西海市議会 2020-09-24
09月24日－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
西海市議会定例会議事日程（第４号） 令和２年９月24日（木） 午前10時開会日程第１ 市政一般質問（通告順位４番から７番まで） 令和２年度第３回
西海市議会定例会会議録 （第４号）招集年月日 令和２年９月４日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ９月24日 午前10時00分 宣告（第21日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 清水正明 ◯ 10 中尾清敏 ◯ ２ 渕瀬栄子 ◯ 11
平井満洋 ◯ ３ 杉山誠治 ◯ 12 田川正毅 ◯ 13 永田良一 ◯ ５ 田崎耕太 ◯ 14 岩本利雄 ◯ ６ 中里 悟 ◯ 15 浅田直幸 ◯ ７ 戸浦善彦 ◯ 16 佐嘉田敏雄 ◯ ８ 朝長隆洋 〇 17 宮本一昭 ◯ ９ 小嶋俊樹 ◯ 18 平野直幸 ◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦 健康ほけん課長 尾崎淳也 副市長 小島 明 政策企画課長 山口 潤
検査指導担当理事 野田章則 環境政策課長 山本誠治 総務部長 山添秀士
商工観光物産課長 大石公嗣
さいかい力創造部長 村野幸喜 建設課長 宮本 守 市民環境部長 今村史朗 教育長 渡邊久範 保健福祉部長 平尾満明 教育次長 山口英文
西海ブランド振興部長 松川久和 学校教育課長 楠本正信
西海ブランド振興次長 辻野秀樹 建設部長 十九本和敏 水道部長 福田龍浩
統括総合支所長 植田智子 総務課長 川原進一 財務課長 瀬川初浩
防災基地対策課長 藤木弘法職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 村山都 書記 岩永志保 書記 樫山祐次 午前10時00分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただ今の出席議員は17人です。 定足数に達していますので、これから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
△日程第１ 市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、12番、田川正毅議員の質問を許可します。12番、田川正毅議員の一般質問において、資料の配付及び資料を映写しての質問を許可していますので報告します。 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。２日目の朝一ということで元気を持って質問に当たりたいと思います。 それでは、質問に移りますけれども、通告いたしておりました４問について質問いたします。 まず、１問目の民有地から市道農道などに繁茂する樹木の伐採についてを伺います。 最近、市道及び農道に隣接する敷地などから、道路上に樹木が生い茂り、通行に支障をきたしているとの報告を多数受けております。 また、隣接する民有地斜面の大木の枝が自分の土地に張り出し、家屋損壊の恐れがあるとの声も多数寄せられております。 民法上、民有地から伸びる樹木は、その所有者の責任において適切に管理しなければなりませんが、所有者が市外在住のため連絡が取れなかったり、高齢世帯のため伐採等に係る高額な経費を工面できない状況がございます。特に大木の伐採には危険が伴うため、専門的な技術者や高所作業車が必要になるため、手つかずの状況であります。 そこで、生活道などについては、西海市が各町ごとに毎年路線を決め定めて、伐採計画を策定する考えはないかをお伺いいたします。 また、個人や各種団体が伐採作業を行う際に、伐採運搬及び処分に必要な経費の補助や
高所作業車活動の支援、具体的に申し上げれば、
高所作業従事者の確保・育成や高所作業車を西海市が所有することであります。市長の考えをお伺いいたします。 ２番目の
長崎県立西彼杵高校の存続及び独自性のある教育の実施について４点お伺いいたします。 １点目として、西彼杵高校の現状（生徒数・学科）をお知らせください。 ２点目として、西彼杵高校の存続について、市長及び教育長はどのような見解をお持ちなのか伺います。また、長崎県教育委員会との協議及び働きかけについて活動状況をお伺いいたします。 ３点目として、西彼杵高校と大瀬戸中学校との
中高一貫教育の可能性についてもお伺いいたします。 ４点目として、西海市独自の特色ある小学校・中学校の教育体制を構築することにより、市外から子育て世代の移住や市内の大崎高校、西彼農業高校、西彼杵高校への留学等も可能であると考えております。豊かな自然を生かした野外活動の実施、例えばキャンプ、カヌー、いろいろあると思いますが、提言したいと思います。 また、小学校低学年から論語の素読などの心の教育や簡単な英語の授業の導入など、西海市独自に実施してはいかがかと思います。ご提言いたします。 さらに、高校については、以前にも提言した記憶がございますけれども、長崎県の離島留学制度を活用し、西彼杵半島も半分島ということで可能性があると思っておりますので、活用し長崎県内外からの留学を促進していただきたい。 提言に対する考えも含め、少子化時代に対応した西海市独自の教育のあり方について、市長、教育長の考えをお伺いいたします。 ３問目の
松島火力発電所の存続に向けた西海市の取組みについて質問いたします。 令和２年７月３日、経済産業大臣は記者会見の席で「非
効率石炭火力発電所を2030年度までに休止または廃止する」と表明されました。各種報道によれば、旧式の
石炭火力発電所は国内に114基あり、休止・廃止は９割相当の100基程度が対象となる見通しということであります。 西海市としては、今回の国の方針が本市に与える影響に鑑み、
松島火力発電所の存続に向け、より詳細な情報収集や対策を早急に講じるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ２点目として、
松島火力発電所が本市に貢献されている経済効果、雇用を含め、税金をどのように認識されているのかお伺いいたします。 ４問目の
新型コロナウイルス感染者が確認された場合の行動指針の制定についてお伺いいたします。 西海市でも、ついに
新型コロナウイルス感染者が確認されました。今後、市役所はもとより市内各種団体及び市内企業などで
新型コロナウイルス感染者が確認された場合の具体的な行動指針を市独自で定める必要があると思いますが、市長の考えを伺います。 以上で、質問を終わりますが、再質問は答弁に応じて行いたいと思います。情熱ある答弁を期待して、よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 おはようございます。 田川議員の１問目、市有地から市道等に繁茂する樹木伐採についてのご質問にお答えします。 樹木の伐採を促すため、伐採、運搬及び処分に必要な経費の補助や高所作業活動の支援など、市独自の取組みを行う考えがないかとのご質問ですが、市道に関しましては、道路構造令第12条により、構造物等により車両や歩行者の交通の安全性・円滑性に支障を来すことを防ぐため、構造物を配置してはならない一定の幅、一定の高さの範囲が建築限界として定められております。 この建築限界の範囲は、車道は高さ4.5メートル、歩道は高さ2.5メートルでこの範囲については、車両や歩行者の通行に支障がないよう市において樹木の支障木の伐採を行っております。 また、民地から車道等へ越境している樹木の支障木伐採につきましては、民法の規定に基づき、その土地の所有者のほうに伐採をお願いするか、緊急であれば市で伐採を行っております。 なお、市では道路管理上、年２回、高所作業車を借上げし、樹木の支障木の伐採を行っております。里道などの通行に支障があって、自治会がチェーンソーなどの機械を借りて伐採を行う場合には、西海市
公道等整備事業原材料等支給要綱に基づき、自治会に対し借上料として費用を支給しております。 農道や林道では、大雨や台風通過後などに職員において農道・林道を点検し、通行に支障がないかを確認しており、道路への倒木などがあれば職員で伐採・取除き等の対応を実施しております。 また、樹木の成長に伴う支障木については、地権者の了解を得たうえで、職員での対応を含め、規模によっては業者への発注により伐採等の対応をしている状況であります。 議員ご指摘の隣接する私有地からの樹木が自分の土地に張り出し、家屋損壊の恐れがあるとのことですが、ご承知のように、民法上、私有地から伸びる樹木は所有者の責任において適切に管理することになっており、民民の問題に対し市が介入することは困難でありますが、何らかの手だてがないか今後研究してまいりたいと思います。 次に、２問目の
長崎県立西彼杵高等学校の存続及び独自性のある教育の実施についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の
県立西彼杵高等学校の現状（生徒数・学科）について伺うとのご質問ですが、本年５月１日現在、西彼杵高校の生徒数は１年生24人、２年生43人、３年生54人、総生徒数は121人となっており、学科については普通科のみの設置となっております。 次に、２点目の１つ目、
県立西彼杵高等学校存続について、市及び市教育委員会はどのように考えているのかとのご質問ですが、平成26年度から教育委員会において、市内中学校、高等学校との合同会議を年１回開催し、中学校及び高等学校を取り巻く教育環境についての意見交換や協議を行い、課題の把握や改善方法の検討を行っております。 また、本年７月28日に開催いたしました令和２年度第１回西海市総合教育会議におきましても、私と教育委員会が市内高等学校への支援について協議を行っております。 地域の高等学校が存続することは、人口減少対策やまちづくりの観点から見ると就職、進学に伴う若者を中心とした市外転出を抑制する効果が高く、市内に高等学校が３校あるということは、西海市の強みであると考えております。 しかし、このまま
西彼杵高等学校の生徒数が減少していけば、第三期
長崎県立高等学校改革基本方針に基づき、同校の統廃合の検討がなされることになります。 私は、
西彼杵高等学校を存続させるには、地域の強い思いが大切であると考えております。そのため、地域と行政が現状のままでは高等学校が無くなってしまうという危機感を共有し、地域の協力を得ながら活性化策を検討してまいりたいと思っております。 次に、２つ目の長崎県教育委員会との協議及び働きかけについて、どのように行っているのか伺うとのご質問ですが、県や教育委員会への働きかけとしては、昨年度及び今年度の県知事、
県議会議長要望において、西海市の実情や今後の課題を訴え、県立高等学校の
校区外入学者割合の見直し等、
西彼杵高等学校を含む３校の存続が図られるよう要望を行っております。 さらに、８月18日に
県立学校改革推進室が本市に来庁されたときには、離島部に準じて公共交通機関の利便性等脆弱な半島地域の高等学校の存続について、同様の要望を行いました。 今後とも、あらゆる機会を捉えまして、西彼杵高校を含む３校の存続に向けた協議及び働きかけに取り組んでまいりたいと考えております。 なお、３点目及び４点目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 次に、３問目の
松島火力発電所の存続に向けた市の取組みについてのご質問にお答えします。 まず、１点目の
松島火力発電所の存続に向け、より詳細な情報収集や対策を早急に講じるべきと考えるが、市長の考えを伺うとのご質問ですが、大瀬戸町松島にある「
電源開発株式会社松島火力発電所」は日本初の
海外石炭専焼火力発電所として、昭和56年に運転を開始し、以来39年を経過しております。 世界的に脱炭素という取組みが求められる中、平成30年７月に閣議決定された、国の「第５次
エネルギー基本計画」の中で、非効率な
石炭火力発電所については、徐々にフェードアウトを促す旨の方針が示されたところであります。 このような中、市といたしましては、環境負荷の低減に適合した高効率な設備への更新など、将来にわたり本市が電力供給拠点として継続できるよう国や県に働きかけておりました。 本年７月３日、経済産業省から「2030年度までに、非効率な
石炭火力発電所を段階的に休廃止していく」という、より具体的な方針の発表がなされました。 このことから、７月６日の「知事及び県議会議長に対する要望」において、「
松島火力発電所の新技術の導入による継続的かつ安定的な操業」を緊急案件として強く要望したところであります。 また、国への中央要望活動についても、同案件を要望する準備を進めておりましたが、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響により、延期を余儀なくされている状況であります。今後も感染症の状況を見ながら、機を逸することがないように引き続き要望活動を行ってまいります。 なお、当該発電所が休廃止の対象となった場合、本市に与える影響が甚大となることが予想されることから、本件の担当部署を「
さいかい力創造部政策企画課」とし、情報収集、要望活動、連絡調整、
県内外関係自治体との情報共有を行い、迅速な対応ができる体制を立ち上げたところであります。 さらに、本市と同様に火力発電所が所在する「松浦市」と協議を始めており、今後の対応について方向性を確認するなど、緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の
松島火力発電所が本市に与える経済効果についてどのように認識しているか伺うとのご質問ですが、同発電所の従業員は、現在、協力会社を含めて通常時は約470名、定期点検時には最大930名が働く大きな雇用の受け皿となっている上、幅広い関連需要を生み出しており、本市のみならず長崎県の地域経済を力強く支えております。 また、関連する業種や団体、大瀬戸地区の商店や旅館など、地元経済に大きく貢献していると認識しております。 さらに、本市の財政に限りますと、直近の個人住民税や法人市民税、固定資産税の税収及び
市営船ＮＥＷ松島の収入だけでも年間約４億6,000万円が見込まれます。 市といたしましては、引き続き、国や県と情報を共有しながらできるだけ速やかに「
電源開発株式会社」を訪問し、本件に係る同社の「考え方」などを確認してまいります。 あわせまして、地元住民や関係団体、
県内外関係自治体と連携して、
松島火力発電所の存続に向けて取り組んでまいります。 次に、４問目の
新型コロナウイルス感染者が確認された場合の市独自の行動指針の制定についてのご質問にお答えします。 感染者が確認された場合の対処方針は、極めて専門的なものであり、かつ全国一律の方法で行うべきところから、まずは、国・県のガイドラインにのっとって実施することとなります。 市といたしましては、これに加え具体的な連絡体制や消毒体制を定めた「西海市
新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定しており、これに従って対策を講じているところであります。 具体的には、西海市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、初期対応においても体制整備班、情報収集班を始め６班編成で対応し、消毒班につきましては各町ごとに地区割りを行い、職員50名を配備し、総勢100名を超える体制で整えております。 県内の他市町も本市と同様の取扱いを行っており、市町独自での行動指針の策定は行っておらず、今後も策定の予定はないと聞いております。 従いまして、行動指針については第一義的に国・県のガイドラインにのっとり、併せて「西海市
新型インフルエンザ等対策行動計画」を指針として実施することといたしていきたい思います。 ただし、感染者の発生には様々なケースが考えられ、指針どおりにはいかない場面も想定されますので、その都度、県及び保健所と相談、連携しながら対応してまいります。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕 田川議員の２問目、
長崎県立西彼杵高等学校の存続及び独自性のある教育の実施についてのご質問にお答えします。 ３点目の
県立西彼杵高校と
市立大瀬戸中学校との中高一貫教育に対する考え方について伺うとの質問ですが、
中高一貫教育のメリットとして、中学校と高校の教員がそれぞれの学校の授業に入り指導する乗り入れ授業があります。 中高の間で６年間を見通した学習状況等を情報共有することで、より効果的な授業の組立てを行うことができ、教員がお互いに学習を支援し合うことで、生徒に対してきめ細やかな指導を進めることができます。 さらに、学校行事などを中学校と高校が合同で実施することで、異なる年齢の集団学習による学びの場ができ、人間関係形成に大いに役立つと期待することができます。 また、大きなメリットとして中学校と高校の合同部活動があり、中学校と高校が合同で練習することで交流が深まり、結果として技能のレベルアップが期待できるものです。 議員ご指摘の西彼杵高校と大瀬戸中学校との
中高一貫教育の導入につきましては、長崎県教育委員会が示した
連携型中高一貫教育の導入に関する要件の１つ「連携する中学校から当該高等学校への入学者が３分の２以上あり、当該高等学校の入学者の４分の３以上を連携中学校の卒業生が占めること」との項目を満たす必要があります。 近年の西彼杵高校への入学者の状況を見ますと、大瀬戸中学校から西彼杵高校への入学者は２分の１を下回り、さらに、西彼杵高校の入学者のうち
大瀬戸中学校卒業者も２分の１に満たない状況であり、今後の生徒数の推移や私立高等学校など他の高等学校へ進学する生徒も一定数いることもあって、
中高一貫教育の導入は大変厳しいと認識しております。 しかしながら、大瀬戸地区においては、小、中、高の管理職を中心に連携協議会を立ち上げて、大瀬戸地区の特色を活かした教育活動について、校種間の垣根を越えた協議を重ねております。 また、大瀬戸中学校を「学びの
土台づくり推進事業」研究指定校として、本年度から２箇年間指定し、西彼杵高校で実施されている対話による協同学習「学びの共同体」を取り入れた研究授業も行っております。 今後は、「学びの
土台づくり推進事業」と並行しながら、効率的な学習支援や学びの場の提供など、大瀬戸地区におけるさらなる小中高連携を検討してまいりたいと考えております。 次に、４点目の「少子化時代に対応した西海市独自の教育の在り方について、教育長の考えを伺う」とのご質問ですが、西海市では、ふるさと「西海」を愛し、生涯にわたって支え続ける人材を育成することを目的として、ふるさと教育に取組んでおります。 ふるさと教育では、稲作体験、芋さし体験、伝統芸能への参加を行っており、西海の自然や文化等に触れる体験学習を通じて、西海市に対する理解や愛着を深め、ふるさとを愛する心を育むことに力を入れております。 また、他学年との交流や全校での活動が行いやすく、一人一人が活躍できる場面が多いことや一人一人の子どもに対して、丁寧な指導が行われることなどの小規模校が多いという本市の特色を活かし、確かな学力を始めとした生きる力を確実に育成することを目指して、教育活動を進めております。 小学校５、６年生及び中学校を対象とした、学級生活に対する満足度合いを調査する令和２年度の
ハイパーＱＵテストにおいて、学級生活に満足している割合が、全ての学年で全国平均よりも本市は高いという結果が出ており、心の教育や生徒指導に関しての取組が成果を上げていると認識しております。 少子化時代に対応した教育として、引き続き、ふるさと教育を通じて、地域を知り、地域を愛する子どもたちを育み、少人数によるきめ細やかな指導を継続するとともに、小中高連携のさらなる進化を見据えた西海市独自の教育に取組んでまいりたいと思います。 以上で、私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 非常に丁寧、そしてまた、いい答弁では一部あったと思いますけれども、再質問に当たりまして、ちょっと２点ほど私のほうからお話をさせていただきたいと思いますけれども、コロナが蔓延して市民課におきましては定額給付金をはじめ、本当に休日返上で部長はじめ、職員の皆さん頑張られた。 また、６月、７月の豪雨に際しては、私も現地視察をいくつかしたんですけど、市の職員の皆さんがカッパを着て一生懸命頑張っておられた。 また、
ブランド振興部におかれましても、様々な経済対策が行われて、本当に皆さん頑張っておられたなあと思って、市民を代表してお礼と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 そのほかの職員の方も、色んな応援で頑張られたと思いますので、併せてお礼申し上げたいと思います。 また、もう１点が昨日、同僚議員の内野議員さんがご逝去されまして、非常に残念な思いをしておりました。今回、台風等によって変則的な一般質問の形で、ともすれば情熱も薄れかけた状況の中で、この訃報に触れまして、内野さんの取組み、当選されてからずっと救急医療をやりたいということで、これまで欠かさず救急医療の実現に向けてここで質問され、また個人的にもそのお話を伺い、非常に重要な人だった。志半ばでこういうことになりましたけれども、その強い思い、残念な思いだったと思いますけど、私たち会派長の平井議員も含めて、議員一同志を胸に刻んで一般質問も含めて市民のために頑張っていきたいと思いますので、皆さんよろしくお願いいたします。 それでは、せっかく救急医療との関連もありますので、４問目のコロナの行動指針についてからちょっと市長のご意見をお伺いしたいと思いますけれども、まず最初に西海市では８月１日に職員の方が第１号として報告され、非常に緊張が走りました。 そこで、最初の感染がされた時点で部署の閉鎖、あるいは自宅待機、あるいはＰＣＲ検査、これもなかなか保健所の許可が要るということですけれども、保健所の指導は置いといて、やはり行動指針として即座に閉鎖、自宅待機をすべきじゃなかったのかなと私は感じております。 それで、３人目が出たときに初めて、専門業者によって消毒を行ってＰＣＲも行ったわけですけれども、当時は市長の苦渋の決断もあったと思いますけど、保健所は当時、北陽台高校がクラスターが発生して、市民も職員も対応がなかなかできなかったんじゃないかと。全協での説明によると電話での問合せだったという話も聞きましたけれども、そういう状況の中で各自治体が緊急時ですので、それくらいの対応をしたほうがよかったんじゃないかなと思うんですけど、まず１点そのことについて市長お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 最初の対応が悪かったということですか。 （「対応が十分でしたか」の声あり） まず、この一報が昼４時ぐらいに入ってきたところであります。その中で公務員であるということで、それも市職員であったということで、まず第１例目なんですけども、当職員につきましては、７月21日からずっと休んでおられるということで、そして発症したのが７月23日だったですかね。それで、職場にはもうほとんど２週間ほど来てないという状況でありました。 そういう中で、保健所の方にもこの対応をどうしたらいいかということを伺ったときに、保健所としてはこちらの方からも消毒をやりたいということについては、そこまでの必要はないでしょうという回答でした。それでもやらなくちゃいけないというような状況で、職員を動員しながらやったわけでございます。 もう２週間前から出勤していないということがありましたので、そこまで他の感染というのが中々考えにくいということで、自宅待機というようなことをやっております。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 保健所の指導もありながら、西海市としてはできるだけのことをされたっていうことですけれども、実は通常活動を職員の皆さんその同じ部署の方はされるわけですので、色んな場所で市民生活の中で交流があったり、食事、あるいは会話で市民が不安に思うということも、ちょっと考えていただきたい。 ですから、「安心ですよ」、「もう閉鎖しました」、「自宅待機ですから」ということであれば、また市民の安心感も高まったんじゃないかなと思うんですけれども、それは過去のことですから、このぐらいにします。 ちなみに、長崎県の感染者は現時点で236名、死者３名、西海市が感染者７名。世界的に言うと感染者が3,135万人。そういう状況ではありますけれども、経済の再生ということもあって国もＧｏＴｏトラベルを始めましたけれども、そういう経済再生をしようという思いと同時に、日本で何とか収まっている中でうちだけは絶対に感染させたらいけない。 具体的に言うと介護医療の現場の方々は、お話を聞くと「都会に出ている子どもと会えない」、「会ったら２週間来ないでください」と非常にストレスのある活動をされている。 そこが最後に歯止めになって、ひとたび高齢者、あるいは患者さんがおられる施設に入るとクラスターが発生し死亡者が上回る。日本中の医療関係者は、現時点でもＧｏＴｏトラベルの陰でかなり苦しい思いをされて治療活動、あるいは介護活動に励んでおられる。これも同時に考えなきゃいけないんじゃないか。 やはり経済評論家等もいろいろ言ってますけれども、とはいえ、現時点で経済をどうするのか。アクセルとブレーキを同時に踏み込む、非常に困難な状況に置かれていると思います。市長１人の責任ではなくて、どの自治体でもそういう状況が発生していると思います。 そこで、具体的に言えば、先ほど西海市であった事例については、そういう医療機関等は、ＰＣＲを80名とか、２日間休んだとか、それだけじゃなくてそこに関連する患者さん、介護を求める方々も受けられなかった。 そしてまた、８月１日の報を受けて私の知ってる料飲店ですけど全て８月中の予約はキャンセルされた。これも現実としてあるわけです。そしてまた、飲み屋さんなんかも閑古鳥の日々が続いている。 こういう状況がありますので、今後はより具体的な行動指針。「呑むな」とは言わない。「食事に行くな」とは言わない。しかし、最低限こういうことをしてください。「何名で行いますか」など、すぐには無理でしょうが、そういうのを構築していただきたいと思います。 そういう行動指針、西海市の行政の取組みだけじゃなくて、職員が一般生活の中で全てダメだっていうのは非常に苦しいと思いますので、そう言いながらも最低限の対策をそれぞれが頑張っていこうということを指導していただきたい。 このリーダーシップは市長がすることですので、市長、その点について、私生活における行動指針があると全くいけないんじゃなくて、そういうことであれば少し仲間とだけで呑もうとか、そういうことに繋がってくると思いますので、いかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、うちの行動指針というのは新型インフルエンザ行動指針があります。 その中で、例えばそれを今度は進化したものに当然なるわけでありますけども、まずこの庁舎で感染者が出た場合、それは完全に閉鎖することになっております。 第１例目がそういう状況ではなかったということだけは理解していただきたいと思います。 それと、やはりその経済につきましては、私も本当にこれは苦慮しております。もうおっしゃるとおり、特に飲食関係の事業者さんはかなり痛手を受けているということであります。 そういう中で、アクセルとブレーキと言いましたけれども、私たちも人の目がやっぱりありますので、本当はそういうコミュニケーションをとって、こういうときこそコミュニケーションを取らなくちゃいけないと思うんですが、職員たちが自分たちのグループで集まって、ちょっと会食なんかやるというのは、別に規制も何もしておりませんし、ただ大勢での会食、飲食はやめてくれということでもそういう形でやっているところでございます。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） そこで大勢とは何名なのかとか、５人で飲みに行っていいのか、食べてに行っていいのか、そういうところがありますので、細かな指針は絶対ではありませんので、５名と６名でどう違うのかとかありますので、そこら辺は５、６名ぐらいなら仲間内でそういう場所を注意して地域の料飲店、そういうことも含めて助けでやろうじゃないかというような話も、そして自らそういうところにも出向いて、そういう場所を見て、ここなら良いなというところでされたらいいと思います。 コロナに関しては、ある教育関係者の方のお話だったわけですけど、大人がＧｏＴｏトラベルで県外等に出て行って感染してくる。そこで、子どもたちは部活動や学校閉鎖、遠征、そういうことも制約されてしまう。本当に２つの局面が見える。一方でどんどんしようと、何かあると子どもたちがそういう制約を受けてしまう。非常に難しい判断が求められるわけです。 私はこの話を聞きまして、金子みすゞさんの大漁の詩というのがございます。ちょっとだけ「朝焼け小焼けだ大漁だ、大羽鰮の大漁だ、浜は祭りのようだけど、海の中では何万の鰮のとむらいするだろう」これは、詩に詳しい市長さんは十分ご存知の詩だと思います。 このように、これは命の大切さ、人間もそうですけど魚の命っていうこともうたっている。一方で、お祭りの影でそういうこともある、光と影ですね。これは連想したわけですよね。ですから、市長はどういうお考えなのか分かりませんけど、このようにアクセルとブレーキを十分考慮しながら頑張っていただきたいと思います。 困難な状況ではございますけれども、第３波に備えて、ともすれば何かこの前の報道でも、もう繁華街が大賑わいとか、そういう日本人はなりやすいことがある。一旦出ると全く来ないとか、そういうふうに流されないで、いずれその危機が来るかもしれないという緊張感を持ちながら行動をし、よりきめ細やかな指針を作っていただきたいと思います。 感染者に対する10万円の給付についても非常に不評で、私も随分お叱りの言葉をいただいて、「いや、そういうことではない」ということでお話しさせていただいたんですけど、それについても、いろんな意見があると思いますけれども、この点については同僚議員が後ほど一般質問をされるということで、委ねまして、次にちょっと一言あれば、詩に対する感想でもよろしいですが、いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 第３波のお話がございましたけども、常にこの感染症というのはこういうことであります。と言っても経済活動も一緒にやっていかなければならない。両面で、金子みすゞさんの大羽鰮の詩がありましたけれども、まさにそのとおりだと思っております。一面を見れば、ほかの面が見えないというそれがありますので、それを両方にも光を当てながらという形で進んでまいりたいと思います。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） それでは、１問目の樹木伐採について、再質問を行いたいと思います。 ご答弁によると色んな西海市独自に高所作業車を借上げたりとかされているようですけれども、借上の費用の支給とか。 それで、緊急事態であれば市が直接伐採もするということで、具体的に車道は4.5メートルとか歩道は2.5メートルというお話でしたけれども、今年は５メートルだから何とかよかった。来年は4.5とか４メーターどんどん下がってくる。その基準をオーバーしたところだけ切っていっても、毎年しなければいけなくなってくると思うんですよね。 それを測ってみて「これはしなくていいね」、「まだ、10センチ満たないもんね」とか、「２年後には伸びるかもしれないけど、今切らなくてもいいね」それで、大丈夫なのかな。 私が申し上げたいのは、個別にそういうことをされてるかもしれませんけれども、具体的にルートを決めて、大瀬戸、西海、西彼、大島、崎戸、そういう自治会のそれぞれの総合支所でもよろしいですので、区長さんたちとお話をして、今年度はこのルートを集中的に計画を立てて、ルートごとにきれいにしていこうじゃないかという実は質問だったんですよ。 ですから、これまでは各自治体、私もそうですけれども色んな団体に所属して草刈りとか、除伐作業なんかやってきましたけれども、どの地区も同じだと思いますが高齢化によって、中々それが出来づらくなった。１年、２年、３年と放置すると、いよいよできなくなる。 そして、今回停電で台風によって９号、10号で３日間私のところは停電しました。電気の大切さ、電力の重要性を本当に痛感したわけですけれども、そういうときに何が原因か。いわゆる倒木とか、その樹木そういうのがあったんじゃないかなと。 そしてまた、生活はもとより救急車両の通行が倒木によって妨げられる。緊急搬送ができなくなる。そういう可能性がありますので、ここはぜひ、定期的に計画性を持ってやっていただきたい。 どなたかお願いします。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 今、議員が言われました4.5メートル、2.5メートル。この数値は、樹木の所有者が道路にはみ出したらいけない範囲だということでご理解をいただければと思います。 私ども毎年度２回、１年に２回、約１箇月ずつ高所作業車を借上げまして作業を進めております。このときには、もう4.5メートルというようなぎりぎりということではなくて、ある程度の支障があるものは伐採をしているということでございます。 また、ルートごとと言われましたけれども、西海市内、同じようなところが多くありますので、どこもそういう要望が支障が出ているところがあるということで、これについては総合支所のほうとも連携をとって、箇所の選定を行って作業していくということでございます。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 全く私の趣旨、思いが伝わってない答弁だったと思います。それは分かりますよ、頑張っているというのは評価します。 しかし、今おっしゃったように西海市全体で年に１回、２回。あそこ、こことやってももう間に合わない。西海市全域の話ですので、そうなると頑張っているのは私も評価したいと思いますけれども、それじゃ間に合わないのであれば、どうすればいいのか。 ちょっと書画カメラをお願いします。ここに平戸市の取組み、見られますか。新たな取組みで、これは全国でもあんまりされてない取組みなんですけど、部長さんはご存知だと思いますけど。 これを見てもそういう答弁であるのが残念でならないんです。伐採予定箇所、郷民から、あるいは地域から要望があって、市で伐採、そして住民と連携して伐採をする。 それで市の責任、きちんと交通量の多い路線を対象と書いてますけど、きちんと路線を対象としてやるわけです。あそこがどうこうじゃない。いつかその隣の木も大きくなるわけですから、路線ごとにきれいにしていく。住民は情報を地権者は誰なのか、そしてまた了解を取る。伐採した後の処理、そして廃棄、それについては地域住民にお願いしますよ。具体的にこういうふうに図があります。 同じように、これはフロー図ですけどきちんと書かれておりまして、条例化されているんです。市の責任、自治体の責任。ここまでやって本当に市民が安心して日常生活を送れる。緊急時に安心して病院等に行けることに繋がると思います。 静岡県で同じように2019年、台風15号、19号で４万5,000戸の停電、８割が倒木によるもだった。そこで自治体も検討して何とかしなければいけないということで中部電力と連携して、そういう停電に対する除伐、市の役割、電力業者の役割というのが定められて頑張っておられます。 また、静岡県では、それとは別に景観伐採等も事業として行っておりますので、こういう事例も、今までないからとか、よそであんまりしてないからということじゃなくて、ひとつ市民のために西海市独自にやろうじゃないかということを、毎回この紹介してするんじゃなくて、「西海市に学べ」というようなことをしていただきたい。やれば実際できたわけですよね、自治体は。まさに情熱だと思います。いかがですか。 こういうことに取り組んでみる。研究するでもよろしいですので一言、市長。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回の、田川議員の一般質問の中で２つあると思うんですね。市道の分と民有地から民有地というところですね。 市道の部分につきましては、今路線を決めてというご提案でありましたけれども一つのいい提案だろうと思っております。これはこれから検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、質問にはまだ出てませんけども、民有地から民有地。この問題もこれはもう大瀬戸地区だけでなくて、うちの地元でもそうなんですが、これは本当に元々これはもう基本的には所有者の問題でありますけども、とおっしゃるように経済的な余裕はないというようなことで、これも放置しておけば、だんだんとまた状況は悪くなっていくわけで、これは空き家の除却の部分と本当に交差する部分があります。 そういう中で、これでも基準を何とか決めて、そういう状況を打開できるようなことを考えていきたいと思っておりますので、そういうことでもご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 民民の民間同士の間でも条例、法律で定められて、樹木も財産ということで非常に厳しいということで、答弁書にも研究して参りたいと。本当に研究して、いろんなアイデアを出していただきたい。これは要望で終わります。 次に、
松島火力発電所の存続について。 非常に今、色々縷々説明いただきましたけれども、通常時が470名、点検時が最大930名、それに伴う経済効果も含めて、４億6,000万円。 ホテルも今後出来る予定ですので、活性化に非常に大きな貢献をされている。これまでもされてこられた。 そこで、まずお話をすること。今年の３月に市内の大企業３企業に対して、市長が最初の所信表明といいますか立候補の際に申し上げたのは、「３大企業を何とか頑張っていただきたい」、「存続、そしてまた成長していただきたい」ということを述べられておられた。 その点について、３月までに市長はどのくらい協議しましたか。命名式等で大島造船所と面談する。ダイヤソルトや松島火力とは２年に１回お話したぐらい。全然、言ったことをすることが足りてないんじゃないかなと思ったわけですね。 しかし、今回、コロナ禍の中で今度やるという、目的を持った会合もしたいというお話でしたので、期待していたんですけれども、３月はちょうどコロナも発生してできなかった。やる気は十分あったと思いますけれども、ここでせめて
松島火力発電所の所長さん等と話をされたのか。 そしてまた、コロナの状況を見据えて直接、本社に陳情ですね。その際には地元住民とか関連、大瀬戸町、西海市全体の要望書を添えて行かれるのかどうか、１点だけお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦）
松島火力発電所の所長さんとはもう何度かお会いしております。本社の訪問につきましては、本当に３月以降、ほぼ出張はもう全然行っておりません。 そういう中で、今回の火力発電所の存続ということがございまして、もう10月早々にまた東京に出向こうと思っております。そこで、電源開発のJパワーの方の意向、そしてどういう考え方なのか。そしてこちらの要望をしっかりとその点を行って参りたいと思っております。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） 先ほど市長の答弁、私の質問でも言いましたけれども、2030年度までに100基ほど。 これは、経済産業大臣の梶山弘志さんが、報道番組の発言の中で、「具体的に100基という表現をしたことはない。ただ削減目標として、電力の石炭火力の割合を32％から26％まで削減する。この数値を後から計算すると100基あたりになるだろう」と。ですから、それについても なかなか各電力業界の裁量に任せる部分が大きいということで、電力の１番大事なものが安定供給、そして経済性、環境。環境について今回こういう話になったわけですけど、仮に再生エネルギーで風力、太陽光が出たとしても、保管するためには原子力じゃなくて火力発電所が重要だと言われております。 そしてまた、具体的に同僚議員からいただいた資料によりますと、８月24日にバイオマス燃料を混入する。新しい技術でという話はこういうのもあると思いますけど。ＣＯ２削減を図る。 そして、「一律休廃止には対応しがたい」、Jパワーの本社の幹部の方の発言らしいですね。 既に九州電力で、「そういうバイオマス発電の燃料を入れることによって、非効率型の設備を効率を上げて対応していきたい」と、こういうお話もございます。 一応ああいうふうな話をしましたけれども、決して悲観するだけで終わらないで、それぞれ発電所を所有する自治体の長を含めて住民が熱意を持って、「ぜひ、居てください」ということであれば、やはり考えてくれるんじゃないかなと思っております。 ですから、市長中心に地元の人たちの音頭をとって、「もう少し居てください」、「あと10年、20年頑張ってください」、「新しい技術導入についてはバイオマスも含めて協力したいと思います」ということで対応していただきたいと思います。 いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 言われる通り、そういう形で進めたいと思いますけども、私の意見、考えではあるんですが、2030年という期限を切られましたけれども、ただ再生可能エネルギーの代替エネルギーというのが間に合ってないというのがありますので、そういう意味も含めまして、この30年というのも年度は切られてますけども、この間に十分まだまだ動けるという形を持っております。 また、30年じゃなくて、40年になるかもしれない。そこも含めまして、電源開発のほうに再生可能エネルギーも含めて、要望してまいりたいと思います。
○議長（平野直幸） 田川正毅議員。
◆12番（田川正毅） まだ、もう少し言いたかったんですけど、高校の存続について移りたいと思います。 その前に、私が残念に思ったのは教育長の発言です。もう既に諦めている。存続、あるいは中高一貫も含めて、そう感じてしまう。 なぜかというと、３分の２以上が当該高校へ連携する中学校が行かなければならないとか、４分の３以上連携中学の卒業生がしめなきゃならない、現在２分の１しかいないとか、これは誰が決めたのか。 今こそ、規制を壊して取り組む情熱だと思ってるんですよ。この要件を満たさなきゃならないというのは、当時何十年前か知りませんけど、そういう方向でやってきた。 しかし、それを壊すのは、地域住民とともに市長からも言われてますけど、地域住民が何とか地元の高校を残そうじゃないかという情熱によって、特例とかそういうことに取り組んでもらいたい。こうだからもう諦めるんじゃなくて、ひとつやってやろうじゃないか。これが大事だと思うんですよね。 そしてまた、西海市独自の教育についても、就任されて間もないですから、なかなか難しいと思いますけれども、優秀な人材がおられますので、西海市において何ができるのか。稲刈りとか何とかそれも大事です。しかし、どこもやってない斬新な活動、そういうものをみんなで提案して、チャレンジしていただきたい。そのうち一つは、本当に皆さんが感動することになる、そう信じております。そこに情熱があるかないか、存続も含めて教育も含めてあるんじゃないかなと思います。 これはもう要望で終わりますので、なかなかそういうアイデアも出せないと思いますから。 そこで、市長に西彼杵高校ついてですけれども。大崎高校は、１人の優秀な人材によって、清水先生によって、あれだけ繁栄をした。全国、あるいは各県内からも評価されている。優秀な指導者によって、これだけ大きく変わってくる。 私が周防大島に行ったときには、ちょうど10年、８年前ですか。大崎高校が非常に厳しい。来年は大崎高校の
中高一貫教育やろうかと言って、前年度に勉強に行ってきたわけです。非常に緊張感、危機感を持って臨んで、当時、杉本議員とか朝長議員とかと一緒だったんですけど。何とかしたいという思いが、周防大島の人たち、校長先生も含めて伝わってきました。 やればできると私は思います。後で資料をゆっくり見ていただきたいんですけれども。 そこで、大崎高校は野球ですけれども、昨日、同僚議員からも学力がどうかという話もありました。教育長は平均を上回ればというお話でしたけど、私は志が低いんじゃないかなと。どうせ目指すなら県内、せめて全国と言いませんけど、トップを目指す。その過程で平均を上回ったということになると思います。 そこで市長、勉強ということで色んな講師がおりますけれども、林修先生みたいな優秀な学力の講師を臨時的に雇うとか、そういうことに取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そのことについて、やるのかやらないのか。そしてそれはいつやるのかお尋ねいたします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 林修先生ですか。そういわれれば「急ぎましょう」ということで、よろしいでしょうか。 もう時間ないですか。 （「どうぞ」の声あり） 熱意ということが言われましたけども、実は県の教育委員会が西海市を訪問してこられたときに、県の教育の高等学校の方針はこうだということを言われましたけれども、でもこっちがやろうとやってることはちゃんと理解してくださいよという言葉をしっかりと伝えております。 （「ありがとうございます」の声あり）
○議長（平野直幸） これで、田川正毅議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。11時10分まで。 午前11時00分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番、田崎耕太議員の質問を許可します。 ５番、田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 〔登壇〕 ５番、田崎耕太です。 通告に従い、市政一般に関する質問をいたします。 冒頭、同僚の内野議員の訃報に接し、心からお悔やみ申し上げます。 今回、私はかねて本市の避けることのできない重要課題について就中、説明責任の履行という観点からお尋ねいたします。 いずれの質問も政策的に本市の将来を大きく左右する事柄であります。市長には責任のあるご答弁を求めます。 まず、長崎オランダ村についてであります。 このことにつき、第２回西海市議会定例会において、踏み込んだ発言が市長からありましたが、改めて経営の実態について現状の説明を求めます。 そもそも、市長の選挙公約は長崎オランダ村についてオープンな議論を行うとのことでありました。市長就任から約３年半の間、その約束は履行されたとの認識か、見解を伺うものであります。 そして、本件につき市長としての責任をどう果たしていくつもりか、今後の対応について市長の方針を伺うものであります。 次に、サンセットリゾートサキト（旧ホテル咲き都）についてです。 市長は、平成29年９月議会で、旧ホテル咲き都の設置管理条例を廃止する際の質疑に対する答弁の中で、「ホテル経営のノウハウを有する民間企業に施設を譲渡し、経営を任せることで崎戸地区の活性化、延いては市全体の観光活性化に資する」旨の考えを述べ、その後、この施設を民間企業に譲渡してサンセットリゾートサキトの運営に至っていますが、市長が現在の施設の運営状況を見るとき、上記示された譲渡の趣旨に適うものとなっていると考えるか否か、現状認識を伺うものであります。 あわせてサンセットリゾートサキトの経営状況が外部からわからない中で、当初の市長の目論見と相違する部分やこれまでの市の対応に係る問題点を挙げるとすれば何か。また、それに対して今後どのように対処する考えか伺います。 最後に、市内県立高等学校の存続についてお尋ねいたします。 市教育委員会が所管する公立小中学校は適正配置事業（統廃合）を進めながら、他方で県教育委員会の所管する県立高等学校については存続すべきとの考えはダブルスタンダードではないか。この矛盾をどう解釈するものかを問うものであります。 また、市内公立中学校から市内県立高等学校へ進学する生徒数は、市外県立高等学校、私立高等学校へ進学するそれに比べ、圧倒的に少数であります。 この状況下で市が県立高等学校の存続に寄与できるものがあるとすれば、どのような方法があるのか。市長の見解を伺うものであります。 そもそも、県立高等学校の再編整備は県の所管でありますが、市がその存続を政策課題として掲げることに責任を負えるのか、ここに問うものでございます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 田崎議員の１番目、長崎オランダ村についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の経営の実態について、現状の説明を求めるとのご質問ですが、６月定例会で答弁しましたとおり、長崎オランダ村株式会社の経営陣に大幅な変更があったと聞きましたので、先月28日、改めて法務局において法人と登記簿を確認したところ、登記上、経営陣が変更されている事実は確認できませんでした。 そこで、登記簿に記載の代表取締役に問い合わせたところ、既に代表取締役を辞任し、現在、長崎オランダ村株式会社の経営には一切関わっていないとの話がありました。 市といたしましては、これまで同社に対し、代表者変更通知の提出を再三求めており、同社関係者からは提出するとの回答を得ているものの、今もなお提出されておらず、同社の経営実態が把握できない状態であります。 また、今後の経営事業計画につきましては、文書で先月17日までに提出するように求めておりましたが、同社関係者から、「現在、リニューアルオープンに向けて、免税店を退店させ、新たなテナントの出店交渉を含め準備を進めているが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオープン時期が不透明なため、まだ市に報告できる状況に至ってない」として、現在のところ提出されてない状況にあります。 引き続き、同社に対し「代表者変更通知」と、「運営事業計画」の提出を求めてまいります。 なお、長崎オランダ村は現在、リニューアルオープン準備のため、営業を休止し、閉鎖されております。 次に、２点目の市長の選挙公約は、長崎オランダ村について「オープンな議論」を行うことであったが、市長就任から約３年半の間、その約束を履行されたと認識か。見解を伺うとのご質問ですが、私が先の市長選挙に臨むに当たり、取組むべき主な政策課題の一つとして、「旧オランダ村の見直し、議論をオープンにした今後のあり方の模索」を掲げましたのは、議員ご指摘のとおりであります。 この３年半の間、長崎オランダ村株式会社の経営は順調とは言えず、経営陣の変更も度々ある中、市といたしましては、昨年８月に経営陣の大幅な変更があった際には、当時の新経営陣に対し運営事業計画の説明を求め、それに基づき、議会全員協議会で説明をしてまいりました。 また、長崎オランダ村に関する一般質問に対しましても、情報をオープンに答弁させていただいたものと認識しております。 次に、３点目の市長としての責任をどう果たしていくつもりか。今後の対応について市長の方針を伺うとのご質問ですが、長崎オランダ村株式会社の経営体制は、繰り返しになりますが、これまで度々変更されており、現在の体制も判然としないため、協議相手となる代表者の変更通知や今後の運営事業計画の提出を催促しております。しかしながら、今なお提出されていないことから、同社との協議もできない状況であります。 当該計画が提出されましたら、速やかに議会にも報告し、議会のご意見も踏まえ、今後のあり方を判断することが私の責任と考えております。 次に、２問目のサンセットリゾートサキト（旧ホテル咲き都）についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の市長は、平成29年９月議会で、旧ホテル咲き都の設置管理条例を廃止する際の質疑に対する答弁の中で、「ホテル経営のノウハウを有する民間企業に施設を譲渡し、経営を任せることで崎戸地区の活性化、延いては市全体の観光活性化に資する」旨の考えを述べ、その後、この施設を民間企業に譲渡して「サンセットリゾートサキト」の運営に至っているが、市長が現在の施設の運営状況を見るとき、上記示された譲渡の趣旨に適うものと考えるか否か、現状認識を伺うとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、当該施設は、「ホテルサンセットリゾートサキト」として、昨年８月にグランドオープンし、約１年が経過したところであります。 オープン後は、大浴場を利用する地元住民の方々も徐々に増え、春先に向けて軌道に乗せていきたいと意気込んでおられましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月頃から宿泊の予約取消しが増え、日帰り客も激減したことから、運営コスト削減のため、４月以降は素泊まり客のみを受けていると伺っております。 しかしながら、現在ではカフェもオープンし、今月５日から開催されているイセエビ祭りでは、１泊２食付のプランも用意され、ＧｏＴｏトラベルの後押しもあって、利用客も増加してきたと伺っており、本市が施設を譲渡した目的に沿って運営がなされていると考えております。 次に、２点目のサンセットリゾートサキトの経営状況が外部からはわからない中で、当初の市長の目論見と相違する部分やこれまでの市の対応に係る問題点を挙げるとすれば何か。また、それに対して今後どのように対処するか伺うとのご質問ですが、これまでのところ、施設の売買契約に沿ってホテルとしての運営がなされておりますので、議員ご指摘のような点はないものと考えております。 次に、３問目の市内県立高等学校の存続についての質問にお答えします。 まず、１点目の市教育委員会が所管する公立小中学校は適正配置事業（統廃合）を進めながら、他方では県教育委員会の所管する市内県立高等学校については存続すべきとの考えは、ダブルスタンダードではないかとのご質問ですが、小中学校の適正配置事業では、義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としております。 単に教科の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力を育み、社会性を身に付けさせることに重点を置いており、そのため一定の学校規模を確保することを目的として、本市では小中学校の適正配置事業に取り組んでおります。 一方、平成27年10月に市が作成した人口ビジョンの年齢別階級別の人口移動の状況の中で、10代から20代前半までの人口減少が著しく、仮に高等学校が減少するということになれば、若年層の人口流出に歯止めが効かなくなることが予想されております。 そのため、市内高等学校の活性化による存続は、若年層の流出抑制や定住促進を図り、地域の活力を向上させる重要な施策として、まち・ひと・しごと総合戦略にも掲げており、重要課題であると認識しております。 「ダブルスタンダードではないか」との議員のご指摘ですが、社会性を身に付けさせることを目的に、一定規模の学校を確保する適正配置事業と人口減少や地域の活性化対策の位置づけで取組む県立高等学校の存続では、目的が異なっており、ダブルスタンダードではないと考えております。 次に、２点目の市が県立高等学校の存続に寄与できるものがあるとすれば、どのような方法があるのか。見解を伺うとのご質問ですが、高等学校は県の所管であり、離島地区を除けば、県内４学区に区分され、西海市は、長崎市、西彼杵を含む県南学区に規定されております。 そのため、高等学校については、部活動などの特色ある学校づくりによって、市外からの入学者を増加させることが可能となります。 本市の市内高等学校への支援の具体的な取組みといたしましては、平成28年度から西海市内高等学校魅力向上支援事業を展開し、学校の魅力向上に対する取組みに対し財政支援を行っております。 また、平成29年度に５億円の西海市青少年スポーツ振興基金を創設し、その基金を活用して、平成29年度及び平成30年度に大崎高等学校野球部後援会が野球部の合宿所居住棟の改修や食堂棟の新築、練習用備品としてバッティングマシン等の購入を行いました。 更に、平成31年度には、西彼農業高等学校同窓会が、ウエイトリフティング専用練習場のラバータイル等の備品を更新いたしました。 このような支援の結果、大崎高校では先日行われた長崎県高等学校野球大会において、優勝するなどの好成績を収め、西彼農業高校では、ウエイトリフティング部から全国で活躍できるレベルの選手を多く輩出するなど成果をあげ、部活動を通じ、市内外からの進学者は増加傾向にあります。 このように、高等学校存続の支援を行うことによって、人口減少対策やまちづくりの観点から見ると、就職、進学に伴う若者を中心とした市外転出を抑制する効果が高く、市内に高等学校が３校あるということは、西海市の強みであると考えております。 そのため、西海市内高等学校魅力向上支援事業の拡充など、学力やスポーツ、技能・資格取得など特色を活かした魅力ある学校づくりによって生徒数を確保し、市内高等学校３校の存続に向けて支援を続けてまいりたいと考えております。 次に、３点目の県立高等学校の再編整備は県の所管であるが、市がその存続を政策課題として挙げることに責任を負えるのかとのご質問ですが、先ほどから述べているとおり、市内高等学校の存続を通じて、人口減少対策やまちづくりを推進したいと考えており、そのような観点から、県や県教育委員会へ事あるごとに要望することが私の責務であると考えております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 丁寧なご答弁ありがとうございます。 今から４年前、前市長との議論を交えたことは記憶に新しいものであります。実に、４年間このオランダ村の件につきましては静観をし続けてまいりましたが、改善の兆しが見えない。もはや、看過できない状況と捉えています。 市長のご答弁にありました長崎オランダ村株式会社の経営陣に大幅な変更があった。しかし、先月28日、改めて法務局に法人登記を確認したら、経営陣が変更されている事実は確認できなかったとございました。 こうしたことを受けて、本市はどのように認識をしているのか。はっきりと申しまして、これは嘘ですよね。経営陣が変わった。しかし、法登記上はそうではなかったということでございますよね。 市長はこの事実を知ってどのように認識されたか伺いたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 答弁でも申し上げておりますとおり、交渉の相手先が見つからないということで、こちらが協議しようにも協議はできないという状況で、本当に異常事態だと思っております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 交渉の相手先がいない。しかし、施設は西海市の所有であるということで、この問題は市長のご答弁に協議相手となる代表者の変更通知や今後の運営事業計画の提出を催促しているとありますが、その催促自体、大丈夫ですか。 それに、相手方は応じるということは、きちんと確保されることなんでしょうか。お尋ねします。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） ご答弁いたします。 同社関係者、関係者と申し上げていますのは、代表者としての登記がなされておりませんので、そういう言い方をさせていただきますが、同社関係者に対しまして、市長が答弁いたしましたように再三にわたり、代表者変更通知または事業計画の提出を求めております。 その関係者からは、市長の答弁にもございますように、時期、タイミングで出せる状況になりましたら提出したいという意向が示されております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） その見込みというのは立つんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 失礼しました。 見込みということでございまして、今、答弁ございましたようにテナントの変更とか色んなことをやってるということでございまして、私は出してもらいたいということを再三申し上げております。 ただ、長期に渡って出てきていないということで、非常に出るのか、出ないのか非常に不安といいますか、見通せないというのが私の認識でございます。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 協議が今後できなかった場合、どのように対応するおつもりかお尋ねしたいと思います。 この状況が続いたらの話です。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 非常に難しいことになるかと思いますが、引き続き提出を求めていく。それと、法人としては存続しておりますので、これまでも文書で提出を求めたり、口頭または面談に応じて求めてきております。記憶するところ８回ほど要請しておりますので、粘り強く要請していくと考えております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） ８回ほど面談をされたということでございますけれども、その面談をされた方は、この経営に直接関わっておられるんですか、おられないんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） ご本人がお話するには、代表変更通知等の登記は終えていないが、自分が経営を担っているということを言われております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） そうしましたら、登記を終えて、こういう体制ですよということが固まりましたら、協議のテーブルにのせることができるという認識でよろしいんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） そのように認識しております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） その協議が再開というか始まりましたら当該計画書。運営事業計画書のことですが、これが提出されるという見込みですよね。 しかし、これまでの経営の実態、それから経営の推移といいましょうか、これまでの流れからして、今後、この長崎オランダ村は立ち行くのか否か。どのように西海市は見ているんでしょうか。お尋ねします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、順序として、経営陣の変更届を出していただくということが協議の場に立つということでございます。 次に、運営事業計画。この内容を精査するということになろうかと思います。計画は本当に実現可能なのか、そういうこともしっかりと精査して、そこで判断をしたいと思います。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） ここの答弁書の中にはございませんでしたが、オランダ村を貸し出す際に決算書を毎年度提出するという約束がございました。 そのことについては、ここには記載されていませんが決算書は毎年度提出されているものか否かお尋ねします。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 決算報告につきましては、提出が契約で義務付けられておりまして、これまでも提出されております。 また、令和元年度の決算書につきましては、同社から提出をいただいております。これにつきましては本来、議会のほうに速やかに全員協議会で説明すべきところなんですが、事業報告の部分がついておりませんので、決算のみで事業報告がないと議会にも説明ができないということで、その事業報告の提出を今、求めているところでございます。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） その決算書が提出をされなかった年度っていうのはあるんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 提出をいただいております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 承知いたしました。 使用貸借契約書には契約解除ということも記されておりました。西海市は、今この長崎オランダ村に関して、どういうふうに見ているのか。そのことも視野に入れているものか否かお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、その事業計画をしっかりと確認しないといけないと思っております。 その中で十分に精査した中で、それがもう不可能であるというような判断をしたときには、そのようなことも選択肢の一つではないかなというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 協議相手となる代表者の変更通知や今後の運営事業計画書の提出、こうしたものが出されていない。しかし、一方で決算書については毎年度提出されていた。 しかし、現実は今営業を休止し、閉鎖されている状況でございますよね。これが、果たして対外的に見て、今後立ちいくものか否か。 そして、西海市はこのことについては10年間無償という形で契約をしておりました。 ４年前もこのことについておかしいという指摘は再三、私のほうでやりましたけれども、やはり政治というのは結果責任だと思うんです。上手くいってるのかどうか。ここだけなんです。上手くいってるものに関しては何も言いませんが、やはりこの西海市のオランダ村の問題については、非常に大きな問題でございますので、このことについては、市長の明確な意思表示が必要だと思っています。 ぜひとも、市長、慎重な判断は大切ですけれども、やはり決断するときには決断するということをおやりになっていただきたいと、このように思っています。 もう一度だけ聞きます。将来的に、ここに答弁書に書かれているように、変更通知あるいは運営事業計画書、こうしたものが提出を仮にされて、盤石の体制が整ったとすれば、それはもう申し分ないことですけれども、それが上手くいかなかった場合は、契約解除もあり得るか否かお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そういう場合は適切な対応、そして総合的な判断、今、議員のおっしゃられた解除ということも、当然視野に入れていかなければならないというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 承知いたしました。 このオランダ村の問題、当初、４億円の税をつぎ込んで行われた事業で、前回の選挙戦の争点にもなった、西海市にとって非常に大きなテーマであったと思います。こうしたことに関しては、市長としてきちんと責任を果たしていただきたい。今後については、その先これからどうなるかということについては、市長のご判断だと思いますけれども、毅然とした態度で臨んでいただきたいと、このように思います。 次に、サンセットリゾートサキトについてお尋ねしたいと思います。 このサンセットリゾートサキトについては、オランダ村とは少し性質が違う面がございます。 オランダ村は、施設を貸している。しかし、サンセットリゾートサキトの場合は、施設を売却している。建物については売却しているということであります。つまり所有権が設定されている以上、経営には我々であっても口を挟むことができない。こういう状況に置かれているものと、そのことを承知した上で質問をさせていただいております。 契約内容の範囲内でしか質問はできませんけれども、市長の認識によれば、サンセットリゾートサキトは当初の西海市が望んでいる目的や趣旨に適うものとして施設の運用がなされていという認識で間違いないでしょうか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今やっていること、今準備していること、これらは私の思ってるところは相違ないと思います。 ただ、開業に至るまでの時間が予定より長くなった。そういうところがちょっと私、個人として不満は残っておりますけども、それから動き出したということに関しては・・・この前も台風10号の後、個人的にちょっと行ってきました。 そこで、たまたま社長と会うことができまして、これから、あそこで映画製作所の卵といいますか、若い人たちが14、５人いまして、ここで映画祭というようなことも企画してるということもお聞きしましたので、これからかなという考えを持っているところでございます。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 本市が把握している範囲で、現在の営業形態をはじめ経営の状況全般について、ちょっとご説明をいただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 私どもが報告いただいている内容でご説明させていただきます。 昨年８月のグランドオープンからの利用状況、令和元年８月から12月の間では3,076名のご利用があっていると、これは県の観光統計のデータとなっております。 あと、現在どちらもございますが、コロナの影響でキャンセル等が出ておりますが、先ほど市長の答弁にもございましたように「さきと伊勢まつり」にも参加し、一般のツアーも宿泊商品も増設するなど、今、徐々にお客様が戻ってきているというふうに、伺っております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） ありがとうございます。 答弁の中に、「大浴場を利用する地元住民の方々も徐々に増え」とありますけれども、現在はこの大浴場というのは使用されているんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） １回オープンしましたが、ちょっと不具合が生じたということで再改修に入って、まだオープンしたというふうには報告を受けておりません。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 西海市が管理している浴場というのは、現在、開放されてますよね。利用されていますよね。その他です。このサンセットリゾートサキトではなくて、利用されてますよね。 それと同様に、こうした大浴場をこの施設が保有しているのであれば、そうしたところも一般の住民に開放するというような手法、これもありだと思うんです。 こうしたことも今後検討なさってはいかがでしょうか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 失礼しました。 まずもって、先ほど大浴場のオープンにちょっと私は答弁で誤ってしまいました。今月の１日から再オープンしておりまして、こちらの施設は地元の方々も利用できる施設というふうになって開放されております。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 承知をいたしました。 やはり民間に、もう既に譲渡しているということで、市が関与できるものというのは、やはり範囲がかなり狭まっているものと思います。 そこでやはり、こういうコロナ禍において厳しい状況にある中でオランダ村もそうですけれども、サンセットリゾートサキトもそうだと思います。協議をして、どうやったら設立当初の趣旨・目的に合致するものができ上がるかどうか。そういうものも事業者と手を組んで協議していってはいかがかなというふうに思います。 このことについて、最後に市長いかがですか。ずっと、このサンセットリゾートサキトの問題については、関わっておられて、市長のご意向に現在のこのサンセットリゾートサキトが適うものとなっているのか否か、このことについて認識を伺いたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、内装改修とかやっております。その経営者の方針、それはもうしっかりとこちらも理解しなきゃいけないと思いますし、これから新たな形で、また再オープンしたときに、それを見た中で、それは判断できるものだというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） ありがとうございます。 最後の３項目めの質問に移りたいと思います。 県立高等学校の存続についてでございますが、細かいことは私のほうからは申し上げるつもりはございません。ここで申し上げたいことというのは、所管外の県立高等学校のことよりも、やはり所管内の義務教育、ここを充実させていけば自ずから道が見えてくるんじゃないか、開けてくるんじゃないかと。こういったことを申し上げたかったんですね。 先日の同僚議員の一般質問でも学力向上の件がございました。そうしたところにもっと注力していくべきではないかなというふうに思っております。 目的が違うという解釈でご答弁がなされておりました。市内高等学校、それから、県教育委員会、それぞれが所管している学校の目的、社会性を身につけることを目的に一定規模の学校を確保する適正配置事業です。これが義務教育でございますね。 もう一つは、人口減少地域の活性化対策の位置づけで取組む県立高等学校の存続とございます。解釈がいろいろあろうかと思います。こうした見方もできると思いますが、それよりも、やはり今できることをもっと強力に、これまでやってきたこと、今できることを強力に推し進めるべきではないかなと、それが杉澤市長の強みじゃないかなというふうに思っているんです。 その認識についてお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この高校の存続について、今、議員がご指摘のように、その前に義務教育でちゃんと学力の底上げということが将来的にはつながっていく。それはもう言われるとおりだと思っております。 ただ、今高等学校については、もう時間がないということはありますので、ここはやはりまちづくり、人口減少対策として、これはもちろん義務教育で学力を向上させて、先ほどの田川議員の質問でありましたけれども、もっと上を狙っていくというような目標を立てることによって保護者の皆さん方が西海市の教育に信頼を持つ。 そして、西海市内で高校に上がってもしっかりとその先があるというようなそういう信頼、それを持っていくことが一番の条件であると思うんですが、ただ、高校の存続というのが非常に時間的に迫っておりますので、ここはまちづくりということで別枠でこれはやっていきたいというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 時間がないというのは、市長のご認識のとおりだと思います。 県下でここ数年の間に西海市は何番から何番まで学力が向上されたという数値がございましたね。お分かりになる範囲でちょっとお答えいただきたいと思います。 失礼しました。およそ中間地点ぐらいだったと思うんですが、ここ数年の間にどれくらいまで底上げされたか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 私はスタート時点のところは認識しておりますので、その時に県下でも20番位だというふうに認識しております。 それから先は今の３年間でどうなったかということは・・・。
○議長（平野直幸） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） 今ちょっと資料を確認しておりますので、少し時間をいただいてよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 昨日の同僚議員の一般質問の中で、全国平均であるとか、県下の平均であるとか、そうしたところを基準にして市教育委員会は学力向上について、いかにあるべきかということを捉えているという認識が示されたものというふうに私は個人的に認識をしているんですけれども、どうせならもう一番を狙ったらいかがでしょうか。市長。 県下で一番ということもそれはもちろんいいと思いますけれども、もっと上を狙ったらいかがでしょうか。そうすれば必ず人はついてきますよ。必ず。 いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 当然上を狙っていくということは、これは必要だと思います。 議員もご承知のとおり、私も学習塾をやっておりました。学習塾の中で勉強だけで学力だけでいくならば、それは目標を立てて「今年は長崎５校に何名やるぞ」という形でできたわけですけども、学校というものは、全体の社会生活まで含めた中での学力向上というのは、自分がやってるときとはちょっと違う部分があるなと。というのは学習塾のときには、とにかく勉強だけやればいい。しつけとか何かは自分とは関係ないよという形で言われたということがありますので、そういう中でいわゆる短期間で上げることができましたけれども、やはりその学校というのは、もう少し違うのかなというのがあります。 上を狙っていくということにはもう、私はそういう気持ちでおります。そういうことで理解していただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） 市長がおっしゃってる意味はよく分かります。ただし、対外的な発信力といいますか、そうした観点からも市長がそういうおつもりでいるか否かというのは非常に重要なことなんです。 特に若年層については、そうだと思います。西海市で子育てをして大丈夫か、教育は大丈夫か、そういう点は非常に重要な点でございます。 ここはぜひとも市長に啖呵を切っていただきたい。今後の西海市の将来を長期的に左右する事柄でございますので、ぜひとも県下と言わず、もう全国を見てはいかがかなというふうに思っております。 答弁はよろしいです。
○議長（平野直幸） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） それでは、先ほどの学力の順位ということで答弁させていただきます。 これは長崎県の学力調査結果のほうの順位なんですけれども、平成31年度（令和元年度）、市では、国語で15位、それから算数で13位というところです。 それで平成30年度においては、国語で20位、算数で20位というところです。 それから中学校においては、平成31年度（令和元年度）で国語が13位、それから算数が16位。 それから１年前の30年度では、国語が16位、数学が14位ということで、中学校は中学２年生が受けております。 それから小学校においては、小学校５年生が受けているというところで、伸びといいますかそれを申しますと中学校の数学以外は順位は幾らか上がっているというところでございます。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 田崎耕太議員。
◆５番（田崎耕太） もう最後になります。 市長、まだまだですね。ぜひとも今後底上げを図っていただきたいというふうに思います。市長ならできますからよろしくお願いします。 終わります。
○議長（平野直幸） これで、田崎耕太議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。13時ちょうどまで。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小嶋俊樹議員から所用により遅参する旨、連絡があっておりますので報告します。 先般の午前中の一般質問において、答弁した部分の訂正がございますので、それを許可します。 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 申し訳ございません。 先ほど田崎議員のサンセットリゾートサキトの浴場の件で私の答弁に誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。 ９月１日に大浴場オープンしておりましたが、現在はコロナ対策のこともあり宿泊者のみに限定しており、地元の方にはまだ開放していません。 今後、地元の方々に対しては今後検討したいということでございますので、お詫びをして訂正させていただきます。 大変申し訳ございませんでした。
○議長（平野直幸） 以上で、訂正発言を終わります。 次に、11番、平井満洋議員の質問を許可します。 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 〔登壇〕 志政会の平井満洋であります。 先般より、同僚の議員だった内野さんが亡くなられたということで、思い起こせば２月の19日に石川県の方へ、会派として医療の勉強しに行こうということを図っておったんですけども、その際の１週間ほど前に新型コロナという病気が世界的に騒がれた。それをもって私たちは、うろうろして回る訳にはいけないという事で医療の勉強を断念して、６月定例会あるいは９月定例会を迎えようということで、終息した際に改めて行こうという検討していたんですが、帰らぬ人となって非常に残念でございます。 市長にお願いしたいことがありまして、特に内野さんが29年の４月以来、13回にわたって医療関係の質問をされておられました。そういうふうに力を入れ、物腰は柔らかい方だったんですが、一途に強い意思というのは持っておられる方で、行政側としても医療に特化した部署の設置、あるいは医療検討委員会の活動等、また離島と本土をつなぐネットワークと内野さんの声に応えるべく、活動というか行動していただいたと思ってます。 しかしながら、もう二度と内野さんの一般質問は無いということで杉澤市政が続く限り、その思いを続けていただきたい。 私には時間がないとかといつも柔らかい言葉で言ってましたけれども、これは地域全体の声だと思ってます。高齢者が増えております。十分な医療の確立を早くしていただいて、内野さんの思いに届くようにと思っておりますので、杉澤市長、一般質問の前に一つだけお願いということでよろしくお願いします。 それでは、私の一般質問ということで、今回４点ほど挙げておりますが、まず「さいかいほっと券プレミアム100」についてであります。 令和２年７月30日発行の広報さいかい号外に「年末年始の消費を喚起するためプレミアム率100％の「さいかいほっと券」を発行します。ただし、今回は大型店では使用できません。」と掲載されておりました。そこで、次のことについてお伺いします。 使用できないとされている市内の大型店とは、具体的にどのような店舗を想定しているのかお伺いします。 ２点目に、5,000円で10,000円分の商品券が購入できることになっており、令和２年７月27日の予算決算常任委員会において、全市民の購入を想定した予算が確保されていると聞いておりますが、経済的な理由から5,000円の支出であっても躊躇する市民もいるのではないかと考えられます。 西海市内の消費喚起を目的としているとは言え、全市民がメリットを享受できない制度に公金を使用することが真に平等と言えるのか、市長に見解をお伺いします。 続いて、２問目です。緊急応援給付金の延長と見直しについてということで、これも号外の方に載ってたわけですが、見直し前と同様に緊急応援給付金が今回も市内の農林畜水産業を含めた全業種の皆様が対象となるのかお伺いします。 ３点目です。西彼総合支所横の風車についてでございます。 令和２年度の一般会計予算において、風車塔の安全性調査業務委託料の予算が計上されておりました。調査の進捗状況についてお伺いします。 ４点目です。長崎オランダ村についてであります。 現在、リニューアルオープンに向けて準備中となっていることは認識しておりますが、準備を始めてから随分と時間が経過しているようでございます。 平成28年に10年間の無償貸与契約を結び、様々な事業が計画されていたはずでありますが、現状は当初の計画内容からはかけ離れているように思います。 オランダの運営に関し、市は今後どのような協力体制をとっていくのかお伺いします。 ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 平井議員の１問目、「さいかいほっと券プレミアム100」についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の使用できないとされている市内の大型店とは具体的にはどのような店舗を想定しているのかとのご質問ですが、「さいかいほっと券プレミア100」については、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、交流人口の減少や地域経済活動の抑制等により低迷している市内消費を喚起するため発行するものであります。 今回、追加発行する「さいかいほっと券」については、厳しい経済状況にある市内の中小事業者を中心に支援したいと考えております。 従って、本事業の対象とならない大型店とは、商工会のご意見もお聞きした上で、エレナ西海店、ナフコ西海店、マツモトキヨシ西海店、コスモス薬品西海店の４店舗を想定しております。 次に、２点目の経済的な理由から5,000円の支出であっても躊躇する市民もいるのではないか。全市民がメリットを享受できない制度に公金を支出することが真に平等と言えるのかとのご質問ですが、一般に、ある政策を打ち出すときは、その政策の目的を明確にし、その目的を達成するために最も効果的と思われる仕組みを作っていく必要があると考えます。 この度の国のコロナ対策では、まず福祉の観点から、コロナ禍の中、困窮度を増した層や職を失う恐れのある方たちへの対策として、「子育て世帯臨時特別給付金」や「ひとり親世帯臨時特別給付金」のほか「雇用調整助成金」などの政策が打ち出されております。 次に、経済・景気対策の観点から、所得を関わらず全ての国民に１人10万円を給付して、消費の下支えを図る「特別定額給付金制度」のほか、急激な需要の落ち込みによって疲弊した旅行・観光業界を国民にも一部費用負担をお願いしながら救済しようとする「ＧоＴоキャンペーン」などが実施されております。 西海市におきましても、コロナ禍による景気の低迷が商工業だけではなく、広く農林・水産・畜産業にまで影響を及ぼしていることは、議員もご承知のとおりであります。 そのため、市独自の経済・景気対策として、これまでにも「西海ふるさと便」や第１次「さいかいほっと券」などを実施してまいりました。 しかし、戦後最悪とも言われるこの不況は、仮にコロナ感染症が収束したとしても、相当の期間、回復は難しいものと予想され、特に厳しい経営状況にある中小商業・飲食業について、年末年始に向けて再度テコ入れを図る必要があると考えて、打ち出したのが、この「さいかいほっと券プレミア100」の事業でございます。 実質事業費３億円のうち、市民の皆様に半分の１億5,000万円はご負担をいただくことになりますが、この３億円は全額、西海市内で使用され、商店や飲食店を潤すことになり、一定の波及効果も期待できます。 市民の皆様と手を携えて、市内の商工業・飲食業を支えていこうという思いでございますので、どうかご理解賜りたいと存じます。 次に、２問目の緊急応援給付金の延長と見直しについてのご質問にお答えします。 見直し前と同様に、今回も市内の農林畜水産業を含めた全業種の皆様が対象となるのかを伺うとのご質問ですが、西海市内事業者緊急応援給付金につきましては、７月末で申請を締め切り、413件の交付決定を行いました。６月から８月までの売上減少を対象とする第２期につきましては、今月１日より申請を受け付けておりますが、対象業種につきましては、前回と同様、農林業、畜産業、水産業を含めた全業種としております。 次に、３問目の西彼総合支所の風車についての質問にお答えします。 令和２年度の一般会計予算において、風車塔の安全性調査業務委託料の予算が計上されていたが、調査の進捗状況について伺うとのご質問ですが、当該風車塔の点検調査業務につきましては、昭和58年の長崎オランダ村オープンに向けて風車塔を建設した事業者から見積書を徴取し、本年度の予算計上に至っているところですが、今年度に入り、同事業者に実施についての協議を申し入れたところ、受注を希望しないとのお答えがありました。 これを受けて市といたしましては、ハウステンボスの風車を管理する専門業者に受注の可能性のある企業についてお尋ねするなど、当該調査業務を実施できる事業者を探してまいりましたが、結局、適当な事業者は見つからず、最終的に本風車塔を建設した事業者以外にこの業務はできないと判断し、再度当該事業者に対し、引き受けてもらえないかをお願いしたところであります。 以来、交渉を重ねた結果、７月中旬になってようやく引き受けていただくところまで漕ぎつけました。その後、現場の目視調査が行われ、協議に入ることができました。 このように、事業者候補の選定までに相当の時間を要しましたが、現在、当該事業者と具体的な打合せを行っており、今後、改めて見積書を提出いただいた上で、調査業務を委託したいと考えております。 なお、事業期間は契約締結から２箇月程度を要する見込みであります。 次に、４問目のオランダ村についてのご質問にお答えします。 現在、リニューアルオープンに向けて準備中となっていると認識しているが、準備を始めてから随分期間が経過しているように思える。平成28年に10年間の無償貸与契約を結び、様々な事業が計画されていたはずであるが、現状は当初の計画内容からかけ離れているように思う。オランダ村の運営に関し、市は今後どのような協力体制をとっていくのかとのご質問ですが、本年の６月議会でも答弁いたしましたとおり、当初計画の「長崎オランダ村事業計画（改）」に盛り込まれた集客計画や地域活性化対策、雇用計画等の内容がほとんど実現されていないと認識しております。 また、長崎オランダ村株式会社の経営陣に大幅な変更があったと聞きましたので、先月28日、改めて法務局において法人登録簿を確認したところ、登記簿上、経営陣が変更されている事実は確認できませんでした。 そこで、登記簿に記載の代表取締役に問い合わせたところ、既に代表取締役を辞任し、現在、同社の経営には一切関わっていないというお話でありました。 この事態を受け、同社の関係者に対し、平成28年３月に締結した使用貸借契約に基づく「代表者変更通知」の書面による提出をまずもって求めたところであります。 さらに、今後の運営事業計画につきましても、先月17日までの提出を求めておりましたが、「現在、リニューアルオープンに向けて、免税店を退店させ、新たなテナントの出店交渉を含め準備を進めているが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオープン時期が不透明なため、まだ市に報告できる状況に至ってない」として、現在のところ提出されていない状況であります。 引き続き、同社に対し「代表者変更通知」と「運営事業計画」の提出を求めてまいりますが、現在のところ、代表者も不明な状況であるため、話し合いの場を持つこともできず、同社の運営に関し、今後どう関与していくか非常に苦慮している状況であります。 なお、長崎オランダ村は、現在、リニューアルオープン準備のためとして、営業を休止し、閉鎖されております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 「さいかいほっと券」の方から参ります。 第一次の「さいかいほっと券」の状況というのは、実際どういう状況で、どれぐらい還元というか、使われたのかなどは分かっているんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 答弁いたします。 現在の「さいかいほっと券」は、11月20日までが使用期限となっておりますが、これにつきましては、その換金状況、そういったものについてはまだ報告はいただいておりません。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 足りない分を補正予算をつけて行ったものですから、また補正予算をつけて行ったじゃないですか。全部、完売したという事でいいわけですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 前回の補正予算分につきましては、ほぼ完売いたしました。97％ぐらいまで売れまして余裕は若干出ましたが、申し込みをされた方に対しては全て販売できました。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 私は「さいかいほっと券」を購入してないんですけども、そういう方も結構いらっしゃるんじゃないかと思うんです。 それを踏まえた上で、市長。プレミア100という事で5,000円で10,000円、100％の還元というふうに至った経緯、これをやろうと思った経緯を教えていただけますか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、特に飲食業については、年末年始は忘年会・新年会の季節でもありまして、そこに消費が集中するんですけども、それが市外の方に流れて行く可能性も非常に大きいということで、プレミアムを２割でどれだけの効果があるのか、３割ではどれだけの効果があるのかということを考えた場合、もう思い切って100％、5,000円で10,000円のものが買えるということは、これはもう完全に消費者にとっては魅力はあるものと思っております。 やはり、今回のこのプレミアムほっと券というのが、消費者が一緒になって西海市の産業を助けようというのが目的でありますので、どうしても消費者の皆様方に助けていただければならないという思いがございました。 そういう思いで、思い切ったこの100％のプレミアムということに至った経緯でございます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 分かりました。 政策ですから、こういった提案をされて、議会も一応通ってしまっています。 そういった中で使われるんですけども、委員会の中でも「それだった西海市の全戸に配ればいいじゃないですか」と聞いたら、副市長はちょっと勘違いされて「現金をやったらどこで使うかわかりません」みたいな感じでご答弁いただいた経過があるんですけど、田川議員が多分おっしゃられたと思うんですが。 私が思うに、この公金を使って100％というのは結構やはりでかいですよね。政策だから認めるとしても、他の地区でもやってるようなケースもネット等で見たんですけど、本当に平等に100％の３億円のうち１億5,000万円をご負担いただくという形になっているけども、１億5,000万円を丸々西海市民に売って、使ってくださいということでやってもこれは法的に問題はないんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） これは商工振興施策ですから、市の判断で当然出来ることと認識しております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） そうであれば、私の質疑の中で公平性が保てているのかという質疑になっているわけですけど、だったら、行けない人もいるし、ここにも書いているように「5,000円も出せない」という人も中にはいるだろうし、そういうい方々も西海市民なんですから、全戸の配布というのもよかったんじゃないかと思いますけど、その辺り市長どう考えますか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回は、経済対策と福祉政策をちょっと分けて考える必要があると思います。 福祉政策につきましては、やはり急に生活が苦しくなった方々については、家賃の減免とか色んな政策をやっておりますので、福祉施策の方はそちらでやってるということで、これが経済政策ということになれば、皆さん方が消費するということが経済を支えるということになりますので、そういうところをちょっとご理解いただければというふうに思っております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 何回も言いますけど、市長が政策として今回思い切って100％というプレミアムをつけて発売するという格好なんですけども、コロナ禍というのが前提にありまして、これがもし、ないようであれば単なるばら撒きにしか見えないという感じなんですよ。 こういう時期ですから、そういったものが果たしていいのかどうか。そこに平等性が本当にあったのかどうかというのを疑問に思ったものですから、予算決算常任委員会の時から、色々と思っていたのですが、「もういいか」とちょっと諦めもあったりという経緯があるんですが、こういった政策をやるんだったら本当に西海市民のためになるように、１人でも多くの方々に行き渡るような感じで、関連企業さんの方に言って、それを実行していただきたいというふうに思います。決していいとは思っていないので、この100％プレミアムというのは、余りにもやり過ぎではないかということは付け加えて言っておきます。 ２点目です。緊急応援給付金の延長と見直しについてということで、これを一般質問していたものですから、時間がある時に部長と話をして確認をしたところだったんですけど、この答弁からいきますと、広報さいかい号外に農林業、畜産業、水産業への支援事業ということで、肉用牛生産者緊急支援事業、農林課のほうが経営継続支援のため、令和２年３月から５月の出荷頭数に基づき補助を行いますという事だったんですよね。 それと同時に、緊急応援給付金ということで延長と見直しというふうに出て、今回は上限が20万円、期間が６月から８月と９月から11月ということで、コロナ禍の中で出された案だと思うんですけど、その際に確認して、この分については牛のほうで３月から５月で１頭５万円で上限30万円と当時の号外に出てるわけです。 それで、今回の答弁でいくと、前回と同様に、農林業、畜産業、水産業を含めた全業種としておりますと。２期、３期の20万円上限のやつであれば、６月から８月に売られた牛の頭数、４頭分の50,000円が出るという理解でよろしいんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 先ほど市長が答弁しましたのは、あくまでも西海市内事業者緊急応援寄附金、３月から５月までの前年売上げ（同期比）が20％以上の方々、事業者の方に事業継続を応援するという形で支給しました。その３月から５月を第１期として、この６月から８月を第２期、そして３期と積み上げていくということでございますが、今、議員がおっしゃいました牛１頭につき50,000円という制度は、これは３月から５月に関しまして別の事業として、西海市肉用牛生産者緊急支援事業として、別途、制度を立ち上げたものでございます。 当然、畜産業者の方も市内事業者給付金の対象になった方もいらっしゃいますが、中には昨年度よりも出荷頭数が増えて単価は下がっているけど常に苦しいというお声、これは議会からも頂戴いたしまして、７月の議会に上げさせていただいたということで、これはあくまでも緊急特例的な措置として３月から５月を計上したものでございますので、議員お尋ねの６月から８月にあるのかと言われますと、現在、その対象ということにはなっておりません。 （「分かりました」の声あり）
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 今、部長の答弁からもあったように市民の声、あるいは議会の方からも、その牛１頭につき、どうにかならないのかと。実際、牛の値段が非常に下落している状況がまだ今も続いております。 そういった中で、ことの発端は緊急応援給付金で一次産業まで使えますよということで出ていたのが最初でした。これを受けて、１頭につき農林畜水産業、特に畜産業で牛１頭につき50,000円、上限30万までということで、新しい事業というふうに見えるんですけど、元の考え方は一緒じゃないですか。 そこで、市長にお願いしないといけないんですが、現時点で３月から５月までに１頭売りました。そして、50,000円いただけるでしょうと。 しかし、平井さん「６月から８月まででネットに何かまた同じようなことが載っていたけど、これも適用できるのかな」と相談され、２頭売ったらしいんです。 そういった現実の中で、まだ下落してるのでその辺の確認の為に、こういう給付金の延長と見直しということをやるんであれば、同時に畜産の支援の方もしていただきたいという考えなんですけど、市長いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 第１期といいますか、３月、４月、５月につきましては、事業所の応援給付金の中で、畜産業者の方々も４割ぐらいおり、もともと応援給付金の中で対応できた方々もかなりおられます。その中で、今言ったように牛の場合はちょっと違うんだということがありまして、そこの部分を救済するということでまず行った特別の支援策でした。 今回、また応援給付金の中でやっていこうというのは、結局、年間を通していくと必ず減少した部分も出てくるはずだと。そこでもう、トータルしても平等性が出てくるんじゃないかというようなことで、応援寄附金という形でこれを対応していこうというふうに考えているところでございます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） ちょっと今の答弁の意味がよく分からなかったんですけど、はっきり言って、牛は売る時期がバラバラで、３月、４月、５月はさっき言った１頭。６月、７月、８月で２頭売ったんだという話です。 そうした場合に、今の考え方でいけばコロナ禍によって、その生産業者、畜産業者も含めて落ち込んでいるので助けたいという思いがあるのであれば、６月、７月、８月、９月、10月、11月の２期、３期の分の支援事業を畜産業者等にも考えていただきたいと思うんですがいかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ちょっと即答できませんけども、今回、先ほど申し上げましたとおり、年間トータルしたら、どこかにそれは、はまるはずだという思いでやっておりますので、その中で、やっていきたいというふうに考えております。 ですから、３月から５月までは、前年はたまたま売っていなかったが、今年は３月から５月に集中して売った。その人たちはもう対象にならなかった。そういう人たちを対象にするような形で前回の畜産業者の交付金を作ったわけでございますけども、その３月から５月まで売った方が今度、去年の６月から８月と今年の６月から８月を比べたらどうなるのか。 言うように年間をトータルしていた中で、絶対その20％下がってる部分は出てくるはずですから、去年の売上げと今年の売上げを考えた場合。その中のどこかで対応していけるはずだという思いでやっておりますので、一応そういう考えで進めているということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 言っていることは何となく分かってきたんですけど、年間を通してということは、結局、私が言った牛を売る月と売らない月があるということで、一緒の事を言っていると思ってるんですが、即答は無理とおっしゃってましたけど、畜産業者の牛に関してもう１回、２期、３期を作ってもらえませんかと言ってるんです。 即答ができないということであれば考えてください。いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） それも検討してみないとここではちょっと申し上げられませんので、そういうお声もあるということを今日認識しましたので、そういうことで理解していただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 杉澤市長。任期３年半、あと残り半年あるわけですけど、杉澤市長の一番悪いところは、ここで即答できないとか、確かに難しい話をする時もあるかもしれないけれども、「それはやらなきゃいけないだろう」など市民に対する掛け声、そういったこともあっていいんじゃないかなっと思います。 いつも何かこもってしまうような答弁が多かったんですけど、あと残り２回です。そういう中で、冒頭で内野さんの話をしましたけども、そういった想いも伝えたというとこもありますけど、私も全然スタンスは違うんですけど、西海市の事を想っていつも言っているんです。 市長の人柄は嫌いじゃないですが、３年半前に公約としてやっていた時の市長の姿と徐々にかけ離れていってるんじゃないかと、あまりにも深刻に考え過ぎている。あんまりざっくりでも困るんですが、頭の良い部長もいらっしゃるでしょうから、そういう方々の知恵を借りないといけないのもわかるけれども、ある程度の素案を市長がどんと持って柱を作っておかないと、「本当だな」と納得すれば、そっちに持っていく方向を考えればいいんですよ。 それを、「ちょっと検討してみないとわからない」とか、市長は誰に聞くんですか。市長はここの親分ですよ。それを私たち議員が審査をして市民の目となってやっているわけですよ。そういう思いをみんな言ってるわけですから、腹を割る時は割って、叱ってやって、これは性格の問題なので無理かもしれないですが、できるだけそういう同意もいただけたらと思います。 今回、そういった声が上がったというのは同質的にしか私には見えないんですよ。でも何で同じ質問をしたかというと、今回は、この前言った３月、４月、５月の分に牛は入っていないなと思ったので、一応質問させていただいて、その中で、提案と言いますかさせていただいて「ぜひ自分たちもまた対象にしてもらえるのかな」というそういう話を幾つか聞いたもので、何とか出せるように絞ってやっていただきたい。これは要望です。答弁は何回言っても先ほどと同じでしょうから。必ずできるように、市長お願いします。 次に、西彼総合支所横の風車についてでありますが、今の答弁で理解しました。 昭和58年国土開発だったか、そんな感じで当時いたような気がするんですけど、そこが答弁の中で、一応引き受けていただくことに漕ぎつけたと言う事ですから、それはそれでつけた予算ですから、最後までやっていただきたいというふうに思います。 最後になりますが、オランダ村について。 このオランダについて、やっぱり非常に難しいのかなと思うんですけど、平成27年、前半で田崎議員がおっしゃってましたけど、４年前という中で、当時、つい最近亡くなった神近さんもおられて、案を出し合って、オランダ村の当初の案というのを相談的にいい事ばかり書いてあるような形の案を改正されて、またその案が出てという経緯は、ある程度、私も把握しているつもりです。 当時、私はまだ議員ではなかったんですが、車座トークかなにか知りませんが、市長がぐるぐる各地区を回って環境センターに来られたんです。その際にオランダの件で、私は直に時の市長に質問しまして、「こんなのをやたって、続くわけないじゃないか」、「それに４億円ぐらい突っ込んだじゃないか」と、そこが争点だったと思うんですよ。「何で無償で10年も貸すのか」、「おかしいんじゃないか」そういう言い方しました。そのときの答弁が「私が責任取るからいいですよ」と時の市長がそういう言い方で、会話が進んだわけですが、私としては議会もあったわけですから、議会に諮ったものを議員も一緒に決めたという認識です。 ですから、10年無償の対応を我々今の議員、あるいは市長で引き継いできたわけですから、オランダ村のことに関して市長部局だけで考えなくても、私たちにも相談をしてくれないかなと。どういう状況なのか、見るからに午前中も言われていましたけども、あれは続かないですよ。ゴミは放置したままで、国道202号から見えるところにゴミの山が積んであります。資材か何か、壊れたものか何か知らないけども、積み上げて、それが台風の前にグリーンのネットをかけて、とりあえず飛ばないような感じにしているけど、今日見た時には１トン袋が２個、国道から見えているわけです。景観が悪いということはイメージが悪い。私が昔言ったのは、「イメージを良くするためにも風車を回しませんか」という提案をしたことはあるけども、門のところに行けば「リニューアルオープンのため休業中」と貼ってある。 そういう一方で、５、６人がいつもうろうろしている。西彼総合支所があって、商工会があって、こっちに新しく道を作った木でできたデッキがあって、その横に何か知らないですけど、ちょっとした小門があって、２階から直接行けるようなところがあるんです。 そこにいつも車が５、６台停まっています。元々そこは車を停めたらダメだと言っていたとこじゃなかったかなと思うんですが、下に何かがあったからという記憶があるんですが、うろうろと人はいるんですよ。 私も確認していないので、もしかしたらオランダ村の中に住んでいるんじゃないのかと言う人もいました。そういうふうにも見えるんだけど、これはちょっと確定ではないですから、私も聞いた話ですのでそれをもってどうこうとは言わないけれども、そういったことも行政側は確認すべきではないかなと。無償で貸しているならば尚更ですけど、そのゴミに関しても、いくらタダで貸しているとはいえ、西海市がちゃんと面倒を見て、自分の敷地だったら片付けなければいけないでしょう。 それか、片付けるようにちゃんと言わなければいけないでしょう。そこに人もいるわけですから「自分たちで片付けてください」とそれくらいは出来るでしょう。 それで代表者がいないという一方で、代表者と１回話をしたとなっているじゃないですか。答弁の中で、「登記簿に記載の代表取締役に問い合わせたところ、既に代表取締役を辞任しており」と、これはいつの時点ですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） この登記簿記載の代表取締役に問い合わせましたのは８月でございます。今年の８月に登記簿記載の代表取締役に電話をいたしました。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 登記上の代表取締役でしたら名前を出していいと思うんですけど、立石さんという方だったですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） その通りです。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 午前中にいっぱい答弁をして、し飽きていると思いますが、これは西海市として黙って見とく訳には行かないですよ。 私たちも、議会としているわけですので黙って見逃す訳には行かない。10年間無償貸与している物件でインフラ整備等々で４億円ぐらいかかったと聞いています。浄化槽の修繕とか、そういった人を招き入れるためのお金が４億円ぐらいかかったというふうに聞いています。 私は最初から相当前の13回前の平成29年４月以来、６月定例会でも、5,000万円の墓道を結構ずっと言ってましたけど、結局、うやむやになってしまったが、そういった無駄なお金は突っ込んでいるのに、なぜもう少し真剣にやってくれないのかというのは、このオランダ村に関して、法がどうのこうのという前に西海市として毅然とした態度で・・・決算書は出ていると言っいたけど、一緒に添付しなければいけない事業報告が入っていないから議会に出せないと午前中に言ったじゃないですか。であればもうそれは言ってしまえば違反ではないですか。言っても出さない。もう十分、市長の方から、「あなたたちがやる気がないならダメだ」とはっきり言って、議会もそのまま全部一任したというぐらいの腹を持っていかないと、いつまでもタダで滞在しますよ。 ちなみに、あそこの水道光熱費はどこが見てるんですか。オランダ村の滞納等々はないんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 現在ところ確認されておりません。滞納はございません。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 確か契約の中では電気代とかをもらうという話だったと思うんですけど、その辺はしっかり全部いただいてるというふうに理解してよろしいですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 水道代等については、納入されております。
○議長（平野直幸） 平井満議員。
◆11番（平井満洋） 今、いらっしゃる５、６人のうろうろしてる方というのは、確認ができてますか。立石さんはいないと午前中の答弁であったみたいですけど、８月以来会っていないんですか。 誰が居るかというのは把握されていますか。従業員の方ですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 長崎オランダ村株式会社の社員というふうに認識をしております。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） それでは、今度私も１回寄って「あなたたちは誰ですか」と聞いてみます。いつもうろうろして、いい車が停まっていたり、軽が２台停まって、トラックも停まったり、何をこの人たちはしてるのかなという感じの雰囲気で、あまりきれいなものではない状況です。タダで貸しているのだから、当然、普通はきれいに管理をすべきでしょう。 ところで、私がさっき言ったその道路側から見えている木片とか積み上げているところがあるのですが、昔の搬入口のところのすぐ横です。国道から降りて行けるようなスロープになっている。そういったゴミは市のほうで処理しますか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 私も木材が出入り口に置いているのは見ておりますが、あれは現在、デッキ部分の老朽化した部分のリニューアルをやっているということで聞いておりまして、それの廃材が一時的に置かれたものと認識しております。 市としましては、当然市が片づけるべきものでございませんので、長崎オランダ村株式会社が責任を持って処理すべきものであります。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 責任を持ってやるんだったら、なぜいつまでもあのまま放置してるんですか。景観が悪いでしょう。あれを見て美しいと思いましたか。オランダ村がすべきなのであれば、させてしまうのが当たり前でしょう。一時仮置きなんて、いつまでを一時仮置きと言うんですか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） 改めて片づけてもらうように、もちろんいたします。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） そういうことであれば、しっかりと指導して無償で貸してる施設ですが、あそこでだらしなくされたら困るんですよ。 再三言いますが、市の責任でもあるけど、我々議会の責任もあるわけですから、ここにいる議員全ても背負っているわけですから、それも含めて市がやってる事を馬鹿にされれば、私たちが馬鹿にされているのと一緒ですから、今後ないようにお願いします。 最終的にほんと市長、もう決断していいと思うのですが、何がネックですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これにはやはり手順を踏まなければいけないと思っております。 午前中の答弁でも申し上げましたけども、まずは経営者の変更届、それから事業計画、まずそれを出してくれということで、まず協議をしないままこちらの方から一方通告することができないと思っておりますので、まずはその段階を踏んでやっていかなければならないと思います。 今日、午前中の中でも言いましたけれども、やはり今、平井議員も言われるようにそういうことももう視野に入れております。そういう中で、これはちゃんと手順を踏まなければならないものと思っておりますので、そういうふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 再度申し上げますが、平成27年の３月に無償貸与10年ということで貸した物件です。西海市の持ち物です。もっと強く指導すべきだと思うわけですが、先ほどのゴミの事件も同じで、見てあっちの処分だからと言われましたが、違う。西海市のものでしょう。西海市の持ち物が汚くなっている訳です。 西海市が無償貸与で10年間貸している訳です。出せと言っても出さない。まだもらっていないと言うのが午前中の答弁でした。事業計画も出していないので一方的には言えないと言いますが、出さないということ自体が一つの事件じゃないですか。やる気がないとみなすべきじゃないですか。 出せない、出しようがない。その判断を行政側がしていいんじゃないですか。使い道が違うけど、行政代執行等々でもっと強く言ってやってもいいんじゃないですか。タダで貸してるから言えないと言うことはないでしょう。タダで貸しているからこそ、なおさら言わなければならないじゃないですか。 その辺を、ほかの部長さんたちもそうですが、知恵を出し合ってやらないことには、いつまでもあそこで朝も夕方もうろうろされても、見た目も悪いですよ。決して掃除とかをしているようにも見えないですし、その辺りも含めて行政は10年無償貸与してるんであれば、なおさらこの10年の責任を持って強く指導していただきたい。 経営者が変わって云々と言いますけど、居る人に言ってもいいんじゃないか。「いや、私たちに関係ない」と言うのであれば、「関係ないなら出て行ってもらえませんか」と。 私たちは長崎オランダ村というところに貸してるんです。元々ポートホールンという名前でしたが、その改名すらきちんと契約の中で謳ってあるので問題なし。それで代表取締役が変わりました。これも契約に謳ってあるので問題なしという情報を受けてます。なるほど、それはそれで仕方ないだろうと。しかし、しっかりやるようにしなければいけませんねというふうに申し合わせてきた経緯があるわけです。 であれば今、あの状態であるオランダ村を、私はもう前から言ってるように西彼の顔と思っておりますので、若干話はズレますけども、この前のシルバーウィークの４連休の際、ちょうど内野さんの葬式の後です。帰っているときに、急に停まらなくていいところで停まらなければいけなくなってしまって、どうしたのかと思ったらバイオパークが急な来客でてんてこ舞いしていたわけです。それでずっと車が渋滞して、事故かなと思っていたら、後で聞いたところバイオパークがまさかコロナ禍でこんなに人が来ると思っていなくて駐車場も用意していない、送迎も用意していない、慌ててしましたが交通誘導員もいないということで、その時、オランダ村は閑散としていたんですけどもパラパラ人がいました。だけど、その人たちは汚いものを見て帰ったわけです。 バイオパークさんはその次の日も人が多かったんですけれども、第２駐車場、第３駐車場を使って、多分行政の持ち物だと思うけど、昔の亀岳中学校のグランドにも何台か停まっていたということは、それなりの客入りがあったということで、喜ばしい話なので、この一般質問とは関係ないんですけど、その反面やはり昔から知っている方々は、２年後にオープンしたオランダ村というのは一応知名度もあるわけです。 そういったところをあの状態でずっとあるというはおかしい。だから私はオランダ村に関しては、６回も７回も一般質問で言うんですよ馬鹿みたいに。Ｃゾーンも言ってみたり、もともと何回も言いますが、うちの親父が神近さんと一緒に造ったと自負してますので、いつまでもうろうろされても目障りだと個人的にもやはりそういう感じがあるわけです。 そういったところで、誰が言えるのかと言ったら西海市しか言いきれないでしょう。西海市が10年間タダで貸しているのだから言ってもらわないと。その相談だったら乗るといつも言っているじゃないですか。議会も一緒に検討委員会を作ってもいいじゃないですか。もっというなら元々、４億円も使うのであれば是か非かというのも、本来は検証しなければいけないんじゃないかというぐらいの物件ですよ。 現在に至って、再三言うけどもみすぼらしくなっているオランダ村を見るのも辛いことだが、その辺りのもう１個答弁として、どういう体制でもっていくか。 ある程度期日を切っているかどうかっていう、その辺の確認だけいいでしょうか。計画書をいつまでに出せと言ってるのかどうか。
○議長（平野直幸） 松川
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（松川久和） これは６月議会で平井議員の方から、一般質問がございまして、その時に文書でもって要請するということでございましたので、７月21日付け市長名でもって、８月11日の締切りで運営事業計画の提出を求めており、その際にあわせて代表者変更通知も要請を求めたところでございます。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） であれば、もう期限は切れている訳じゃないですか。 市長、期限が切れているというのは、やはり約束違反じゃないですか。私も契約書をどこにやったか忘れたのですが、違反とかをした場合、市長が解約できるというような文章が書いてなかったかな。その辺りを読み直したら、何ら問題もない契約破棄の言い回しでやっていいと思うんです。それなのに、内部の人が法でどうなのかといういろんな考え方もありますけども、それだけ８月11日締めとしているのに、もう今９月24日、一月以上も経っている訳です。それでも音沙汰なく、あるのはゴミだけ。おかしいでしょう。 そういうところを含めて市長、今一度、オランダ村に関してはお互いで知恵を絞り合わないと契約を破棄しました。では後はどうするのかというものが残りますから。 そういうものの考え方をしていかないと、解約したからといっても、また閑古鳥がなくとか以前の問題で誰も管理しなくなったら古ぼけていくだけになる。 「じゃあ、あの４億円は何も意味がなかった」という話になりますので、その辺りは逆に言うと早急にしないと、これがまた老朽化が進んだとなると、テコ入れで１億、２億かかるとなってしまうので、その辺りの政治的判断を、プレミアム100もいいですが、コロナ禍で大変というのは分かりますけど、色んなことを考えなければというのも分かるけれども、このオランダ村に関しては、早急に私はやったほうがいいと思う。いかがですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 先ほどのゴミの件、そしてまた宿泊してるんじゃないかというようなこと、これについてもどのような形態で、そしてどんな目的で、もしそういう実態があるならば、そこを確認する必要があろうかと思います。 その中で、次第によってはこれは由々しき問題でありますし、そして言われる判断の時期、決断の時期に来ているものと思っております。 そういうことで、私も思っておりますので理解していただければと思います。
○議長（平野直幸） 平井満洋議員。
◆11番（平井満洋） 分かりました。では、12月の定例会の折には、今後どうやって旧オランダ村Ｂゾーンを活用するかというアイデア等々を図り合う時間体を作れるようなことを信じて一般質問を終わります。
○議長（平野直幸） これで、平井満洋議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。14時10分まで。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。 16番、佐嘉田敏雄議員。
◆16番（佐嘉田敏雄） 〔登壇〕 本日最後の登壇となりました創生会の佐嘉田でございます。 内野議員のご冥福をお祈り申し上げます。私も、同年でありまして、非常に一抹の寂しさを置いております。今後、内野議員の意思を尊重して、私も一生懸命頑張っていきたいなという覚悟でありますので、よろしくお願い申し上げます。 通告をいたしました、基地周辺地域の民政安定助成事業について、横瀬地区住民の悲願であり、兼ねてから要望をしております寄船地区の琴平砲台跡における公園化について、市長の考えをお伺いしたいと思います。 １点目、これまでの九州防衛局との調整経過等の取組み状況についてお伺いをいたします。 ２点目として、公園化の実現に向け、どのようなスケジュールで進めているのかお伺いをいたします。 ３点目として、民政安定助成事業を市長はどのように認識をし、横瀬地区を中心とする防衛施設周辺地域へ活用していくのか考えをお伺いをいたします。 質問事項の２点目、市長選についてお伺いをいたします。 令和３年４月１日に執行される市長選について市長の意向を伺うとの通告をいたしておりましたけれども、９月２日の長崎新聞の報道で出馬表明がなされました。 しかし、通告はしておりますので、改めて杉澤市長の出馬表明の決意と所信を伺いたいと思います。 答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 佐嘉田議員の１問目、基地周辺地域の民生安定助成事業についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の九州防衛局との調整経過等の取組状況についてですが、寄船琴平砲台跡の公園につきましては、昨年８月、九州防衛局に対して公園整備事業の民生安定助成事業での採択を要望し、九州防衛局も前向きに取り組むとの回答を受けております。 それを受けて、防災基地対策課の担当者が、同局周辺環境整備課に出向き、事業の採択に必要な防衛施設の設置による障害との因果関係の整理など、助成事業の要望に向けた協議を行っております。 当初は、因果関係として横瀬貯油書の火災による避難場所に活用できる公園整備を検討しておりましたが、寄船地区は貯油所から距離があるため難しく、寄船付近での米軍関係の艦船や船舶の事故を想定した避難場所に活用することとして要望してまいります。 次に、２点目の公園化の実現に向け、どのようなスケジュールで進めているのかとのご質問ですが、令和３年度の民生安定助成事業につきましては、すでに防災食育センターの整備を目的とした「まちづくり支援事業」を要望しておりますので、次回の令和４年度の事業採択に向けて、引き続き九州防衛局との調整や具体的な公園整備の内容について地元との協議を行い、来年５月までに令和４年度の民生安定事業の要望書を提出する計画を進めております。 次に、３点目の民生安定助成事業をどのように防衛施設周辺地域へ活用していくかとのご質問ですが、これまで民生安定助成事業については、横瀬浦公園や横瀬西公民館の整備などに活用しております。 民生安定助成事業は、防衛施設の設置・運用により、その周辺地域の住民の生活環境等に及ぼす影響に配慮して実施できる事業であり、今後も地元の意向を把握しながら最大限に活用し、地域振興につなげてまいりたいと考えております。 次に、来年の市長選挙についてお答えいたします。 この質問につきましては、すでに新聞紙面にて立候補を表明しているところですが、本日は改めてご説明させていただきます。 ちょうど４年前の９月定例会の後、私は次期市長選挙に立候補の表明をし、翌年、2017年の５月１日から市長の職に携り、任期残すところあと７箇月となりました。 まず、この３年間の市政を振り返り、私なりの総括をいたします。少し長くなりますけれども、ご了承いただきたいと思います。 これまでの西海市大型事業の進捗について述べさせていただきますと、西彼杵道路、大島港整備事業、洋上風力発電がありますが、議会もご一緒いただき、熱心な要望活動等で西彼杵道路は、膠着状態を抜け出し、大串から時津方面への南進計画が示され、大島港整備につきましては工事の完成は遅れるものの、埠頭工事は計画年度で竣工、そして洋上風力発電についても今年の７月に有望な区域に指定されました。任期中に、このような大型事業に一定の方向性が示されたことに対し、深く感謝申し上げます。 立候補にあたり、私は、１．地場産業の育成と地域力の強化、２．教育政策の重点化、３．市民目線の行政と福祉政策、４．未来につながる農林水産業・商業観光、５．子育て支援、女性の社会参画、６．定住環境、高速ネットワークの整備、７．「しま」の暮らし支援の７つの政策課題を掲げました。 １番目の地場産業の育成と地域力の強化につきましては、地元でやれることは地元業者でやるということを前提に、入札制度要綱を見直し発注を行ってまいりました。その結果、地元企業の受注の機会は増えて、この３年間の地元受注額はかなり増加したものと認識しております。 地場産業の受注額増は、技術力、競争力を高め、安定的な雇用の確保にもつながり、長期的には定住政策の一助ともなりますので引き続き進めてまいりたいと考えております。 また、近年の、特に今年の集中豪雨、大型台風など災害時にはその復旧に大きな力が必要となります。地元の建設業、管工事業者等の復旧能力の大きさが災害後に現れますので、常態化しつつある自然の脅威から地域を守るため、防災という観点からも地元事業者のさらなる育成が必要であると考えております。 もう１点の地域力の強化につきましては、社会全体のニーズが多様化しており、各地域においても市道・側溝の整備や補修はもとより、伝統文化の継承、コミュニティそのものの存続さえ危ぶまれてきており、解決策も画一的なものでは対応できないようになっております。少子高齢化が進む中で、これらの問題は地域ごとに加速してきており、地域の個別的な問題を市の政策で画一的に対応することに限界があります。これらの問題を根本的に解決するためには、行政のかかわりを必要最小限にして、地域が主体となって自分の周りの問題を自ら解決していく、いわゆる昔の「惣」、「寄合」、「村」に相当する現代版自治組織の形成が有効であろうと考えております。 就任直後から、地域力の強化についてどのような手立てがあるのか模索してきたところですが、就任２年目で地域運営組織の導入を計画し、昨年から行政区長さん方に先進地視察に行っていただき、地域で何ができるかを研修していただいたところであります。本年、モデル地区を選定し、実践に向けて進めているところであります。 次に、２番目の教育政策の重点化については、小中学校児童生徒の学力向上を最優先課題として取り組んでまいりました。 一般質問でも、教育長答弁で述べておりますが、学力向上には指導力はもちろんのこと、子どもたちがいかに自らの課題を持って、授業に取り組むかが重要であります。子どもたち一人一人に目標を設定させ、授業に取り組み、また教職員の指導力向上のため、学校長経験者などからなる「学力向上スーパーバイザー」を各学校に派遣してまいりました。 このような取組みから、一定の学力向上は見えてきたものの、まだまだ満足できるものとは言えません。学校間の学力のばらつきも存在しますので、研究指定校を拡大し、市内全域に成果を広めることが大切であると考えております。 また、教育環境整備につきましても計画的に進めてまいりました。一昨年の９月定例議会において、県下でもいち早く市内小中学校普通教室にエアコン設置の予算計上をさせていただき、昨年６月に完了したところであります。 また、地域に根差す人材育成を図り、西海市の魅力発信、若者の定住促進という、まちづくりの観点から、小中学校だけではなく、市内高等学校についても支援を行ってまいりました。引き続き、市内高等学校の魅力化を進め、３校存続に向けて県教委のご理解と市民の皆さん方のご協力を賜りたいと存じております。 ３番目の市民目線の行政と福祉政策についてですが、市民目線の行政については、市民の皆様がプラス面、マイナス面、両面から市政を評価されるものと思っております。マイナス面としては、公文書の不適切な取扱い等で新聞報道がなされたり、市民との接遇など市民から電話、文書等で抗議を受けることもありました。 しかし、一方ではどこどこの部署、どこどこの総合支所の職員の対応が親切丁寧で嬉しかったというような電話や手紙をいただいております。最近では、台風10号の時の避難場で市職員が睡眠もとらず、夜中に避難者を誘導したり、励ましてくれたり、自分たちも随分心強かったという感謝の手紙をいただきました。 このほか、私自身も避難された数人の方から直接お礼の言葉をいただきました。今後、プラス面とマイナス面を足し算で足していったとき、答えがプラスになるということが市民目線の評価になるものと思っております。そのようになるような行政でありたいと思っているところでございます。 市民目線の福祉政策につきましては、西海市の交通網の整備が合併後進むことなく、かえって縮小している現実を踏まえ、高齢者の方々の通院、買い物のための足の確保としてコミュニティバス、スマイルワゴンの運行を開始しました。先進地の事例では、通常計画から実施まで３年から４年を要しますが、これを２年に縮めたことで完全な形にはまだ至っておりませんが、スマイルワゴンを高齢者だけにとどまらず、市民の足として利用できる仕組みを構築していかなければならないと考えております。 次に、４番目の未来につながる農林水産業・商業観光ですが、まず、農業については、西海市の重要な産業であると認識しております。 ご承知のように、現在、基盤整備が順調に進んでおります。基盤整備によって農地の集約化、遊休農地の解消が図れるのをはじめ、生産性、農業所得が確実に向上しますので既存農家にとって魅力あるものだと思いますが、事業採択から完成までに少なくとも５年の期間が必要ですので、就農者の高齢化を考えますと、計画年度に遅れがないよう、緊密に県や関係機関と連携をしながら最善を尽くすことが私の務めだと考えております。 また、新規就農者をいかに呼び込むかも重要になってきますので、今年度から県内でも最高レベルの新規就農者支援制度を創出したところであります。 次に、林業についてですが、西海市だけではなく、県下のほとんどの市町において、体系的な政策はなかった分野でありますが、昨年度、今年度と林業専門職を配置して、来年度から本格的な林業政策に取り組むこととしております。これまで林業については、植栽から伐採まで30年から50年と、あまりにもサイクルが長すぎ、一世代の事業として成り立たなかった経緯がありますが、センダンなどの成長が早い樹木を植栽し、新規の就業者にも魅力あるものになるように林業育成を図ってまいりたいと考えております。 水産業につきましては、気候変動による資源の減少、魚価の低迷に加え、高齢化が進み、就業者そのものが著しく減少し、それに伴い、漁業協同組合の組織力も低下している状況であります。このような中、一つ一つの単価をどのように上げていくことが、これからの水産業に求められるものだと考えております。これまで、浜の広域プランなど、単独漁協の事業というよりも漁協間の連携の中で支援を行ってきたところでありますが、今後もこの連携を前提として、市内水産業を全体的に捉えていかなければならないと考えております。付加価値をつけるための手段として、西海ブランドの充実や水産加工場の誘致についても引き続き進めてまいりたいと思っております。 商業観光について、特に力を注いだのは西海市産品の販路拡大とブランド力強化でした。そのためにまず組織改革を行いました。これまで農水産物についても、所管が商工観光課でしたが、農産物、水産物など、ふるさと産品の専門的な知識・情報が乏しいまま商工観光課で取り扱い、なかなか売上げも伸びない状況でした。これを打破するために農林、水産、商工に物産を加え、新たに西海
ブランド振興部を立ち上げました。 結果は３年目にして、ふるさと納税額の増としてはっきりと表れました。昨年度は２億5,000万円、前年度の４倍強、今年は昨年度を更に上回ったペースで推移しており、今回、そのための補正予算を組ませていただきました。コロナ禍で今後どのような影響を受けるかまだまだわかりませんが、販売力、販路の拡大は着実に進んでいるものと思っております。これからもブランド力、販売力の定着を図っていくことが農業・水産業を含め商業の活性化につながると確信しているところであります。 観光業につきましては、私はもともと西海市を長崎、平戸、雲仙などの観光地と同じ位置づけはしておりません。これまで以上に西海市の資源を活かした食、体験などに軸をおき、西海市ならではの観光に力を注ぐべきと考えております。 特に、今回のコロナ禍で個々人の旅に対する意識は変わっています。多人数から小人数へ、家族、知り合い、カップルの小旅行などへと価値観に変化が見られます。西海市にとって、まさに好機到来であり、地元でとれる食材を食材を生かした食のイベント、体験を入れ込んだ民泊などへの支援を強化していくことが重要であると考えております。 また、観光振興に不可欠な宿泊施設は決定的に不足している現状に鑑み、大瀬戸地区へのビジネスホテルの誘致を実現することができました。 ５番目の子育て支援・女性の社会参画ですが、子育て支援については、これまでの第二子からの保育料の無償化に続き、就学前の園児に対し副食費の無償化、こども福祉医療費制度の拡大、出産祝い金の創設、子育て支援団体への補助など、新たな制度を作ってきたところです。 また、民間のノウハウを生かした子育て支援としてスマートフォン、タブレット端末・パソコンに対応したアプリサービス「ＢＡＢＹグッド」を今月８日に開始しました。西海市が配信する子育てに関する情報を簡単に共有することができるようになり、安心して出産や育児に臨むことができるようになります。今後も子育て支援については、まちづくりの重要施策として取り組んでまいります。 女性の社会参画につきましては、女性起業家への少額融資制度などを考えておりましたが、別枠での少額融資制度も整ったことから、この分については見合わせたところですが、民間サイドでは女性の自立の一歩として女性フリーランスライターが出現しております。市としてはこれらの活動などを支援してまいりたいと考えております。 ６番目の定住環境、高速ネットワーク整備について。 高速通信網の整備につきましては、就任後、喫緊の課題として取り組んだところであります。就任２年目からは整備にかかり、来年度の大瀬戸地区の整備工事で完了いたします。小中学校のＧＩＧＡスクール事業、医療分野での遠隔診療、若者の西海市での起業などなくてはならないツールとして、私の在任中に何とか間に合ったことに安堵しているところであります。 定住環境につきましては、雇用の創出は欠かせませんがそれと並行して住環境、福祉、医療、教育環境など様々な分野において充実しなければ定住には結びつきません。先ほどの光通信網の整備もその一つであります。 また、子育て世代に優良な住宅を供給して定住を促すために、西海町において新丹納団地の建設を進めるほか、大瀬戸町では、緑ヶ丘での新たな分譲宅地の造成に着手いたしました。定住に対する一定の成果は上がっているものの、課題として人口動態で自然増減についてはとめることはできませんが、社会的な増減をプラスに変えていくことが経済の生産性を保ちながら人口減少に歯止めをかけ、あるべき西海市を作り上げることにつながるものと思っております。 最後に、しまの暮らし支援についてですが、旧町から合併した後、しまに特化した部署の設置が必要であると考え、しまの暮らし支援室を設置いたしました。 これまでなかなか職員が島へ足を運ぶ機会がありませんでしたが、今では月に１、２回ほどの訪問をして、島の生活を把握し、支所職員や行政区長さん方の連絡も密になったことから、島の生活について島民の皆さん方は以前に比べて安心感が高まったものと確信しております。西海市にとって、島は将来の可能性の宝庫であります。今後も本土との距離感を縮めてまいりたいと考えております。 また、政策課題には掲げておりませんでしたが、環境問題については、西彼町鳥加地区における産業廃棄物埋立施設の拡張や大瀬戸港への産業廃棄物の陸揚げに断固反対し、県との困難な調整を解決して、これらを阻止することができました。 以上、政策課題についての総括といたします。 この３年間で公約としての７つの課題は大方実行できたものと自己評価しておりますが、自分の思いが届かなかったものもございます。中には、今年になってやっと取り掛かりができたものもあります。 また、ほかの事業についても現在進行形として進んでおります。結果を見るまでにはまだ至っておりません。次の４年でしっかりと成果を確認し、新たな取組みに挑戦したいと思っております。 以上で、答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 佐嘉田敏雄議員。
◆16番（佐嘉田敏雄） 答弁ありがとうございます。 市長選についてからお許しをいただいて、終わらせていきたいと思います。 今までの３年間半でやってきた政策課題についての総括という意味も含め、また今後そういった成果を確認しながら、次の４年間を新たな取組みをしたいという市長の決意をお伺いいたしました。 市長が言う市民目線で市民に寄り添った活性化対策を作りながら、一つ頑張っていただきたいなというご期待を申し上げ、市長選についての一般質問を終わります。 次に、民生安定助成事業について質問をいたします。 答弁をいただけましたけれども、大した答弁じゃないなと。これは寄船地区の米海軍の艦船や船舶の事故を想定した避難場所あたりに活用した形ができないかということですが、展望所とは全く意味合いが違うんじゃないかなという判断をしております。 私も十分これは理解はしています。答弁の中でも防災食育センター、これは全員協議会でも説明がありましたけれども、よりよい財源を使って取組みや民生安定事業の一環としての防衛省のまちづくり支援事業というのを活用して取り組みたいということでやって、これは約５、６年かかるわけですけれども、そういった取組みをしたい。これにつきましては、私たちも75％という貴重ないい財源ですので、ぜひ、これは推進して欲しいという願いは持っているわけですけれども、ここで違った観点からやりたいと思ってます。 米海軍横瀬貯油所、またＬＣＡＣ基地施設のある横瀬・寄船地区の地域の地元、これは私も含めて今まで民生安定事業に係る一連の要望の動きとして九州防衛局とは何度も懇談をして、そしてまた、横瀬地域は非常に九州防衛局と良好で有効な関係を築いてきたと私はそういうふうに思っております。 しかしながら、西海市と九州防衛局との間で締結をしております「ＬＣＡＣ施設等の整備等に関する協定書」の遵守。これは我々横瀬地域の念願でもありまして、しかしながら、これが守られていないんじゃないかなという現状もあります。 特にＬＣＡＣの夜間早朝の航行については、行わないよう米軍と調整をするという項目がありますけれども、地元といたしましては、大変な苦労と苦渋の選択をして総会で承認をいただき、民生安定事業と地域振興策を求めて、ＬＣＡＣの夜間航行に関する要請を九州防衛局にいたしました。 これは、九州防衛局の前局長になります三貝局長の実質的な働きかけもありまして、横瀬寄船地区に対する深い理解と、調整役としての姿勢を信頼し私たちの地域は苦渋の選択をし、そうした想いというものを市として、もっと理解をしていただきたいと思っております。 これに対して市長のお考えを伺いたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） ＬＣＡＣの夜間航行につきましては、私も随分、九州防衛局及びそしてまた防衛省の方にも伺わせていただきました。その中で、今、議員が言われた横瀬地区の皆様方の想い、苦渋の選択、これについてもしっかりとこちらを主張してまいってきたところであります。 そういう中で、横瀬地区の皆さん方には、やはりあそこをＬＣＡＣが通るときにはかなりの騒音がいたします。そしてまた、塩害もあるようでございますが、そういうところで西海市としても地域の皆さん方のご苦労というのは十分承知しているところでありまして、それに対してはもう本当に苦渋の選択をされて今の状態があるということを敬意を表するところであります。
○議長（平野直幸） 佐嘉田敏雄議員。
◆16番（佐嘉田敏雄） ありがとうございます。 次に、また基地関係なんですけど横瀬・寄船地区。米海軍基地がある全国でも例がない地域住民と米軍基地との良好な関係を築くということで友好親善交流を年に２回ほどやっております。 これは全国で横瀬地区だけなんです。これは九州防衛局の方も認めておりまして、こういった事例がない。私どもはやはり、米軍と九州防衛局と地元とこれは親密な関係、良好な関係、信頼関係を築いて、絆を築いて安心安全な基地運営をやってもらいたいという地域の思いがあってのことなんです。 先ほど言いましたように九州防衛局に我々は夜間航行の要請をいたしました。そのときに、三貝前局長が、「西海市に防衛省所管のまちづくり支援事業があるよ」、「これを使いなさい」と助言をいただいたんです。三貝前局長も「それのルートを持ってるから、早くそういった取組みをしてやりなさいよ」と。これは、私ども横瀬が九州防衛局と懇談をしたときに出た提案なんです。これを市のほうに提案して、「こういったことがあるから、いい財源があればこれを使いなさいよ」ということで、今ちょっと答弁もありましたように、それで進んでいるということも、やはり理解をしてもらいたい。 我々の横瀬・寄船地域というのは、西海市にも非常に貢献をしている地域なんだという私たちは自負を思っております。ですから、先ほど言いますように、米軍基地は他の地域でほとんど嫌われています。これは嫌って、反対、反対と言っても前に進まないんですよ。だったらいかに仲良くして、いかに友好親善を組んで、船舶も含んで安心な地域をいかに作るか。これは地域全体なんですよ、これをやっていこうと。私は馬鹿ですから、馬鹿がやるんだったらついて行くよということでリーダーとして引っ張ってきた経緯があるんです。12年ぐらい今、続いてます。 この前、ストーリングス大佐が異動になったということで挨拶に来ました。この時も非常に良好な関係を築いてありがとうございましたと、ちゃんと次の着任者には引き継いでありますよというお声もいただいているんですよ。 ですから、市長もやはりそういった意味合いでは、横瀬地域、基地がある周辺地域の人たちはそういったことで頑張ってるんだということを十分意識をしてもらいたいと思ってるんです。 ＬＣＡＣ基地を誘致する時に私もちょうど旧西海町の議員だったんですが、私の地域は相当揉めました。そして私は誘致に賛成をしました。そのときにも相当叩かれました。それは、国防ということに地域が協力をして、そして地域振興、民生安定事業に取り組んで活性化しようじゃないかというのが私の説得だったんです。 ですから、たびたび言うように誘致をした関係上、私にも責務があるんです。民生安定事業と地域振興をやっていこうと、これで地域を活性化していこうと。 ですから、それも含めて市長は、やはりもっと周辺地域住民の実態というのを知ってもらいたいなと思ってるわけです。その辺について、市長のお考えを伺いたい。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 米軍との良好な関係につきましては、私も米軍との協議の中で米軍に対して、こういう地域は本当に日本全国を見回しても、ここしかないんですよということを伝えてまいりました。この良好な関係は、一朝一夕にできたものではないんだと、長年かかって培ってきた関係なんだと。 しかしあなた方は、一方的なことをやっていけばね、これは一瞬で壊れますよということも伝えてまいりました。 そしてまた、「まちづくり支援事業」につきましては、今のこの答弁を見るまでは、佐嘉田議員と同じような認識を持っていたところです。なぜ、待たなくちゃいけないのかなという思いがあります。 そこのところをちょっと担当の方から説明させていただきたいと思います。
○議長（平野直幸）
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） お答えいたします。 横瀬地区の皆様におかれましては、議員の方からもお話がありましたが、基地を誘致してる事につきまして、大変ご苦労されている。色々影響を受けられてるということで、それに対しまして、私も一担当者としまして、色々事業の方を進めてまいりました。 現在、進めております「まちづくり支援事業」につきましても、防衛施設、防衛省の「まちづくり支援事業」によりまして、旧防災食育センターを建設していくというふうなことで進めさせていただいているところでございます。 また、寄船琴平砲台跡の公園につきましても、民生安定事業を持ちまして、進めてまいりたいとそのように考えておりますので、横瀬地区の特に寄船の皆様方のご意見を頂戴しながら、整備について進めてまいりたいと思います。
○議長（平野直幸） 佐嘉田敏雄議員。
◆16番（佐嘉田敏雄） 今でもそうなんですけれども、米海軍横瀬ＬＣＡＣ施設誘致、そしてまた現施設の運用状況。これに対しては全ての地元の住民が賛同しているわけじゃないんです。このところを十分理解をしていただきたい。 私もそれは十分心してかかっておりますし、その責務も感じております。そして、民生安定事業と地域振興策につきましては、私の責務であって、これは私の政治生命に関わる大きな課題です。これに失敗したら私は議員に落ちます。私の政治生命に関わる大きな課題だという思いで今まで頑張ってきておりますし、こうしてお願いをしていることもご理解をしていただきたいと思っております。 それで、横瀬・寄船地区住民の悲願であり、また地域からの強い要望事項である琴平砲台跡の公園整備についても、早期に目処がつくような実現に向けた取組みをしていただきたいなとこのようにお願いをしたいと思います。 先ほどから、答弁の中にもありますけれども、九州防衛局の民生安定事業につきましては、我々も話をするんですけれども、「あれはいいよ」、「これはいいよ」というふうにアメをやってムチを与える。言葉悪いですけど、そういったやり方をちょこちょこやるんです。これはいいが、これはダメと言って規制をかける。こういった場面で我々もかなり悩まされた部分もありますけれども、おかげさまで九州防衛局の理解と市の方の理解もいただきまして、横瀬地区住民の公民館活動あるいはイベントについての支援というものをいただいて、非常に郷の運営も今、やりやすくなってきております。そういう意味では非常に助かって、皆喜んでいるところも紹介をしたいなというふうに思っております。 先ほどから言いますようにアメとムチ。ムチというのは言葉悪いんですが、規制なんですよね。ですから、九州防衛局の方にも要望していくのは構わないんですけれども、時間がかかるわけです。 この公園整備と防災食育センターの２つ、先ほどちょっと言いましたけれども、同時には難しいよという話も聞いております。私も理解はできます。しかしながら、本来、我々に話すときには、「まちづくり支援事業の防災食育センターの方は６年、７年かかる」と。「その前に８条の民生安定事業を取り組んで、やったらできるじゃないか。可能よ」と。「市の方の対応次第よ」という意見を聞いて、うちの郷長さん、寄船の分区長さんは喜んで、これで前に進めるよという気持ちで帰ってきたんです。 ところが、ちょっと難しいよという話になると、がっかりするかな。先が見えたなと喜んで、地域の人も、「よかったな、あそこに展望所ができて」と「遊びに行けるね」、「船や艦船が見られるね」、「夕日が見られるね」と喜んでいるんですよ。 ですから、これは難しいなと思っているんですけれども、一つお願いがあるわけです。さっきから言いますように防衛省は非常に規制が厳しい状況と私は判断をしております。だったら、米海軍基地があります。それによって生まれる固定資産税相当分を含んだ国有提供施設等所在市町村助成交付金、これも１億4,000万円程度もらっております。 同特定防衛施設周辺整備調整交付金、これも2,000万円か2,500万円位をいただいております。これを活用して、市単独の民生安定事業として寄船地区・横瀬地区の皆さんの悲願であります要望をしている琴平神社の公園整備ができないか。 市長、それについてどう思いますか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、私も九州防衛局の担当とのやり取りの中で、ちょっと違うんじゃないかと私は思っております。 まず、横瀬の皆さん、そしてまた寄船の皆様方に説明した内容と市への説明に齟齬があるんじゃないかということなんです。 まず、これを九州防衛局にも真意を正さなくちゃいけないと思っております。そういう中で、どういう考えなのかということで、私も議員がおっしゃるように、同じような理解でいたわけなんです。ところが、内容がちょっと違う。地域住民に言ってることと、市に説明することが違っているということでありますので、これについては、まず正して行かなければならないというふうに思っております。 私もこの公園整備につきましては、早期の実現を願っていたところであります。財源ということが防衛予算から出てる部分がございますけども、ちょっとそういうところをまずは九州防衛局の方にこれを正さなくちゃいけないと私は思っておりますので、ここはしっかりと正しながら、それでも予算等の関係で、それが遅れを生じるとかということになれば、今、議員がご提案された交付金を使ってということなんですが、これを視野に入れるべきではないかなというふうに思っております。 今後、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（平野直幸） 佐嘉田敏雄議員。
◆16番（佐嘉田敏雄） 国有提供施設等所在市町村助成交付金。これは一般財源で入るわけですから規制も圧力もないんですよ。周辺の調整交付金という９条の方は、ある程度計画を持ってやって、基金の積立てだったりとちょっと規制があるわけですけども、国有提供施設等所在市町村助成交付金は一般財源で入るもんですから、規制がないんです。この方がかえって手っ取り早いんです。そして、九州防衛局の民生安定事業を使うと２億とか、２億5,000万円とか、そのくらいの公園設備をせざるを得ない。そんな立派なものはいらない。 登る道を作って、駐車場はありますから駐車場を整備して、山を切って展望台に椅子を作って、展望所をちょっと作っていくともう立派な公園になるんですよ。 ですから、このほうが手っ取り早いと思うんです。市長が九州防衛局に確かめると言っても、今まで通りですよ、「できない」と言われ、「因果関係がなんとかかんとか」と言われ、だから、あまり無理して嫌われることを言わなくても、早くこれを使った方がいい。 是非、前向きに取り組むと、来年度予算でもつけるぞという。そういった気持ちで取り組んでいただきたい。 市長、もう一回その辺りについてお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 片方は一般財源の方に組み込まれるということですので、ちょうど地方交付税と同じような形でそういうものだと思います。財政担当とその辺りをしっかりどれぐらいの財源というのが入ってきているのかとちゃんと調査をいたしまして、当然これはもともと基地周辺の皆さん方の民生安定とか、そういうものに使うべきお金でありますので、そういうことで財政担当とちょっと内容を精査いたしまして対応していきたいと思っております。
○議長（平野直幸） 佐嘉田敏雄議員。
◆16番（佐嘉田敏雄） 市長、ぜひ私がずっと諸々言いました地域の関係、米軍との関係、九州防衛局との関係、そういった地域住民の想いというのを語りましたけれども、ぜひそういった実現に向けた予算化をして、早く寄船地区の皆さんの悲願である展望公園を造っていただきたいなと思っております。 よろしければ、寄船地区や私の横瀬地域の役員さん方と話をして、「どんな公園の構想がいいだろうか」、「お金がかからないようにしたいんだけれども、どうしたらいいだろうか」という、そういった構想といいますか、見取図といいますか、こういったことも検討していきたいと思います。 やはり貴重な財源ですから、あまりお金がかからないように自分たちで出来ることは自分たちでしながら、どういった構想が良いかは市と私どもが考えて、「市長これでどうですか」というのを出しますので、それも含めてご検討をいただければという思いでおります。 先ほどから言いますように、ＬＣＡＣにかかる民生安定事業と地域振興は私の政治生命のかかった、首のかかった仕事です。 一つよろしくお願いをいたしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（平野直幸） これで、佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日９月25日午前10時から開きます。所定の時刻までに参集願います。 本日は、これで散会します。ご苦労様でした。 午後３時05分 散会...