西海市議会 2019-09-10
09月10日－02号
令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和元年９月10日（火） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位１番から４番まで） 令和元年度第３回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和元年９月６日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） ９月10日 午前10時０分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 清水正明
◯ 10 中尾清敏
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11
平井満洋 ◯ ３ 杉山誠治
◯ 12 田川正毅
◯ ４ 内野繁樹
◯ 13 永田良一
◯ ５ 田崎耕太
◯ 14 岩本利雄
◯ ６ 中里 悟 ▲ 15 浅田直幸
◯ ７ 戸浦善彦
◯ 16 佐嘉田敏雄
◯ ８ 朝長隆洋
◯ 17 宮本一昭
◯ ９ 小嶋俊樹
◯ 18 平野直幸
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
政策企画課長 川原進一 副市長 小島 明 情報交通課長 松尾勝宏
西海ブランド振興担当理事 企業立地課長 朝長新吾 松川久和
検査指導担当理事 古賀健吾 島の
暮らし支援室長 昨中 修 総務部長 山添秀士 健康ほけん課長 平尾満明
さいかい力創造部長 森林良行 健康ほけん課参事 松井真一
市民環境部長 福田龍浩 こども課長 浅山康成
保健福祉部長 宮森好光
商工観光物産課長 本村真一
西海ブランド振興部長 村野幸喜 建設課長 宮本 守
西海ブランド振興次長 辻野秀樹 上水道課長 岡田 仁 建設部長 十九本和敏 会計課長 松山 靖 水道部長 松尾博之 教育長 中小路和久 総務課長 下田昭博 教育次長 山口英文 財務課長 瀬川初浩
学校教育課長 楠本正信
防災基地対策課長 藤木弘法
社会教育課長 山本誠治職務のため出席した者の職氏名 事務局長 今村史朗 書記 山口義行 書記 原 貴弘 書記 樫山祐次 午前10時０分 開議
○議長（平野直幸） おはようございます。ただ今の出席議員は17人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 中里悟議員から家事都合のため本日の会議を欠席する旨の欠席届が提出されていますので、報告します。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１
市政一般質問
○議長（平野直幸） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。14番、
岩本利雄議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。 初めに、14番、
岩本利雄議員の質問を許可します。14番、
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。14番議員、令政会の岩本でございます。今回、私は人口減少と高齢化の波に飲み込まれている本市にあって、このまま推移いたしますと確実に消滅自治体へと陥っていくであろうとの危機感から、次の３項目について質問をいたしております。 まず、１項目めの企業誘致についてであります。 合併当初から人口減少の重点課題の一つとして取り組んでまいりましたが、計画どおり推移しているとは言えません。企業を立地し、若者の雇用の場を確保しなければ、人口減少に歯どめをかけることは非常に困難であると考えます。 そこで、次の３点の具体的な質問をいたしております。 １点目の質問は、ご承知のとおり、西彼町風早地区に造成いたしております工業団地、
パールテクノ西海における現在の
企業誘致活動の状況についてお尋ねをいたしております。 また、誘致に至っていない最大の理由についても、あわせてお尋ねをいたしております。 ２点目の質問は、平成30年度の
企業誘致活動として訪問された会社は何社かをお尋ねしております。 また、市長として
トップセールスは何回実施されたのかについてもお尋ねをいたしております。 ３点目の質問は、
パールテクノ西海へ企業が１者進出しておりますが、そのことによって市内の雇用にどのような影響が出ているのかをお尋ねしております。 次に、２項目めの限界集落についてであります。 ご承知のとおり、限界集落とは、過疎化、高齢化が進展していく中で、経済的、社会的な共同生活の維持が難しくなり、社会単位としての存続が危ぶまれている集落をいい、数字的には、65歳以上の高齢者の割合が、その地域人口の50％以上の集落を言っております。人口減少に歯止めがかからず、それにつれて高齢化率も上昇しております。限界集落に対する
取り組み状況をお尋ねいたしております。 ３項目めの
ふるさと納税などの税外収入についてであります。 人口減少で税収が減少した分は、有利な財源である税外収入で補填すべきであると、これまでにも再三提案してまいりましたが、その成果が上がってきているようには見えません。特に、税外収入の中でも一番効果的な
ふるさと納税は、もっと強力な取り組みが必要であると考えます。 そこで、税外収入について、次の４点について具体的な質問をいたしております。 １点目の質問は、前年度の
ふるさと応援寄附金の誤算と、本年度の現状と見通しについてであります。 平成30年度の
ふるさと応援寄附金の実績は、予定金額の半分にも届いておりません。その原因についてお尋ねをしております。 令和元年度の
ふるさと応援寄附金事業は、業務委託方式を採用し、委託料は寄附金に応じて支払うという新しい取り組みでスタートいたしております。問題なく推移しているのか。現在までの取り組み実績と今年度の予定価格に対する達成見通しについても、あわせてお尋ねをいたしております。 ２点目の質問は、
企業版ふるさと納税についてであります。 有利な財源であることから、この制度がスタートした直後から提案をしておりますが、やる気に乏しかったのか、１件も提出しないまま、平成31年度の
企業版ふるさと納税制度の終了期限を迎えております。１件も提出しなかった理由についてお尋ねをいたしております。 ３点目の質問は、平成30年度の
債権運用状況についてお尋ねをしております。 平成30年度の
一般会計決算書を見ますと、
基金運用収入は約4,400万円で、ほとんどが基金の利子のみで、低調な結果となっております。現在、約160億円もの基金がございますので、安全で、かつ確実な方法を前提に、もっと運用率を上げて、貴重な税外収入であるその運用益を上げていかなければなりません。平成30年度の
債権運用状況と今後の基金の
債権運用率向上についてお尋ねをいたしております。 次に、４点目の質問は、
宣伝広告収入についてであります。 この収入も大事な財源で、地道な努力を重ねていかなければなりません。平成30年度の
宣伝広告収入についてお尋ねをしております。 これで通告しておりました質問を終わります。市長のご答弁を聞いてから、詳細質問や関連質問等の追質問をいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。これから４日間の一般質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、岩本議員の１問目、企業誘致についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の
パールテクノ西海への企業誘致の現状についてのご質問ですが、分譲予定4.3ヘクタールのうち、２ヘクタールについては誘致が実現し、残り2.3ヘクタールの早期分譲に向け、誘致活動を行っております。 また、後段の
計画どおり誘致に至っていない最大の理由は何かとのご質問ですが、企業側が求める
インフラ整備等のニーズと合致しないということが大きな理由の一つとして考えられます。 しかしながら、近年では、南海トラフ大地震や津波による被害を避けようと、リスク分散のために工場移転を検討する企業や、本拠地から離れた郊外や地方に
サテライトオフィスを設置する動きもあり、地方部への誘致の可能性が高まっている状況にもあります。 市といたしましても、現在取り組んでおります光通信回線の市内全域への整備も
パールテクノ西海がある西彼町南部から整備を進めるなど、企業誘致に有利な条件整備に努めており、
企業誘致活動を行う際には、光通信回線の整備や、地震並びに津波などの災害リスクが極めて少ないという利点や、西海市
企業立地奨励金等の優遇措置について企業に対し説明を行っております。 今後も国内及び国外の経済動向を踏まえながら、製造業はもとより、ⅠＴ企業等の
サテライトオフィス誘致についても、長崎県
産業振興財団と連携を図りながら誘致に向けての活動を推進してまいります。 次に、２点目の平成30年度の
企業誘致活動としての会社訪問は何社かとのご質問ですが、長崎県
産業振興財団と連携をとりながら、99社の企業を訪問いたしました。 また、市長としての
トップセールスですが、昨年度は２回、誘致活動を展開いたしました。 今後も立地可能性が高い企業については、必要に応じて即時に企業訪問ができるよう備えております。 次に、３点目の
パールテクノ西海へ企業が進出したことにより市内の雇用にどのような影響が出ているのかとのご質問ですが、誘致した企業につきましては、今年６月から正式に操業を開始いたしました。 操業開始時点の従業員数17名のうち、新規で６名の西海市在住の方が雇用されていると報告を受けており、一定の雇用の場が確保されたと考えております。 次に、２問目、限界集落に対する
取り組み状況を伺うとのご質問ですが、限界集落とは、過疎化などで人口の50％以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭や生活道路の管理などを含む
社会的共同生活や集落の維持が困難な状況にある集落をいいますが、現在、市には82の自治会組織があり、各地域で住民の皆さんが日々活動されております。 その中で65歳以上の高齢者が地域人口の50％以上の自治会組織は25となっておりますが、これら全てが限界集落であるとは考えておりません。 昨今、全国的に人口減少や高齢化が加速し、自治会活動の担い手が不足することで、活動の縮小や取りやめを余儀なくされる事例が出てきております。 本市においても、昨年度から崎戸町の旧浅間自治会と旧本町自治会が村自治会に統合されるなど、世帯数の減少等から
自治会組織再編の動きが見られます。 今後も自治会の再編については議論しなければならない事態が生じ得るかと思われますが、これまで培われてきた地域ごとの伝統文化等をどう継承していくのか、また、統合に際して面積が広くなり過ぎるとコミュニティーとして機能しにくくなるというような懸念をされます。 このようなことから、本市では、今年度、新規事業として
地域運営組織研究事業を実施することとしております。 これまで地域課題の解決等については、各自治会組織や各種団体がそれぞれ市に要望し、それに市が対応するという形態で行っております。 例えば、生活道路の草刈り作業や、道路、側溝などの簡易な補修などについては、要望を受けた箇所に
地域対策支援員などを派遣し作業を行っております。
地域運営組織ではこのような地域の課題を地域住民自らが主体的に把握し、自ら解決していく形態となり、そこに市が協働、連携していく形となります。 その過程では、主体的に活用できる資金としての交付金の創設も検討してまいりますし、
自治会組織同士、あるいは各種団体との統合など、さまざまな設立形態が想定されます。 今年度は、行政区長の皆様方との先進地の視察も予定しており、今後、地域と市が一緒になって、講師を招いて勉強会を開催する等の調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 次に３問目、
ふるさと納税などの税外収入についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の平成30年度の
ふるさと応援寄附金が、予定の半分にも満たなかった原因は何か。また、令和元年度の現在の寄附額と寄附件数及び予定している寄附金額３億円の達成見通しについてのご質問ですが、平成30年度の
ふるさと納税は、平成29年度と比較すると、寄附件数は691件の減、率にして21.0％減の2,596件、寄附金額は886万３千円の減、率にして11.7％減の6,699万2,000円でした。 平成30年度は、市が中心となって返礼品の開拓に取り組み、長崎和牛などを新たに追加し、返礼品数は、平成29年度末から26品目増の142品目となり、新規返礼品につきましては、寄附確保に一定の効果があったものと考えております。 しかしながら、本市の人気返礼品の一つである野菜の詰め合わせが、夏場の天候不良に伴う不作により野菜が集まらず、２か月半ほど受付を中止せざるを得なくなり、昨年度より約1,080万円の減収となったことなどの理由により、寄附件数及び寄附額ともに減少につながったものと考えております。 令和元年度は、
ふるさと納税の取り組みを、より効果的、効率的に推進するため、運営管理、返礼品の開拓、寄附受入れ後の寄附者へのフォローなどに関する業務を一括委託することとし、受託事業者を公募により選定いたしました。 契約に当たりましては、受託事業者の取組意欲を高めるという観点から、寄附額に一定の率を乗じた金額を委託料とする成功報酬方式の契約を行っており、受託事業者において、新規返礼品の開拓、
寄附申し込み用ポータルサイトの追加、返礼品の見せ方の改善など、寄附増額に資する取組が進められております。 ７月31日現在の状況としましては、寄附件数が前年度比199件の増、率にして63.4％増の512件、寄附額が前年度比581万7,000円の増、率にして69.0％増の1,425万2,000円となっており、徐々に取組の成果が出てきているものと考えておりますので、今後も引き続き、返礼品の充実、強化に努めるなど、目標達成に向けて努力してまいります。 次に、２点目の
企業版ふるさと納税を１件も提出しなかった理由についてのご質問ですが、
企業版ふるさと納税につきましては、平成30年度も関東及び関西市人会を通じて本市ゆかりの企業の皆様に紹介を行い、また、主要な企業については直接訪問して寄附を働きかけてまいりました。 しかしながら、これまでの
企業版ふるさと納税制度では、企業の自己負担が約４割であること、また、企業が自治体に対して事前に寄附申入れを行い、寄附金を充当する事業が完了した後に寄附を行うという仕組みであり、寄附申入れと寄附実施の会計年度が異なってくる可能性があることなどから、企業経営上、寄附することが非常に難しいとのお声があり、実現には至っていないのが実情です。 全国的にも
企業版ふるさと納税制度の活用が進んでいない状況にあることから、先月29日に内閣府が発表した令和２年度税制改正要望には、寄附額の約６割が上限となっている寄附企業に対する減税及び税額控除の割合を約９割まで引き上げることや、令和元年度で終了予定だった制度の期限を令和６年度まで５年間延長することなどが盛り込まれております。 制度の見直しが実現した場合、企業に対し寄附をお願いしやすい状況になることから、市としましても、改めて本市にゆかりのある企業に対する寄附の働きかけを行ってまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、ご支援、ご協力のほどお願い申し上げます。 次に、３点目の平成30年度の
債券運用状況について及びもっと運用率を上げるべきとのご質問についてお答えいたします。 議員ご承知のとおり、基金の運用につきましては、地方自治法第241条第２項で、確実かつ効率的に運用を行うことが義務づけられております。 また、地方財政法第４条の３第３項では、より具体的に「積立金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、
政府保証債券、その他の証券の買入れ等の確実な方法によって運用されなければならない。」と定めており、何より確実性が求められております。 本市の基金の債券運用につきましても、これらの法の趣旨に従い、限度額を定め、公金を棄損することのないよう慎重に運用を行っております。 まず、１つ目の平成30年度の
債券運用状況についてですが、平成30年度３月末現在で保有している基金の総額は166億8,349万5,608円で、そのうち約26.4％に当たる43億9,727万円を地方債等の債券で運用しております。 また、平成30年度の債券運用益は総額4,235万504円で、内訳としまして、利息収入が4,221万5,504円、売却益が13万5,000円となっており、平成30年度中に額面で13億円の債券を購入し、５億円を売却しておりますので、差引き８億円分の債券が増加しております。 なお、県下市町の基金保有額に対する債券運用の状況につきましては、平成29年度時点で16市町が運用を行っており、本市は６番目に高い運用率となっております。 次に、二つ目の債券による運用率をもっと上げるべきとのご提案ですが、運用限度額の設定につきましては、各基金の中長期における取崩しの見通しを踏まえ、副市長以下、部長級の委員で構成されます
公金管理運用委員会で毎年決定しており、基金総額の約34.5％に当たる57億5,000万円を限度額としております。 現状では限度額まで、さらに14億円程度の運用が可能ですが、近年の日銀による
マイナス金融政策や、米国の利下げなどの影響により、先月８月26日には長期金利の指標である新発10年国債の利回りが一時マイナス0.28％と、約３年１箇月ぶりの超低金利水準となっており、運用額を増やしづらい状況であります。 今後の運用につきましては、公金の安全、確実かつ効率的な運用を原則とし、税外収入の確保による財政の健全化を図るため、債券市場の状況を見定めながら運用率を高めてまいりたいと存じます。 次に、４点目の平成30年度の
宣伝広告収入は幾らかを伺うとのご質問ですが、広報誌への広告掲載料が５件で３万5,000円となっております。 なお、広告収入として計上はされておりませんが、民間事業者を広告主として募り、その広告を掲載した封筒を市に無償で提供いただいたり、昨年度は、市民の暮らしに必要な手続などをまとめた「市民の便利帳」を市と企業と共同で発行するなど、歳出の抑制にも努めております。 ちなみに、
広告入り公用封筒で毎年約７万枚、歳出額に換算して約34万円、
戸籍窓口用封筒で毎年約２万3,000枚、約17万7,000円相当分を無償で提供いただいております。 また、「市民の便利帳」については、１万4,000部を作成配布しており、平成23年度に市が独自に作成したときの費用と比較しますと、186万円の歳出抑制につながっております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ご答弁ありがとうございました。私は今回初めて書画を使いますので、順番から再質問したかったんですが、最終の広告宣伝費から議長にお願いして再質問をさせていただきたいと思います。じゃ、書画をお願いします。 昔はこういうふうに大きな封筒に宣伝４コマが入っておりました。今、市長の答弁だと、こういうものを無償でいただいているということで、34万何がしかのあれがあるということで、私は以前にこの
広告宣伝収入はどのくらいあるかという資料をいただいたことがございます。平成24年度が最高で51万円、その後ほとんどやっていなくて、今これを見ますと、３万5,000円ぐらいと、ほとんどやっていない、これは無償でもらっているということをしますと、大体50万円ぐらいのお金になるのかなと。そうしますと、その当時からほとんど広告収入というのをやっていないと、考えていないと、そういうことじゃないかなと思います。 最近、この書画ですが、こういうふうに全然付いていないのがありますね、封筒が。やっていないんじゃないかなと。最近の封筒。昔の封筒はこれですよ。最近の封筒はこれですよ。やっていないんじゃないかなと思うから、できるだけやっぱりこの宣伝広告というのは、行政と企業がウイン・ウインの立場といいますかね、これによって、公共物によって企業を宣伝して、その費用を行政がいただいているということで、どちらも得することですので、もうちょっと市長、どんどんやってほしいんですよね。 やっぱり規模は違うんですが、福岡市なんかは年間５億円以上の広告費があるんですよね。それは大したものだと思うんですよ。だから、考えてみれば、かなりあると思いますよ、こういうのは。広告しようという気持ちがあればですよ。これは気持ちが少ないんじゃないかなと。今見ると３万5,000円と、全くこの事業をやろうかというのをやっていないんじゃないかなと思いますね。 どういう媒体があるかといいますと、公共用の施設がいっぱいございますね。それから、船舶では松島航路、それから車両もございますね。今、
コミュニティバスがございます。それから広報紙、封筒印刷物、ホームページのバナーですね。どの自治体もやっているんですよ、これは。今は広報誌に1,000万円の予算を付けていますね、印刷とか運搬とか運送に。広報誌に年間1,000万円ですよ。その1,000万円を広告収入で賄うぐらいの馬力でやってもらいたいと思います。 市長どうでしょうか。もう少しこれから広告収入をやるんだという、その決意のほどを一度ご答弁をお願いしたいと思います。 もう書画は終わります。
○議長（平野直幸）
森林さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 広告収入の増ということですけれども、広報誌等に掲載する分は近年ちょっと少なくなっておりますけれども、先ほど言いましたように、市民の便利帳等で、そういった歳出を抑制する部分には取り組んできております。そしてまた、今後はホームページに広告を掲載するような方法も検討しておりますので、そういった部分で力を入れていきたいというふうに考えております。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） 今、担当部長からご答弁いただきましたけれども、今言ったことは全ての自治体がやっているんですよね、大なり小なり。我々のところはお金がないんですから、やっぱりもう少しそういうところに目を向けて、ほんのちょっとしたことで収入になるということで、今、市長、職員の提案制度もあるんでしょう。どういうところに目を向けたらこの広告収入があるかというテーマを決めて、職員の皆さんに提案させればいいと思いますね。もうちょっといいものが出てくると思いますよ。こういう広告としてはもうちょっと収入が出てくるんじゃないかなと。 だから、いっぱい潜在意識、やろうかという意識があるんだけど、そういうのを引き出していないんじゃないかなと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。 じゃ、最初から、一の質問に移りたいと思います。 企業誘致については、前市長のときから私は、この企業が立地するまで、完成するまでフォローしていこうと。なぜならば、企業誘致が人口減少に歯止めをかける最大の政策じゃないかなと思います。この最大の政策をおろそかにしたらいけないと。おろそかにしていないと思いますね。一生懸命やっていると思うけれども、結果が出てこない。 それで、何回も言うようですが、市長に、もう私はこれは市長が就任してから３度目ですよ、企業誘致についての一般質問。３回ともやはり、いつまでに今残りのあれを売ってしまうんですか、期限目標はいつですかと、いつも言っていますね。ところが、期限は言えませんと、いつまではわかりませんと。 やっぱり事業をやるのに、期限がわからない事業というのはだめです。非常に難しい事業ですから、ある程度ここまでに終わるによと目標を決めて、やっぱり関係者のベクトルをそこに合わせていく。これが僕は市長の仕事じゃないかなと思うんですよ。ところが、どうもそれを聞くと、いつまでかわからないという答弁ばかりですのでね。 前市長は、私がこの場で聞いたら、平成29年にやってしまいますと言いました。これはできるかできないかは別として、半分終わりましたから達成率50％。でも、やろうとする熱意といいますか、これは評価できるんじゃないかなと思います。 そういう意味も含めて、１期目の任期は市長、今２年、折り返しをしましたけど、あと２年で全部終わるんだという、そのやる気といいますか、決意のほどを再質問したいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 決して意気込みがない訳ではございません。こちらもやるべきことはやっておりますので、最大限の努力で進めてまいるということを答弁したいと思います。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ぜひとも、あともう２年しか任期が残っていない。今半分ですね。 私も先日、
パールテクノ西海に行ってきました。元尾鉄工所が操業しておりまして、私はイメージとしまして、鉄骨構造ですので、かなり騒音がきついのかなと思って行ってみたら、非常に静かで、すばらしい工場だったけれども、やはりあそこは市長、工業団地ですからね。１社だけでは団地と言えないのじゃないかなと、非常に寂しい思いはしました。広大な土地があって、１社操業していますよ。 だから、工業団地ということをしているんですから、やはりもうちょっと早くして、あそこがにぎやかになって、西彼町風早地区が活性化できると。そういうことでお願いしたいと思います。 それで、やれない理由についても聞きましたけれども、非常に僕は全国的に人口減少が進んでいるものですから、これは西海市だけじゃなくて、条件は一緒だと思うんですね。日本の人口はもう一緒ですから、パイは一緒なんですよ。だから、その取り合いだと思うんですね、人口流出した分をとろうとろうと。それに向けて、かなりどの自治体も工業団地を造成しています。 それと、人口減少による学校の廃校なんかの遊休地を見ますと、日本全国４万ヘクタール、分譲予定地があると。４万ヘクタールですよ。これは計算をしてみますと、羽田空港の約27倍の広さの分譲予定地が全国に散らばっています。今、西海市のパールテクノはわずか２ヘクタールですね、その一部分にすぎません。だから、非常に差別化をしないと、今、市長が言ったように地震がないからとか、これは非常に大きな理由にもなると思うけど、僕はもっともっと差別化して、少しは赤字を出してもいいから、早く呼んで、早く活性化させたほうが将来のためになるんじゃないかなと、いつも考えています。 それで、うちの企業立地条例、優遇措置ですね。これは近隣の自治体に遜色はないと思いますよ。今のこれはですね。ところが、もっともっと優遇措置をよくしたほうが僕はいいんじゃないかなと。例えば、今１平米5,000円になっていますけど、それを3,000円にしようとかですね。それから、設備投資のための優遇措置の補助率を倍にしてやろうかと。それがいいと思うんですけど、市長どうでしょうか。今の優遇措置を見直す、西海市企業立地奨励条例ですか、この見直しをやるというお気持ちはございませんか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その見直しということですが、それは検討してみたいと思いますが、ただ、企業さん方がやはり問題にしているのは、初期投資というよりもランニングコストなんですね。それを考えたときに、やはりどうしてもアクセス面でクリアできない部分もありますので、そのランニングコストを考えたときに、それに見合う初期投資と比べたときに、それでも企業さんのほうがこちらのほうに興味を示していただけるような、そういうことは考えるべきじゃないかと思っております。そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） もう少しやっぱりこう差別化といいますかね、我々合併当初から企業誘致の話をずっと出してきていないんですが、そこまで話が煮詰まったのがありますよ。もう手の届くような答弁は何回も聞いているんだけれども、最終的にはなかなか立地まで至っていないということで、そこには何らかの理由があると思うんですよね。 先ほど言ったように、日本全国の自治体が企業誘致をやっているんですよね。その中でやっぱり来てもらわなければいけないということですよね。だから、僕はもうこのまましていたらずっと荒廃してしまうんじゃないかなと。草が生えてですね。大体200万円ぐらいかけて草刈りの費用も毎年予算化していますけど、やはりもう、早く言えば、無償でもいいから提供して企業が来てくれて、あそこの西彼地区が活性化すると。それを早く狙ったほうがいいんじゃないかなと。これはもう本当、何年先になるかわからないと。せっかくつくったものをそのまま遊んでおかせるというのは非常にもったいないと思いますので、そのあたりも考えてもらいたいなと思います。 では次に、限界集落について質問したいと思います。 正直申しまして、合併当初は限界集落という言葉は余り私には関心がございませんでした。でも、今身近に限界集落は幾つも存在し、我がふるさとの七釜郷も限界集落の予備軍でございます。 正直言って、やっぱりもう人口減少と高齢化社会の中に暮らしていると、限界集落と言われても違和感は覚えず、先ほどの答弁にもありましたように、25の行政区で限界集落だけど、現実的には限界集落ではありませんよと。私もそういうふうに考えております。 人口統計上、65歳以上は高齢者といっても、周囲を見ても農業、漁業従事者は70歳代が主役ですよ。80歳代の方たちもまだ現役でございます。老人ばかりの地域といっても、そう悲観することはないのかなと思います。 高齢化率から限界集落を定義しておりますので、長寿社会へ移行している現在、分子である高齢者が、数はそんなに変動していないんですが、分母である地域の総人口、とりわけ若者が減少しているので、必然的に高齢化率が上昇し、限界集落へと陥っているというのが実情であります。何とかして若者を西海市にとどめておく、この方策をとらなければいけないなと考えております。 先ほど限界集落に対する取組を聞きまして、理解できましたが、１点だけ市長にお尋ねしたいなと思います。 限界集落が進んでいる中で、本市の高齢者単身世帯が増加をいたしております。前回の国勢調査によりますと、高齢者の単身世帯は1,708世帯で、西海市総世帯数の14.9％、ほぼ15％の世帯で高齢者の皆さんが１人で生活していると。 今、
コミュニティバスで、その足については、かなり皆さん好評で、これはいい、これは市長のすばらしい政策ではないかと思うんだけれども、ある程度歩ける人は別としても、歩きにくい、歩かないという人もかなりこの世帯の中にはいるんじゃないかなと。こういう人たちの安全・安心ですね、本市としてはどのような支援をしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 宮森
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮森好光） 単身世帯の高齢者の人たちの対応でございますが、まず、単身世帯の中でも、特に75歳以上の方につきましては、単身、あるいは高齢者夫婦という形であれば、今、うちの包括支援センターのほうで全世帯回っている状況でございます。そこの中で訪問をして、その方の生活状況とか、あるいはどういったことに不便を感じているのか、そういうことをお聞きして個別の対応をとっていくように現在行っているところでございます。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） わかりました。 次に移りたいと思います。
ふるさと納税等の税外収入についてでございます。 私は、この歳入増、とりわけ自主財源の向上ということで、幾度となく一般質問をいたしております。 市税などの徴収につきましては、西海市債権管理条例をつくっていただきまして、この管理によってかなり徴収率はよくなってきたんじゃないかなと思います。 特に、税外収入の中で、
ふるさと納税は手短にこれが受けられて、今までは杉澤市長と議論しておって、
ふるさと納税だけは頑張りましょうということで、ある程度意見が合っているなと思います。 この地域主権とか地方分権の社会にあっては、市長、僕は思うんだけど、やっぱりもうける自治体でないとだめかなと。頑張ってもうけよう、がめつくもうけようと、それぐらいやっていかないと、なかなか、非常に人口減少で、税収がだんだん落ち込んでいく。落ち込んでいくと、やっぱり地域が疲弊してしまう。何か事業をするんだったらやっぱりお金が必要ですね、予算が必要ですね。そのための財源をどうしてとろうかということを全職員の方でやらないと、僕はもうだめじゃないかなと思いますね。そのためにこれを一般質問でやっているんだけど、なかなか西海市はうまくいっていないと思いますね。 というのは、標準的な財政運営というものは国によって地方交付税によって守られているんですが、標準的な財政だけでやっていけばいいんじゃないかと。そういう職員は一人もいないと僕は信じているんですが、やっぱり標準的な財政運営をするために、地方交付税をいただいて、これだけでは先ほど言うように人口減少も進む、限界集落化も進む、どんどんだめになっていくと思うんですよね。やっぱりほかの税外収入をどんどん上げて、事業をどんどんしていく。そうしないと活性化にならないんじゃないかなと思いますので、この流れを僕は思います。 それで、今、
ふるさと納税も聞いたんですが、僕は２年ほど前だったと思うんですね、閉会中の委員会調査に当時の担当部長も同行されて、先進地の
ふるさと納税について調査をされました。
ふるさと納税に関する私の一般質問の中で、本市と先進地とはどのようなところが違うのか、そういう質問を私は担当部長に投げかけました。同行された担当部長は、何が違うかというと、私もびっくりしたんですが、やる気が違うと。そこの先進地と本市はやる気が違うと。これは本当のことを言っているなということで、私もびっくりしました。そしたら、やる気が違うんだったらやる気を出せばいいんじゃないか。こういうことですよね。答えは単純なんですよ。どこが違うんですかといったら、やる気が違いましたと。 ところが、平成30年度の
ふるさと納税は１億5,000万円の目標に対して、6,000万幾らですね。達成率46％、半分にも満たないんですね。 僕はやる気は出してくれていると思うんですよ。副市長、やる気は出してくれていると思うんですよ。ところが、やる気の出し方が違うんじゃないかなと。どこかのポイントが違うんじゃないかなと。 副市長にちょっと質問ですが、ＰＤＣＡを回すというね、いつも文書にも書いてくるし、言葉も美しい言葉ですよ。ＰＤＣＡを回しましょう、回していますと。これが機能していないんじゃないかなと思うんですね。やる気はあると思っても結果が全く悪いですね。やる気が違いますよということで、やりましょうといったところが、結果は半分ですよね。そのＰＤＣＡを回す、ＰＤＣＡはどうですか、機能していますか。副市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 小島副市長。
◎副市長（小島明）
ふるさと納税に関するＰＤＣＡについてのお尋ねでございます。 最初、先進地と西海市とどこが違うということについて、やる気が違うと答えた部長の発言については、非常に疑問を感じます。 今の体制を見てみましても、担当の西海ブランド振興部において一人一人がアイデアを出し合いながら、本当に魅力のある新しい商品もどんどん開発をしながら、取り入れながらやっておりまして、そのやる気については負けないと思っております。 ただ、ご指摘のようになかなか伸びないという背景には、やはり広報といいますか、宣伝のやり方、これについて反省すべき点があるのではないかという検証を、検証といいますか、そういう感想を持っております。そのために今年度から、そういう専門家といいますか、
ふるさと納税で実績を上げている商社に依頼をして、これをもっと普及させていきたいということで考えております。 現時点において、職員のやる気がないということは、私は感じておりません。 以上でございます。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄）
ふるさと納税の中でも、私は
企業版ふるさと納税を躍起に提案してまいりましたけど、１件も提出してくれませんでした。 私が聞いていると、やれない理由ばかりですよ。やろうという気持ちがあれば、僕はできるんじゃないかなと思いますね。手続が難しい、あるいは企業に言ってもなかなか、企業が補助してくれるのが、会計年度が違う云々かんぬんと。私が聞いていたらやれない理由ばかりで、長崎県の中でも長崎市はやっている。僕は
企業版ふるさと納税の資料を見ますと、全国の自治体、これはいっぱい上がってきていますね。やれないと西海市は言うけど、ほかの自治体は実績がいっぱい上がってきていますよ。 僕はやはり、今、市長がやっている
コミュニティバスですね。これも100％じゃないと思います。これから改良していく、改善していくと。これには予算が要りますね。だから、抜本的な西海市の公共交通網の整備も僕はお願いしましたね、お金がかかるから、
企業版ふるさと納税でやればいいじゃないかと。だから、こういうのをまだ抜本的に、西海市の公共交通機関の整備、これも企業版の
ふるさと納税をいただいてやると。僕は何度も提案したんだけれども、なかなかやってくれない。 先ほど答弁もありましたように、今度の政府の税制改正ではやりやすくなると、まだ改正していないんですけれども。ぜひとも市長、今度はやってほしいと思います。そのあたりの意気込みをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 議員がご指摘のように、この
ふるさと納税というのは、西海市の独自の収入ということで、本当に大切な収入だと思います。 そして、これから西海市の独自の政策を推進していく中で、例えば、ひとり暮らしのお年寄り対策、そしてまた教育環境の整備、また子育て支援等に、やはり国の補助金、県の補助金等を当てにしないで、独自でやっていくような政策に関して、その推進につきましては、この
ふるさと納税というのは大きな収入源だと思っております。 ご指摘のように、議員とその気持ちは同じでありますので、そういう中で、この
ふるさと納税の重要さ、大切さというのはしっかりと捉えて、今後も頑張ってまいりたいと思っております。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。よろしくお願いします。 ちょっと市長、わかっていたら教えていただきたいことがあります。市外に居住している職員の
ふるさと納税についてでございます。 平成30年５月１日現在のデータをいただいております。365名の職員のうち、市外に居住している職員が62名、17％でございます。徐々に増加をしていっています。何名の方が西海市に
ふるさと納税をしてくれているか、わかっていればちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 村野
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（村野幸喜） 市外在住の職員に対しては、昨年も私の名前で
ふるさと納税についてのお願いをしているところでございます。 数字については、ちょっと今手元に資料がないのであれですけど、半分ぐらいの職員については
ふるさと納税をやってくれた実績になっておりました。 以上でございます。
○議長（平野直幸） 岩本利雄委員。
◆14番（岩本利雄） できれば全員がやっぱり西海市のために、ふるさとのために、
ふるさと納税をしていただきたいと思います。 市長にもう一点、ちょっとお願いがあるんです。要望がですね。 居住地は自由に選択して、余り強制はできませんね。本市に住んでくれというのは言っていると思うんですが、職員の皆さんの市外居住者が徐々に増えております。これにもやっぱり歯止めをかけてほしい。人口減少の一つじゃないかなと僕は思うんですが、このあたりは市長どうでしょうか、歯止めをかけてほしいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そういう中で、まず、すぐやれることといたしましては、新規採用の場合には、市内に住むことができるかということが一つの、必ずそれは志望者に対して言っているところでございます。 それで、やはり職員の皆さん方の、まず、この西海市をどうやって自分たちの力で盛り上げていくかというのは、それは個々の意識の問題だと思っておりますので、私の役目としましては、職員一人一人に対して自分の気持ちをしっかりと伝えていくことにあるのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。一つよろしくお願いします。 最後に、債権管理についてお尋ねをいたします。 本市の基金は、財政調整基金、減債基金、その他の特定目的基金、25個の基金がございます。 個別の基金ではなかなか運用がしにくいんじゃないかということで、以前も私は提案しているんですが、一括管理をすべきじゃないかなということでお願いをしました。どうですかね、今の基金運用は一括管理なされているのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 今のご質問につきましては、前回、私のほうが答弁しましたように、以前、岩本議員から同じような質問があったと記憶しております。そのときに、一括管理はしておって、今現在、先ほども市長が答弁しましたように、基金の運用すべき額を決めまして、当然、運用利益というのがでこぼこがございますので、それについて消し合うような感じで、一括運用という形で運用をいたしております。 以上です。
○議長（平野直幸）
岩本利雄議員。
◆14番（岩本利雄） ありがとうございました。 私はやっぱり、この税外収入について、あるいは歳入増について、しつこく一般質問等で取上げておるんですが、本市は非常に財源不足といいますか、何でもかんでもやろうとしていても、お金がないと。市民の皆さんからいつも言われます。こういう要望をしているんですけど、予算がない、お金がないと。これを私は１つでもクリアしてやりたい。そのためにはお金がなければいけない。予算がなければいけない。そういうふうにいつも思っています。 そういうことで、できるだけ、職員の皆さんにお願いですが、税外収入といいますか、これを本当に全員でもう少し稼ごうじゃないかと。稼いだお金で、もう少し活性化すべき事業をやろうじゃないかと。そういうことに燃えていただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（平野直幸） これで
岩本利雄議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午前10時59分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、渕瀬栄子議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告します。 次に、２番、渕瀬栄子議員の質問を許可します。２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。日本共産党の渕瀬栄子です。市民の代表として通告しておりました３項目について質問をいたします。 第１項目めは、児童・生徒のかばんの重さについてお聞きします。 児童・生徒の保護者から、通学時のかばんが重く、中学生の場合10キログラムにもなることがあり、身体への影響を心配する声が寄せられています。 平成30年９月６日に文部科学省から通知されました、「児童・生徒の携行品に係る配慮について」による通学時の負担軽減の取り組みが本市において行われているかどうか、お聞きします。また、通学時の児童・生徒の荷物に関する実態と学校の対応状況の把握についてお聞きします。 第２項目めは水道事業会計についてお聞きします。 水道料金が高く、家計を圧迫しているとの声が寄せられています。 平成28年度長崎県水道事業概要における上水道事業調べによると、20立方メートル当たりの月額の水道料金は、長崎県におきまして平均3,649円に対して本市は県内２番目に高い4,510円となっています。 そこで、１点として、平成30年３月に策定された西海市第３次行財政集中改革プランにおいて、水道料金を平成32年度中に改定し、平成33年度から20％程度の増額改定を検討するとあり、これは来年度中に改定し、再来年度には増額改定を検討するということでありますが、水道事業は地方公営企業法に基づき、公共の福祉を増進するように運営されなければならないことに鑑みて見直すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ２点目として、ひとり暮らしや高齢者世帯にとって重い負担となっています。 そこで、使用量に応じたよりきめ細かい料金設定とする考えはないのか、お聞きをいたします。 第３項目めは離島の救急患者搬送についてお聞きします。 １点目として、本年度の施政方針において、島の暮らし支援として、夜間の救急搬送時にヘリコプターの離着陸が安全に行われるよう、平島、江島、松島のヘリポートに照明設備を整備すると示されていますが、それに伴う救急搬送体制はどのように拡充されるのか、お聞きします。 ２点目として、佐世保市では急患の受入れ不能や受入れ困難で３回以上断られると、４回目では総合医療センターが受け入れるという約束が２次輪番病院の中で決められているとのことであります。 本市は救急患者搬送を佐世保市に業務委託していますが、離島からの場合はこの約束を緩和してもらい、収容所要時間を短縮する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 ３点目として、平成30年９月定例会において離島からの救急搬送を漁船などに依頼した場合に、患者側が移送費を準備する必要のないシステム構築について調査研究するとの答弁でありました。その後の研究結果をお聞きします。 以上、明確な答弁を求めます。
◎市長（杉澤泰彦） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 渕瀬議員の２問目、水道事業会計についてのご質問にお答えします。 なお、１問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。 まず、２問目の１点目、水道料金を平成33年度から20％程度の増額改定を検討するとあるが、水道事業は公共の福祉を増進するように運営されなければならないことに鑑みて見直すべきと思うが、いかがお考えかとのご質問ですが、さきに策定した水道事業経営戦略において資金残高の経常収支見通しにおける試算を行った結果、当面は資金不足になることはなく、現時点においては令和３年度からの増額改定は行わないこととしております。 しかしながら、資金残高が徐々に減少していくため、将来的には料金値上げが必要になる見通しとなっており、今後の水道事業経営状況により、改定時期及び値上げ幅について検討してまいります。 次に、２点目の使用量に応じたよりきめ細かい料金設定とする考えはないか伺うとのご質問ですが、水道事業の根幹である収入にかかわる部分でもあり、経営も厳しい状態であることから、徴収方法や請求方法を見直す等、歳出削減を図り、できるだけ経営に負担がない方策、料金設定を研究し、上下水道審議会の意見を伺いながら検討してまいります。 次に３問目、離島の救急患者搬送についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の江島、平島、松島のヘリポートに夜間照明設備を整備することに伴う救急搬送体制はどのように拡充されるのか伺うとのご質問ですが、離島における救急患者の搬送手段としましては、江島、平島においては「はやて」、松島においては「ＮＥＷ松島」等の船舶を用いるほか、ヘリコプターによる空中搬送が行われています。 空中搬送について、日中におきましてはドクターヘリや長崎県防災ヘリによる搬送が行われますが、夜間は運航されないため、海上自衛隊ヘリによる搬送が行われている状況です。 これまで夜間照明設備が整備されていないヘリポートを利用して海上自衛隊ヘリに搬送を行っていただいておりましたが、昨年、海上自衛隊から、夜間照明設備のないヘリポートを利用した搬送要請については、安全性に問題があるため原則として実施できないとの申出がありました。 このため、本市としましては、本年度に航空法の規定に基づく基準を満たした夜間照明設備を江島、平島、松島のヘリポートに整備するものであります。これにより、夜間の搬送体制が拡充されるとともに、安全な離着陸が確保されると考えております。 次に、２点目の急患受入れでの約束の緩和についてのご質問ですが、佐世保市に確認したところ、急患受入れが３回以上断られると、４回目で佐世保市総合医療センターが受け入れるという約束が２次救急輪番病院の中で決められており、佐世保市の離島においても通常の取り決めで運用されておりますので、本市離島の緩和に向けての協議は困難な状況であります。 次に、３点目の患者側が移送費を準備する必要のないシステム構築の研究結果についてのご質問ですが、まず、現状の医療保険制度での対応として、移送費の支払いを被保険者への償還払いではなく船舶業者等への直接支払いはできないか、長崎県国保・健康増進課へ相談し検討してまいりましたが、医療保険制度の原則を外れて支給することは困難と判断したところであります。 また、離島からの移送費用の支援について県内７つの自治体に照会したところ、本市と同様の取り扱いは４自治体ある一方、何らかの形で移送費を支援している自治体は３つあり、そのうち、患者負担がなく、移送費給付を適用せずに対応しているのは２自治体にとどまっております。 本市としましては、制度として移送費が保険給付の対象となっている以上、これを活用していただくことを基本としているところであります。しかしながら、昨年議員から紹介があったように、一時的な移送費用の負担が重いという声があることも伺っております。そこで、制度の有効活用と負担軽減の両面から検討しておりますが、種々解決すべき課題もなお残っておりますので、引き続き検討してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
◎教育長（中小路和久） 〔登壇〕 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。渕瀬議員の１問目、児童・生徒の携行品に係る通学時の負担軽減についてのご質問にお答えします。 まず、平成30年９月に文部科学省から出された「児童・生徒の携行品に係る配慮について」ですが、これは教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられたことから、教科書やその他教材のうち学校に置いてよいものなど携行品に係る工夫例を事務連絡として示したものです。 次に、お尋ねの通学時の児童・生徒の荷物に関する実態ですが、近年、教科書のサイズが大きくなりページ数も増加しています。ある教科書会社の調査によれば、小学校３年生の主要４教科の教科書の合計重量は、40年前が991グラムに対し、現在は1,787グラムであり、子どもたちは以前よりも重いランドセルを背負って登下校しております。 また、中学校の状況を西海市内で調査したところ、通常の授業で必要な教科書等をかばんに入れた重さは５キロから７キロとなり、もし９教科全てを入れるとなれば９キログラムになることもわかっております。さらに、体育のジャージや部活動の道具を含めると、生徒はかばんだけでは足りず、補助バッグなどを併用して通学しているという状況があり、各学校において実態に応じた改善を図っていたところです。 今回、文科省から事務連絡が出されたことにより、今までの取り組みを再確認し、引き続き各学校の状況に合わせた対策を進めるよう指導してきたところであります。 しかしながら、中学生の場合、なお10キロ以上もあるかばんを抱えているという状況があり、身体への影響を心配する声が寄せられているという議員のご指摘ですので、負担軽減の取り組みを保護者にもしっかり周知し、徹底するよう学校に対し指導していきたいと思います。 以上で私の答弁とさせていただきます。
◆２番（渕瀬栄子） それでは、書画カメラをお願いいたします。 児童・生徒のかばんの重さというのは、昨年、文部科学省から事務連絡といいますか、通知が来る以前から問題になっておりまして、地元紙であります長崎新聞にも掲載をされました。その時点から私も関心を寄せさせていただいていたんですけれども、ＮＨＫの番組でも特集が組まれたという状況です。 長崎新聞に載っておりました、かばんメーカーの調査ということに触れられた部分がありましたので、そこのメーカーのホームページを開いてみますと、このように、ランドセルに入れる荷物がどれぐらいになっているかということで示されたデータがありました。それで、４キロから５キロが15.8％、３から４キロが12.3％という状況です。 私は夏休みに入る前にある学童クラブにお願いをしまして、子どもたちのランドセルの状況をはからせていただきました。そうしますと、１年生で３キロを超えておりました。３年生で4.8キロがその時点では重いランドセルの状態になっていましたので、このかばんメーカーのデータとほぼ同じような状況が本市にもあるのではないかというふうに思っております。 夏休み前ということもあって、子どもたちは熱中症対策で水筒も携行しているわけですが、今日は学校で一滴も飲まなかったというお子さんの水筒をはからせていただいたら、１キロありました。教科書が入ったランドセル、それから、水筒、その他、持ち物があればかなりの重量になってくるのではないかというふうに思っています。 それで、先ほどご答弁いただきました分で、文部科学省からのは事務連絡だということでしたので、その事務連絡を受けて本市の小・中学校がどういう対策をとられているかということで、具体的に把握されておりましたら、それをお聞かせいただきたいと思います。 書画カメラは結構です。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 文部省から去年出された児童・生徒の携行品に係る対策の工夫というのが全部で12項目ありまして、12項目のうちの10項目めと11項目めですけど、10項目めが置いてよい教材等について年度当初にリストを配付して、それから、11点目が置いてよい教科教材等や持ち帰りの計画等を学級通信等で調べている、そこに着目して調べたところによりますと、小学校のほうが10番のリストの配付がほとんどあっていないです。中学校は配付しています。11番のほうですけど、11番の学級通信で知らせているというのは、小学校もほとんど知らせていますし、中学校は全部調べております。ただ、答弁書でも申しましたとおり、それが保護者とか本人たちに周知徹底しているかというと、そこにちょっと心もとなさを感じますので、その辺について今後またしっかりと周知徹底するように指導してまいりたいと思います。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 中学生の息子のかばんをある日持ってみたら、ずしりときて、その重さにびっくりしたという保護者の方の声もあります。それから、学童保育の指導員の方に聞きますと、子どもたちが重い重いと言って学童保育に帰ってくるそうです。それから、ランドセルの重さが曜日によって違うので、重たいときにはお母さんから車に乗せてもらって登校しているという子どもさんの声もお聞きしました。そういう状況です。 そして、昨年の文部科学省からの通知をもらってすぐに学年別の携行品の重さというのを具体的に調査して、それに基づいて対策をとられた教育委員会というのがあります。ですから、今ご答弁いただいたように、周知も行き届いていないようです。 ただ、昨日私、大瀬戸小学校のほうに伺わせていただきました。９月に入りましたけれども、夏が戻ってきたような気温、湿度になっておりましたので、私はエアコンが設置されてどういう状況かなと、そういう観点で訪問させていただいたんですけれども、大瀬戸小学校では廊下に棚をつくっておられて、道具関係、それから、教科書とは別に副読本というんでしょうか、そういうものを置けるようにスペースをつくられて、必要でないものと必要なものに区分して、常に持ち帰らなくてもいいということで子どもたちに周知をしていただいて、そういう対応をとっていらっしゃいました。ですから、そういうふうにしてくださっている学校もあれば、まだちょっと学校としての対応がなされていないからこそ、保護者からこういう声が寄せられてきていると思いますので、ぜひ周知をお願いしたいところであります。 書画カメラをお願いいたします。 これが先ほどのメーカーが2,000人の方を対象にしたアンケートだということなんですけれども、ランドセルを背負って痛みを感じたことがあるかと。そして、痛みを感じる部分はどこかということで、約７割がそういう痛みを感じたことがないということなんですが、ただ一方で、３割が痛みを感じているというデータが出ております。 そして、文部科学省から出された通知はどういうところから出されたかといいますと、３つの課から出されているわけですけど－－書画カメラはもう結構です－－その１つの中に、健康教育課というところから出ているので、子どもたちの身体への影響を心配するという保護者の方の声も受けてのことだと思うんです。それで、市内の学校では学校健診というんですかね、それも行われていると思うんですが、ちょっと心配になるような結果が出ているのか出ていないのか、そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平野直幸） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） ただ今のご質問の健康についてのことですけれども、私たちは子どもたちの健康被害というか、ランドセルに伴うということでのそういう報告は受けておりません。 実際、小学生の重さも調べてみたところですけれども、目安とされているのが3.6キログラムということをされていますけれども、大体そこ以下で推移をしているというのは調査で調べているところでございます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 児童・生徒のかばんの重さが身体にどういう影響があるのかということは、警笛を鳴らされている整形外科の先生もおられまして、いわゆる体重の15％が限界かなとか、外国では10％かなということで、子どもたちの体重と、それから、携行品の重さということに着目されているというところもあるみたいです。 それで、長崎県の平成30年度の児童・生徒の体重、身長がどれぐらいあるかということでのデータが出ているんですが、それによると、小学校１年生の女子児童で21キロ、先ほどお話しさせていただきました学童クラブで１年生の女の子のランドセルをはからせていただくと、やはり３キロ超えていたんですね。答弁でも3.6キロを超えていない状況だということではありますけれども、やはりこういうことも鑑みて、ぜひ対策を、そして、その周知をしっかり図っていただきたいと思いますので、その点でもう一度ご答弁をいただければと思います。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 先ほど大瀬戸小の取り組みの例もありました。確かに学校間で温度差もあったのかなと思いますので、そういういい例を参考にしたりし、また、校長会の話題にしたりして周知するようにやっていきます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それでは、２項目めの水道事業会計について再度お尋ねをいたしたいと思います。 先ほどいただいた答弁では令和３年度にはもう増額改定をしないということですので、第３次行財政集中改革プランで示された、来年度検討して、再来年度には20％程度引き上げるということはなくなったと、しないということで理解をいたします。ただ、水道事業会計を私なりに見させていただいて、運営が厳しいという状況には変わりがないということにもなるかと思います。 先日の全員協議会で示されましたこれからの水道事業の計画の中を見させていただきましたら、ずっと先では25％という数字も示されているわけですよね。そういう意味で、改定時期及び値上げ幅を検討するということであって、この値上げ幅を検討するというときに、さきの定例議会の一般質問で同僚議員の方が聞かれた際には、当面は引き上げないということも市長自ら答弁をしていただいているわけですけれども、引き上げないという時期をずっと続けるわけにもいかないという側面もあるのではないかというふうに思いますので、ただ、市民へのライフラインである重要な水道の使用料を極力引き上げないためにはどうするかという手だてを今とっていただかないといけないということになるかと思うので、そのあたりの対応はどうなっているのかについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 松尾水道部長。
◎水道部長（松尾博之） お答えいたします。 健全な水道事業経営といたしましては、公営企業会計の基本であります収益収支が黒字であることが条件とされております。そのためには、令和９年度に25％の値上げが必要となりますが、これには減価償却費とかが含まれておりまして、現実的な数字ではないと思っております。 それで、本市といたしましては、資金残高を一定額を確保することで経営戦略を策定いたしました。その資金残高の一定額、本市で９億円。この金額を確保するということであれば、令和９年度に15％の値上げが必要となるようになります。 ９億円という金額なんですけれども、営業収益対資金残高比率を140％に維持する額でありまして、この140％という数字は給水人口１万5,000人から３万人の規模の全国平均であります。 しかしながら、資金残高においては最低限確保するべき明確な基準は定めておりません。おおよその目安といたしましては、建設改良費や企業債償還金などを一定の金額で支払うことが可能であり、災害や事故等に伴う突発的な送水停止時の運転資金等、毎年の事業運営のために必要な金額とされております。このようなことから、資金残高を９億円とするかどうかも含めまして、経営状況や社会状況を見ながら料金の改定は検討してまいりたいと思っております。 それと、引き上げないようにするにはどういった対策があるのかということですけれども、大きな対策としましては、長期的なことになりますと、更新事業をしていく中で、まず、浄水場の統合と更新時の規模縮小、ダウンサイジングと申しますけれども、規模縮小、それと、広域連携によります維持管理費の一体化、施設の共同化、経営及び技術面の強化のほうになりますけれども、短期的に申しますと、メーター検針等を月１回現在しておりますけれども、そういったものを２箇月にするとか、そういうことも考えているところでございます。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ご答弁いただきました。検針を月１回を２箇月に１回ですかね、さっき月２回と言われたように私は聞いたんですが、月１回西海市の場合は検針していますが、２箇月に１回検針しているのは県内では佐世保市とかがあるのではないかというふうに思っているところですが、それで、今ご答弁いただいた中で、水道料金を値上げしないためには統合していくということが一つの対策だということで、本市もそれを進めているところだと思うんですが、さきの私の一般質問で、いわゆる崎戸に中浦の浄水場から配水されるという計画で進めてきたものが足りずに、ダイヤソルトの原水をいまだに利用させていただいているという現状がありました。 それで、統合によってメリットとして出てくる部分が出てこないままではいかがなものかということで、その対応をお尋ねしたところですが、その後どういう状況になっているでしょうか。
○議長（平野直幸） 松尾水道部長。
◎水道部長（松尾博之） 崎戸町におきましては、通常の日であれば中浦からの上水で賄っております。しかしながら、大島町の大規模な事業主さんがちょっと多目に使ったときに、やはり足らない状況にありまして、今、月に１割程度ダイヤソルトの水を使用しているような状況であります。 今年の事業といたしまして、現在、大島町内において井戸の調査を行っております。それの井戸の調査次第によりましては、井戸掘削をして崎戸のほうに送るような考えでおります。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 月に１割程度利用させていただいているということなんですけれども、監査委員の例月出納の報告で2018年８月分に原水量として43万904円が計上されています。これを監査委員の例月出納報告の2019年２月分のところに単価契約ということで計算が載っておりました。それによりますと、25円掛け水量掛け1.08ということで、これで先ほどの８月分を割り戻してみると、514立方メートルなんですね。計画では崎戸は500立方メートルぐらいだということなので、この月に限って言えば、丸々ダイヤソルトの原水を利用させていただいたということになりますので、こういう状況があるので、ぜひ原水料がかかってくるだけではなくて、いわゆる、そのために廃止というふうに予定されていたんだと思うんですが、そういう施設をこれからも維持管理していかなきゃいけないということに今の状態はなっていると思いますので、早急な対策をお願いしたいというふうに思います。 それから、水道料の引き上げを極力避けるというか、値上げ幅を低く抑えるということにも含めて、今、水道事業の運営が厳しくなっているのは国の政策に基づくものが大きな原因ではないのかなというふうに思っているんです。簡易水道事業で運営していたものを上水道に統合しなさいという形になったということが本市の場合は厳しい状況で、これは本市に限らず全国的にも言えることだと思うんですね。 そこで、他の自治体の状況を見ましたら、上水道の事業経営戦略の中に、いわゆる浄水場とか送配水施設統合、それから、更新事業に係る財源として、合併特例債を活用して一般会計からの出資金を見込んでこれから運営していくというやり方をとられているところがあるんですけれども、本市の場合、私なりに見ましたら、水道事業にこの合併特例債というのは活用はされてきていないというふうに思っているんですが、その点と、そういう合併特例債を活用した場合は少し改善される部分があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 松尾水道部長。
◎水道部長（松尾博之） まず１点目、崎戸の原水を500トンぐらい一気に使っているということでありますけれども、ダイヤソルトの原水は直接浄水場に必要量だけをいただくのではなくて、水源地に一旦溜めますので、どうしても必要分以外も余分にいただいていかないとそこの水源地にはないということになります。早く解消するために、井戸の水を確保しまして、浄水場の運転を止めるようにいたしたいと思っております。 それと、上水道の統合によります事業の合併特例債を使っていないのではないかということでありますけれども、確かにうちのほうでは過疎債と上水道事業債での起債を充当しております。合併特例債につきましては私のほうではちょっとお答えできませんので、起債とは別に、出資金は統合するに当たり一般会計からいただいております。 以上です。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） 合併特例債の部分でお答えいたします。 合併特例債を活用して上水のほうに繰出金で出したというのは、部長答弁でありましたとおり過去にございませんで、今後につきましても、あと特例債を活用できる部分につきましては、残が14億円ということで説明申し上げておりますけれども、今後の活用についても予定はしていないところでございます。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ダイヤソルトの原水については必要よりも多めに配水しないといけないということです。だからこそ、統合によってもう使わなくていいだろうという予定のものが、そういうふうにして活用しなければいけないということですので、ここは必要以上に配水しなければいけないという実態があるということでは、解決をしていただかなければいけない部分ではなかろうかというふうに思います。 それから、合併特例債を使っていないのがだめだというふうに私は言うつもりではなくて、いわゆる水道事業の戦略として合併特例債を取り込むという自治体があるということは、これは取り込むことによっての財政的な運営で考えておられるという自治体があるのであれば、本市に照らせばどうなのかという部分でちょっとお聞きをしたかったんですけれども、それは先ほどの答弁でお聞きしておくということにいたします。 それでは、書画カメラをお願いいたします。 このデータは私が水道料金の早見表をそれぞれの自治体のホームページからいただきまして、こういうふうに図にしたところなんです。 これは今現時点でのものですので、西海市の場合は５トンまでが1,340円－－10トンが出ていませんね。10トンが1,960円というふうになっています。これが長崎市、時津町では１立方メートルごとに料金が設定されているという状況なんですね。 それで、平成28年度に水道料金を29％引き上げたいという議案が提案され、議会のほうで修正が図られて24％になりました。そのときの産業建設常任委員会から料金の細分化を検討してほしいという意見が出されていたと思うんです。 さきの消費税が８％から10％に引き上げるというときに、私はその検討をしたんですかとお尋ねしたら、検討していませんということだったんですが、今回改めて一般質問で出させていただきましたが、こういう状況を踏まえてどういうお考えがあるのかを、お聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 松尾水道部長。
◎水道部長（松尾博之） 市長答弁にもありましたように、現在の経営状況におきまして、料金の細分化によりまして収入が下がるということは、やはり経営に厳しい状況であるということから、現在、歳出の削減を検討しております。 先ほども申し上げましたように、県内の自治体で０トンから基本料金と従量単価によってしているところが５団体あります。４トンが２団体とか、５トンがうちも含めまして11団体というような状況の中で、０トンから行っているところにつきましては、検針が２箇月に一遍とか、そういった自治体となっておりますので、私どもといたしましても、仮に現在の５トンというのを３トンというふうに仮にした場合に、現在の料金から申し上げますと700万円ぐらい減収になるのではないかと思っております。 仮に２箇月に一遍の検針をした場合にも約700万円の削減となりますので、これを含めまして、上下水道審議会の中でお諮りをしたいと思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 書画カメラは結構です。 平成30年度の決算を見させていただきましたら、滞納の状況が現年度分と過年度分を合わせて3,184万8,360円というふうに記載されておりました。そこで、上水道の使用水量の段階別件数というのを事前にお聞きしているわけですけれども、５トンまでが3,590件、６から10トンまでが2,195件、このうちで水道料金を滞納されている件数はどれぐらいありますでしょうか。
○議長（平野直幸） 松尾水道部長。
◎水道部長（松尾博之） 水量別の滞納額というのは集計しておりません。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 集計というか、収入状況を調べていただければわかってくる数字だと思うので、後もって出していただければというふうに思うんですけれども、先日、水道料金を債権放棄したというのは幾つも件数に上がっていて、その中では、支払い能力がもうないということも含めて出されてありました。そういう意味では水道料金が家計に対しての負担が重たくなって苦慮されているご家庭もあるというふうに思うんですよね。 私は旧５町が合併して西海市になって、その料金を統一したというときの広報というのを手元に持ってきたんですけれども、このときに、基本水量が３立方メートル３トンだったところもあるということです。それで、先ほど示したデータのように、やはりきめ細やかな水量体系にしていただきたいというふうに思います。 令和元年７月31日に上下水道の審議会が行われておりまして、このときの議事録をいただいたわけなんですけど、いわゆる水道料金の支払いの関係で、それが滞納になっているということで、給水停止予告の送付件数が484件、実際に止めたのが60件、支払い解除した件数が54件、現在も止まったままが６件ということですので、ひとり暮らし高齢者の世帯で水道料金の負担状況を把握していただいて、料金体系のきめ細やかな検討もしていただきたいというふうに思っています。 次に、３項目めの離島の救急搬送についてお尋ねをいたします。
○議長（平野直幸） 渕瀬議員、先ほどの水道の答弁ができない部分について、資料を後で出してくださいというご質問だったんですが、それを取り扱う場合、平成30年度水道会計の決算審査の折にそのことを説明するということでよろしいでしょうか。２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） それでも結構ですし、必要があれば、また私自身も資料請求をさせていただきたいと思います。
○議長（平野直幸） では、今回の場合は水道部長、そういうことでよろしくお願いしておきます。 次の質問をどうぞ。２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ３項目めの離島の救急患者搬送についてなんですけど、ドクターヘリは日没60分前までしか運航できないということで、この場合、海上自衛隊のヘリで搬送していただくためにヘリポートに照明設備を設置するということなんですが、夜間照明は常設ではないと思うんですね。それで、常設でなければ、それに対する対応も必要かと思うんですが、どういう状況で整備をされ運用されようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 渕瀬議員が言われるとおり、常設で整備する方法ではございませんで、携帯といいますか、いわゆる誘導灯、境界灯、そういったものを手軽に需要があったときに設置できるように、乾電池式、誘導灯に１個単位のところに乾電池が入っておりまして、その乾電池でライトを照明するという形になります。 ただ、これについては性能的には十分証明されておりまして、島民といいますか、離島における住民の方が手軽に利用できる、それと、コンパクトにそこに持っていけて設置できるようなものを整備するようにいたしております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 私は常設でなくて、運ばなきゃいけないので、一体誰が運ぶのかなということの体制を整えておく必要があるのではないかということでお尋ねをしたというところと、それから、ドクターヘリはドクターヘリですからドクターが乗っていますけど、海上自衛隊ヘリはドクターが乗っていないので、例えば、離島の診療所のドクター、先生が乗らなければならないとお聞きしているんですが、そういう体制も含めて、そういうものが固まっていれば示していただきたいということがあります。 それから、佐世保市での急患の受入れ体制なんですけれども、３回以上断られると、４回目では総合医療センターが受け入れる、これは、いわゆる５回も６回も７回もたらい回しをされないようにするためのルールということで評価できる部分もあろうかと思うんですけれども、私がお聞きした分で言えば、最初に総合医療センターに受入れを打診したけれども、そこから受け入れられないと言われて、２番、３番の病院で断られて、再度総合医療センターになったと。最終的に４回目、総合医療センターで受け入れてくれるんだったら、何で１回目のときに受け入れてもらえなかったんだろうかと。命は取りとめたものの、重篤な後遺症が残ったということなので、佐世保市では離島でも同じような対応をしているから困難ですよという答弁ではあったんですけど、佐世保市における離島も含めて西海市の離島の救急搬送を改善するためには、離島に限っては、いわゆる救急車に乗るまでといいますか、乗せてもらうまでに時間がかかるわけですよね。 だから、そこから先の搬送時間を短縮するための手だてをぜひお願いしたいと思いますので、その二つについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（平野直幸） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 前段の質問について私のほうから答えさせていただきます。 海自のヘリにつきましては必ず医師が乗らなければならないので、海自のヘリはそれでないと飛んできません。当然それを医療センターなりこちらの診療所なりで打合わせたあげく、海自のヘリは飛んでくる形になります。 それと、先ほどどなたが持っていくのかということでしたけれども、今度整備するようにいたしているものは台車で簡単に運べます。ですので、通常であれば、平島、江島であれば出張所職員がそこに夜間であっても診療所から連絡がきますので、そういった形で運ぶような形になるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（平野直幸） 宮森
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮森好光） 先ほどの質問の中の総務部長の答弁の続きになりますが、現在、長崎県が海上自衛隊ヘリの連絡先となっております。そこの中で、県とそういった長崎県医療センターとの申し合わせの中で、離島に行く場合は必ず長崎県医療救急センターの医師がヘリに乗るという、そういった約束事がされておる形で、今まで壱岐、対馬、五島についてはそこが行われていたんですが、西海市の離島についてはそこまでは行っていなかったという形で、今回改めて県のほうに申し出をしまして、西海市においても医療救急センターの医師が常駐するという形で確認をとっております。 それから、救急車の問題ですが、こちらにつきましては、冒頭市長から話があったように、現在でも佐世保市の離島についても佐世保市の本土と同じような対応という形で、うちとしても、なるべく救急車の搬送時間については、今後、離島医療検討委員会の中でも審議をしてまいりたいと思っております。ですから、少しでもそういう形でそれ以外の何らかの対応ができないか検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 今ご答弁いただいたように、自衛隊のヘリは本市の場合の離島はドクターが乗ってこなかった。離島の診療所のドクターが乗らなければいけなかったという状況がありますので、これが改善されるということですので、離島にお住まいの方も安心が増えるということになると思います。 残り時間で申し訳ないんですが、離島からの収容所要時間は今、本市の場合はどれぐらいの時間になっていますでしょうか。
○議長（平野直幸） 平尾健康ほけん課長。
◎健康ほけん課長（平尾満明） ただ今の質問にお答えします。 江島、平島、松島ございますが、ヘリポートにつきましては大村の飛行場のほうから飛びますので、海上自衛隊のほうが大村から、国立医療センターのほうは国立病院機構である長崎医療センターのほうにドクターヘリは常駐しております。 ドクターヘリと海上自衛隊の飛んでいる時間としましては、15分から20分で到着するものと考えておりますが、船の場合には平島からでございますと、佐世保まででいいますと約１時間ほどかかっているのが現状でございます。 以上です。
○議長（平野直幸） ２番、渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） そうしますと、西海市医療検討委員会で示されました所要時間に100分以上かかってるというのは、ほとんどの離島のケースだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（平野直幸） 宮森
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮森好光） 100分以上につきましては、ただ、離島外でも、やはりそういう形で、なかなか病院等が受け入れてくれない場合もございますし、また、佐世保市や大村のほうに行く場合もありますので、一概に離島とは言いがたいと思いますが、離島の方が主だと思っております。
○議長（平野直幸） これで、渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後０時10分 休憩 午後１時15分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、清水正明議員の質問を許可します。１番、清水正明議員。
◆１番（清水正明） 〔登壇〕 国民民主西海の清水正明であります。本日３番目の登壇者として、今回は大きく３点質問をしたいと思っています。 まず１点目でございます。地域振興策についてということで質問させていただきます。 ８月３日付けの長崎新聞によりますと、佐世保市は90％出資した自治体新電力会社、西九州させぼパワーズを設立いたしました。西九州させぼ広域都市圏の取組みの一つであり、佐世保市も含む周辺11市町のうち西海市も含む５市２町が参加の予定とあります。 さきの議会で市長は、当該地域電力事業は佐世保市が独自に設立するものであり、西海市が出資することはないとの発言をいたしております。今後、西海市として当該事業にどのような形で参加をしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ２点目なんですけれども、本市においては光ファイバー回線の普及が進んでおります。補助金として出しているわけですけども、その普及状況といいますか、接続率をお伺いしたいと思います。 大きな質問２点目は、建設行政についてでございます。 １点目に、西彼杵道路の計画において、大串でとまっているわけですけれども、本市の発展のためには、時津方面の整備が重要課題と考えます。本市においてどのような取り組みがなされているのか、お伺いしたいと思います。 ２点目でございます。これは議案第58号にも上がっていますが、私が最初に見たのは８月10日付けの長崎建設新聞を見ました。大島町字池ノ原から中山谷の地先公有水面の埋立工事が計画されています。議案には工事期間の明示がないんですけれども、工事期間は約３年、2021年の供用となっていますが、馬込地区の工業団地の整備、造成に伴う既存の係留施設等の代替施設ですので間に合うのか、これは県事業ですけれども、これから埋立てて間に合うのか、市としての見解をお伺いしたいと思います。 大きな３点目でございます。教育行政についてです。 大瀬戸総合運動公園陸上競技場は、過去に日本陸連の公認競技場として購入がなされていたんですけれども、これは町の時代だったと思いますけど、今、公認陸上競技場としての更新がなされてません。なぜ公認をされた競技場が現在公認なされていないのか、お伺いしたいと思います。 また、次の点ですけれども、県内では全天候型陸上競技場の整備が進んでいます。離島なんかも含めて、本市の大瀬戸の陸上競技場も改修すべき時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、教育長の見解を求めたいと思います。 ２点目です。今年度から公立中学校への部活指導員の導入が始まりました。本市での取組み状況をお伺いしたいと思います。そして、これが教員の部活動の負担軽減になっているのか、それもあわせてお伺いしたいと思います。 以上、明確なご回答をお願いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 清水議員の１問目、地域振興策についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の西九州させぼ広域都市圏の取組みの一つとして行う地域電力に、今後西海市としてどのような形で参加していくことになるのか伺うとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、自治体新電力会社、株式会社西九州させぼパワーズの設立は、西九州させぼ広域都市圏の取組みの一つであり、佐世保市を含む周辺11市町のうち西海市を含む５市２町が参加予定の事業であります。出資割合については、佐世保市90％、パシフィックパワー株式会社6.7％、親和銀行3.3％であり、佐世保市以外の自治体は出資しておりません。 本市におきましては、既に地域商社、西海クリエイティブカンパニーが昨年８月から電力の小売事業を実施しており、市の電気料金の削減に寄与しているところであります。 今後、西海市が株式会社西九州させぼパワーズの事業にどのような形でかかわるのかにつきましては、市として直接的にかかわるのではなく、西海クリエイティブカンパニーが現在行っている電力小売事業においてパシフィックパワー株式会社に委託をしている電気の仕入れや電力供給オペレーション業務を、広域で実施するスケールメリットが期待できる株式会社西九州させぼパワーズに変更することで、結果的に西海市の電気料金のさらなる削減や地域商社の利益につながる可能性があるため、継続して協議を行っているところであります。 次に、２点目の本市においては光ファイバー回線の普及が進んでいるが、接続率を伺うとのご質問ですが、西海市内全域で光ケーブルによる超高速インターネットが利用できる環境整備を目的とした、さいかい光の道構想補助金事業については、昨年度末にＮＴＴ西彼局舎管内の整備が完了し、４月からサービスの提供が開始されているところです。本年７月末の接続率は、ＮＴＴ西彼局舎管内の1,614世帯に対して378回線、23.42％となっています。市内全体の接続率に関しては１万2,273世帯に対し、2,132回線、17.37％となっております。 次に、２問目の建設行政についてのご質問にお答えします。 まず１点目、西彼杵道路の計画において、本市の発展のためには西彼町大串から時津方面の整備が重要と考えるが、本市においてどのような取組みがなされているのかとのご質問ですが、西彼杵道路につきましては、計画延長約50キロメートルのうち、佐世保市側から西彼町大串までの14.2キロメートルの区間は供用開始がなされており、時津町野田郷から日並郷までの時津工区の3.4キロメートルにつきましては、令和４年度完成を目標に事業が進められております。 しかしながら、全体の供用率は28％にとどまっている状況です。本市における取組みとしましては、８月20日に市議会から議長と副議長にご同行いただき、県知事、そして、県議会議長に対しまして西彼杵道路における長崎方面への延伸ルートの早期着手につきまして要望を行いました。その際、県知事からは未着手区間として残る大串から日並までの約20キロメートルについて、時津工区の完成後、速やかに着手できるよう今年度から概略ルートあるいはインターチェンジの位置等の検討に取り組んでいくとの回答をいただきました。 また、８月５日、６日の両日にかけまして、県選出の国会議員や国土交通省などへの要望活動も実施しております。 なお、私は西海市、長崎市、佐世保市、時津町、長与町の３市２町及び経済団体等で組織する西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会の会長を務めており、８月26日には県知事及び県議会議長要望を行ったところです。 今後、県知事から回答にありました今年度から概略ルートあるいはインターチェンジの位置等について県と協議を重ねながら、西彼杵道路の長崎方面への延伸について早期着手できるよう活動していきたいと考えております。 次に、２点目の大島町字池ノ原から中山谷の地先公有水面の埋立工事の計画がなされている、工事期間は約３年、2021年の供用となっているが、馬込地区の工業団地の整備、造成に伴う既存の係留施設等の代替施設として間に合うのか、市としての見解を伺うとのご質問ですが、この公有水面埋立てに係る意見については、議会の議決を求めるため、今議会に議案第58号として提出しております。 埋立ての位置は、平成29年第３回市議会定例会において議案第52号により議決をいただきました大島町寺島の埋立地のさらに湾奥部の箇所で、埋立地の用途は物揚げ場、護岸、道路、水路、そして、野積み場となっており、面積は1,781.63平方メートルとなっております。 代替施設として間に合うのか、市としての見解を伺うとのことですが、さきの議案第52号により議決をいただきました西海大崎漁業協同組合前方の埋立地と今回の埋立地は一体とした計画となっております。 議案第52号の埋立計画については、本年度完成を目標に進められており、また、今回の計画についても今年度から着手し、令和２年度の完成を目標に実施していく予定とのことですので、市としても問題はないものと考えているところです。 なお、埋立てに関する期間は計画では３年以内となっておりますが、埋立工事の完成予定は令和２年度となっておりますので、十分に間に合う工事期間設定となっております。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、３問目につきましては教育長から答弁させていただきます。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 〔登壇〕 清水議員の３問目の１点目、大瀬戸総合運動公園陸上競技場は、日本陸上競技連盟の公認競技場としての更新がなされていないが、なぜか伺うとのご質問にお答えします。 教育委員会では、第２次西海市総合計画にスポーツ環境の充実を挙げており、市民が安全で快適にスポーツに親しむことができる施設管理、整備について、スポーツ推進審議会による体育施設整備計画を踏まえ、計画的に見直しを図ることにしております。 議員ご指摘のとおり、平成27年９月末までは大瀬戸総合運動公園陸上競技場を日本陸上競技連盟の第４種公認競技場として登録しておりましたが、以降は公認の更新手続を行っておりません。 当時、更新手続を行わなかった理由は、日常の利用が中学校、高校の部活動と小学生の陸上クラブの練習が中心であり、大会は西海市小学生体育大会、西海市スポーツフェスタ等が開催されていましたが、これらの大会には公認がなくても支障がないこと、また、公認取得のためには老朽化していたスターティングブロック、表示タイル補修などに施設整備や備品整備に費用がかかることでした。 現在も公認はとっておりませんが、学校の部活動、陸上クラブの練習に加え、西海市小学生体育大会、西海市陸上競技選手権大会等は実施されております。 次に、県内でも全天候型の整備が進む中、改修すべき時期に来ていると思うが、教育長の見解を伺うとのご質問ですが、第３種公認を取得可能な全天候型への改修には４億8,000万円程度が必要と試算しているところです。利用の状況などを考慮しましても、今のところ多額の費用を投入しての全天候型への改修は厳しいものと考えております。 次に、２点目の部活動指導員のご質問ですが、まず部活動指導員の制度については、文部科学省が平成29年４月１日に部活動指導員を学校教育法施行規則に新たに規定しました。 部活動指導員の導入の目的としては、中学校の運動部活動顧問のうち、経験したことがない部活動を担当し、苦労している顧問のために技術指導者が必要であること、部活動のための放課後や土日等の指導による勤務時間の増加に対する負担軽減が必要であることへの対応です。 このような流れの中で、西海市では県内でいち早く部活動指導員の配置の準備にかかり、西海市部活動指導員派遣事業規則を定め、今年度から本土部の４中学校に各１名ずつ、年間105日以内で245時間を上限として、計４名の部活動指導員を配置しました。 県内の状況としましては、８月現在、西海市を含む２市町のみで部活動指導員の配置が先行的に行われております。 具体的な取組み状況としましては、サッカーのパスやボールコントロール、陸上競技ではリレーのバトンパス等の専門的な技術指導を初め、大会や練習試合の引率等の業務も行っています。 専門的な技術指導により、生徒の意欲が高まり、短距離走のタイムがよくなったとか、ソフトテニスの審判ができるようになった等の具体的な成果もあらわれております。 次に、教職員の負担軽減については、平日テストの採点や授業、行事の準備等、早急に行わなければならない仕事があるときに、安心して部活動の指導を任せることにより、教職員がこれらの業務に専念することができます。また、週休日等に部活動指導員が単独で指導できるため、そのことが直接の負担軽減につながります。 数値的なデータとしては、５月の部活動指導員配置から７月までの４人の総指導時間110時間のうち約４割が単独での指導ですので、44時間程度が教職員にとっての直接的な負担軽減となっております。 残りの６割の共同で部活動に当たる場合も、専門的な指導者がついてくれている安心が心理的な負担軽減につながっており、現在、部活動指導員とかかわりのある教職員からは非常に助かっているという声が寄せられており、他の教職員からも、ぜひ自分の部も練習を見てもらいたいという要望が聞かれております。 今後の課題としましては、部活動指導員の活用状況や要望等、学校現場の声も聞きながら、西海市の生徒たちや教職員のためにより充実した事業となるよう検討していきたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） どうも答弁ありがとうございました。 それでは、１項目めから再質問をさせていただきたいと思います。 まず、西九州させぼパワーズの件なんですけれども、ちょっと答弁で驚いたのは、西海クリエイティブカンパニーがパシフィックパワー株式会社に電気の仕入れや電力供給のオペレーション業務を委託していると。ですから、そういう形で参加をするということなんですけれども、これはほかの議員の方も一緒でしょうけど、私たちに知らされていることでもないし、私たちは地域商社である西海クリエイティブカンパニーが全てやって、一番当初の説明は、公共施設につきましては、西海市の施設で300万円か400万円電気代の軽減になる。そして、西海カンパニーの地域商社のほうは1,000万円の売り上げだったですか、ちょっと数字が違っていたら申し訳ないんですけれども、地域電力の目的というのは、地域外に支払っていた電気料金を地域にとどめる狙いがあるわけなんですね。これは長崎新聞の記事にもそういうふうに書いているんですけども、私もそういうふうに理解をしておりました。 ですから、設立された西海クリエイティブカンパニーがそういった形で、経営のためにも、西海市が100万円でしたか、出資をいたしましてやっているものと思ったら、答弁をお聞きしたところを見ると、小売事業だけやっているわけですね。だから、公共施設は今現在、高圧電力の契約と聞いていますけれども、電気代だけ西海クリエイティブカンパニーが行っている。あとの電気の仕入れとか電力供給オペレーションは、この新聞記事によりますと、答弁にはありませんでしたけど、パシフィックパワー株式会社というのは東京の会社でございます。多分相当大きな会社だと思うんですけど、そうすると、委託をしていれば地域にお金がおりてくるというようなことは余りないわけですよね。本当にこの地域商社が儲かっているのか、それは今日の趣旨からすると違うことなんですけれども、そういった中で、なぜこの地域商社で立ち上げようとした地域電力の事業を、西九州させぼパワーズに参加しなくちゃいけないのかなという疑問が湧いてくるわけです。 11市町のうち５市２町、７市町ですね。そして、入ってないのがこれだけ見ると川棚町、波佐見町、有田町、伊万里市、これが入っていないんですよ。ですから、西海クリエイティブカンパニーにやらせて、参加しなくてもいいんじゃないんですか。４市町は参加していないわけですからということにはならないんですか、それを聞きたいと思います。
○議長（平野直幸） 川原
政策企画課長。
◎
政策企画課長（川原進一） ただ今のご質問にお答えいたします。 西海クリエイティブカンパニーが地域電力事業を行っている部分については、議員が今ご指摘されたように、小売事業を実施しておりまして、実際の電力の仕入れ、それから、電力供給に係るオペレーション業務についてはパシフィックパワーという会社に委託をしていることになります。そこの部分の業務を確実にこなすという話になれば、相当技術的に知識を有するような形になりますので、現在まだ西海クリエイティブカンパニーにつきましては立ち上げたばかりで、今やっている電力の小売事業で上げた収益を柱として企業的に大きくなっていく中で、そういう人材の確保もできればそういった業務までいけますけれども、現在のところはそういう考え方ではありません。 なぜ西九州させぼパワーズの地域電力にかかわっていくのかという部分につきましては、先ほど市長が答弁をいたしたとおり、現在、地域商社、西海クリエイティブカンパニーがパシフィックパワー株式会社に委託をしている電力の仕入れ、それから、電力供給オペレーション業務を、広域で実施するスケールメリットが十分に期待できるということで、今、佐世保市が立ち上げた西九州させぼパワーズに変更をすることによって、市の電力料金がさらなる削減につながったり、クリエイティブカンパニーの利益が増える可能性が高いということで、現在のところは参画をするという予定で佐世保市のほうと協議を続けている状況にございます。 ちなみに、昨年度の実績としましては、市の25施設を西海クリエイティブカンパニーで電力小売をやりまして、８月から３月までの約８箇月間で、金額にして約500万円の電気料の削減につながっております。それから、西海クリエイティブカンパニーの営業利益については約600万円程度ということで西海クリエイティブカンパニーのほうから報告を受けておるところです。 以上です。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 回答においてちょっと私の勘違いなんでしょうかね、電力小売事業において、パシフィックパワー株式会社に委託している電気の仕入れや電力供給オペレーション業務をということで、今の部長のご答弁によりますと、電気小売事業も西海クリエイティブカンパニーは行わないわけですか、今後こっちのほうに参画をするということの委託ということで、私はちょっと勘違いして、電気の仕入れと電力供給をパシフィックパワー株式会社に委託するのかな、小売業は西海クリエイティブカンパニーが引き続き行うのかなということで解釈していたんですけど、そうじゃないということなんでしょうか。
○議長（平野直幸） 川原
政策企画課長。
◎
政策企画課長（川原進一） 小売事業につきましては昨年度と同様、西海クリエイティブカンパニーが実施をして、西海クリエイティブカンパニーの業務の中で、今外部でしている業者を西九州させぼパワーズに変更するというふうなご理解でお願いしたいと思っております。 今の件に関してはまだ決定じゃございませんので、そういった、今、私が発言したようなメリットがあるのであれば、そちらのほうに参画をするということで協議を続けている段階なので、そういったところでご理解をいただきたいと思っております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） わかりました。じゃ、地域商社が地域電力事業を始めたときから大きく今、ある意味で転換をされているということで、それで、買電はしないということだったんですけれども、例えば、チョープロが地域電力を今手広く長与町、長崎市全域でやっているんですけど、大体そういった地域電力の事業者にある程度の発電能力がないと、チョープロは、36％は自前で、そして、あくまでこのパシフィックパワー株式会社に電気の仕入れとか委託していると言いますけれども、大部分は九州電力の電力なんですよね。チョープロでさえ自分たちの地域電力を賄うのは36％なんですよ。ですから、そういう意味では、ちょっと前の議会でも言ったんですけれども、簡単になかなか、その地域にお金が落ちるような、自分たちの地域で発電した電気を自分たちの地域で使いましょうというのが地域電力事業の一番の目的ですから、ある意味、そういうことを考えられて佐世保市のほうに会社ができるわけですから、西海市に益があるような、そういった地域電力会社であってほしいと思っておりますので、この件についてはお願いをいたしまして、終わりたいと思います。 ２点目なんですけども、光ファイバーの回線の普及が今日の午前中の市長の答弁の中にも、西彼町南部もある意味じゃ供用開始ができるところがあるということで、回答の中で1,614世帯、そして、23.42％と今お聞きしております。そうしますと、全体で10億円ぐらいの補助金、費用対効果というのをある程度事業の開始のときに見込まれているんじゃないかと思うんですけれども、今、ある意味、1,600世帯、23.4％、これは接続的な、１年ぐらい今経過しましたかね、供用ができるまで、そうではないかもしれませんけれども、23.42％というのは、私たちもよくわからないんですけれども、効果とすれば上がっていると解釈してよろしいんでしょうか。
○議長（平野直幸）
森林さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 今、西彼のほうが今年の４月からサービスが始まっております。先ほど市長が答弁しましたように、23.42％が今接続をされております。もともとＮＴＴの目標としましては26％程度、西彼局管内でいえば420世帯の接続を目指しているというふうにお聞きをしています。これを達成すると採算ベースに乗ってくるんだろうと思いますけれども、もうちょっとで目標達成だというふうに思っておりまして、我々としましては、できればたくさん接続していただいて市民の方に利用していただければ一番効果は出ているというふうに判断できると思いますが、今のところはＮＴＴの目標に近づいているということで、我々の目標としては達成できそうな形であるというふうに認識をいたしております。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 25％ということをお聞きしました。それで、ちょっと私も勉強してみたんですけれども、１マイル問題というのがあるようなんですね。市内全体のあれはもう整備しているところの話なんですけれども、1,614世帯、これにつきましては下水道なんかも地域を決めて普及率といいますか、そのエリアから離れてしまう方もいらっしゃるわけですね。光ファイバーケーブルにつきましても、ぽつんと一軒家じゃないですけど、そういうところはそういった幹線まで引っ張ってくるのに相当費用がかかりますので、物理的な、費用的な面で無理なこともあるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうなんですかね。普及エリアといいますか、この1,614世帯というのは接続が可能世帯ということで考えてよろしいんですか。
○議長（平野直幸）
森林さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（森林良行） 今回の光ファイバーの整備につきましては市内全域どこであろうと光を引けるというふうな整備をするということで進めております。ＮＴＴのほうも申し込みがあり、今、西彼南部が整備をされておりますけれども、西彼南部の地域が対象全域ですけれども、その中で手を挙げられた家には必ず光が整備されるということでございます。ですから、エリアが決まっているというわけではないということでご理解いただければと思います。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） わかりました。これは市長の目玉事業でございますので、ぜひ進めて接続率を上げていただきたいと思っております。 ２番目に建設行政についてなんですけれども、今、市長のほうから答弁がありましたとおり、西彼杵道路の計画ですね、金子知事が進めていたんですけれども、大串で、ある意味ではぱたっと知事が辞められて、参院議員に転身してとまっています。 今、時津工区が3.4キロ、野田郷から日並まで、これがあと３年かかると聞いています。ここが仮に3.4キロ開通しても、西海町、西彼町のほうから行くにしても、時津の大型商業施設の206号の交通緩和はある程度見込めるとは思うんですけれども、多分、長崎市街に西海町、西彼町から行く中では使わないんじゃないかと。それと、西海市も大瀬戸のほうから202号を通ってくるにしてもある意味じゃ横断的な時津工区であって、使わずに長崎市内の用件を済まされるのかな、通勤に使ったりとかという形の中で、今、市長の答弁の中にもありましたとおり、その南北幹線、長崎市茂里町から滑石を通って日並郷まで、これが全くルートも決まってなくて足踏み状態です。 市長の答弁にもありましたとおり、その期成会の会長ということで市長は陳情もされていますし、28日だったんですかね。そういった中で西彼杵道路と南北幹線がつながらなければ本当に西海市にとっては効用が薄いといいますか、それが急がれるところなんですけれども、市長の報告の中に８月８日、西海市として本省あたりにいろんな項目を要望されてきたということをお聞きしました。その中で、南北幹線につきましては西彼杵道路と違って、都市局のそういった事業でございます。その辺、本省にも道路局と都市局とあるわけなんですけれども、そういった中で、東京、本省に上られる場合、その辺を南北幹線の西彼杵道路と南北幹線の期成会の会長としてそういう立場で要望されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この期成会につきましては、西彼杵道路と南北幹線道路期成会、これが１つになって会として行動しております。当然、南北幹線道路につきましては、田上長崎市長が中心となってそこらは説明するわけでございますけれども、直接関係します西海市、そしてまた、佐世保市、時津町あたりを含めまして、この西彼杵道路の必要性というのは大変重要でありますし、もともとこの西彼杵道路につきましては、佐世保、それから、長崎間を１時間以内で結ぶということを目的に進められている事業であります。実を申しますと、３年くらい前まではこの西彼杵道路は何年かかるんだろうというような思いがあったわけですけれども、この２年間で状況が変わってきているという感じがしております。 と申しますのは、佐世保市のハウステンボスやＩＲの問題がございますし、また、浦頭のほうに大型クルーズ船の埠頭ができるということもありまして、この佐世保地区から県南部にかけてのインバウンドの呼び込みですね。また、長崎方面からのインバウンドの県北部への呼び込みという形で非常に大切な道路であるということを認識されまして進んでいるところであります。そしてまた、長崎南北幹線道路につきましても、これもなかなか用地買収等、今まで進んでいなかったという経緯がございますが、今年になってそのルートを選定する委員会も立ち上げられるということもお聞きしておりますので、これから目に見える形で進んでいくんじゃないかなというふうにも期待しておるところであります。 当然、私も両方の会長でありますので、南北幹線道路につきましても一生懸命、西彼杵道路と同様に強く要望しているところでございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） 西彼杵道路のことなんですけれども、私、先ほど新聞を見てということで口火を切ったんですけれども、先ほどの答弁の中で、概略のルートやインターチェンジの位置、そういうものを知事が答えられた。そうしますと、手元にその長崎建設新聞もあるんですけど、同じような報道をされているんですけれども、整備の優先順位というのが先ほどの答弁になかったんですよ。これは長崎新聞の報道ですので、整備の優先順位などの検討を取り組んでいくということで多分知事が話をされた。何を危惧しているかといったら、当然時津のほうからも、時津工区が終わってから村松方面に工区を増やしてくれればいいんですけど、そして、西海市のためには大串から時津方面ですね、そして、亀岳までしないとテクノパークのそういった運搬も、後日同僚議員からそういった大型車両のテクノパークの利用車両がという話も出ていますので、亀岳までつながらないとこれまたテクノパークの売れ行きといいますか、それも見込めないんじゃないか。ですから、整備の優先順位、どっちから始まるかで非常に西海市から側はきついかなと。 というのが、鳥加から亀岳までオランダ村の関係で４車線の道路が曲がりなりにもと言ったらちょっと失礼ですけれども、私も道路計画をいっぱいやってきましたけれども、そこで、佐世保市の針尾の指方を皆さん考えてください。指方バイパスのトンネルから先の西九州道の交差点まで、あそこの整備がなされようとしません。４車線あるからなんです。ここを今後やはり時津工区がつながっても、今言いましたとおり、そう大して西海市には効用は少ないんじゃないか。ぜひここの優先順位というところを西海市のほうに持ってこれるように、多分２工区は予算的にやるのは無理だと思います。先ほど言いましたとおり、南北幹線は違う都市計画の街路事業ですので、少し道路局の事業と違う面があります。ですから、南北幹線は始まるんですけれども、西彼杵道路は、どっちかの工区に集中されると思いますから、ぜひその辺をお願いいたしまして、この件につきましては終わりたいと思います。 続きまして、建設行政の中の埋立ての問題です。 ご答弁の中で１年ということで、議案第58号の中には工事期間が明示をされていません。当然、埋立免許を取るという、そういった議会の意見を聞く中で、今答弁の中に埋立期間というのは回答してもらいましたけれども、今、今議会27日だったですか、月末に終わって、それから県の港湾審議会にかかって、多分埋立免許が取れるのは年末近くになってしまうと思います。それから、1.5億円ですか、県のほうで工事を発注される、岸壁を中心に、物揚げ場、そうすると、もう年度末じゃないか。 長崎建設新聞には３年かかると書かれています。うちの埋立申請の議案には工事期間はありませんでした。そして、議案の中で新しいターミナルのビルが移転をするから、そこの部分の漁船なり遊漁船の行き場所がなくなって寺島のほうに行くんだと思うんですけれども、今現在もターミナル、ここをつくっていますよね。もうすぐ桟橋もかかろうかと思うんですけど、河川の工事の河口付近にもなろうと思います。今あそこにもう停泊していないと思うんですけど、今現在、あそこに係留していた船はどこに行っているのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） 今お尋ねにありました馬込のところの建設については、まだそのまんまいるということで認識をしているところでございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それでは、１年半後の埋め立てで馬込港は終わってしまうんですけども、ただ、今現在あそこにつくっている定期船のターミナルのところと付替え河川の河口になるだろうところに、そこは埋め立てが終わらなくても定期船が11月なりに切りかわると停泊できませんよね。だから、１年半後のことじゃなくて、今年の11月と、そして河川の付替えで川の工事が始まりますので、その辺はどうなんですか。もちろん１年半後なり寺島のほうができ上がるというのは遅いと思うし、この11月、12月には河川の工事も始まりますので、停泊できないんじゃないかと思うんですけど、これは市のほうにお聞きするのもあれなんですけど、船の地元対策というのは、多分市のほうが担当されていると思いますので、ぜひその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（平野直幸） 十九本建設部長。
◎建設部長（十九本和敏） この事業については長崎県が行っている事業でございます。長崎県のほうにお聞きをしたところ、現在馬込地区の港湾に置いております漁船の移動につきましては、今月あるいは来月に県のほうが漁船の所有者に対し話をするということを聞いております。また、係留場所は寺島地区の既存の施設のほうに一時的にお願いをして、完成後に今度新しい係留施設に移動をお願いするというふうなことで、そういうスケジュールだというふうに聞いているところでございます。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） もう少し早く寺島地区の埋立工事、岸壁工事をすべきだったわけですね。私自身も実を言うと漁船、泊地を作り替えた経験があります。すごくその仮にとめる人たちともめるんですね。当たり前の話なんですけど、よそ者が来たということで大変なことになるんですよ。ですから、これは県事業ですので、ぜひその辺も市のほうとしてサポートをしていただきたいと思います。 続きまして、質問３点目ですね、大瀬戸の陸上競技場が日本陸連の公認がなされていないということなんですけれども、小体連とかスポーツプラザですか、そういったイベント、ただ、ご答弁の中に西海市陸上競技選手権という話が出てきました。やはり陸上競技選手権という中では公認じゃないと記録も何もとれないということの一つの疑問と、実を言いますと、全天候のことも要望に挙げているんですけれども、先週９月の第１週土曜日に西海市陸上競技選手権が予定されていました。雨で中止です。そして、昨年も９月の第１週の土曜日だったと思いますけれども、西海市陸上競技選手権、雨で中止です。当然、西海市も後援していますので、教育長はそういう中止があっていることをご存じですかね。それをまずお伺いしたいと思います。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） お答えします。 それは聞いておりませんでした。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） それと、中体連陸上、６月の初旬行われているのはご存じだと思いますけれども、合併前は、中体連は西彼南部と西彼北部、私たち西彼町、西海町、大島町、現在の西海市の部分は西彼北ブロックということでやっていました。西海市になりましたので、時津町と長与町が西彼杵郡として残って、そして、西海市は陸上競技に関していえば、長崎のかきどまり陸上競技場で全天候ですね。雨の時期でもあります。西彼地区と合同でやっているんですね。私ちょっと記録一覧表を今年度の６月分を出してみました。男子が21種目、女子が17種目あるんですね。これの優勝の記録をちょっと比べてみました。男子で、西海市で上回っているのは２種目だけです。これは同一人物なんですけど、1,500メートルと3,000メートルです。そして、女子は17種目中１種目、これは皆さんご存じかもしれませんけれども、走り高跳びの女子。あとの38種目中３種目なんですね、西海市が。そして、６位まで記録表にありますので、６位の記録も比べてみました。そうすると、西海市が上回っている記録は一つもございません。当然、人口規模、学校規模、違いますので、これは当たり前の話といえばそうかもしれない。ただ、１つの原因は全天候型の競技場で多分練習したこともないし、競技をしたこともない人が大部分だと思うんですよ。スパイクシューズも違う。初めて全天候型で競技をしたとすれば、それは記録が出るわけもないし、体に負担もすごくかかります。 ですから、合同開催をする理由は審判員が足りないからとか、そういう話もあるんですけど、柿泊まで行くバスの費用なんかを考えても、西海市内で何とかそういう陸上大会をですよ。一昨年、対馬市で、峰町で300メートルのトラックを全天候型に改修いたしました。これは公認陸上競技場です。ちょっと私も設計に携わったんですけど。そして、五島市のほうで昨年、400メートルのトラックを全天候型にしました。やはり今答弁にあったとおり、４億円か５億円かかかっているようです。３種という話もあったんですけど、一番下は４種公認というのがあります。器具なんかもある程度そろえなくてもできるような、そういった競技場の改修もできますので、それと、五島市とかは陸上とか、当然五島高校が陸上の指定校になっているんですけど、実業団の合宿とか、そういった地域振興に役立つような活動ができるわけですね。やっぱり全天候型の陸上競技場がないと雨で練習スケジュールが狂ってしまう。そして、対馬市にもそういった最近１つ、やはり離島の利点というのは交通量が少ない。西海市も道路練習ができますので、それプラス全天候型の陸上競技場が絶対要るわけですね。西海市もそういった面では交通量が少ない地域ですので、そういった実業団の合宿の誘致とか、高校、中学の合宿の誘致とか、そういうこともできると思いますので、ぜひ今後検討を進めていただければと要望いたしたいと思います。 それと、部活動指導員の導入ですね。４名の方ということで実績が挙がっているということなんですけど、部活動につきましては無償の外部指導者がいらっしゃいますよね。その辺との部活動の指導の公平性といいますか、どういった形で均衡がとれている指導ができているのか、もしおわかりになればその辺を教えていただければと思います。
○議長（平野直幸） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） 先ほどのご質問にお答えいたします。 今配置しています部活動指導員と、それから、外部指導者との違いということでございますが、本市が４名雇っている部活同指導員は、校長の管理のもと、引率も単独でできるという教員に準じる顧問等にもなり得るということの権限といいましょうか、そういったものをできる者ということで雇っているところでございます。そういった意味で、今外部指導員の方もたくさんご協力いただいているんですけれども、そういったところが大きな違いだと捉えています。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） ご答弁の中に年間105日以内で245時間を上限としてということで、ちょっと私手元で、これは新聞の記事なんですけれども、補助対象といいますか、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１費用を出しているわけなんですけれども、上限の指針が週６時間、年間35週という指針が出ているんですけれども、それより、多分これは年間、日と週ですからあれなんですけれども、その辺はある程度上限いっぱいじゃなくて西海市のほうで決められてやっているということでよろしいんですか。
○議長（平野直幸） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） 一応105日の算定基準なんですけれども、週の中でウイークデー２日、それから、週休日のうちどちらか１日ということで、週３日、これの35週で計算をしまして、105日を上限と算定しているところです。
○議長（平野直幸） 清水正明議員。
◆１番（清水正明） わかりました。４名の方でも効果があっているということで、まだまだ、そういった増やしてくれというような要望もあっているようでございますので、お金がかかることですので、なかなか大変かとは思うんですけれども、補助率も高いようですので、ぜひ広げていただければと思います。 いろんな要望的なものも質問の中にありましたけれども、そういうことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（平野直幸） これで清水正明議員の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 午後２時13分 休憩 午後２時25分 再開
○議長（平野直幸） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番、永田良一議員の一般質問において資料を映写しての質問を許可しておりますので、報告をします。 次に、13番、永田良一議員の質問を許可します。13番、永田良一議員。
◆13番（永田良一） 〔登壇〕 １日目最後の永田でございます。私は２問について質問をいたします。 まず１番目、児童虐待について。 平成30年度に全国の児童相談所で、児童虐待の相談、通告を受けて対応した件数が15万9,850件に上ったことが厚生労働省のまとめでわかった。本県でも「県こども・女性・障害者支援センター」が対応した児童虐待相談は過去最多の898件と発表された。 悲惨な虐待事件が相次いだことを受け、来年４月には親による子どもへの虐待を禁止する改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が施行されることになっております。 本市において、市民からの児童虐待の相談通告はあっているのか、また、このような社会に対する市長、教育長それぞれの考えを伺いたいと思います。 ２つ目、これは何回もやっておりますが、新庁舎建設について。 新庁舎建設に関して幾度となく一般質問がなされていますが、一向に前進していないのが現状であります。また、分庁方式により業務効果が悪く、借上料などの無駄な経費も必要としており、問題は山積をしております。 本庁舎は交通の利便のよい西彼町小迎にあったほうがよいとの声を市民から多く聞きます。市民の利便性などを検討して、新庁舎建設を基本構想、基本計画の中に早急に入れるべきと考えます。市長は変革することを表明し当選をされましたが、この件に関しての動きが見られない。どのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（平野直幸） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕 永田議員の１問目、児童虐待についてのご質問にお答えします。 昨年度、市に寄せられた児童の相談37件中、何らかの虐待が認められたケースについては19件、そのうち、一時保護を行う必要があり、児童相談所へ送致した重篤なケースが２件となっております。 これらの相談は学校や保育所からもたらされることが多く、その種類としては、身体的虐待が８件、心理的虐待が７件、ネグレクトは４件といった状況で、ここ数年は心理的虐待が増える傾向にあります。 これらに対応するため、こども課に保健師、家庭児童相談員、母子自立支援員、児童虐待防止対策強化員の計４名を配置し、相談の受理からアセスメント、個別ケース会議による支援方針の決定、支援の実施までを行っております。 虐待事案の解決には、多面的かつ継続的に支援を行っていく必要があり、多くの関係機関と連携をとりながら地道な支援を行わなければなりませんが、虐待を行っている保護者は困難を抱えている保護者が多いことから、保護者にも十分配慮しながら児童支援に努めているところでございます。 議員ご指摘のように、本年６月の児童の虐待防止等に関する法律及び児童福祉法の改正により親権者等による体罰の禁止が法定化されるとともに、市町村の体制強化や関係機関との連携強化が求められることとなります。そのため、児童福祉司任用研修を受講させるなど、職員の資質の向上に努めるとともに、今年度からは児童の欠席状況に係る学校等との情報共有や要保護児童対策協議会実務者会議へ警察署員の出席を依頼するなど、関係機関との連携強化に取り組んでいるところであります。また、以前から愛のむちゼロ作戦と称して、乳児健診の折に子育てに体罰や暴言を用いないことを周知するパンフレットを保護者に配布するなど、虐待防止の啓発に努めております。 しかしながら、児童虐待の背景には、子育てのストレスや育成歴から来る保護者の精神状態や養育力の問題、経済的困窮、地域からの孤立など、さまざまな要因があり、また、それらが複雑に絡み合っている事案もしばしば見受けられるところです。したがって、虐待を生まない社会の実現に向けて、単に啓発や虐待を行った保護者への支援だけにとどまらず、気軽に子育てについて相談できるような体制の整備や子育て家庭に対する社会や職場の理解を深めるなど、地域全体で子育て世代を温かく支えることのできる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に２問目、新庁舎建設についてのご質問にお答えします。 新庁舎建設につきましては、現在、議会においても調査特別委員会が設置され、調査がなされておりますが、議員ご指摘のとおり、庁舎の分散に伴う市民の不便さのほかに、分庁方式による維持管理経費の増加や各庁舎の耐用年数などの面からも問題があることは十分認識しております。 新庁舎の建設を検討するに当たり、普通交付税が合併算定替えから一本算定に段階的に縮減していく影響で、一般財源が減少する中、既に着手しております肥前大島港埋立事業や市内全域の高度情報通信網整備など、本庁舎建設よりも優先して取り組むべき事業が山積している状況でもあることから、現状では早期の建設は困難であると認識しており、当面はテレビ相談窓口等による総合支所の機能強化に努めるとともに、既に耐震改修工事を済ませております現庁舎の活用を図ってまいりたいと存じます。 なお、新庁舎建設を基本構想、基本計画の中に早急に入れるべきとのご指摘につきましては、将来的な本庁舎と総合支所機能のあり方について、まちづくりの観点から市民を交えた議論を深めていく必要性はあると考えておりますので、まずは次期総合計画の策定にあわせ、庁舎建設に係る市民アンケート調査を実施してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、１問目につきましては教育長への答弁も求められておりますので、教育長から答弁させていただきます。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 〔登壇〕 永田議員の１問目、児童虐待についてのご質問にお答えします。 このような社会に対する教育長の考えを伺うということですが、市長答弁のとおり、平成30年度の市への児童相談37件中、虐待と認められた件数は19件、そのうち、西海市立の幼稚園、小・中学校の子どもたちへの虐待件数は11件で、こども課を中心に関係機関と連携してそれぞれのケースに対応しております。 虐待を受けた子どもたちは自己肯定感が非常に低くなり、自分の感情を押し殺し、どうすれば叱られなくて済むのかだけを考えるようになっていきます。虐待は子どもの未来を潰し、最悪の場合、子どもを死に至らしめます。そんな虐待から子どもたちを守るため、また、虐待のない社会をつくるための方策を教育委員会としては３つの側面から考えております。 １つ目は、学校において虐待を早期に発見すること、発見したときの対応や見守りについてしっかりと行う体制を整えることです。そのために教育委員会としては、子どもの内面に焦点を当て、子どもの心を開いたり心のケアをしたりしていくスクールカウンセラーや、家族との調整や関係機関との連携を専門とするスクールソーシャルワーカーを派遣して人的支援をしております。各学校とも虐待を発見した場合は適切に関係機関と連携し、解消に向けて対応しておりますし、解消した後にも見守りを含めて継続してかかわっております。 ２つ目は、子どもを見守る保護者へのかかわりです。保護者が子育ての悩みを抱え込まず、早い段階で支援を求めることができる体制を整備するとともに、例えば、学校での保護者懇談会等を利用して虐待がいかに子どもの権利を侵害するものであるか等、理解、啓発の機会を持つことも大切だと考えております。 また、貧困や親のストレスや不安が虐待の原因になっていると考えられる場合は、先ほど申しましたスクールカウンセラーが親のカウンセリングをしたり、スクールソーシャルワーカーが親自身を専門機関につないで状況を改善していくことも可能です。 ３つ目は、社会の形成者として理想的な社会の担い手を育てる教育です。「現在は変えることができないが、未来は変えることができる」という言葉があります。私たちは道徳教育や人権教育などの現在の教育を通して、将来、虐待のない平和で安心な社会づくりを自分たちの手で実現できる子どもたちを育てる責任があると考えております。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） ありがとうございました。 高崎山の山にお猿さんが自分の子どもを持って、その子どもが死んだわけです。それを３週間近く抱いて、息もなくなったのを抱えてきたと。それで飼育員さんがこんなに本当に愛を持ったお猿さんであるという説明を聞いたことがあるわけですけれども、やはり動物さえ子を愛するという愛情が、今、東京都目黒区ですか、５歳児の船戸結愛ちゃんに食事もよく与えないで、あざもあったということで、死に追いやったと。最近の話ですけれども、最近、往々として児童虐待の話が毎日のようにテレビに出るようになり、その統計をまとめたのが、ここに1990年度から2018年度までのものがあるわけですけれども、１万件超えというときに、2001年４月、同年10月に施行されたドメスティック・バイオレンス、ＤＶ防止法が出されて、これは当初は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律ということで、一般に男性側からのことであるということで、2001年にこの防止法が出たわけです。それから月日が流れて、2010年には５万件超え、2015年には10万件超え、そして、去年15万9,850件と、どんどん右肩上がりに上がっていく相談所の件数を、このようになっていくことを、西海市もないだろうと私も思っていましたら、やはり出てきたなということで、非常に残念ではありますけれども、この傾向がこのような右肩に上がっていくことをもっと上がっていくだろうと。この防止に西海市として、いかなる教育であろうとも、とにかく今の子どもたちに対する思いをですね、もう一回、この右肩上がりに行くことを市長、それから教育長、どうでしょうか、このことについてお答えください。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今、その資料を見させていただいたんですけれども、ここ二十何年かの間に、すごい数でこの児童虐待が増えているということは本当にショックでありますけれども、やはり最初の答弁で申し上げましたように、虐待、こういうことが起こるという背景には、やはり子育てのストレス、そしてまた保護者の精神状態、プラス経済的困窮ということも関連、これは非常に強いようであります。それらが複雑に絡み合っているということを考えますと、やはりこれはこども課だけの問題ではない、これは教育委員会も一緒に中に入って、市長部局もこれに関しましては大変な重大な問題だと認識しております。 こういう中で、西海市におきましては、19件の虐待が報告されているわけでございますけれども、やっぱりこういうことは西海市の中でゼロにしていこうという気持ちだけは持っておるところでありまして、ただ、そういう親御さんの心のケアというのをしっかりとやっていかなければならないというふうに改めて思っているところでございます。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 私もなぜ虐待が増えているのかというのを私なりの考え方でしますと、やはりその１つは、人間に耐える力とかストレスに耐える力が欠けてきているんじゃないかなと。２つ目は、快楽社会ですね。よく同居人が云々とか、自分たちはパチンコに行って車の中に置いておってというような、今さっき猿のお話が出ましたけど、本能よりも快楽のほうがよくなっているような感じの社会じゃないか。もう一つは、さっき言った貧困社会ですね、貧しさゆえのストレスとかで、学校教育としては、貧困社会というのはちょっとおいておきまして、ストレスに強い子どもとか、忍耐力を持つ子どもとか、または目先の快楽に負けない子どもですね、そういう子どもを育てるというのを、学力向上というのを１つ柱に立てて、もう一つは、やっぱり人間性ですね、人間性においてやっておりまして、最近ではハートフル運動というのを始めましたし、あと、ふるさと学習ということで、地域の力をかりようというのでやっておりますので、今、西海市の子どもはほかの地域に比べて人間性がいいと思っておりますので、こういうのを絶やさないように、地域の力をかりながら、また、学校では先ほど言ったようなハートフル運動を捉えて、優しい心を持つ子どもを育てれば、さっき言ったように、未来の虐待のない世の中につながるんじゃないかなと思っています。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） ありがとうございます。 昔の時代は、じいちゃんと親と、それから子どもたちと、一家の棟の中に家族という形があったわけですけれども、今は息子たちは息子たちで別に暮らすというような状況の中で、しつけと虐待というものの差ですね、これが親はしつけという形で子どもに対する、あるいは暴力もやっておったろうと思います。しかし、その中にじいちゃん、ばあちゃんがいながら、それをかばってくれる子どもが寄るところが昔はあったわけですよ。しかし、今の社会ではそれがばらばらになったために、助けを呼んでいる子どもであっても行けないというところに大きな子どもたちの、昔とすればずっと変わってきたところが１点あるわけですね。 それで、私も孫がいるわけですけれども、私も時にはお尻をたたきます。やはりそれが、今まで私も３人の子どもを育てながら、学校のほうに行くこともありました。その中に先生たちに、例えば、国語の時間であり算数の時間であっても、小学校のときに先生が国語の漢字について褒めていただいたと。そのことで非常に子どもが漢字に興味を持って、どんどんとよくわかるようになったという経験がございまして、先生に対するお礼も私も言いましたけれども、やはり教員からの褒めの言葉ですね、このことも学校教育をする中に、やはり子どもをしかることも大事ですけれども、褒めることも教育の段階ではやったほうが効果があるんじゃないかなと、子育てに対して思ったところでございます。 それで、次に挙げていますけれども、心理的虐待ということも市長からも出てきたわけですけれども、今の15万9,850件のうち、心理的虐待が55.3％ですね。それから、身体的虐待が25.2％、育児放棄が18.4％、性的虐待が1.1％。それで、隣にちょっと私はメモをしているんですが、長崎県内での虐待といいますか、心理的虐待が486件で54.1％、それで、身体的虐待が196件で21.9％、育児放棄が205件、22.8％、性的虐待が11件で1.2％と非常に長崎県も多いわけですけれども、やはりこういうふうな社会の中に、背景として日本全国、こういう虐待というところをもう少し真剣になって子どもたちを守っていただかないと、今の船戸結愛ちゃんを含む2017年度中に虐待を受けて亡くなった子どもたちというのが、2016年度以降、10人減少はしたものの、65人。これは心中の13人も含むとしてありますが、65人もの子どもたちが大人のそういうふうな虐待によって亡くなっているというのが上がっております。 そこで、市長にもう一回お聞きをするわけですけれども、どんどん高齢化もしていく中に、子どもの数も少ないという中に、やはり子どもたちが虐待に遭って亡くなっていくこと、西海市もそういうことがないように万全なるＤＶ法で阻止するために市長として、子どもたちが一番大切だと言っていた市長が西海市にあるという事態ですので、市長として、子どもたちに対する市としてのいろんな対策案というのをもっと大勢で考える、市の活動の中に盛り込むということはできないものか、その点お願いします。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 永田議員の一つの理由として、核家族が増えているということが一つの要件ではないだろうかということも言われていましたけれども、本当にまさにそれも一つの大きな要因だろうと思います。しかし、この核家族化というのは、やはりどうしてもこれからは進んでいくということはとめることはできないという状況下にあると思います。そういう中で、じゃ、昔の大家族の中でおじいちゃん、おばあちゃんの役割をしていた分をどこに求めていくかということを考えたときに、それは今度は地域ではないかなというふうに思います。 子どもに対しては、まずは地域のほうの見守り、優しさというのをですね、しっかりとそういう視点から子どもを見守っていただきたいということがございますし、また、地域への関わりをしっかりと持っていただきたいというような感じで思っているところでございます。 そしてまた、親御さんに対しましては、やはり地域へ関わりを持たせやすいような、そういう働きかけというのは行政側からも必要じゃないかなと思います。いろんなお祭りに参加してみまして、やはり地域の底力といいますか、すばらしさが見えるのは、そこに参加している子どもたちの生き生きした顔だと思います。そういう地域は、しっかりとして地域だと思います。そういう地域の中ではなかなか虐待というようなことも起こりにくいんじゃないかと思っておりますので、市といたしましても、子どもと地域、そしてまた家庭と地域のつながり、これをもっともっと密にしていく必要があろうかというように思っております。 そういうことを何かの形で盛り込んでいただきたいというようなことがございましたけれども、これからこども課と、また教育委員会とも話しながら、何か西海市として取り組めることがあるかないかということを検討させていただければというように思っております。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） ありがとうございます。 教育長のほうにお聞きをしたいんですが、子どもたちが夏休みが終わって、それで２学期が始まる。ちょうど夏休みが終わってから後がそういうふうな症状、兆候というのが見られるチャンスであるということで、いろんなサイトにも載っているわけですけれども、今、休みから明けて初日に休まれた子どもさんたちというのは何人ぐらい、不登校といいますか、あったのでしょうか。わかりましたら。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） 実は私たちも夏休み明けの９月１日ですね、自殺の件数も飛び抜けて全国的に多い日ですので、当然９月１日、その子が登校しているか、もしくは登校していなかったら何をしてというのは把握しております。 詳しいことは、
学校教育課長が来ておりますので、お願いします。
○議長（平野直幸） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） 先ほどのご質問にお答えをいたします。 市内全ての学校に、先ほど教育長が申しましたように、出席状況、安否確認をさせていただきまして、全ての子どもの安否が確認できているところです。 実際、登校渋りというか、不登校傾向にあるお子さんが数名休んでおりますけれども、そのお子さんについても、全て保護者、本人との確認をしているところです。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） 人数はわからないわけですよね。どれだけ小学生で休んで、中学生がどれだけ休み明けにいたのかというのはわからない。
○議長（平野直幸） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） その点、お答えをいたします。 病気等、ちょうどそのときに体調が悪くて休んでいる子どもを除きまして、不登校傾向にある中学生の子どもで、その日欠席をした子どもは３名でございました。 小学校につきましては、不登校傾向でのお休みということは把握しておりません。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） 夏休みでなくて、夏休みももちろんですけど、普通、ずっと不登校の児童・生徒さん、これは今、西海市で何名ぐらいおられるのかな。夏休み明けてじゃないですよ。日頃からずっと義務教育の中に何人不登校で来ていない－－２箇月が不登校の期限だろうと私は記憶しておるわけですけど、２箇月を過ぎると不登校になると。その中に、２箇月間も学校に来ないというのは完全なる不登校ですもんね。それで、何人ぐらい今現在おられるのか。
○議長（平野直幸） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） お答えをいたします。 初めに、不登校というふうに定められるといいましょうか、それで数を計上するのは年間30日以上となっております。 平成30年度の値でございますけれども、小学校で９名、中学校で13名の合計22名が不登校と認めている児童・生徒の数でございます。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） 例えば、小学校９名、中学校13名ですか、このときの教育委員会としての対応、措置、どのような方法で、これをずっとそのままの状態で、これをじっとしておくわけですか、それとも何らかの手当てでどんどん復帰させるようなことをできないものかなと思っております。
○議長（平野直幸） 中小路教育長。
◎教育長（中小路和久） お答えします。 今、課長が言いました小学校９名、それから、中学校13名は30日休んだ段階の数でございますので、この子たちはずっと不登校じゃなくて、ほとんどの子どもが学校に復帰できている数でございます。 学校の対応としましては、基本は担任、それから学校の先生たちが対応しますけど、先ほどから申しております子どもの心の病とか、そういうのが関係している場合はスクールカウンセラーを派遣して、専門家に心を開いてもらうという関わり方もしております。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） わかりました。 それは手当てはずっとされているんでしょうけど、その後、５日来て、10日休んで、その繰り返しをずっとしているんでしょうけど、全く効果がないということはないだろうとおもわけですけれども、30日以上で、もちろん学力もある人もおられるかもしれませんけど、そういうような中でやって、効果というか、例えば、30日以上じゃなくても10日間ぐらいでなったとか、そういう結果は見えてこないわけですか、それとも、また同じ繰り返しがきて義務教育を卒業していくと、そういう形態になっているのか、それともぐっとなっていくのか、そういうところのケアというのは最終的にはわかっていますか。
○議長（平野直幸） 楠本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（楠本正信） 西海市にはそういったなかなか学校で教育活動を受けられないとかという子どもさんが、学校には行けないんだけれども、適応指導教室で一緒に活動することはできるというお子様がいらっしゃいます。その活動を通して、集団で活動することになれて学校に復帰するというのを目指しているところでございます。 実際、昨年、適応指導教室を利用している子どもさんのうち、６年生が３名いたんですけれども、そのお子さんが中学校入学のときには入学式から通常の学校で入って、それが適応指導教室の効果だなと思っているところです。 それぞれ個別によってケースは違うんですが、その子どもの実態に応じて、学校も、それから関係機関としての適応指導教室の指導員、そして、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーが一緒になって、また、学習支援や心の教室相談員も本市では配置をさせていただいていますので、そういった人的パワーで協力しながら取り組んでいるところです。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） ちょうど
保健福祉部長もおられますので、この虐待のことについて、経路はまた違いますけれども、警察から425件、これは長崎県ですけどね、47.3％の、福祉事務所が114件、12.7％、学校関係が76件、主な虐待者は、実父が455件、実母が359件、親による虐待が９割だったと。やはり高齢者もそのようなこともあるんじゃないかと。 そういうふうで福祉関係のほうでの虐待と捉えて相談のあった件数というのは、この西海市からは上がっていませんか。
○議長（平野直幸） 宮森
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮森好光） 児童以外での虐待という形の中で、今、表面化されているのが、高齢者虐待というものが平成18年に高齢者虐待防止法という法律が制定をされて、それ以降、高齢者虐待について市として把握をしているものでございます。 実際的に18年から延べとしまして62件の高齢者虐待という形の把握をしています。一番多いのが平成22年に年間に10件というのがあります。近年では平成29年、平成30年に年間に３件ずつという形で、延べで62件の虐待としてこちらのほうで把握をしているものでございます。 内容としましては、先ほど児童でもあったように、やはり身体的虐待というものが32件で一番多いものです。次に、児童の場合は育児放棄ですけど、高齢者につきましては介護放棄が次に多くて７件というふうになっております。実際に虐待の相手方でありますが、息子がまず一番多くて24件、次に、夫が21件、その次が娘の９件というふうな統計になっております。 以上です。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） ありがとうございます。 やっぱりお年寄りになればなるほど赤ちゃんになっていく、そういうことから、普通、一生懸命お世話をしていても、嫌なことを言われれば、親に対しても暴力を振るうときもあるでしょうけれども、そういうところが老人に対する、高齢者に対する虐待をすると、自分もやられるんだと昔は私も親に言ったことがあったわけですけれども、やはり自分がやったことをやり返されるから大事に扱っておかなければいけないなということを親にも言ったことを覚えております。 そういうふうで、内容については、言わば心理的虐待とか、病院に入る程度までやるのか、いろんなことの受験生に発展するということはなかったろうと思いますけれども、そういうときの対処方法としては、やはり福祉課としても、そのような相談員をやって、息子さんたちとかお母さん方にもいろんな手だてをしてくれるものと思いますけれども、どのような方法でそのような対処をされたのか、あればよろしく。
○議長（平野直幸） 宮森
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮森好光） 高齢者に関しての虐待の対応でございますが、まず、一番大事にしないといけないのは、やはり命の大切さ、命をどうやって守るかという形で、まず、そちらのほうに焦点を置いて対応しているところでございます。内容的には、もし命が危なければ、まず警察のほうにも相談をして、警察署員の方も一緒に入って協議をしていくと。そこの中で、もし親子であれば、その親子を一緒に生活させられるのか、別々に離して一時生活をしたほうがいいのかという形になると、そういった方を受け入れていただく施設のほうにも相談をして、施設の方も一緒に入ってもらって、その方の金銭問題があれば、市の生活保護のケースワーカー等も一緒に入って対応をしているものでございます。 以上です。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） 児童虐待から高齢者虐待までのいろんな質問をさせていただきましたが、やはり学校で児童虐待のサインを早く見つけ出すということには、教育委員会のほうにも、先生方にもそのようなサインを早く見つけて、虐待に遭っていないか、そのようなことのチェックを常々よろしくお願いをしておきたいと思っております。 それと、市長におかれましても、西海市でも一番大好きな子どもたちに対する思いを語っていただきました。これからも西海市の子どものためにも、やはりこういうふうな虐待が一件もないようにしていきたいなと私も思っているところでございます。ありがとうございました。 それでは、庁舎の問題に移ります。 今、市長に初めから聞きたいのは、市長は選挙に出る前に、変革をすると、変えようという思いの中で市民の心をつかんだと。それで当選。市長、言えばここにある庁舎を本庁舎としながら、大瀬戸の人たちというか、市民に庁舎をつくらないという約束はしていないでしょうね。そういうことをしていれば約束違反だから、このことにあなたも力を入れないということになりますので、それは約束なんですから、それはできないと思いますよ。ですので、そういうお約束を皆さんたちと交わしているのではないかなと思って。余りにも力も変革も入れていないのではないかなと思って、その点、失礼ですけど、どうでしょう。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 庁舎の建設に関しましては、全く否定しているわけではありません。いずれにしても、そういう時期は必ず来るという中で、それも考えているところであります。 そういう中で、今、一番考えなければいけないことは、庁舎を建設するということになったにしても、それが決定されてから、場所の選定とかいろいろあると思います。それを考えたら、また四、五年のスパンがあると思うんですね。そういうスパンがある中で、今やらなければならないことは何かと。現在、市民サービス、窓口サービス等が十分されているか、十分であるか、そして、市民のニーズにちゃんと応えられているかということをしっかり押さえなければならないということで、答弁にも書いてありますように、まず、総合支所の機能をしっかりと強化していかなければならないという思いがあります。 そういう中で、支所と本庁をつなぐテレビ電話ですね、これをまず各総合支所に設置して、それで、総合支所に行って、本来なら本庁まで行かないと回答は出ないというようなところも、７割方、８割方を目標として、支所に行けば窓口の手続、また、相談に関しては８割方、８割以上はそこで完結するという形をつくるべきじゃないかなというように考えているところであります。 そういう中で、またこれから業務の効率化ということを考えていかなければならないと思います。今、ＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションと言うわけですけれども、ＡＩが目まぐるしく発展しております。ＡＩをこれから最大限に活用いたしまして、業務の効率化、自動化をどんどん今から進めていかなければならない。これは黙っていても、これから５年後、物すごく違う形に変わってくると思っております。それで、人間の作業というのは、日頃のルーチンといいますか、日常作業というのは意外と決まった部分があります。それをやっぱりＡＩなんか使うと、それは人間がやるよりも数段早いと、そういう結果が出てきますし、また、正確さにおいても人間とは全く比べ物にならないような正確さだと思います。そういう社会がそこまで今来ていると思います。 そういう中で、今、西海市におきましても、ＲＰＡ方式導入に向けて調査研究をさせているところであります。答弁でも言いましたように、将来的には庁舎の建設という議論は当然真剣にやっていかなければならない、こういう時期が来るというのはわかっておることでありまして、答弁の最後に書いてありますけれども、アンケート調査は来年度実施したいというように思っております。 そういう流れの中で、市民の皆様方の声をしっかりと聞きながら、これを慎重かつ、また、間違いのないような選択というのを考えていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） 毎回、同じような回答があっております。私も前回もやりましたけれども、やるのかやらないのかと。総合支所方式でいくのか、本庁方式でいくのか、これはどのようにお考えですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 例えば、これは新庁舎ができたとしても、支所機能はやっぱり残していかないと、どうしても５箇町の皆さん方が本庁舎まで行かないと完結しないということになります。これから高齢化もまた進んでいく中で、やはり距離的なことを考えた場合、一定の支所機能というのは残していかなければならないというように考えております。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） だから、支所機能を大事にするのであれば、テレビ電話とか、そういうようなことはできるわけでしょう、支所機能として。であれば、総合支所というのは本庁を一つつくれば、センターでもいいし、総合支所とすれば、そこの中でテレビ電話でもできると。今、私が言っているのは、今の庁舎の中には多額のロスがかかっているでしょう、ロス。移動ロスというのが発生しておりますよ。例えば、今日、教育委員会さんたちもここに公用車で来られるかもしれない。バス代やガソリン代、全部計算したことはありますか。１回の議会のときの４日間、一般質問であり委員会をする中に、今までここの本庁に通ったロス。何人の方が来て、何時間かかって、１時間2,500円のあれを持っているのに、ロスのその時間は時間単価の中に入っているんですからね。そういう状況の中で、ここに会合に来る。そのロスとか、また、ここの駐車場など今、年間八千幾らか総合支所を含めての経費がかかっているでしょう。それが全部合わせて、庁舎をつくった場合と、もう15年ですので、その経費を考えれば、先につくっておかなければいけなかったのではないかと大分言ったんですけれども、それが今になってできないということは、それだけ今まで無駄な経費を使っているという計算になるわけですよね。それでまだ総合支所の支所機能を果たすと。しかし、支所機能の中に、この前、事務方も、すみません、不手際がありまして、どうも職員のためにということがたびたびあるじゃないですか。そういう総合支所であるとするならば、市長、もう少し職員に気合を入れてしないと、私はそう思うわけですけど、不祥事ばかり起こして、総合支所の強化と言えるんですか。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 今回のたび重なる職員の不手際が新聞報道されておりますけれども、本当にそれは申し訳なく思っております。 どうしたらこれが防げたのかというと、やはり一人一人の自覚の問題だと思うんですが、そういうこともなくしていかなければならない。そういう中で、また話は戻るんですけれども、そういう一つの決まった行動については、これからＡＩの力というのは必ず間違いがないわけですから、そういう形の変化というのはこの四、五年の中で必ず動いていくと思います。 そういう中で、テレビ電話があるからいいじゃないかということを言われましたけれども、テレビ電話を置くにしても、それをそこで説明する職員というのはどうしても必要でありますし、また、地域をいろんな形で見て回るということも必要かろうと思います。だから、支所機能を残すというのは、そういう面で、やはり最低限の人数は必要じゃないかなというふうに考えておりますので、そういうところは理解していただきたいというように思います。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） 教育委員会さんは今までの間に何回となく引っ越しをされています。あそこに行って、ここと。やっぱりこのときに発生している引っ越し費用は大分かかっただろうと思っておりますけれども、そういうのを計算されたことがあるのかなと思っておりますね。それと、人件費、これに移動ロスでしょう。やっぱりこれだけ今まで何回となく移動をして、そしてまた、総合支所や別館などの耐震、このことも大分お金をかけたなと思っております。 しかし、また大島総合支所に４億円という計画をされておりますが、こういうふうにちょこちょこ使っていくということじゃなくして、今から先の将来を考えた場合には人口は少なくなる。しかし、それは身の丈に合った西海市の総合庁舎を、やはり市民の声は小迎と、そこが一番理想であるというような考え方を聞きます。すると、佐世保市から高速を通じて、橋を渡ってすぐ西海市の庁舎が見える。そこにはそう大型の十何階建てというのは建て切れないですから、やはり身の丈に合った西海市の総合支所じゃなく本庁をつくれるとすると、銀行や何かが全部そこに集中して、そこを大きな私たちの西海市の重点地域にすると。そのことによって、みんなが動くわけですよね。経済も動くし、何も全部動くわけですよ。それが西海市のこれからの大きな効果につながるんじゃないかと。私はこの前からもそれを言っているんですけど、まだそういう時期じゃない、時期じゃないというのは、いつするのかということであって、今、総合計画なり、あるいは基本計画なり目標を立てて、ちゃんと積立金もしながら、いつできる、つくろうじゃないかという計画をしたほうがいいんじゃないかというのが今回の一般質問でございますので、その点、市長、そういうふうな基本計画、総合計画の中に盛り込むということを、市民アンケートも含めてと言いますが、そっちのほうも役所の中に検討委員会というのは今もあるんですか。していますか。この前の答弁ではあると、まだ存在しているということを答弁にもらっていますけれども、どうでしょう。
○議長（平野直幸） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 検討委員会はまだあります。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） それで、前市長もいろいろ当時に判断をされておりました。それで、どうするのかという検討もしたということも答弁をされております。やはり合併特例債の市町村振興基金というのはどれくらい積み立てられておるのか。 当時、田中市長のときには28億9,588万5,000円を積み立てておると言われておりますが、今現在、昨年あれしたら、これは杉澤市長のですけれども、敷地造成額を含めまして38億4,000万円と財源までされているみたいですけど、今この振興基金あたりはどれぐらい残っているものか。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） ただ今のご質問にお答えいたします。 合併の振興基金につきましては、平成30年度末現在で28億6,475万4,000円、基金としては積み立てております。 以上です。
○議長（平野直幸） 永田良一議員。
◆13番（永田良一） これは国からの、例えば、庁舎建設に当たるまちづくり交付金とかというのもあったように思いますけれども、このような交付金あたりは、国土交通省ですか、この補助金あたりも狙うということも考えられるんですけど、そういう財源の問題に対してはどのように－－つくるということで今も前も市長は言っておられますので、財源のことは。そのところをよろしく。
○議長（平野直幸） 瀬川財務課長。
◎財務課長（瀬川初浩） ただ今のご質問にお答えいたします。 現段階で財源につきましては、庁舎の建設に係る部分については、先ほど申し上げました合併市町村振興基金のほかに、通常、一般単独事業債であります市債が充当率が75％で、交付税措置はないわけなんですけれども、これと、あと可能性としましては合併特例債と、この２つが市債としては対応可能かと考えておりますが、議員がおっしゃられた国からの交付金等々は現段階では制度としてはございません。 以上です。（「ありがとうございました」との声あり）
○議長（平野直幸） これで永田良一議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 次の本会議は９月11日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。 午後３時25分 散会...