についてです。長崎県警の合理化計画により、瑞穂町内にある２つの駐在所が一方的に廃止をされようとしています。警察からは廃止という結論だけを示されて、多くの住民が憤慨し、また今後の治安がどうなるのか、非常に心配をしております。この間、旧瑞穂町の住民の約60％に当たります3,516名もの署名を添えて請願もされています。昨年12月の県警本部の文書では、刑法犯認知件数が10年前と比べ1.4倍に増加、検挙率は10年前と比較して70％台から40％台に低下となっています。昨年末には全国で子供をねらった凶悪犯罪が相次ぎましたが、最近の傾向としては、都会も田舎も関係なしで、どこでこのような事件が起こっても不思議ではないと言われています。 こういう状況にあるのに、２つの駐在所を一遍になくすということは到底納得ができません。警察としての専門的な意見にはいろいろあるのかもしれませんが、それが多くの住民に理解されていないことは確かです。それなのに駐在所廃止を強行するのは大きな問題があるのではないでしょうか。今も使われているのかどうか知りませんが、以前開かれた警察というキャッチフレーズがあったように思います。そういうキャッチフレーズをこういう問題でこそ本当に実践されないと、幾らきれいなことを言っても信用されないのではないでしょうか。幸い、瑞穂町では重大な犯罪の話は余り聞きませんが、それは駐在所の存在と庶民の方の努力のたまものではないでしょうか。ぜひ市長、駐在所がなくならないように、先頭に立って頑張ってもらいたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、消防署の問題です。 先ほど松尾議員もこの問題で質問されまして、重複するところがありますので、自分なりに調整して質問いたします。 まず最初は、２つの消防本部に管轄が分かれていることによる弊害です。 消防団の活動については、松尾議員から本当に具体的な質問もされましたが、私はその常備消防の方の弊害、いろいろあるのではないかと思うんですけれども、どういう点があるか、ぜひお示しをお願いしたいと思います。 先ほど、昼のニュースを見ておりましたら、大村のグループホームの火事のことが出ておりました。消防署が出動が三、四分遅れたということで、大きな問題になっているようですが、そういうことがこの消防の問題でないのかどうか、そういう点も含めて答弁をお願いします。 それともう一つは、私がこの間、いろいろ調査する中で気になったのは、消防署の定員が少ないことです。救急車が出て行ったら、それに３人乗り込むと、そうしたらあと残るのは２人で消防車に乗り込むのは１人になってしまうという話も聞きました。万が一、そういう事態になったら火事の消火にも大きな支障を来すのではないでしょうか。また、今、三位一体改革との関連で、公務員の削減が話題になっていますが、消防関係の職員をさらに減らすというようなことはないのでしょうか。市長の答弁を求めます。 最後に、第５は公共工事に関する問題です。 公共工事をめぐる汚職が後を絶ちません。昨年、国内の大きな事件としては橋梁談合事件がありました。年間3,500億円という戦後最大の入札談合事件でした。県内でも対馬市や長崎市、これは旧三和町ですが、ここなどでの談合や不正疑惑が繰り返し、新聞等で報道され、大きな話題になっています。 対馬市では、市長ら６人の市の幹部などを告発するという事態にまでなっています。このような事件は住民の大事な税金を一部の業者や関係者が食い物にしているという点で、絶対に許すことのできないものです。またこういう事件があれば、住民の政治不信が募り、まちづくりどころの話ではなくなってしまいます。 これは、特別な所でしか起きない問題ではなく、気を許せばどこでも起こり得る問題だと思います。市民の大きな期待を受けてスタートした雲仙市です。絶対にそういうことのないようにしたいものです。私は、そのためには、事件が起きることを前提にして、防止策を考えなければならないと思っておりますが、市長の考えはどうでしょうか。 以上、５つの問題について市長の明確な答弁を求めます。 再質問は自席で行わせていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 上田篤議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、新生雲仙市における市民の期待が大きいこと、また私には大きな責務が課せられていることは十分に認識しております。そこで、市政運営についてどのような抱負、基本的考えを持っているかとのお尋ねでございますが、所信表明でも申し上げましたとおり、私はこの雲仙市を市民の皆様がふるさとに誇りを持ち、住んでいてよかったという市にするために今後４年間の市政運営に全力で取り組んでまいる所存でございます。そのためにまずもって、市民の皆様に安心して生活できる環境づくりを行い、その上に立って夢を語り、市民皆様の総参加を得て、１日１回は楽しいと感じるまちづくりを行っていきたいと思っております。 地域が広くなり、住民の声が届きにくくなるのでは、あるいは旧７町に公平で平等な行政が行われるのかという市民の不安もあるが、これらの声にどうこたえるのかとのお尋ねでございますが、そういう声が市民の皆様にあるということは十分に認識しておりますので、可能な限りの情報公開を行い、移動市長室を初め、新市のホームページによる市政への提言や各界のメール等、あらゆる公聴の手段を利活用し、市民の声をお聞きしながら、市民総参加型の市政運営を行うとともに、新市建設計画の７町の速やかな一体化を促進し、新市全域の均衡ある発展と住民福祉の向上を図るという策定方針を踏まえて事業を実施してまいります。 また、旧７町それぞれにすぐれた施策、よさがあったと思う。それらを雲仙市でどのように受け継ぎ、発展させていくのかとのお尋ねでございますが、すぐれた施策につきましては、財政面、事業効果等を踏まえ、市全域で実施可能であるならば、実施してまいりますし、旧町地域限定の施策につきましても、実施可能であるならば、新市建設計画の地域別整備方針にのっとり実施してまいりたいと考えております。 次に、小泉構造改革と地方自治体との関連、雲仙市への影響についての御質問でございます。 まず、小泉構造改革路線の雲仙市との関連、影響はどのようなものと想定するかとのお尋ねでございますが、当雲仙市域におきましても、これまで長崎幼稚園早期入園特区やながさき有害鳥獣対策罠猟免許特区などが認定されており、これまで難しかった規制撤廃が行われたことにより、地域経済の活性化に寄与しているものと存じます。 また、三位一体の推進により、住民サービス、特に福祉や教育へのしわ寄せが心配されるが、どのように捉えているかとのお尋ねであります。
国庫補助負担金の一般財源化に伴う平成17年度の雲仙市への予算に対する影響につきましては、厚生労働省所管の在宅福祉事業費補助金等による３億948万7,000円の減に対し、国からの税源移譲分が１億8,366万6,000円で、１億2,582万1,000円の財源不足が生じております。また、平成18年度の試算では、４億3,800万円程度の
国庫補助負担金の減に対し、３億1,100万円程度の税源移譲を見込み、差し引き約１億2,700万円程度の財源不足となる見込みであります。 一方、平成17年度の普通地方交付税交付額は、前年度と比べて約4,000万円の減少となり、平成18年度の普通交付税につきましては、合併に伴う合併補正及び生活保護費等の措置額を見込みましても、２億から３億程度の減少が見込まれ、市税収入の動向によっては、財政運営に大きな影響を受けることが推測されます。そのため、歳出の徹底的な見直し、全庁挙げての事務改善、事務経費の削減、遊休資産の整理活用を図ることによる財源確保等、行財政改革を推進し、捻出した財源も住民に直接かかわる事業や施設の整備等に充てることにより、できる限り福祉や教育へのしわ寄せがないように努力してまいる所存でございます。 それから、上田議員がございました国民の生存権が財政をより最優先する、税金であれ、社会保障等は生活費からは取るべきではない。そして、少子高齢化を克服することが日本の根幹であるということについてどう思うかということでございますが、それは私も生存権を最優先すべきだろうと、そういう理想でありたいというふうに思っております。 次に、子育て、教育の最重要課題についての御質問でございます。 子育て支援策は雲仙市でも最重要課題の一つであると思う。市として今後どのような施策を考えているかとのお尋ねでございますが、子供たちが健やかに成長し、子育てに喜びを感じられる環境づくりを行うことが少子化問題の解決にもつながると考えております。具体的には次世代育成支援対策推進法に基づき、旧７町でそれぞれ策定いたしました次世代育成支援行動計画を雲仙市で再検討いたしまして、今後進めていく子育て支援施策の方向性や目標を総合的に定めていきたいと考えております。 基本的な視点の一つ目といたしまして、すべての子供が健やかに生まれ育つ環境づくりが得られます。これにつきましては、母子健康手帳交付、妊婦、乳児一般健康審査、
パパママ教室、訪問事業などに可能な限り取り組むとともに、児童虐待防止ネットワークの構築を検討してまいります。 ２つ目の視点といたしましては、すべての親が安心して子育てできる環境づくりが上げられます。これにつきましては、通常の保育事業はもとより、延長保育、一時保育、休日保育、障害児保育、乳児保育促進などの保育ニーズにも対応できるよう検討するとともに、子育てにおける家庭の負担や不安感の軽減を図る取り組みとして、地域子育て支援センターや放課後児童クラブの整備、促進などについて検討してまいります。 さらには、広報紙、ホームページによる子育て情報の提供を通じて、地域全体で子育てを支える体制づくりを進めてまいりたいと存じます。 続いて、市民の安全をどう守るかとの御質問でございます。 まず、瑞穂町の駐在所の存続について、全力を尽くしてもらいたいとのお尋ねでございますが、昨年12月26日の石田議員の御質問にお答えしたとおり、今まで地域に密接にかかわり、なれ親しんできた駐在所がなくなることは住民の皆様にとって不安以外の何ものでもないということは、私も十分に認識いたしております。県警の説明によりますと、行政改革の一環として廃止を行うが、雲仙市国見交番において輪番制で24時間常駐し、警戒及びパトロールすることや夜間体制の強化策を図るとされておりますが、いずれにいたしましても、先日の瑞穂町住民の方々の要望を重く受けとめ、地域住民の皆様の不安を取り除くための最良の対策がないかを見きわめながら、県に対しても存続を要望してまいります。 次に、雲仙市を管轄する消防署が２つに分かれていることによる弊害がないか。また、職務を果たすための設備や職員の配置などでは問題はないかとのお尋ねでございますが、管轄する消防署が２つに分かれていることにより、本市域にかかる災害が発生した場合の災害対策本部におきまして、常備消防組織として参画する組織が２系統となること、あるいは通信指令系統につきましても、２系統となることや、事務処理の基準、非常備消防に対する指導体制などについて、２極化するという問題がございます。また、設備や職員の配置につきましては、島原消防署北分署、小浜署、愛野分署、雲仙分駐所の設置という消防力の配備とそれぞれの管轄区域からして火急を要する問題はないと考えられますが、先ほど
松尾文昭議員にも御答弁申し上げましたとおり、市といたしましては市域が一つの常備消防及び救急組織となることが望ましいことはもちろんでありますので、県央、島原両広域圏、島原市、今後誕生する南島原市とも協議調整を行いながら、一元化に向けた検討を重ねてまいる所存でございます。 最後に、公共工事の公正な取り扱いについての御質問でございます。 汚職事件を防ぐ方策はとのお尋ねですが、公共工事に絡むと絡まざるとにかかわらず、汚職はあってはならないことは当然のことであります。ただ、最近県内でも同様な事件が起こっておりますため、雲仙市では設計、機構は担当課、入札契約は管財課というように分担して事務を行うとともに、予定価格漏洩防止のため、基本的に予定価格の決定を入札直前に行うなどの対策を行っております。また、職員の資質の向上並びに意識改革を進め、綱紀粛正を図り、今後も徹底した指導を行うとともに、第三者からの働きかけに対する対応マニュアルにつきましても、至急整備し、汚職事件が発生しないよう努めてまいります。 残余については、教育長により答弁させていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 子育て支援策の件にかかわって、教育の分野で御答弁申し上げたいと思います。 現在、学校にはさまざまな風が吹いております。学力問題を契機としまして、新学習指導要領の問題あるいは総合的な学習の時間の見直しの問題、外部評価の問題、障害を持った子供たちとの共生にかかわる特別支援教育の問題、学校内外での殺傷事件等の多発化に見る倫理規範の崩壊等々、あるいは教師の質の問題等も含めてさまざまな風が吹いている状況がございます。 このような中で、私たち大人は教育の目的の第一である子供たちの人格の完成を目指すという基本に立ち返らなければならないと思っております。子供、学校を取り巻くさまざまな事件を耳にするたびに日本の社会構造と教育の目的とのずれを実感しているところでもございます。私たち大人は、日々、子供にとってどうであるかをすべての判断材料の最優先にしなければならないだろうと思っております。本市におきましては、教育的配慮を要する子供への支援や不登校問題への対応、悩み相談の充実等々、細やかな対応を図るために常に学校、家庭、地域社会の連携を基本とするというスタンスに立って、子供たちの心の安定を目指す教育施策を進めてまいりたいと思います。現在、各学校の現状と実態をしっかり把握した上で、県教育委員会が展開しております各種事業を本市に合ったものに改善できるところは改善をし、新たな事業として実施できるよう、予算化も含めまして検討しているところでございます。
○議長（酒井八洲仁君） ４番。
◆４番（上田篤君） 再質問を行います。 まず、雲仙市市政運営の基本ですけれども、市長も私が質問したことについて、基本的には市民の期待を自覚して頑張っていくということでしたので、非常に心強く思っております。しかし、先ほど私聞き忘れたかどうかわかりませんが、７町が合併したことによって、自分の声が届きにくくなるというようなことで、移動室長とか、そういう、ホームページによる情報の公開などはありましたけれども、今合併に絡んで出ております地域審議会とか地域自治組織とか、いろいろあります。こういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） あらゆる手段を使って、各７町からのお声を十分にお伺いし、バランスよく進めていくような覚悟をしております。手段と方法に対しましては、今後どういった形でやっていくかということも協議、検討しながら、できるだけ早い時期にお示しをしたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） ４番。
◆４番（上田篤君） あらゆる手段と言われましても、余り大き過ぎてよくイメージがわかないんですが、地域審議会、地域自治組織、いろいろあるようですけれども、長崎でしたか、佐世保でしたか、地域審議会が、合併した旧町の議員がそのまま任命されたりとか、そういう事態もあっているようですけれども、そういうことじゃよくないと思うんです。先ほど市長の基本姿勢でありましたように、市民総参加というからには、そういう自治組織を立ち上げる時にも、やはり市民の声をしっかり聞いて、あの人は議員だったから充てようとか、そういうんじゃなくて、本当にこの雲仙市を支えていく意欲にあふれた人材をぜひとも私は登用して、議会はもちろんですけれども、そういう住民の団体としてもこの新しい雲仙市を大いに活性化させるような、そういう組織をつくってもらいたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 次に移りますが、先ほど私が２番の中で紹介しました１から３、原則です。市長も全くそのとおりだと言われました。しかし、これは私も特に市長という立場に立てば、非常に難しい局面が多々あるんじゃないかと思うんです。例えば生存権の問題を言いますと、今大きな問題になっております国民健康保険税です。年末でしたか、年初めでしたか、新聞に国保を払えなくて、保険証をもらえないと。そのことによって亡くなった方が何人もおられるというようなことがありました。私はこういう問題はすぐ市長に問われるような問題じゃないかと思うんです。 ここで、ああする、こうする、具体的なことはまだ出てこないでしょうけれども、そういうことも含めて、ぜひともこの原点を忘れずにやってもらいたいと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 上田議員が御指摘になられました３点については、私もこれは一つの政治の原点であろうというふうに思っております。ただ、なかなか難しい部分もございまして、例えば生存権の問題にしましても、これまでの生き方の問題の中で、例えば懸命に働いてきた方々もおられれば、やはり仕事に対して熱意を持って取り組んでない方もおられたかもしれません。ですから、とにかくいろんな形で平等ということも含めて、そしてまた一生懸命頑張ってきた人が報われるような社会というのをやっていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） ４番。
◆４番（上田篤君） 今の市長の答弁の中で、懸命に働いてきた人、そうじゃない人ということを言われましたけれども、それはなかなか判断は難しいことだと思うんです。ですから、もちろん、例えば国保税でいくと、悪質な滞納者というのも確かにいろいろ聞きます。しかし、その悪質か悪質じゃないかというのも、これはなかなか判断は難しいところだと思います。ですから、私はやっぱり、特に国民健康保険税については、命にかかわる問題ですから、まず救うという立場でしないと、ある担当者がこの人は一生懸命働いてないからということで判断して、もし万が一亡くなったと。そしたらそうじゃない事情がいっぱいあったとか、ということも出てくると思うんです。ですから、やっぱりこの憲法の第25条、健康的で文化的な生活を送る権利があるという、この立場に立って、私はそういう方、まず救うということを前提にして対処していかないと、大きな失敗があるのではないかという気がします。そういうこともあるんじゃないかと思います。 それと、社会保障の問題です。社会保障の中には、具体的には国保とか生活保護とか、児童手当とかいろんな問題があると思いますけども、やっぱり今の国の大きな方向としては、そういうものが切り捨てられる方向にあるのではないかと思うんです。そういう時に、やはり今自助努力とか、自己責任とか、盛んに言われる風潮がありますけれども、それでは社会保障とは言えないと思うんです。やっぱり、今の日本は何だかんだといっても、経済的には世界で第２位とか３位とか言われるように上位にありますし、そして貧乏とはいえ、金はないとはいえ、雲仙市も年間250億、300億の予算を使う自治体ですので、私はぜひこの、そこに住む住民の命、暮らしを保障するんだと、そのために今言われたように、悪質であるとか、いろいろな問題があるかもしれませんが、そういうことを前提にしながらも、この問題しっかり取り組んでいくようにしてもらいたいと思います。それは、先ほど言いました少子化の問題にもかかわってくると思うんです。今の、これは子育ての方にもかかわりますけれども、親がリストラに遭った、商売がうまくいかないということで、子供たちが就学援助、これを受ける人が非常に増えていると聞いております。都会では、東京のある区では30％の子供が就学援助の制度を受けていると。学校の教材費であるとか、いろんな給食費だとか、生活保護に似たような制度がありますけれども、そのために非常に苦労しているという話も聞いております。 また、高校生になりますと、学校をやめるとか、そういうところまで日本の事態は進んでいるというほどよくあります。ですから、いろんなことでかかわってくる問題として、私は先ほど上げた３つのことがあると思うんです。市長、ぜひその就学援助の問題も含めて、今のこの雲仙市の住民の実態をよくつかんで対処していってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 雲仙市にお住みであります５万に近い方々の、とにかく先ほども申し上げましたように、１日に１回幸せだと感じられるような社会をつくっていきたいということは、本当思ってなかったことはございません。一生懸命そのために頑張っていきたいと思っております。 まずそのことを第一優先にし、そして上田議員がおっしゃたように、いろいろと弱者の子供たち、またいろんな弱者、弱い点を持った、弱点を持った方々に対してもきちんと手を差し伸べられる、そして目をかけてあげられる社会というのを構築していけるだけの努力をしていきたいとは思います。
○議長（酒井八洲仁君） ４番。
◆４番（上田篤君） ありがとうございます。今の言葉を聞いて、非常に心強く思いました。 次に、子育て、教育の問題です。この少子化問題、これは非常に、先ほど言いましたように本当に深刻な問題だということを、私も改めて年末のいろんなニュース、そしてこの質問を準備する中で感じております。しかし、先ほど言いましたが、少子化が宿命的なものだと、どうしようのないものだという立場に立っては、元も子もなくなってしまうのではないかと思っております。いろいろ新聞等の報道を見ますと、合計特殊出生率、これは2.06なかったら人口はどんどん減っていくということらしいです。今日本の出生率が2003年で1.29です。1990年が1.54ということで、この時も大きな話題になったと思うんです。日本はこのように、一貫して、1990年が1.54、2000年が1.36、2003年、これは1.29ということで、本当にわずか13年で大きく減っております。しかし、これは日本全体のことですから、雲仙市に直接当てはまらないと思いますけれども、よその国でも先進国と言われるところは、どこも少子化が大きな問題になっているという報道もあります。 しかし、例えばスウェーデンの例がちょっと新聞に載っていたんですが、1990年に2.13だったと。それから10年たった2000年、ここに1.54までがくっと減っているわけです。それを、これは大変だと、国家存亡の大問題だということで取り組んで、2003年、３年後には1.71に回復したというような例もあります。ですから、自然災害とは違いまして、これは取り組み方次第では、本当に克服できる問題ではないかと思います。 国内の問題も新聞報道あったんですが、兵庫県の五色町、これは瀬戸内海にある町らしいんですけども、人口が１万1,000人。ここが1990年には1.72だったものが、いろんな取り組みをやる中で、2000年には1.82と約0.1伸びたということです。その支援の特徴としてあるんですけども、町の子育て支援の特徴は、希望者が入れて費用も安い保育所、そして子供たちの居場所、お母さんたちの交流の場があることです。その居場所の一つが、５つの小学校のそばにある町立保育園に併設されているかざぐるま、これは乳幼児から中学生までが自由に通れる施設らしいです。それとか、町がいろんな形で、親子触れ合い体験教室を開いたとか、あるいはここは保育園が町立らしいんですけれども、待機児童が出ないように、日ごろから常に調査をしているということもあります。また、当時の職員だった人の話があるんですけども、とにかく、市長じゃありませんけども、子供をふやすために住民と一緒にやれることは何でもやってきたと。町を挙げて出生率を、子供をふやすということで取り組んできたという例があるわけです。ですから、私は、ぜひ市長が述べられました所信表明のあの立場に立って、いろんな方に取り組んでいただきたいと思っているんですけども、いかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 先ほど上田議員がいろいろおっしゃいました。スウェーデンとか外国の問題、特に国家的な問題については私が答える立場にはないと思います。ただ、一つだけ言えますのは、私たちが育ってきた昭和20年代、30年代、それからもっと戦後の時代というのは、常に地域がみんなで育て合って子育てをしてきたという部分がございます。そういう意味では地域社会がお互いに共存共栄しながら頑張ってきたという部分がございまして、そういった、もう一度ふるさとにおきまして、そういった地域の協力、共存体制というのをもう１回再構築できないのか。地域のコミュニティーというものをもう１回つくっていけないのかなという気持ちはございます。そういう社会の中で、とにかくお互いがＰＴＡでありますとか、あるいはまた老人会でありますとか、いろんな社会の貢献者、社会の構成員の方々が子供たちに、あるいはまた子供を産み育てる可能な家庭の方々にいろいろと協力をしていく社会というのをもう一度つくれないものかなと、そういう気持ちがございます。そういう面では、我々例えば自主財源に乏しい市町村であっても、お互いがお互いを協力し合うことによって支え合う社会というのができていくのではないかと、そういうふうな気持ちがございまして、できればそういうことをまた啓蒙できるような社会として、そしてまた市として頑張っていければなというふうに思っております。
○議長（酒井八洲仁君） ４番。
◆４番（上田篤君） 教育長や、あと福祉部長などはどんな意見、ありませんでしょうか。特に考えておられる少子化対策とか、あればお願いします。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） お答えいたします。 少子化対策について具体的には持ち合わせておりませんが、きのうの長崎新聞の論説の中にこういう一説がありました。少子化を食いとめるには、社会全体が子育てにかかわることであり云々と。特にこの新聞では、企業のことについてほとんど触れてあったんですけれども、私どもの教育にかかわる分野では、とにかく子育ての支援の面から、具体的なことで、十分研究をし、支援策を講じていく必要があろうかなと思います。先ほど市長が申しましたように、私も基本的には地域の子供は地域で守り育てていくという基本的な考えを持っておりますので、先般の答弁で申し上げましたように、安全面だけではなくて、子供の本来の健全な成長という意味から支援策を具体的に今後も検討し、打ち出していこうかなと思っております。
○議長（酒井八洲仁君）
健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（中山敏君） 子育て支援についてお答え、私の考え方をちょっとお答えいたします。 まず、先ほど議員さんおっしゃいましたとおり、2005年の少子化社会の白書を見ますと、日本の現状を、超少子化国と定義をされました。その中で、７割の女性の方が経済的な支援を求めていらっしゃいます。それと、内閣府の調査が昨年行われましたけれども、まず若い女性に望ましい経済政策ということで、保育所とか幼稚園の費用負担の軽減がございます。それと、乳幼児医療の無料化等も上位を占めているところでございます。あと、子育ての支援環境の整備、この分につきまして、例えば先ほど瀬戸内海のどこかの町の例がおっしゃいましたけども、雲仙市を眺めてみますと、子育て支援センター、これが現在国見町と瑞穂町を除いて、他の町にはございますけれども、この子育て支援センターとか、例えば学童保育の充実、この学童保育の充実に対しましては、旧南串山町を除いて他の町にはございます。ですから、こういう支援の、いろいろ相談できる場所とか、こういう場所の整備というか、充実が必要ではないかなと思っております。それと、あと、現在もやっておりますけども、先ほど三位一体の改革の中で、議員もおっしゃいましたけども、この三位一体改革の中では、当然市の負担が増えてくるのは、これは当たり前なんですけども、この中で雲仙市の場合も先ほど数字が示されましたけども、その額はともかくとしても、今から予算の編成がされると思うんですけども、そこら辺を十分配慮していただいて、福祉の方の充実を図れればと思っているところでございます。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） ４番。
◆４番（上田篤君） 市長だけではなくて、教育長も、そして
健康福祉部長も非常にこの問題、重視して取り組んでいこうという姿勢がよくわかりました。ぜひお願いしたいと思います。特に、具体的な問題で、例えば、これは答弁要らないんですけども、瑞穂町にありました３番目の子供さんの保育料を無料にするという制度であるとか、あるいはこの吾妻町にありましたすべての学校の図書館に職員を配置して、子供たちに大いに本を読んでもらうという取り組みであるとか、そういう各町にありましたいい施策、ぜひとも取り入れてもらいたいと思います。 次に、４番に移ります。先ほどこの駐在所の問題ですが、市長もこの要望、しっかり受けとめて、再度県の方に要請していくということで言われました。ぜひお願いしたいと思います。瑞穂町のこの要望書の中にもあるように、２つの駐在所をそのまま残せということじゃないんです。２つのうちのせめて一つ残してもらいたいという要望です。確かにこの雲仙市の統廃合のあれを見ますと、町に一つもなくなってしまうのは瑞穂町だけじゃないですか。どの町にも最低一つは駐在所が残っているようです。ですから、この瑞穂町の住民のこの願いというのは、決して大きなものではなくて、本当に控えめな当然の要求だと思いますので、ぜひ市長お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 先ほども答弁で申し上げましたとおり、住民の方々の熱意というのは大きいものがございます。その熱意に対しまして、こたえるために一生懸命私もお願いをしていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） ４番。
◆４番（上田篤君） よろしくお願いいたします。 次に、消防の問題ですが、２つに分かれていることで、通信の問題とかいろいろありましたけれども、分かれていることによって被害が大きくなるとか、死ななくて済んだ人が死ぬ事態になったとか、そういうことがないように、ぜひ分かれていても連絡を密に取って、統合する以前にも十分うまく機能するように、この点はぜひ働きかけをお願いしたいと思います。 最後ですが、公共工事の問題です。先ほどこの雲仙市でもいろいろ談合不正をなくすために工夫されているということが具体的に示されまして、大変頼もしいと思っております。やはりこの問題、三和町でしたか、地域の業者を育成したいという気持ちがあったとか、いろいろな報道はあります。それはそれとして、本当大事な気持ちだと思いますが、やはり談合は犯罪ですので、そういうことがないように、両面からしっかり考えてもらいたいと思います。 いろいろ今後のこととしては、競争性を高める方法としては、郵便入札とか電子入札、一般競争入札の拡大とか、指名業者数の拡大とか、いろいろ各地の経験で出ているようです。また、指名停止期間の延長であるとか、市の職員と業者の接触の制限であるとか、各地でいろんな取り組みがされているようですが、ぜひ市長、先ほど言われましたように、市民の信頼を得るためには、そういうことは絶対にやってはならないと思いますので、再度決意をお伺いしたいと思います。いかがですか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 担当部と一緒になって努力していきたいと思っています。
○議長（酒井八洲仁君） ４番。
◆４番（上田篤君） 今、いろんな分野で質問してきたわけですけれども、やはり私が思いますに、この新しくスタートする雲仙市です。いろんな期待と同時に不安もあるわけですから、ぜひそういうことを、先ほど私が言いました市長の基本姿勢、市民総参加、これは首に縄をくくりつけて引っ張っていくような総参加ではもちろんないと思います。市民が自発的に参加できるような、そういうまちづくり、そして特に最後の質問であった、入札問題、公共工事の問題にかかわってきますが、情報の公開、これを本当に徹底してやってもらいたいと思います。今、吾妻町ですか、オンブズマンができて、いろいろ活動されているようです。私も何回か話を聞いたことがありますが、例えば情報公開を求めにいくと、１枚10円ですか、今、コピーが。だから１年間の入札関係の資料を求めると非常に高いと、これではなかなか使いにくい、この制度を使いにくいという話も聞いたりしました。もちろん、よその町もそうやっているとは聞いておりますが、ぜひそういう点でも、情報公開条例もあります。これが使いやすいように工夫もしてもらいたいと思います。また、島原などには情報公開室ですか、何か一角があります。市役所の中に。なかなか利用はされてないような話も聞きましたが、いろんな形で聞かれたら答えるんじゃなくて、大事な問題は特に、聞かれる前に、いろいろな広報もありますし、ホームページもありますし、市長の移動市長室ですか、それもありますし、ぜひこういういろんな形でそういう情報公開をやることが、私は市に対する信頼を高めることになっていくのではないかと思います。ぜひこの奥村市長の今後のそういう市民本意の立場での行政運営を心から期待いたしまして、私の質問を終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） これで、２時15分まで休憩いたします。＝午後２時06分 休憩＝ ＝午後２時17分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、進藤一廣議員の質問を許します。
◆２番（進藤一廣君） ２番、進藤一廣です。12月議会の一般質問、最終日に当たりまして、年末年始にかけて、同僚議員からそれぞれ議員としての就任並びに所信のあいさつをされましたが、私も市議会議員として初めての質問でもありますし、市長並びに市職員の皆様、また多くの市民の皆様に対して、新生雲仙市の将来に向けて、車の両輪のごとく、市長部局、市議会部局と両輪のごとく協議協力して進めてまいりたいと思いますし、議員の中では市長より若い議員の一人として、将来に向けての議論を交わしながら、未来へつなぐ有意義な議会活動に努めてまいりたいと思っております。市長のますますの御活躍を期待し、市幹部職員並びに職員の皆様にはよろしくお願い申し上げます。 また、一昨日、大村市のグループホームで多数の高齢者が犠牲になる火災が発生しました。御冥福をお祈りいたしますとともに、雲仙市にも同様の施設が多数存在することから、市当局におかれましても、十分に注意されて、尊い人命の犠牲がないように、予防、防災に努められたいと思います。 さて、将来、未来へ向けて、自分自身大切なことであると認識しております次代を担う児童・生徒、またそれを取り巻く地域社会のかかわり、さらには雲仙市の産業経済、そして文化の担い手となるべき人材育成のことについて今回質問させていただきたいと思います。 まず、１番目といたしまして、教育関係団体の助成、指導についてであります。 ①としまして、郡のＰＴＡ連合会が解散し、雲仙市ＰＴＡ連合会が発足いたしますけれども、これに対する市としての補助、助成、指導はどのようにされるのか。議案書には助成の「セイ」は成人の「成」となっておりますけども、私は「勢」という字を使ったつもりでありますので、人的な助勢ということも含めての意味ありますことをまずもってお伝え申し上げておきます。 ②といたしまして、青少年健全育成協議会、子供会育成協議会についてはどのように整合させ、指導していく考えなのかということについてまず質問したいと思います。 昨年12月11日、旧南高来郡16町で構成されてきた郡ＰＴＡ連合会、通称郡Ｐの解散総会が行われ、長い歴史に幕が下ろされると同時に、並行して雲仙市ＰＴＡ連合会、また南島原市ＰＴＡ連合会設立へ向けてそれぞれ会議が開かれていきました。有明町は島原市ＰＴＡ連合会に加入の運びですが、雲仙市ＰＴＡ連合会は旧７町、この雲仙市地域でありますけども、過去５回にわたって旧町の町連合ＰＴＡ会長が代表となって、規約や活動計画、予算案等を協議し、これまでの町連合ＰＴＡ、あるいは北西部、あるいは有明町を含む北東部、また西部などという小さな単位を省略して、各学校単位を直結して雲仙市ＰＴＡ連合会となって設立の運びとなっています。しかも、これまで行ってきた、いわゆる会長が所属する学校が事務局校になるのではなく、五島市、旧福江市です。五島市や諫早市の例に倣い、専従の事務局職員を置くように計画されております。ふだんの事務連絡を初め、先般来、議会でも質問が出されたような、全国規模で発生し、また近隣においてもいつ発生しないとも限らない凶悪事件などの社会の急激な変化にも、学校あるいはＰＴＡが即応し、善処できるような事務連絡がスムーズにいくための措置も必要かとも思います。このことは、この協議のことは合併前からの協議でありまして、市長初め市議会も、また教育委員、教育長も未定というか、職務代理者の段階でのことでしたので、予算に対する補助、助成のあり方も新市長、新教育長が就任されてから確実にされるべきものであったため、従前のように行政や教育委員会と意思を疎通しながらの協議ではなかったことではありますけれども、ＰＴＡ活動の重要性、また地域社会への貢献度、有意な団体であるということをかんがみて、補助、助成、指導はどのようにされていくのか伺います。また、教育関係団体である青少年健全育成協議会、子供会育成協議会も新市立ち上げに際し、統合し、それぞれの立場で組織改編を行っている模様であります。青少年健全育成協議会は、旧７町にすべてありまして、それぞれが活動を続けていますけれども、子供会につきましては、子供会がある所とない所、旧７町のうち、４カ町があると聞いておりますけども、なかなか難しい面があると思いますけども、特色ある活動や奉仕活動など、有意義な活動を続けたり、地域の伝統文化に即した活動により、内容が充実している所もあると聞いています。もとより、教育委員会の関係団体ということで、幾分かの補助を得て活動しているもので、教育委員会からの指導、助成もこれまでの旧町の単位のような厚い手当はできないと思いますけれども、このような団体があればこそ、子供の健全育成、学校、地域、家庭の連携が密になり、奉仕の心の醸成や犯罪を未然に防ぐ世情の形成が容易ではないかと考えます時、教育委員会は市長部局と違いまして、予算的にも人為的にもなかなか難しいということとは思いますけれども、どのように整合させ、指導していくお考えなのか伺います。 さらに、例年からすると少し遅いようですけれども、予算査定の時期でもあり、３月の予算議会前に伺っておかなければならない、予算的には大きな額ではなくても、市長を初め、教育長の、これらＰＴＡ、青少年健全育成協議会、子供会などに関する意識のあり方を知る上でも大切なことだと思いますし、市長の所信表明の中で共助として自治会やＰＴＡ、婦人会などの連合組織としての住民福祉云々、副次的な効果としてコミュニティーの形成と安心感の醸成を図ると示しておられることから、教育長のみならず、市長の教育行政への指導の方向性も含めてお尋ねしたいと思います。 次に、大きな２番、人材担い手育成についてであります。 市内にはさまざまな産業形態があり、それぞれに助成や補完、育成がなされてきておりましたけれども、今後市として全体的に人材育成、担い手の育成について、どのように指導していく考えがあるのかを伺いたいと思います。 私も、市議会議員に立候補するに当たり、これから自分の目指す課題を大きく２つ定めて、自分なりの目標といたしました。一つは、人が確実に生きること、もう一つは、人が豊かに生きることであります。これは、我々人間の心の底にある基本的なものであり、だれでもが持っているものであると戸田義雄という学者が論じられている、いわゆる人の持つ生きることへの探究心であります。確実に生きるためには、今私たちが生活している現実の段階から、未来へつないでいかなければならない必要がありますし、豊かなに生きることは健全な生活基盤や健康で豊かな文化の上に形成されるものであると思っています。市長の所信表明演説の骨子にも、未来につなぐ人材育成と福祉の充実ということがうたわれておりますが、少子高齢社会にあって福祉の充実も重要なことでありますけれども、それを支える中堅層の人材育成、それに伴う産業の確立というものが磐石でなければならないと考えます。さきの議会答弁の中で、雲仙市には認定農業者が750名、それぞれに活躍され、また専門的に頑張っておられるとのことでした。また、青年農業者連絡協議会、農協女性部、漁業関係の団体、それに商工会青年部、観光関係の団体の方など、各種産業形態は異なっても活動している団体があると聞いています。これらは、これまで旧町の単位で補助、補完がなされる中、連絡協議会や部会同士の連携の中、活動をしてきたものと思いますけれども、今後新市として、これらがまとまった上でどのようにして育成し、どうしていかれるのか、伺いたいと思います。 市長の所信表明の最後の部分に、自分のマニフェストは新市建設計画をもとにしたものであり、新年度になったら雲仙市基本構想、雲仙市基本計画を策定すべく、すぐに着手すると表明しておられますので、構想や具現化しなければならない重要課題をお持ちでしたら、それも含めて答弁を求めたいと思います。 以上、答弁をいただいた後、自席から質問させていただきます。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 進藤議員の御質問にお答えします前に、通告が第１点目が教育長で、２点目が私でございましたので、まず教育長が後から答えます問題につきましては、特に答弁を練り上げたものでございますので、２つとしていかせていただきます。 まず、人材担い手育成についての御質問でございます。 私といたしましては、産業面での支援に限らず、次世代を担う青少年の育成やさまざまな地域づくり活動を担う人材の育成についても重要な課題であると考えております。そのため、市では雲仙市地域づくり基金を財源として、地域の発展に資する地域活性化事業とあわせて、人材育成事業についても一定の要件のもと、助成を行うこととしており、この制度により特産品の開発、地場産業の育成を目的とした調査、研究等の事業並びに地域づくりや人材育成を目的とした視察、交流等の研修事業についての支援を行いながら、産業面を含めた地域リーダー育成と、意欲を持った人材の掘り起こしを行ってまいりたいと存じます。 地域づくりは人づくりからと言われますように、人材は地域の宝であります。今後も制度の活用を含めた情報提供などを行いながら、地域づくり団体を初め、市民の皆様の活力を引き出し、雲仙市の活性化が図られるよう幅広い支援を行いたいと考えております。また、基幹産業の一つでございます農業の担い手の育成、確保につきましては、認定農業者制度を活用する中で、その認定の加速化を図る必要があると考えております。認定農業者に対しては、効率的かつ安定的な経営体として発展し、雲仙市の地域農業振興の牽引役となることが期待され、国・県の各種補助事業も認定農業者を中心とする担い手、支援を集中化、重点化する施策への転換が行われております。そのため、市といたしましても、今後認定農業者制度の普及、推進を行い、さらなる認定農業者の育成、確保を図るとともに、旧７町にそれぞれ協議会がある認定農業者組織の連絡協議会を設立し、各地区の連携を図りながら積極的に育成してまいります。 水産業の担い手の確保につきましては、長崎県県南水産業普及指導センターの協力のもとに、県の認定制度であります指導漁業士、青年漁業士の育成を図りながら、指導漁業士、青年漁業士を中心とした漁業技術及び知識の導入普及に努めてまいります。 最後に、商工業における担い手と人材の育成についてでございますが、市内商工業は依然厳しい状況が続いており、その中核をなす商店街の活性化は人々の生活を左右する重要な課題であります。市内商工業の未来は若手後継者すなわち商工会青年部を構成する若者たちの双肩にかかっていると言っても過言ではないと思われます。商工会青年部は従来からさまざまな機会を捉えてのイベント開催など、活発な活動を展開してきておられますが、本年４月の雲仙市商工会発足後もその活動はさらに活発なものとなって引き継がれていくものと期待しております。今後の方向や振興策は、商工会とも十分に協議しながら、空き店舗対策などの新規就業者に対する支援と育成や異業種交流、国際交流、視察研修などの若手後継者の育成事業ができないか、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 第１点目の質問にお答えしたいと思います。 まず、学校と保護者が相互に協力して、児童・生徒の福祉を増進し、教育の振興に努めることを目的にした雲仙市立の各小・中学校のＰＴＡが一つになった雲仙市ＰＴＡ連合会としての立ち上げが12月12日に発足したことは先ほどお話になったとおりでございます。雲仙市としましても、引き続きＰＴＡ連合会の活性化や育成、強化を図っていかなければならないと思うところでもありますが、今後の財政事情も考慮した上で、効率的、効果的な補助金となりますよう、他の団体への補助金と同様に統一的な判断基準を設けて、活動内容を精査しながら、毎年調整していく方針でおります。 また、７町の青少年健全育成協議会は、雲仙市青少年健全育成協議会として、また子供会育成協議会も既存の４町を支部とした雲仙市子供会育成連絡協議会として発足をいたしております。雲仙市青少年健全育成協議会は、各町で健全育成事業あるいは非行事故防止事業等、取り組んできたものを引き続き継続し、中でも各地区の予選を勝ち抜いた子供たちを発表させる雲仙市少年の主張大会を開催する他、講演会等も現在検討中でございます。また、下校時の子供たちの安全を守るために、地区の青少年健全育成会が中心になって、学校と地域が連携した見守りパトロール隊等をつくって活動しているところもございますので、このような活動を全市的に広めていきたいと思っております。 なお、子供の数が年々減少し、子供会育成協議会も現在４町だけしか組織化されていない状況でございますけれども、今後未組織の町につきましても、徐々に組織化する等を呼びかけていきたいと思っております。平成18年度も相応の予算計上を現在検討しているところでございます。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） 雲仙市ＰＴＡ連合会の立ち上げに対しましての予算の要求額が、たしか50万だったと思いますが、この会議の途中の教育委員会の説明では、まだ市長も教育長も定まっていないので、確実な数字は約束できないということでありました。今、応分の、また他の団体との整合性を図りながらやっていくということでありますけども、一応ＰＴＡとしましても、これまで町連Ｐでありますとか、北西部Ｐなどの中間の団体等に納め、あるいは郡Ｐに納めておったお金なども計算いたしまして、１会員当たり300円を徴収して、5,000人、150万。それに郡Ｐの残余金を案分して繰り越したものなども含めて、約250万ぐらいの予算を立ててやっていこうとしております。その中の20％を要求しようということで大体妥当かなという考えをしているんですけども、その中から、さっき申し上げたような、専門に事務をしていただく方の報酬等も含めて支出をするということでありますので、そこら辺も含めて、御考慮を願いたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 実は、雲仙市ＰＴＡ連合会の立ち上げの時に、案内が参りましたので出席をしておりました。今お話がありましたように、18年度の予算案として、雲仙市からの補助50万と確かに話がございました。専従事務局員の話もその時に承りましたし、事務局の場所の確保という要望等もお聞きをいたしました。そこら辺も含めまして、場所をまず言いますと、公民館かもしくは学校の空き教室等が利用できればということで、現在その方向で前向きに検討しているところでございますし、お尋ねの18年度の市の市Ｐ連の補助の額ですけれども、先ほど申しましたように、一応案でありました50万に見合う形で計上しているところです。今後査定もありますことですし、確約はできませんが、その方向で検討をし、ぜひお願いをしていきたいなと思っているところです。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） 査定があるということでありましたけれども、市行政の部分と教育行政の部分とは少し違ってありまして、なかなか教育委員会の方には予算が潤沢に行かないというのが今までの流れのようでありますけれども、市長は公職選挙法で選ばれて、教育長人事も市長の裁量権の一部入っていると思うんですけれども、連携して、市長もＰＴＡでありますとか地域のことを大切と思われるのであれば、その点についてこれまでと違って、実績をもとにしてやっていく段階でなくて、今度新しく発足するわけでありますので、試行錯誤しながら、ＰＴＡ活動に対する認識のあり方というものを市長の見解として求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 先ほど教育長が答弁いたしましたように、教育現場からの声に対しては、一番収集しやすい場におられます。そういった方々からのお話でございます。また、そして提言でございますので、重く受けとめていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） 聞こうと思ったんですけども、諫早市と、長崎、佐世保、それから平戸、壱岐、五島市が現在事務局の専従をつけておられます。それで、諫早市の場合は、上山小学校の相談室というのをお借りして、元校長先生が半ばボランティア的なところでやっておられるということでありますけれども、公民館なり学校の空き教室等を利用させていただけるという答弁でしたので、できれば教育委員会に近い所か市庁舎に近い学校の空き教室なども利用させていただければ、よろしいんじゃないかと思いますし、他の関係団体も、そういった声がもし出てきた場合は、事務室を一緒にして、機材等の共同使用などもしながら、そこら辺の使用なども切り詰めた形でも結構ですので、そこら辺で対処をしていただければありがたいと思いますけれども、いま一度、そのようなことでよろしいのか、確認をしたいと思いますけど。
○議長（酒井八洲仁君） 教育長。
◎教育長（鈴山勝利君） 結論から申しますと、その方向で今検討中でございます。それから、申し添えておきますけれども、補助金の関係で、もう一つ参考までに申し上げておきたいことは、補助金としてではなくて、例えば市Ｐ連と共同で講演会をしたりする時に、こちら側からもある程度の補助を、タイアップしながらという事業も組んだり、検討を今重ねているところですので、申し添えておきたいと思います。 それから、ちょっと今確定しておりませんから何とも言えませんが、専用室としての確保はちょっと無理があるかなと思うんです。というのは、そんなにたくさん部屋もあるわけではありませんので、各関係団体がそれぞれに専用室が欲しいということになったら、また御迷惑をおかけする部分もありますので、進藤議員がおっしゃいましたように、他の団体との共同使用ということで可能であれば、ということで現在、その１点の方向と、もう一つは、学校の空いている教室もしくは今１点上がっているのが、ある中学校の体育館の所に１部屋あるから、それはどうだろうかという話もありますので、それも、いろいろなことを勘案しながら決めていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） もとより、予算査定の段階でありますので、今教育長がおっしゃっていただいたことをぜひともよろしく具体化していただいて、遅滞のない市Ｐ連の運営に寄与していただければというふうにお願いしておきたいと思います。 それから、青少年健全育成協議会につきましては、元派遣主事と言われる先生方が、県の方から出向いて来られてつくられたという経緯だったと思いますが、子供会にとりましては、各地域の有志の方が地域の子供たちを健全に育てようという意識のもと、昭和32年だったと思いますけども、発足したというふうに聞いております。その子供会が今現在４つの旧町しかないということであります時に、こういったよい部分を進めていく団体の醸成ということにつきましても、今後ぜひ雲仙市教育委員会としても進めていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 次に、人材育成の件でありますが、青年農業者が18年の１月に連絡協を立ち上げ、商工会青年部が４月の１日という形で、今市長がおっしゃられたような形で、そういう答弁を求めていければということで質問をしたわけですけれども、それをぜひとも具現化していっていただいて、活力ある機関の醸成というものを進めていっていただきたいと思いますけれども、今までは平均にそれぞれ補助、例えば農業青年のどこどこ町、どこどこ町という形で平均であったと思いますけれども、その中でも連絡を取り合いながらも、自分たち独自で少しでも活動をしていこうという団体がもし出てきたとするならば、そこら辺に対する助成というものについてはどのようになっていくんでしょうか。そのまま一律になっていくんでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君）
産業企画課長。
◎
産業企画課長（酒井忠信君） 進藤議員さんの御質問に対しお答えでございますけれども、先ほど市長の方から答弁がありましたように、雲仙市の、現在は認定農業者につきましては、旧７町でそれぞれ協議会の中で活動しておるわけでございますけれども、それを連絡協議会という形の中で認定農業者につきましては１月17日に立ち上げを計画をいたしております。 また、青年農業者連絡協議会も同じく旧７町でそれぞれ協議会を発足しまして活動いたしておるわけでございますけれども、これも１月24日に連絡協議会を立ち上げまして活動する予定にいたしております。 補助金の問題につきましてなり支援の問題でございますけれども、これにつきましては、認定農業者の問題なり青年農業者につきましては、旧７町の補助金を参考にしながら、組織割と人数割で一応支援をやりたいということで、先ほどお話がありましたように、18年度の予算につきましては現在策定中でございますので、部といたしましては、旧７町の補助金を参考にしながら要求をいたしているところでございます。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） 認定農業者の方々が専門的に活動されて、それでやっていかれるというのは大変いいことだと思うんですけれども、認定農業者に属さない方は、まだ、その認定を受けていない方々のレベル、言葉は悪いですけれども、レベルアップといいますか、底辺から上げていくっていう必要もあると思うんですけれども、そこら辺についての手だてというのは、どのように今お考えでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君）
産業企画課長。
◎
産業企画課長（酒井忠信君） この問題につきましては、旧町、それぞれの制度の中で対応されておった面がありますから、今後は雲仙市として市単独で総合的な農業振興施策を図るための市単独の制度を立ち上げようと計画をいたしております。その中でメニュー的にそういった研修会等を農業者を組織する団体等がありましたら、その中で単独の制度の中で対応をしていきたいと、こう考えております。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） 特色ある活動やあるいはレベルアップということで、研修会市単独でやっていかれるということで、それらをぜひ進めていっていただきまして、基幹産業でありますところのいわゆるもうかる農業にいたしましても、商工業、漁業にいたしましても、中堅の人たちが安心して住めるような市づくりをぜひとも進めていっていただきたいと思います。 私も選挙期間中、若い人から言われまして、やっぱり自分たちが生活するところがなければ、場所がなければ高齢者の問題にしても、あるいは子供を育てる場所っていうものもなかなか難しくなってくるんですよということでありましたので、ぜひともそこら辺を進めていっていただきたいと思います。 また、細かいことですけれども、認定農業者の中には、専門性をもって花卉とかやっておられますが、その産業を高める上で今圃場整備がずっと進められておると思いますけれども、畑地は別といたしまして、田んぼの方の圃場整備をした場合に、ちょっと聞いた話ですけど、代かきでありますとか、田植えでありますとか、そういったのを高齢の方がちょっとできない場合に認定農業者の人に手伝ってもらったりとかいうことも聞いたんですが、その地域で全部の認定農業者の人たちが全部田植えをできるとは限らないんですけれども、細かいことですけれども、そこら辺についての対応といいますかね、については、しっかりと決めておられるんでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君）
産業企画課長。
◎
産業企画課長（酒井忠信君） 先ほど進藤議員さん、個人的に農作業等ができない高齢者世帯につきましての考え方の質問でございますけれども、今後、国あたりも、国、県も同じでございますけれども、そういった高齢者世帯が高齢化率が高くなりますと、どうしてもそういった農作業、基幹的な農作業ができない面がありますので、今後はそういった集落営農というですかね。そういった集落を単位としての営農を進めるための推進を図っていきたいと、こう考えておるわけでございますけど。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） ぜひともそこら辺でレベルアップをしていただくと同時に、お手助けをしていただく形で、せっかくやった圃場がむだにならないような形の使い方というものをやっていっていただきたいと思います。 それから、価格安定化事業というものがあって、14品目があるということをちょっとお聞きしたんですけれども、その品物はつくっても売れなければお金にならないわけでありまして、農協等、経団連とか、農協等を介在した販路について市側がなかなかその販路、流通先を決定していくのは難しいこととは思うんですが、今後、農協も合併しましたし、市も合併していって島原半島三つになっていく。その中でこれまでのつき合いかれこれもあると思うんですけども、その販路関係について今後どのような手だてをとっていけばいいのかなという気がするんですけれども、お考えをお持ちでしたらば、ちょっとお聞かせください。
○議長（酒井八洲仁君）
産業企画課長。
◎
産業企画課長（酒井忠信君） 流通対策の御質問でございますけれども、先ほど価格安定事業につきましては、市としては14品目を農業団体の中で価格安定対策事業の中で制度を活用いたしておるわけでございますけども、やはり行政ができる分野の中では、やはりそういった国、県の価格安定事業を有効に活用しまして、市としてのスタンスとしては、それを基本に国、県の価格安定事業を活用しまして、農業振興を図っていきたいと、こう考えておるわけでございますけれども、ただ、それ以外の流通対策でございますけれども、ブランド化の問題も出ようかと思うわけですけれども、少量品目ですかね。そういった問題につきましては、今後、うちの新市建設計画の中でもブランド化の問題につきましては大きく取り上げておりますので、この問題につきましては、旧７町の豊富な産業資源ですかね、農業資源、観光資源を含めて今後は雲仙のブランドの確立のために産業経済部としては、今後はあらゆる農業団体なり生産者団体、県含めてブランド化の推進をするための協議会を立ち上げながら、そういった少量品目につきましてもブランド化の確立のために努力していきたいと、こう考えておるわけでございます。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） しっかりした答弁をいただきまして、ぜひともそこら辺で大変だと思いますけれども、やっぱり産業が一番重要な生活基盤になっているこの雲仙市でありますので、ここら辺のことにつきましてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 市長にお伺いしますけど、ここに雲仙市建設計画がありまして、これを見ますと、大変バラ色の雲仙市が形成されているように思いますし、これをもとにして、市長の所信表明演説等も書かれたというふうにお聞きしておりますけれども、特に、産業面について、ここに書かれてあって、また、御自分でまた基本計画なりつくっていかれるということですが、市長になられてまだ３カ月ぐらいですけれども、この辺のことについての具現化については、職員の方に指示等は出されておられるんでしょうか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 各課、各部におきまして、私どもの意を受けていただいてやっていただいております。 新市の建設計画におきましても、かなりの労作でございまして、一生懸命予算方、関係者の方々が、これは練り上げた計画でございます。これを基本にして私もやっていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） ２番。
◆２番（進藤一廣君） 今日は２点のことにつきまして、大きな２点のことにつきましてお尋ねをさせていただきましたが、特に、12月議会ということもありまして、予算がらみのことで質問をいたしました。そういうことで教育長の答弁、また市長の答弁、産業経済部の答弁等でそこら辺のことをきちっと進めていただくべくよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それで、最後に、先ほど教育長が通学路、子供たちの通学路の安全確保、登下校の安全確保、先般も同僚議員の中からいろんな事件、事故のことについてのこともありましたし、１月６日の前田議員の質問の中にも、地域のＰＴＡなどの団体が、そういった防犯意識を高めて未然に事故を防ぐということがありました。 これはもう答弁は要りませんけど、一応御紹介ですが、実はきのう吾妻タクシーの社長さんとちょっと会うことがありまして、何か鶴田小学校の通学道路について、自分がタクシーで通ってみて大変危険な個所があるようだということで教えてくださいました。私も実際、きのうだったものですから、現地踏査はしてないんですけれども、一応ここに４路線ほどありまして、何か前誘拐事件等も何か発生したところだそうでありまして、そういったところを今後資料としてもらったんですが、教育委員会としましても、通学路等の危険個所ですね。そこら辺についてもう一回精査されて、子供たちの登下校について安全性の確保というものをお願いをさせていただきたいと思うところであります。 それを一つ御紹介を申し上げて、答弁は要りませんけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。 終わります。………………………………………
○議長（酒井八洲仁君） ここで10分、３時10分まで休憩いたします。＝午後２時57分 休憩＝ ＝午後３時10分 再開＝
○議長（酒井八洲仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番、柴田安宣議員の質問を許します。
◆１６番（柴田安宣君） 初めて立つ質問ではありますけれども、今回20名のしんがりということで質問させていただきたいわけですけれども、今回初めて市会議員に当選させていただき、大勢の支持をいただいたことに感謝するわけですけれども、今回同じように選挙で当選されました奥村市長に対しては、非常に偉大な成績で当選され、非常に応援していきたいと思っておりますけれども、私が質問の中で入れておりましたように、同時に市会議員と市長の選挙があっとったもんですから、どういうマニフェストをされておったのかということがわからん中で通告をしとったわけですけれども、今後、新市建設計画に基づいて私のマニフェストはつくり上げておりますという答弁だったわけでございますから、整合性においては全くそのとおりであるということで解釈をし、質問させていただきたいと思います。 まず、この合併の根幹にあります大きな柱の一つであります行財政改革が基本的に新市の市長がどのようなお考えで取り組まれているのか。新市建設計画そのものは、それぞれの財政計画を一応はつくり上げておりますけれども、市長のそれの見解についてのお考えを伺いたいということを一つ上げております。 合併前に、実は平成15年の合併した時点のシミュレーションを出しておりましたけれども、それの計画でいきますと、合併した時点で、借金、要するに起債ですけれども、起債が多少違ってきてるということを聞いております。本年度預かってる予算書からいきますと、起債そのものが総額が304億の持ち込みで上がってると。それ全部丸々借金じゃないわけですけども、借金ではないようなものが一つあるわけですけれども、交付税措置がついてるやつが私の記憶ではたしか180億だったと思ってます。純然たる借金が125億前後だったと思うんですけれども、15年度の時点で予測をした時点では、持ち込む基金、要するに、標準財政指数で35％を持ち込んでトータルで48億ですけれども、それ以外に80億近くの持ち込む基金があるということを、現金基金等を持ち込むということを一応予測は立てとったんですけれども、合併した時点でどういう形でそれが持ち込むことができたかっていうこと、まず知らないとこの後の計画が立てられんところが出てくるものですから、それをぜひ教えていただきたいということですね。 それともう一つは、自主財源ということがあるわけですけれども、お互いにこの田舎のこの小さな町は非常に厳しい状況の中でやりくりしてきとるわけですけれども、それがゆえに合併をし、何とかこの難局を乗り切ろうということで合併をしてきとるわけですけれども、今後、この今の財政規模でいきますと、10年間は一般会計で280億規模ぐらいの予算措置をしていくであろうと。その後、15年を５年かけて20億ぐらいずつ削減されて段階補正そのものが類団と同じぐらいの170億くらいの規模まで下げていくということが15年先を見通した計画を立てたわけでございますけれども、果たしてそういうふうになっていった時に、今、合併をしてない島原とほとんど変わらない財政規模に15年後になるということが予測されとったんですけれども、そうなっていった場合に、どこまで耐え得るのかなということがあります。 ただ、一つ幸いなことには、この合併の７町の人が先輩たちが含めて財政的に非常に賢明な措置をされてるもんですから、長崎県の合併の中では非常に優等生な合併ができてると。標準財政指数の35％の基金の持ち込みていうのは、県下始まって以来の数字が出ておりますし、さっき言いますように、借金そのものも持ち込む貯金等も含めますとほとんど幾らかの貸し越しが多いわけですけれども、財政的に非常に余裕のあるような合併がなっておるもんですから、今後、今からつくであろう特例債等を含めて財政運営をやりくりしていくならば、非常に賢明な財政計画ができるんじゃなかろうかというふうな期待をしておるもんですから、今後どういうふうな計画で臨まれるか、その数字と計画をひとつお願いしたいと思います。 それと、２項に上げております本市の産業の基盤であります農業、観光、水産業等の振興についてのお考えを伺いたいというふうなことでございますけれども、農業自体が就業人口の約24％で、平成14年度の集計でいきますと191億の売り上げがあっております。観光がサービス業含めて308億でトータル的には卸売、商業、工業入れて1,239億、サラリーマンの所得は入れておりませんけれども、そういう状況の中の合併をしてるわけですけれども、今言いますように、サービス業が約24.6％ですかね、就業人口が。それで、農業が約同じような数字で農林水産業そのものを引きますと約50％が観光と農林水産業であると。これをうまいぐあいに融合、結びつけることによって双方元気のある産業になるんではなかろうかということで建設計画の中で、「豊かな台地と輝く海、ふれあう人々で築くたくましい郷土」ということでタイトルでうたっておりますし、それをどう実現するかっていうことで「食」「遊」「快」要するに農業であり漁業であり、そしてすてきな観光を育てながら、快適な生活環境をつくろうっていうのが建設計画の根幹であったわけでございますから、その就業人口においても約半分の人が農業、観光に従事をされておるわけですから、今後、市長が今まで19人の人が大方に答弁されてることと同じようなことで構わないわけですけれども、今後、それを融合させてうまいぐあいに発展させることを計画されておるようでございますから、それについての答弁をお願いしたいということでございます。 もう一つ、農産物の自由化と今後の対策についてということで通告をしております。 御存じのとおり、今まさに日本は日本の農業に関しては、自由化の花盛りであります。非常に今回のバレイショの問題にしても、今年の２月から加工用のジャガイモが２月から６月にかけて生のジャガイモが来るであろうということが予測されるわけですけれども、基幹産業であります農業の中で35億、40億近くの売り上げをしてるジャガイモそのものも非常に厳しい状況に追い込まれていくであろうということが予測されるし、韓国の済州島を中心としたイチゴにしても、日本めがけてターゲットを絞って売り込んできてるということで、中国、韓国を含めて、農産物は自由化の中で非常に厳しい状況になってると。 これをどう対応していくかということでひとつ提案があるわけですけれども、去年、おととしですか、種苗法が改正をされまして、国際種苗で登録がとれることができたら、工業の特許と同じような働きがあると。例えば、熊本のイグサが中国から持ってきたＤＮＤが、熊本のＤＮＤと同じじゃないかと。だから、水際でとめることができたということがあるわけですけれども、今まで日本の農業として営々として培ったいい品種があれば、それを登録をとってきたわけですけれども、今回は、市が財政的に余裕があれば、特に、特例債の中でソフト事業ということで38億等が予算化見込まれるわけですけれども、そういうやつを利用しながら、市独自の品種の登録をとっていけばどうなのかと言えば特許を取るというふうなことで、例えば、こないだ農業新聞にも載っとったんですけれども、吾妻の峰さんという方が中国の方から持ち込まれたこぶ高菜ということがあって、何か辛味と舌ざわりが非常に食感がいいということで、スローフードの元祖であるイタリアの方の食材の中でこの吾妻産の高菜が認証されたということと、先ほど市長が答弁された中で、エタリということが言われておりましたけれども、これはカタクチイワシを一、二カ月塩漬けして発酵させたものがエタリの漬け物と、塩辛ということであるらしいんですけれども、この二つが食のすぐれた商品であるということで、日本の食品の中では初めてスローフードの協会の方から認証されたということがうたわれておりますけれども、こういうものであっても、そういうつくり方、もしくはその品種を登録をとることによって、よその国から入ってくること、規制もできれば、罰金として、それなら、これをつくるなら何円かの金を払ってくださいということもできるわけですから、そういう品種、優秀な品種を育てることをひとつの事例としては今言いましたけれども、ジャガイモにしてもそのとおりだと思うんです。 というのは、ジャガイモに関しては、今世界の主流は１年に１作の品種なんですけれども、日本の中で今品種育成されてるのは、ほとんど北海道でつくっておるわけですけれども、北海道の中でつくれる品種の大部分は、１年に１作の品種なんです。ただ、世界中の中でこの長崎県が１年で同じ品種、同じ畑で２回つくるっていうのは長崎県だけなんですけれども、これにふさわしい品種は、たとえ北海道はそういうやつは必要ないわけですね。休眠期間短いもんですから、休眠中に芽が出てしまうということがあるもんですから捨ててしまうと。だから、あるプロの育種家に話をしてみたら、行政が要請があれば、こっちに向いた品種は何ぼでも出ますよというふうなことで、そういうやつなら喜んで提供しますよということも過去にあったもんですから、今、ジャガイモそのものは和食で皮をむいて炊かないと食えないということでなかなか消費が伸びないわけですけれども、最近は、育種家においては、皮をむかないでそのまま食えるぐらいのジャガイモをつくろうじゃないかと。品種として選抜をしてるというふうなことで、なかなかそれは実現は難しいでしょうけれども、そういうやつで短期間で芽が出るような品種があれば、そういうハードを上げながら登録のとれるようなやつを主として取り上げて、その援助をするようなことであれば、そこの地元産業の育成につながるであろうというふうな気がするし、同じようなことで花とか、もしくはこないだもう一般的にありますけれども、西海町の青島みかんですね。これ一時期日本一の評価を受けたわけですけれども、今は、それを登録をとった人が規制ができるわけですね。あのころは、もう苗を買ってくれば、フリーで売られたわけですけど、今はこれを市が品種を買い取って登録をすれば、市の許可がないと売れないというふうなことで、そんなら、これだけの金を出しなさいとか、こういう栽培をしなさいとかいうふうな規制もできる時代に入ってきてるわけですから、品種を選ぶということは、農業の育成にもつながるし、産業の育成にもつながるであろうと。建設計画の中ではうたっておりせんけれども、市長の方の施政方針演説の中で工業製品に特許のとれるようなことを育成しようじゃないかということがうたわれておりますけれども、農業でいえば、この品種の指定を特許をとるようなことを援助してもらえれば、その農業の輸入問題に戦うことのできる足腰の強い農業の育成につながるであろうということがあるもんですから、ぜひそれについてのお考えを伺いたいということでございます。 もう一つは、３項で上水道、下水道についてを上げております。 今、まさに人間は、体のうちの70％が水でございまして、行政として空気、水は、特に水においては市の責任において提供してあるというふうなことで、安心して飲める水を提供していただいておるわけですけれども、残念なことに、高い山もないし、恵まれた水源もないこの雲仙市の中では、長崎県は特に水の不足するまちであるわけですけれども、その中では、大村とこの雲仙市に関しては、水は案外余裕があるんだなというふうに思っております。ただ、水質に関しては、非常に旧愛野町においても硝酸態窒素において非常に苦労してきております。南串にしても口之津・加津佐、それから、最近、お隣の有明町の水質問題が新聞等でたたかれて、新しく水資源を森の上の方、広域農道の上の方の２キロぐらいのところで掘り直して確保するというふうなことを言われておりますけれども、数字的に見ますと、上水道、下水道で、もとい、上水道の簡易水道、企業関係の水道合せて年間に574万トンの水を市として供給してあるみたいですけれども、今後、そういう質のいいやつがいつまでどれぐらいの潜在的にあるのか。水質調査もしくは資源の調査を将来に向けてやっていただくわけいかんのかなということが一つあります。 ですから、それについてはどういうふうにお考えされるのか。データから見ますと、計画給水人口から見ますと６万3,000人の供給するだけの能力はあると聞いておりますけれども、ただ、私たち自身は、畑の真ん中にボーリングを掘って、地下130から150メーターぐらいのところからくみ上げて水を飲みよったわけですけれども、畑であるがゆえに、畑でまいた肥料なのか、牛のしょんべんが入っていったのかわかりませんけれども、硝酸態窒素そのものが、基準でいけば10ppm以上の ものは飲まされちゃいかんと。発がん性物質でもあるし、妊婦が飲んだら子供が危険になるという偉大な弊害のある硝酸態窒素そのものが元素であるがゆえに、何年かかかって、何十年もかかって下に入っていくと。 例えば、今日降った雨であっても、30メーター下るのに10年でこの南高の地盤だったら10年で30メーター入っていくと。ですから40年たったら三、四十メーター下まで入っていくという状況でありますから、いつ何どきそれが出てくるかということがわからん状況であるわけですから、今後、安心・安全の最大の課題であるその水質、水量を大至急安心して飲める水がどれぐらいあるのか。どれぐらい供給できるのかということを調査して、市民の安全のために供給を考えていただきたいものだなということで調査方について伺いたいわけです。 もう一つ、下水道の普及について伺いたいんですけども、ある町においては、高齢化、人口減少ということがあって、もう下水はこれ以上やったら償却もできないということで、もう下水を見直そうじゃないかという動きもあってるみたいですけれども、合併した雲仙市の中で、今のところ４町ほどが計画をされて実施中でありますけれども、今後、普及率が非常に問題になっておるもんで、１戸当たりの単価そのものが日本の標準より高い値段をかけて下水が復旧されてあるわけですけれども、今後、市町村ごとの設置ということもうたわれておりますから、今後、併用をしながら、余りにも離れたところの経費のかかるところに関しては、そういうことも考えながら、その普及を図り、快適な生活のできるようなことを経済とその地域と両方を考えた普及を図れる考え方についての意見を伺いたいということが一つあります。 もう一つ、汚泥、それから、ごみという問題が非常に議論されておりますけれども、この間、諫早の県央の焼却場で処分されてるのを概算単価で開いてみたんですけれども、計画でいきますと１年間に１日の焼却量が300トンということで年間の経費として19億計算であったですよね。それ割ってみますと、１日500万、300トン焼却するのに500万の経費がかかってるいうことでいえば、実際の稼働率からいけば250トンの稼働しかできないという諫早の焼却場に対して１日に500万払うてなれば１トン燃やすのに２万円の金がかかってるわけですね。ですから、これは、ゆゆしい問題であるわけですけれども、同じように、家畜を含んだ汚泥というものが今非常に問題になっておるわけです。 先ほどの水と直接、間接関係があるかどうかわからんところがあるわけですけれども、調べてみたんですけれども、この７町、雲仙市の中で、牛、馬、それから、豚ですね。合せて頭数が出ております。子豚から親豚全部入れて４万5,251頭が去年の平成17年の４月１日の集計でいきますと４万5,251頭の牛、豚がおるわけですけれども、加えて鶏が産卵、ブロイラー入れて35万9,900羽おるわけです。それから、１日で出るふん尿が、ふんだけで481トンと。だから、尿が入れたら717トンと。ですから、１年間でトータルでいきますと26万1,000トン余りのふん尿が出てると。これは70％ぐらいは処理されてあるわけですけれども、ふん自体は堆肥化できるんですけど、尿まで含まれたところはなかなか水分が多過ぎて発酵ができないというのが現状でありますから、これを何とか資源として堆肥化するようなことを市として援助しないと、水、空気まで、環境まで影響するんじゃなかろうかということがあるわけです。 ですから、農家自身が手におえないぐらいの尿が出てるわけですね。というのは、先ほど言いますように、これを人口的に割ってみますと、人間が１人ふん尿が出すのが１日１キロ400ぐらいとしますから、それからいきますと、この今ふん尿をトータルでいきますと人口的には51万2,000人のふん尿がその牛、豚が出してるというふうなことで、１農家のこれだけ零細企業ではなかなか対応ができないもんですから、こういう形を応援しながら共存共栄のできるようなリサイクルを考えてもらうわけいかんのかなということが一つあります。 一つの意見として、過去に汚泥の問題も調べてみたんですけれども、先ほど言いますように、汚泥が１日に出てる汚泥そのものが１トン500ぐらいですか。それで、全部が完成して80％の加入率でいきますと860トンぐらいの１年間の汚泥が出るわけですけれども、これも一つの資源として活用できるわけですけれども、今後、果たしてその汚泥をどういうふうな形でされるのか。それについて考え方を伺いたいと。 それともう一つ、あしたの本会議の中で出てくるだろうと思うんですけれども、国見の方でと場があるわけですけれども、あれから出る汚泥、それから、処理、残りのかすですね。それが、トータル的に1,700トンから1,800トンぐらいあるわけですね。これは、例のＢＳＥがあるもんですから、全量焼却をしてるというふうなことであるもんですから、これをうまいぐあいに資源の中で入れ込んでいくならば、今、いろんな情報が入ってきております。ですから、どんな汚泥であっても、見事に堆肥化するだけの菌も登録をとれた菌もあるわけですから、今後、研究の中でひとつぜひこれも検討していただくわけいかんのかなということで、それだけの膨大な量を燃やして捨てるよりか、畑の中に資源として生かしながら、肥沃な土地をつくって、そして、水が下に入っていかんような形をとっていくなら、災いが転じて福になるであろうと思いますし、特に、下水の汚泥に関しては、一昨年から海洋投棄が禁止されたですよね。ですから、今までは焼酎の搾りかすであろうと何であろうと、海までダンベル船で運んでいって、海の何百海里とか奧の方で投棄すれば済んだ品物が、海洋投棄が禁止されてるもんですから、きのう、おとついのあの質問の中でも長崎の汚泥が島原半島まで来るというのは、原因の一つになったのは海で捨てられないと。だから、燃やすしかないと。燃やす量じゃ半端じゃないということで、そういう回り回って、地域の中で潜り込んでしまってると。だから、これを資源に返さないと、大いにお互いに問題が出てくるんではなかろうかということがあるもんですから、ぜひ今後のためにひとつ検討していただいてもらうわけいかんかなということで、あわせて質問をしたわけでございます。 あとは自席の方で再度質問させていただきたいと思います。
○議長（酒井八洲仁君） 御答弁願います。市長。
◎市長（奥村愼太郎君） ただいま質問いただきました柴田議員の御質問でございますが、準備しておりました答弁書、通告と少し違っており──違うといいますか、進んだ質問でございましたもんですから、私が準備した答弁と少し違う部分もございます。わかる範囲で私もお答えさせていただきまして、そしてまた、私が足りない部分は関係各部より答弁をさせていただきたいと思います。 まず、新市建設計画でございますけれども、柴田議員がおっしゃいましたように、このことについては、もう当然柴田議員はその新市建設計画の一員でございましたんでおわかりでありますけれども、三位一体の改革がなされていなかったということでございまして、この三位一体の改革を考慮に入れてなかった計画でありますもんですから、このことについて、まずとにかく今後の計画を練り直していかなければならないということがございます。 ですから、この１年余りをかけてということを答弁しておりますけれども、新市建設計画についてさまざまな意見をお聞きしながら、一応の一定の計画を練り上げていきたいと思っております。 その中で、行財政改革についての考え方、数値目標があるわけでございますが、私が本会議で申し上げておりますけれども、２割削減とか、あるいはまたさまざまな事務処理システムの構築でありますとか、また、事務事業の見直しですね。そういったものも含めて少しずつ事務の効率化、あるいはまた軽減化を図りながら行財政改革を起こしていきたいと。 これも標準財政規模、大体同じような、雲仙市と同じような自治体を一つのモデルにしますと、やはり350人ぐらい、今500人程度おりますんで、そうした数を削減していくということを一つの目標にしなければならないのかなというのがございます。これも一応、もう少し時間をいただきまして、いろいろとこの理論に肉づけをしながら、計画数値を起こしていきたいと思っております。 その数値におきましては、企画財政部の方より、先ほど議員がおっしゃいました数値も含めて答えさせていただきたいと思っております。 それから、産業複合でございます。 先ほど言いました観光、それから、農業でございますけれども、私が言っております雲仙をブランド化していくということでありますけれども、議員御指摘のとおり、私もこれから先の産業というのは、やはり観光を起点としながらも、観光が幾らそのすそ野を広げていくか、そして、農業や水産業とどうしたリンクをしていけるのかということの可能性を探るのがやはり雲仙市では一番波及効果の大きい事業ではないかと思うわけでございます。 そういう意味では、これから交流人口をどんどんふやすことによって、この地域で産出されておりますさまざまな産品、名品によりまして、これをブランド化しながら、製品としてたえられるような市場をつくっていくことが私は今後大きな引き金になっていく可能性があると思っております。そういう意味では、議員御指摘のとおり、産業複合と申しますか、サービス産業の中にこうした農業、水産業、そして観光業、それから流通業含めて飲食業も含めて、これらを大きな雲仙市の基幹産業に育て上げることが一つの私の今後の大きな使命かなというふうに思っておるわけでありますし、今後そうした形でやはり人材も遍在していく必要があるのかなというふうに思っております。 それから、ジャガイモの品種改良であります。 私は、先般、議員から少し皮なしジャガについてのお話は聞いておりました。どういった形で、こうした特許等についてアプローチしていけばよろしいのか。まだ、私も未熟でございまして、例えば、県の試験場、国、農林省等も含めて、こうしたところと研究機関といろいろと意見を闘わせながら、そしてまた、今後の考えられます輸入自由化の問題に対抗できるような産品としてやっていくためにはどうしたらいいのかということも含めて、関係者の方々あるいはまたその各機関ともいろいろと相談、そしてまた協議をしながらやっていきたいと思っております。そのことについては、今後も取り組んでいくつもりでございます。 それから、水資源でございますけれども、正直に申しまして、まだ私よくこのことについては答弁できる状況ではまだございません。このことについては、もう少し私も地域についての知識を吸収させていただきながら、そして担当者の方々と研さんさせていただきながら、お答えできるようなことにやりたいと思います。ただ、与えていただきました課題については、検討しながらやっていきたいと思っております。足りない答弁につきましては関係各部長より答弁させます。よろしくお願いいたします。
◎
企画財政部長（塩田貞祐君） 柴田議員様がおっしゃいました一般質問での新市建設計画を策定する時の財源の起債のうち約180億程度は交付税として返ってくるのではないかという御質問ですけれども、議員御指摘のとおり約180億円は交付税として返ってきます。 それから、持ち寄り基金を含めて基金の財源的にという話であったんですけれども、これは合併協議で確認されております35％の48億は持ってきてありますし、80億程度で財政シミュレーションを考えたということでありましたけれども、残りの32億円も現状雲仙市の方に持ち寄られておりますので、基金としては80億ということで相違ないというふうに考えております。 あと、今後の財政の見通しということで、どのように考えるかということだったと思うんですけれども、雲仙市においては、旧７町で一般会計の歳出総額が約250億程度であります。普通交付税の合併算定外による補償額の減少など類似団体の歳出規模が約160億円になることが今後仮定をされます。そのようなことを考える時、毎年度約３％程度の減額をして、総額で93億円程度の削減に取り組まないと今後の財政基盤としては非常に厳しくなるというふうに財政課の方では考えております。
○議長（酒井八洲仁君） 土木部長。
◎土木部長（松田敏夫君） 柴田議員の御質問の時間が残り少ないようですので簡単に答えさせていただきます。 上水道、下水道についての質問を４点いただいておりますが、まず、１点目の良質な水量の確保についてでございますが、雲仙市管内の水量につきましては、現在において需要量は十分確保できております。ちなみに配水能力から見てみますと、先ほど柴田議員さん御質問のとおり、配水能力から見てみますと、余力はありますが、無収水量、これは収入にならない水のことでございますけれども、これらの漏水対策を強化し、収益の改善に努めるようにしていきたいと考えております。 また、今後の見通しといたしましては、生活水準、環境の充実に伴い、ますます水の需要が多くなってくると想定されます。昭和50年ごろから水道事業の取り組みを推進し、ほとんどの家庭に普及し御利用いただいておりますが、今後は、老朽化した施設並びに附属設備等の更新と水道課の布設がえ等を計画的に行い、安全・安定した水の供給に努めてまいりたいと思います。 なお、現在の配水量の年間総配水量、１日平均配水量、配水能力、計画給水人口、現在給水人口は柴田議員の調査のとおりでございます。 次に、表面水及び地下水の水質の状況についてでございますが、まず、島原半島全体の地下水の状況について御承知でしょうけれども、御説明をさせていただきます。 島原半島では御質問のとおり、地下水の深刻な汚染が進行しておりまして、長崎県は近く島原半島窒素負荷低減対策会議を設置して、本格的な汚水防止対策に乗り出すことになっております。 島原半島の地下水汚染は、過去においても指摘されてきたところでございますが、汚染源が多岐にわたり、特定しにくいため本格的な対策が講じられてこなかったのは御承知のとおりでございます。 問題となっている汚染は、有害物質である硝酸態窒素が地下水に混入し、地下水を利用する施設などから環境基準等を超える同物質が検出されるというものでございまして、高濃度の硝酸態窒素を含む水を飲み続けますと、血液中の赤血球の酸素を運ぶ機能が破壊されましてメトヘモグロビン欠症を起こし、呼吸を阻害するおそれがあると言われております。 また、硝酸態窒素は、家畜のし尿、堆肥、化学肥料などに含まれるアンモニア性窒素が地中に浸透した際、土壌の中の硝化菌という細菌の作用で分解され精製されます。汚染源は、いずれも農業関連物質であり、地下水の硝酸態窒素汚染は、農業の盛んな地域に多いとされております。したがって、農業が基幹産業である島原半島もしかりでございます。 今後、有力な水源が少ない雲仙市においても、長崎県とタイアップいたしまして、本格的に汚染防止対策に乗り出さなければならないと考えております。 以上が島原半島の地下水の状況でございますが、雲仙市の水質の状況についてお答えいたしますと、表面水については、環境保全で調査されていると思われますが、地下水については、環境基準を超える物質が一部の水道施設の原水、これはくみ上げたままの状態の水では検出されておりますが、これらの物質につきましては、上水──滅菌除却装置等で浄化された水のことでございますが、通して家庭に給水する時点では供給体制に影響はなく、飲料に適した安全な水を供給しているところでございます。 次に、下水道の普及率と今後の方向性ということでございますけれども、供用開始している各地区別の現在の普及率をお答えいたします。 小浜雲仙地区、供用開始時期は、昭和61年３月、区域人口は972、接続人口858人、普及率は88.4％。 愛野地区、愛野地区は農業集落排水と小規模集合排水がございます。まず、農業集落排水でございますけれども、供用開始時期が平成13年４月、区域人口は5,461人、接続人口が3,641人で普及率は66.7％でございます。 次に、同じく愛野地区の小規模集合排水でございます。供用開始時期、平成14年４月、区域人口139人、接続人口74人、普及率53.2％でございます。 千々石地区、供用開始時期、平成14年３月、区域人口4,604人、接続人口1,959人、普及率42.5％でございます。 次に、吾妻地区、供用開始時期、平成17年８月、区域人口2,200人、接続人口432人、普及率19.6％でございます。 また、今後の方向性でございますが、目標普及率といたしましては、限りなく100％に近づかせ、一つの企業としての独立採算を目標とすべきではあろうかとは考慮いたしておりますが、現在は、その目標に向かう過程でございますので、その率は80％以上と設定いたしております。したがいまして、下水道の目的、意義を御理解の上、加入していただくよう今後も自治会、婦人会等の普及活動等、融資制度の充実を図っていきたいと存じます。 次に、汚泥のリサイクルとそれに伴う経費の節減と畜産排せつ物の有効利用による将来の雲仙市の水質保全ということでございますけれども、下水道の汚泥につきましては、現在は各地区の処理施設より抜き取りまして、川棚町の産業廃棄物処理場で焼却処分いたしております。 また、平成16年においての下水道より発生する雲仙市の汚泥量は、１日当たり1.54トンで、年間では約566.5トンでございます。なお、現在施行いたしております事業が完成し、そして、接続率、いわゆる加入率のことでございますが、80％となった場合には、その汚泥量は１日当たり2.3トンで年間838.7トンとなります。 以上でございますが、柴田議員の御質問を要約させていただけば、この下水道の汚泥をリサイクルし、畜産排せつ物の有効利用を図れば、下水道汚泥処分費の節減と化学肥料を使用しない農業の原点に戻る畜産排せつ物による肥料の使用による土づくりができ、その結果が地下水の水質保全につながる。ひいては、それが水道水の水質保全、安定供給につながり、一石二鳥ではないかということと存じます。 まことにお説はもっともでございまして、また雄大な構想で大変参考にさせていただきます。 なお現在、国見町にございます南高北部環境衛生組合が施設の改築工事を先ほど柴田議員の御質問のとおり施行中でございます。平成19年度に完成予定でございますが、この中には、汚泥等の堆肥化を考慮いたしました再生資源化施設も含まれていると聞きますので、今後、南高北部環境衛生組合とも連携を図りまして、御質問の趣旨に少しでも近づくよう研究し、協議し、努力していきたいと思っております。 なお、水質調査、資源調査、水量調査につきましては、今後、計画していきたいと考慮いたしております。
○議長（酒井八洲仁君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（吉田博幸君） 先ほどの汚泥の再処理ていいますか、再活用、リサイクルでございますけれども、窒素負荷軽減対策会議というものが昨年の10月28日に成立をしておりますけれども、その中でも、やはり畜産のふん尿等々におきますその影響が多分にあるだろうということで会合がなされまして、その中で、県の酪連、あるいは養豚協会等から、実際もう現在、今そういったふん尿につきましては堆肥を生産をしておりますので、それを半島内で消化するのにはちょっと多過ぎると、現在、多過ぎるということで、販路も半島外に求めてるんだというようなことで、今その販路についての取り組みをしているというような御意見も伺われました。 それから、先ほども松田部長の方からございましたが、南高北部地域で循環型社会形成推進地域計画協議会というものが昨年の５月27日に一応立ち上げられております。環境省、それから長崎県、これは昨年の５月ですので、有明町、国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、南高北部関係衛生組合で構成をされてるということでございまして、大体計画期間が平成17年から21年ということでございます。 内容と申しますと、この地域から排出されるし尿等の処理の過程で発生する汚泥については、現在、乾燥汚泥として全量農地還元を行っていると。今後も引き続き全量を農地還元するが、付加価値を上げるために堆肥化を行い、循環型社会形成の推進を図るものとするということで、今こういったし尿あるいは浄化槽の汚泥、集落排水の汚泥、それから、下水道汚泥等を対象にこの計画が進められているということでございますので見守っていきたいというふうに思っております。 それから、と畜場についてもちょっと出ましたけれども、現在のところＢＳＥ関係で簡単に同じ施設で処理できるかどうかはわかりませんが、実際処理がされているところもございます。しかし、非常にその堆肥の使い方につきまして、いろんな追跡調査等がございまして、なかなか利用に当たっては、ちょっとややこしいところがございますので、今のところ国見のと畜場の関係につきましては、まだそういう計画はいたしておりません。
○議長（酒井八洲仁君） 16番。
◆１６番（柴田安宣君） どうもありがとうございます。何で水、行財政改革ということで一緒に上げたのかというたら、松田部長は一石二鳥と言われたんですけど、実は一石三鳥、四鳥をねらっておるわけなんですよね。 というのは、行財政改革の中で合併をしてきたわけですけれども、先ほど財政担当者が言われるとおり、将来15年先類団のその160億規模まで下げていかざるを得ないと。ところが、今、この雲仙市のシミュレーションを見ますと、年間平均500人ほど人間が減ってるわけですよね。ですから、15年先となってくれば約8,000人ぐらい現状の人口が減るわけです。しかも15年先はお年寄りの65歳以上の人が34％近くになるわけなんですね。今、類団のモデルになってる島原市は、今シミュレーションでいきますと自主財源が40％近くあるわけです。ところが、この雲仙市においては、残念ながらそこまでいってないと。財源移譲がどういうふうに進んでいくかによってまた多少違ってくるとしても、島原の財政から見ますと形が全然違ってくると。そこまで詰めていったところで、今のシミュレーションじゃなかなか厳しいだろうというところが一つはあるわけなんです。 といいますのは、島原市は一つの市で有明が今度入るわけですけれども、市庁舎が一つで運営しとるわけで、だから、命令系統、指揮系統というのが効率のいいような形がなってるということ、合併とまた違った効率があるわけなんです。 それが一つと、さっき言いますように、島原半島の中で島原中心のところがあるもんですから、あそこで建物とか固定資産税の対象になるやつが相当あると。しかも働く場所もあるということで、市民税等が入ってくるもんですから、これが同じようになった時に160億の財政になった時に果たして同じようなことができるのかっていうことが非常に気になるもんですから、高齢化、少子化はもちろん大事なんですけれども、どうしていくかって言ったら、今特例債が補助金交付税、それを国、県、普通交付税、特別交付税入れて368億4,000万が10年間で予定されてるわけですよね。過疎債、それから、辺地債含めて、これをもし10年予定どおりもらうことができたら448億の金が起債を含めて償還をしながらできる可能性が出てくるもんですから、今ある、今から将来に向けて厳しくなる財政はわかっておるけれども、出るを削るというのがもう当然必要なんですけれども、入ることを考えて、だから、水と人と土地があれば、企業の誘致もできるじゃないかということがあって、合併前にアンケート調査をとった中で、一番合併した後、どうしてほしいのかっていう調査の中で一番あったのは、働く職場を確保してくれというのが85％あるわけです。であれば、この特例債もしくは特区という形をとりながら、知恵と金と土地を生かしながら、将来の雲仙市の発展につながることをぜひ今の時期に考えるべきじゃないか。そのためには、水も必要であるわけだし、優秀なきれいな水もあるわけですから、それを大至急調査して、その将来に備えればどうなのかということがあって、この欲張った質問をしたわけですけれども、なりたての市長で申しわけないんですけれども、そういう考え方があって聞いたもんですから、ぜひ今後、そういうことを含めて検討していただければというふうなことで終わりますけれども、いかがですかね。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 柴田議員の御提言、本当に承っておきます。確かに厳しい財政状況の中で今おっしゃったように、財源措置があるとは申して500弱の10年間、起債措置もあるとは申してあるんですけれども、ただこれを目いっぱい使った場合のまた15年後の市運営というのは非常に厳しくなってまいります。ですから、やはりその中で、どういった建設計画の中にどういったものを取り入れていくか。あるいはまた、まちづくりのためにどういったものを取り入れていくかということは精査させていただきながらやっていく一方で、確かにおっしゃるように、出るを制しなければならないところもございます。そういう意味で本当に御提言をいただきながら、とにかく計画をつくり上げていって、これから本当に運営をしていきたいと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 16番。
◆１６番（柴田安宣君） ありがとうございます。もう一つは、農業の市独自の品種の育成ということで上げておりますけれども、先ほど言いましたように、橘湾のエタリにしても、これは製法特許ということもとれるわけですよね。だから、そういうことでいけば、地元じゃありふれてるわけですけども、そういうことを何らかの形でアクションを起こす、世界的に認められる食材であれば、そういうこともチャレンジすればどうかなと。 もう一つ、吾妻町のこぶ高菜にしても、大々的に世界の中で非常に貴重品であると。ただ、これ原種がどうなのか。それが中国から持ってきた品物であっても、長いことかかって１人で細々と保存されてる峰さん等が果たしてどうなのかわかりませんけれども、今後、その奨励をする意味で、今はスーパーあたりは小品目の商品をねらってるわけです。何でかというたら、昔は小売店は小さな店が多かったわけですけれども、今、デパ地下というぐらいに、地下の方にお客さんを寄せる売り方、すばらしい広い食材の場所があるわけです。ですけども、同じやつを持っても売れないと。だから、小さな食品を数多く並べるというのが今のスーパーの売り方ですから、たとえ100人に１人しか買わなくても食品を並べるというのが状況ですから、それに該当する可能性があれば、ぜひそういうやつも一つの事例として取り上げて、今後、雲仙市の誇る食材の中で取り上げるという気持ちがあって、たまたま今回できてるもんですから、そういうやつも考えてもらえばどうかなと。 同じように、今、長崎県が残念ながら後進県なんです。米にしても、県がつくってる品種がひとつもないんですね。今、ひのひかりを胸張ってつくってますけども、これは、福岡県がつくった品種で、これを買おうとしても県同士が福岡の米のひのひかりを買ってくれないところには種を出しませんよという、ある面では圧力のあるようなことも現実にはありよるわけです。ですから、種を保存するということで以外な効果が出るもんですから、今後そういう方向性についてもひとつぜひ考えていただければなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 選挙の時にも申しましたんですけど、二つの議論がございました。一つは、今柴田議員がおっしゃるように、少量多品種でブランド化をしていくということと、それからまた一定の量を確保することによってブランド化しなければならないというふうな議論がございました。私もどちらかというと、前者の持論でございまして、やはりこれから先は、ある面で少量品種、売り切れごめんみたいな形のブランドの方がかえってこれからは流通に乗っていくんじゃないか、幻の商品として売れるんじゃないかというようなことを言ったことはございます。 ただ、先ほどのエタリの塩辛でございますけれども、私も小浜の漁村の出でございますんで、このエタリの塩辛っていうのは小さいころはよく食させていただいたわけでありますが、どちらかというと特許に可能なのかどうかちょっと私も今即答できません。ただ、かなり製法としては普及している製法でございまして、広く橘湾一体では、これは普及しておりましたと思います。 ただ、今、非常にカタクチイワシというのがとれなくなってきた現状にございまして、その一定の量確保できるのかどうか。この前もスローフード協会の方が見えられまして、おっしゃっておられたのは、南串山町でも今現物としてなくて、１年か２年前の製品を冷凍化したものを今回食品に供するようにしているということでありました。 ですから、やっぱり安定して供給ていうのもひとつの色々必要なのかなというのもございます。ただ、議員おっしゃるとおり、こういった商品、そして、地域産定、特定された食品というものに対しては、やはりいろいろと目をかけながら育てていきたいというふうに思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 16番。
◆１６番（柴田安宣君） ありがとうございます。前向きな検討をしていただければ助かります。 今もう、あと４分ですけれども、通告の中で一つだけ伺ってほしいということがあったんですけれども、市が合併してスタートしてるわけですけれども、職員が、議員はバッチをもらったわけですけれども、あとは自前だということなんですけれども、それはそれでいいんですけど、ところが市章のバッジそのものがいまだにないと。今後どうされるのかなと。やっぱり同じ職員であっても500名の職員ですから、ワッペンを外してしまえば、だれがだれかわからんということで、やっぱり連帯感、責任感、そういう意識的に考えれば、将来、当然市章のバッヂ等は考慮されるでしょうけれども、いつごろどういうふうな考えされるのかということが一つと、もう一つは、だれも言わなかったですから言いますけれども、今市長プラス副市長制ということがとやかく言われてるわけですけれども、今後、助役、収入役を選任される計画であられれば、どういう形でされるのかなということが非常にみんな気になって、いつどうなるんですかっていうことが言われてるわけですけれども、１人でこのまとめた後の運営は簡単じゃないだろうと。それぞれ７町の中でそれぞれ考えの違う人たちが寄り集まった中では、本当に補佐する人を何人かそばに置いて相談しながらやっていかないと大変だろうと思いますから、今後どういうふうな考え方で、副市長制をされるのか、助役制をされるのか。いつごろどういう形でされるのか、あわせてひとつ答弁いただければと思っております。
○議長（酒井八洲仁君） 市長。
◎市長（奥村愼太郎君） 現在も職員の方々は、市章と一緒に個人の写真の入った身分証をワッペンぶら提げておられますので、今おっしゃいましたように、市章として今後どうするかは関係者と一緒に協議させていただきたいと思っています。 それから、大変ありがとうございます。私はこの議会の中で１人でやっていくのは、非常に厳しいなと思っておりまして、今後議会の皆様方と御相談させていただきながら、早い時期に私の補佐的なことをしていただける方をお願いしたいと思っております。 その際でございますけれども、やっぱり７カ町がございます。私も就任しましてから非常に考えておりますが、やっぱり一挙に７カ町に対して目配り、そして、また皆様方といろいろと紹介していくということ自体が、非常に時間等、そしてまたかかります。そういう意味では補佐的な方々を１人でよろしいのか、２人制でお願いするかということも含めまして、早い時期、とにかく今議会中にでもまた議会の先生方に御相談をさせていただきながら決定させていただきたいと思っております。その時はまたよろしくお願い申し上げます。
○議長（酒井八洲仁君） 総務部長。
◎総務部長（今崎正敏君） 市章の件でございますけれども、実は合併前に公募いたしまして一定の市章につきましてはデザインが決まっており、業者に見積もりを出していただきまして策定する手だてを整えておりましたけれども、実際、そのつくる段階になりまして、かなり製法、技術が難しいということで、それに実は手間取っております。そして、現在もう見積もり等も取り寄せて発注する準備はいたしておりますので、これは作成次第、職員には貸与したいと考えております。まことに申しわけございませんけれども、一応、作成の手続はとっております。
○議長（酒井八洲仁君） 以上で一般質問を終わります。───────────────
○議長（酒井八洲仁君） 本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は明日11日、定刻より開きます。 本日はこれをもって散会といたします。大変、お疲れでございました。＝午後４時11分 散会＝...