△日程第２ 議案第25号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 以上２件を一括して議題といたします。
総務委員長の報告を求めます。
◆
総務委員長（宗藤人君） （登壇）おはようございます。
総務委員会の報告をいたします。 当委員会に先議を求められておりました、議案第１号外１件につきましては、去る３月４日の本会議終了後、第１
委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております
委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第１号
機構改革に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について 本案は、第１条の五島市
課設置条例の一部改正において、「
商工振興課」を「
商工地域振興課」に、「
観光交流課」を「
観光物産課」に改め、第２条の五島市
行政改革推進委員会条例の一部改正において、行政改革の推進に関する業務を市長公室から総務課に改めるもので、審査では、質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 本案は、
北松南部清掃一部
事務組合が平成28年３月31日をもって解散することに伴い、長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更に関する協議について、
地方自治法第290条の規定により議会の議決を経る必要があることから提案されております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、
総務委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（
荒尾正登君） 議案第１号外１件の
総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第１号外１件に対する
総務委員長報告は、原案可決であります。
委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
荒尾正登君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号外１件は、
総務委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第３
市政一般質問について 前日に引き続き、
一般質問を行います。 なお、本日の
一般質問については、16番
橋本憲治議員からインフルエンザによる欠席届が提出されておりますので、橋本議員の
一般質問は行いません。 それでは、まず最初の質問者は、３番
野茂勇司臣議員。
◆３番（
野茂勇司臣君） （登壇）おはようございます。
創政会所属の奈留町の野茂です。 市民の皆さんも御存じのとおり、また、きのう林議員も言われましたように、あさって３月11日は、
東日本大震災が発生して５年がたちます。この時期になりますと、テレビの報道番組などで映し出される津波の映像を見ると、あのときの津波の本当にすさまじい激しさを強く感じ、恐ろしさを覚えます。震災より丸５年が経過しましたが、まだ６万人以上の住民の方が仮設住宅での生活をされているようです。どうか早い復興を心から願っております。 私たちの五島市においても、気になることがあります。それは数年前より、
地球温暖化の影響なのか、海面水温が高くなって、台風の勢力が大きくなってきているのではないかと思います。あと三、四カ月ほどすると、
台風シーズンを迎えます。天候がひどくなったり、周りが暗くなってからの避難は危険を伴いますので、どうか市民の皆様には、早目に近くの避難所へ避難するように心がけていただければと思います。 早速ですが、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 １点目に、五島市の
基幹産業である
農林水産業の振興について。 １つ目に、
農林水産業への支援策について。 ２つ目に、事業者の高齢化が進んでおります。後継者や担い手の育成について、お尋ねいたします。 ２点目に、
再生可能エネルギー事業について。
浮体式洋上風力発電実証事業は今年度で終了し、椛島沖から崎山沖に移設されました。 １つ目に、
浮体式洋上風力発電の今後の
取り組みについて。 ２つ目に、
潮流発電の
進捗状況について。 ３つ目に、最も
クリーンエネルギーと言われる
水素エネルギーの活用についてお尋ねいたします。 ３点目に、
教育行政について。 １つ目に、28年度の４月から開始する久賀島での
しま留学の
取り組みについて。 ２つ目に、平成29年度から
開始予定の奈留島での
しま留学の計画についてお尋ねいたします。 ４点目に、
商工振興行政について。
市営交通船であります
奈留島～前島間の航路運航について、現在、
海上タクシーによる
デマンド運航の話があっていますが、これまでの経過についてお尋ねいたします。 ５点目に、
情報推進行政について。 １つ目に、
久賀島～奈留島間の
海底ケーブルの断線後の
復旧状況について。 ２つ目に、
音声告知システム廃止後の対応についてお尋ねいたします。 ６点目に、
建設行政について。
市道相ノ浦１号線の山ノ中橋の
補修事業についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 ３番
野茂議員の質問にお答えします。 まず、
農林水産業への支援策についてお答えします。 五島市の活性化のためには、何といっても、
基幹産業である
農林水産業の振興により
所得向上を図ることが重要であると考えております。 まず、農業では、規模拡大を希望する担い手には、
農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化に努めるとともに、施設整備の助成をしてまいりました。今後も引き続き専任職員を配置し、支援してまいります。 肉用牛については、子牛の
競り市価格の高値取引が続いており、生産者の増頭意欲も高まってきておりますので、
優良繁殖雌牛の導入や
畜産クラスター構築事業など、生産基盤を強化する
取り組みを支援してまいります。 また、
担い手農家の規模拡大を図るため、今後も基盤整備の推進を図ってまいります。 林業については、公共施設や公共工事に地元産木材を積極的に活用するとともに、
森林組合の製材機での一次加工により木材に付加価値をつけ、
利用間伐の促進と
森林所有者の
所得向上や雇用の拡大を支援してまいります。 水産業では、市と管内漁協で浜の
機能再編広域プランを作成して、鮮度保持と販路拡大による
漁業所得向上、漁業器具の導入、
養殖用餌料の共同購入、漁業施設の共有化・統廃合など総合的な支援を図っていくこととしております。 次に、後継者や
担い手育成についてお答えします。 まず、農業では、後継者の育成・確保対策として、五島市
農林総合開発公社において２年間の研修を行うなど、独立就農のための支援を実施しており、現在までに30名が就農しております。 さらに、
独立自営就農後は、経営が安定するまでの最長５年間、
青年就農給付金を活用して、支援を行ってまいります。 林業については、平成27年度に
森林組合が
利用間伐を促進するため、５名の職員を雇用いたしました。 今後、
フローリング材の原料となる
フリッチ材などの増産に伴い
利用間伐がふえることが見込まれ、新たに数名程度の職員を雇用する計画であります。 水産業では、平成17年度から漁船漁業の独立型で
新規漁業就業者の確保事業に
取り組み、漁家子弟と
Ｉターン者を合わせて25人が着業しております。 定置網、養殖など雇用型では、平成21年度から
地元出身者とＩターンを合わせ、31人が就業しております。 東京、大阪、福岡での
漁業フェアでは、
一本釣り漁業などの独立型、
定置網漁業などの雇用型で来場者と面談して、五島への漁業就業を勧めております。 今後も、
農林水産業の維持発展、
人口減少対策の面からも、さまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、
再生可能エネルギー事業についてお答えします。 まず、
浮体式洋上風力発電実証事業につきましては、
漁業関係者を初め、地域住民の皆様の御理解、御協力のおかげで順調に推移してまいりました。
実証事業は計画どおり実施され、
発電システムの性能、安全性などを検証し、現在、椛島沖から崎山沖に移設されております。 今後は、
実証事業で使用された日本初の
浮体式洋上風力発電を有効活用して、さまざまな方面から検証を行いながら、売電のモデルケースを確立するとともに、五島海域における
早期実用化に向けて取り組んでまいります。 実用化の実現には、一般海域の占用に関する漁業者や
漁業関係団体との調整、合意形成、
環境アセスメントなど各種手続、送電網などの
インフラ整備など乗り越えなければならないさまざまな課題があります。 現在、実用化に向けた具体的な検討を進めるため、五島市
再生可能エネルギー推進協議会に
浮体式洋上風力発電実用化部会を設置し、環境調査や
漁業実態調査などを行うとともに、設置する候補海域の選定や
漁業協調メニューなどについて、主に
漁業関係者の方々と協議検討しながら合意形成を図っております。 次に、
潮流発電の
進捗状況については、環境省と
経済産業省が連携した
潮流発電技術実用化推進事業が、
久賀島周辺海域の
実証フィールドにおいて進められております。この事業は、平成26年度からの５カ年計画となっておりまして、最終年度の平成30年度に発電機器を海底に設置することとなっております。 現在の状況について
受託事業者にお聞きしましたところ、流速や海底状況などの
調査データの詳細な分析による適地の選定や、施工手法などの技術開発の検討を行うとともに、市場規模やコスト面など事業性について評価を行い、それらの内容を環境省と
経済産業省に報告したとのことでありました。 来年度以降の事業継続につきましては、報告内容を踏まえた上で判断することとなっておりますので、五島市といたしましては、引き続き、事業展開できるよう県と連携しながら支援してまいります。 次に、
水素エネルギーの活用については、これまで、
環境省事業により
浮体式洋上風力発電の余剰電力を活用した水素の製造、貯蔵、利活用についての
実証事業が行われるとともに、日本初となる
水素燃料電池船の開発に成功したところであります。 既に市は、
水産総合研究センター、国、県及び漁業団体などとともに、五島市
漁業振興策研究会を設立し、水産業の振興に貢献できるよう
燃料電池漁船の実現の可能性について調査研究を進めております。
実証事業は本年度で終了しますが、五島市
再生可能エネルギー基本構想及び
前期基本計画に基づきまして、
水素エネルギーの利用拡大を目指すため、有効活用、継続実施が図られるよう環境省を初め、県や関係機関と協議しているところであります。
教育行政については、教育長が答弁をいたします。 次に、
奈留島～前島間の航路運航についてお答えします。 これまでの経過としては、
海上タクシーによる
デマンド運航の実施に向けて、昨年６月と11月に
前島地区で
意見交換会を開催させていただきました。 さらに、今年１月には、
前島地区にお住まいの方全員を対象に聞き取り
アンケート調査を実施いたしました。 現在は、
アンケート結果も踏まえて
デマンド運航計画の案を策定中であり、今後、
住民説明会を開催し、
運航計画案をお示しして、さらに御意見をいただきながら
海上タクシーによる
デマンド運航の実施体制を確立したいと考えております。 次に、
光海底ケーブル断線後の
復旧状況についてお答えいたします。 昨年８月28日に発生した
海底ケーブルの断線に伴い、奈留、
椛島地区におきまして、テレビや
インターネット、
音声告知放送、
行政ネットワークなどのシステムが利用できなくなりました。 テレビにつきましては、翌日に地上波６
チャンネルの放送を復旧させ、その後、受信状況の改善を図りながら、11月26日には、ごとう
チャンネル、つばき
チャンネルなど
ケーブルテレビの
基本コース９
チャンネルの復旧を完了することができました。
インターネットと
音声告知放送につきましても、８日後に
ＮＴＴ手持ちのアンテナをお借りして仮復旧を行いましたが、十分な通信速度が確保できず、11月10日に既製品のアンテナに取りかえて一定の利用環境を確保したところであります。 この間、奈留、
椛島地区の皆様には大変御不便をおかけし、心からおわびを申し上げます。 なお、
野茂議員、明石議員からも常々強い要請をいただいておりまして、また
奈留地区町内会連合会からも要望されております
テレビ放送の完全復旧につきましては、九州電力の関連会社であるＱＴＮｅｔから光ケーブルをお借りすることで対応が可能となることから、関係予算を今議会に提案をさせていただいております。 次に、今月末で廃止となる
音声告知システムの廃止後の対応につきましては、
ケーブルテレビの
データ放送や
防災行政無線などを活用して、市民生活に欠くことのできない情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 また、ごとう
チャンネルの
テレビ画面に直接テロップを流して、必要な情報をお伝えすることも有効ではないかと考えられますので、現在、準備を進めているところであります。 次に、
奈留地区の
市道相ノ浦１号線の山ノ中橋の
補修事業につきましては、昨年５月から車両通行どめ規制により御不便をおかけしており、心からおわびを申し上げます。 五島市の市道にかかる橋梁については、平成23年度から実施の
橋梁長寿命化修繕計画に基づき、574カ所に及ぶ橋梁の点検と修繕工事を進めているところであります。 お尋ねの山ノ中橋は、当初、29年度以降の修繕を予定しておりましたが、昨年の再調査で、橋を支える鉄鋼主桁の損傷が著しく進んでいることが判明したため、利用者の安全確保を優先し、やむなく交通規制をさせていただきました。 直ちに予算を確保し、
専門コンサルタントに実施設計を委託したところ、補修工法や工程計画において、想定より時間を要したことから、工事発注が３月中旬、
工事完成予定が９月末となったために、
交通規制期間を延ばさざるを得ない状況となりました。 先般、
地元説明会を開催し、今後の
スケジュール等について周知を図ってきたところでありますが、今後とも、
工事請負契約が確定し次第、随時、お知らせしていくこととしております。 工事期間中、
奈留地区の方々には大変な御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（
清水肇一郎君）
野茂議員の質問にお答えいたします。 いよいよ４月から久賀島で始まります、
しま留学生受入事業については、12月の議会でも
進捗状況について御報告申し上げたところでございますが、最終的には３名の申し込みがあり、先般、開催いたしました
連絡協議会において、留学生３名の保護者と里親２名の合意がなされ、３名とも受け入れることになりました。 留学生の内容は、新小学３年生の男女各１名、新中学１年生の男子１名で、出身地は県内から１名、県外から２名となっております。 なお、今後４月の始業式、入学式の日に正式な委託契約を行い、正式に受け入れの開始となります。 次に、平成29年度から
開始予定の奈留島での
しま留学の計画については、平成28年度の早い時期に説明会を開催し、
連絡協議会を立ち上げたいと考えております。 まずは地元の方々に御理解をいただきまして、里親の確保を図り、
受け入れ体制を整え、できるだけ早い時期から
留学生募集のＰＲができるよう計画いたしまして、平成29年４月からの開始を目指していきます。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） 続きまして、自席から再度質問をさせていただきます。 五島市の
基幹産業である
農林水産業従事者の高齢化による
担い手不足を解消し、地域経済を牽引する産業だと思っております。そのためにも、農業では農地の集積・集約化を進めて、若い担い手が参加できるように
農地中間管理事業を利用していると思いますが、今までの実績はどうなのか。 もう一点、
農林総合開発公社においての２年間の研修を行った後、今までに30名の就農をされております。経営が安定するまで最長５年間、
青年就農給付金を活用していると思われますが、今までの実績はどうなのか、お尋ねをいたします。
◎
農業振興課長（
田端正之君） お答えをいたします。
農地中間管理機構を通した貸し借りの実績はとのお尋ねでございます。平成26年度の
取り組み実績としましては、
鐙瀬地区で全農地28.7ヘクタールのうち7.3ヘクタールが
農地中間管理機構を通して担い手に貸し付けされており、
鐙瀬地区には
地域集積協力金として145万8,000円が交付されております。平成27年度は、
鐙瀬地区と大宝地区で、合計31.5ヘクタールが
農地中間管理機構を通して担い手に貸し付けをされる予定となっており、両地区への協力金としましては885万円が交付される予定となっております。 これ以外に、リタイアをする農家の農地を1.6ヘクタール、協力金の対象にならないんですけども、
農地中間管理機構を通した貸し借りとしまして3.1ヘクタールありますので、合計の貸し借りの実績としましては36.2ヘクタールとなる予定であります。 続きまして、
青年就農給付金の給付実績でございますけども、
青年就農給付金の経営開始型の事業は平成24年度から実施をされております。実績を申し上げますと、平成24年度の受給者が16名、給付額が1,162万5,000円、平成25年度の受給者が20名、給付額が2,512万5,000円、平成26年度の受給者が31名で3,675万円となっており、年々給付者、給付額が増加傾向でございます。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。いろいろな給付金なんかを活用していただいて、担い手が本当ふえていっていただければなというふうに思っております。 もう一点、
農業生産法人が最近少しずつふえていってると思うんですけども、
新規就農希望者を雇用し、農業技術などの実践的な研修を２年間行うと、１人当たり年間で、最大で120万の助成が受けられる制度があると思いますが、これについても実績をお願いしたいと思います。
◎
農業振興課長（
田端正之君） お答えをいたします。 農の雇用の実績でございますけども、農の雇用事業というのは、平成20年度から実施をされておりまして、今までトータルで延べ30経営体の人たちが41名の新規就農希望する人たちを雇用しております。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） そうですね、新しく始める場合は、やはり何でもそうでしょうけど、研修をして、最初の何年かは、なかなか思うように収穫とか何かは難しいんじゃないかなと思います。当然、五島市の場合も高齢者がふえて、休耕地とか何かが、できれば出さないように、土地の集約、また農業者の生産や
所得向上に対してしっかりサポートしていただければと思います。 今、
人口ビジョンのことでいろいろありますけども、やはり一番の問題は所得の向上だと思うんですよね。生活できるだけの収入を得られるようにならないと、なかなか地元に残っていただけないんじゃないかなと思いますし、またよそから来られる方も、その辺が一番気にしてるところじゃないかなと思いますので、その辺はしっかりとサポートをしていただければと思います。 次に、林業について、４月から開園予定の
とみえ認定こども園では、間柱やたるき、内装材に、現在、建設中の
岐宿地区統合小学校においても、構造材から内装材まで、全て地元産の木材を使用していると伺っております。木の温かみやぬくもりが感じられ、子供たちも大変楽しみにしているのではないかなというふうに思います。答弁でありましたように、今後とも公共施設や公共工事に地元産の木材を活用していただければと思います。 また、ツバキ実の増産に力を入れていると思いますが、この過去３年間のツバキ実の生産量を教えていただければと思います。
◎
農林整備課長（
川上健一郎君） お答えいたします。 まだ平成27年の生産量が出ていませんので、平成24年から平成26年の３カ年の生産量でお答えいたします。 まず、平成24年の生産量は２万851キログラム、25年が２万4,250キログラム、26年が４万4,830キログラムでございます。参考までに、ツバキ油の生産量は実から約30％とれますので、実の生産量に0.3を掛けた数量になります。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。ツバキ実の場合は年によって、収穫量とか何か変わってくるかと思いますけども、しっかりと増産に向けてはお願いをいたします。 次に、市長が壇上で、島内に存在するツバキ林の情報を把握、整理して、ツバキ生産者が代理収穫する体制を推進して、ツバキ実の増産を図ると答弁をいたしましたが、具体的な
取り組み内容と実績を教えていただければと思います。
◎
農林整備課長（
川上健一郎君） お答えいたします。 市長が議会開催日に施政方針演説で、ツバキの振興を図るために、実の増産を図る
取り組みをするということで述べました。 まず、その
取り組み内容でございますが、過去に実の収穫をしていないツバキ林や高齢により今後収穫できない優良なツバキ林を調査し、データベース化してツバキ台帳を整備します。この台帳をもとにツバキ林を貸したい方とツバキ実を収穫したい方とマッチングを行い、増産を図るということでございます。 次に、実績ですが、現時点での成果は、ツバキ林を貸したい方が６名、借りたい方が３名で、マッチングできた面積は約４ヘクタールでございます。今後もツバキ台帳の整備とマッチングを推進して、実の増産につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。しっかりとまたツバキ実の生産がふえるように、努力をしていただければなと思います。 それと、2020年には、五島市で国際ツバキ会議が開催されます。関係団体と連携をしながら、開催準備を進めていただき、また国際優秀椿園として認定されている五島椿園の改修事業もしっかり進めていただければと思います。 次に、水産業についてお尋ねをいたします。 市長の施政方針でありましたが、浜の
機能再編広域プランが全国で、第１号で国からの承認をされました。鮮魚の鮮度保持技術「五島〆」の認定制度について、お尋ねをいたします。
◎
水産課長（林利則君） お答えいたします。 まず、「五島〆」というのは、とりあえず仮称で呼んでおります。先々は、インパクトがあって、わかりやすい名称に変えていこうかと思っております。「五島〆」とは、漁獲物の鮮度保持、また出荷過程における技術を向上させまして、その実践やら、地域への啓発によって水産物の質の向上を図るというものでございます。それによって、販路拡大と漁業者の
所得向上に取り組むというプランでございます。 活き締め、血抜き、保冷等のすぐれた技術を持っている漁業者を４年間で30人認定し、またその30人を核とした漁業者のグループを随時地区につくっていこうかというプランでございます。「五島〆」そのものを地域ブランド化しようということで、最終年度には大都市圏を中心に販売活動を漁協とも行っていこうかとしております。 また、飲食店等、バイヤー等につきましては、興味を示していただける方が随時出てきておりますので、試験出荷を含めて実践していこうかということにしております。 また、活き締めの技術のほかに、魚の搬送をする箱とかシートがございますけども、それらの改良についても研究していくこととしております。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） ありがとうございます。しっかりと進めていただいて、鮮度技術が進むように、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、いつも感じてるんですけども、五島市の場合は観光客も多いと思うんですけども、観光に来られて、その後、観光客が一番楽しみにしてるのは、やっぱし食事だと思うんですよね。その辺の食事の面で、せっかくですので、とれた海の幸をおいしく食べられるような、極端に言うたら観光パンフレットあたりに、お店屋さんも載ってますけども、五島市の旬の魚は、何月は何がいいんだよとか、そういうような掲載ができないのかなというふうに思ってるんですけども、いかがでしょうか。
◎
水産課長（林利則君） お答えいたします。 今、魚食普及用に魚のパンフレットを１種類つくっておりまして、その中に12カ月のそれぞれの旬の魚を載せておりますけども、これが観光向けにつくったんじゃなくて、普通の一般市民向けのパンフレットとなっております。魚食普及とか、交流人口の増加に期待できるということもありますし、また県でも魚愛用のキャンペーンを行っています。 相乗効果としては、市としてもどのようなパンフレットにするかというのは、また検討が必要かと思いますけども、観光関係者とか、飲食店組合など関係者と十分協議して、実現できないか検討してまいりたいと思います。
◆３番（
野茂勇司臣君） ぜひ検討をしていただいて、やはりせっかくですから、観光客の方に五島の本当おいしい魚を食べていただきたいなというふうに思いますし、漁民の方もそういうことで少しでも魚の消費がふえればいいのかなというふうに思ってますので、その辺は
観光交流課としっかり検討していただいて、できれば旬の魚をおいしく観光客に食べていただけるように努力していただければと思います。 次に、担い手の育成として、県の総合水産試験場で実施される水産業の経営、技術、漁業制度を体系的に習得する場であります、未来に繋ぐ漁村塾事業に12名の漁業者が研修を受けていると答弁がありましたが、五島市の漁業者なのか、また地区はどこの方が多いのか、一本釣りの漁師なのか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎
水産課長（林利則君） お答えいたします。 いわゆる漁村塾につきましては、漁業後継者が減少しておりますし、また高齢化が進んでるということで、どうしても若手の漁業者を育成して、漁村の中核として育てていかなければ、漁村が衰退する原因となります。 そういうことで、漁業技術と、あと水産業に関係する知識、もろもろを体系立てて学習していただこうということで、これは旅費とか宿泊、全て県が補助するということで、今12名ほどですけども、漁業研修生が９名、そのうち
奈留地区から２名、若手養殖漁業者が３名ということで、五島市全域に募集をかけてますので、地区はそれぞればらばらの状態でございますけども、また今後とも、29年度事業までということになっておりますので、ことしもまた呼びかけて、１人でも多く参加できるように図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。漁業の研修生なんかも入ってるということで、なかなか本当、研修生あたりもちょっと２年ぐらいで独立しても、なかなか漁業の場合は、とにかく今、漁獲高が少ない、それと魚価もしないということで大変なものですから、こういう制度を利用して、少しでもまた勉強、研究していただいて、
所得向上につながっていければなというふうに思っております。よろしくお願いをしておきます。 それと、最後になりますけど、もう一点、これいつも質問をしてるんですけども、いそ焼け対策についてです。 いそ焼けに対しては、数年のうちにすぐ変わるということはないと思うんですけども、昨年たしか崎山の湾の一部を締め切って、このいそ焼け対策を行ったと思うんですけども、何か、どのような成果があったのか、そういう方法があれば、また教えていただければと思います。
◎
水産課長（林利則君） いそ焼け対策につきましては、離島漁業再生支援交付金を活用して、漁業集落ごとにやっておりますけども、つい二、三年前は15集落のうち９集落だけがいそ焼け対策ということでやっておりますけども、今構成員が少ない黄島と長手を除きまして13集落、ほぼ全域にわたっていそ焼け対策を行っております。 お話にありました崎山地区などにつきましては、従来のガンガゼ駆除と、母藻の投入とか、そういうことに加えて、食害魚でありますイシズミなどの魚類の駆除を刺し網で行っております。 また、一定の湾状態になってるところを、仕切り網をしまして、そこの中を徹底的に駆除してるという状況でございます。 また、市直営の事業で、シェルナースという増殖効果を持ってる、そういう機材も10基ほどその場所に投入しております。その中で、ヒジキ、ワカメなどは母藻の効果がありまして、周辺地区に芽が出てきております。 食害魚につきましても、かなり数をとってますので、その数も減らしたということで、昆布につきましては、かなり大量に繁殖させることができたということで、ただ、昆布につきましては、夏場には枯れてしまいますので、今後の方針としましては、ただ、いそ焼け対策をするんではなくて、いそ焼けでお金をもうけましょうという呼びかけをしてます。 具体的には、ヒジキとか昆布とか、あとイシズミも何らかの加工をして売り出そうという、そういう研究を進めましょうということで、今やってるところでございます。他市の事例もかなりいい事例が出てきてますので、それらも研究しまして、今後いそ焼け対策を進めていこうと思っております。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。今聞いてますと、ヒジキとかイシズミとか加工して、少しでも、本当、所得が少ないということで、漁師の方も大変苦しんでると思いますので、少しでもそういうアイデアで付加価値をつけていただけるんなら、そういう研究もしっかりして、またほかの地区にでも、教えていただければなというふうに思っています。 次に、再生エネルギー事業について、
浮体式洋上風力発電は、崎山沖に移設され、平成27年度で終了をしますが、昨年の９月の定例会で、市長のほうが10基程度の整備をしたいと述べられましたけれども、28年度もその計画で進められていくのか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎
再生可能エネルギー推進室長（井川吉幸君） お答えいたします。 現在、実用化に向け、環境調査や
漁業実態調査などを行っております。調査等が終了した後に候補海域や規模などを含む事業概要について、
漁業関係者の方々に丁寧に御説明をしていくことになります。その上で、合意形成が図られた折には、順次整備をしていくものと考えております。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） 次に、
潮流発電では、平成30年度の実証機の設置に向けて国や県と連携をしていただき、ぜひ実現に向けて最大の努力をしていただければと思います。なかなか思ったより、
潮流発電のほうでも、今調査とか何かされてるんですけども、私たちには、なかなか目に触れないもので、本当に進んでるのかなというちょっと心配があるんですよね。もし、何かあればいろんな点で、また教えていただければと思います。 最後に、１点だけちょっとお尋ねをいたしますけども、国が昨年、たしか全国で100カ所ほどの水素ステーションの建設をされたと思います。ちょっと今伺った限りでは、全国で八十数カ所の水素ステーションが設置されたのではないかと思いますけども、ただ、この水素の価値がどのくらいなのか、全くわからないんですけども、ガソリンとの比較でちょっと教えていただければと思います。
◎
再生可能エネルギー推進室長（井川吉幸君） お答えいたします。 現在の水素価格は、消費税込みで１キログラム当たり1,080円で、ガソリンは五島市で１リットル当たり155円程度ですが、単位が違いますので、比較が難しゅうございますので、トヨタ自動車の燃料電池車ＭＩＲＡＩと、燃費がリッター18キロメートルのガソリン車がそれぞれ１キロメートル走行するのに幾らかかるかを算出して比較をいたしますと、ＭＩＲＡＩが１キロメートル当たり約13円で、ガソリン車では約8.5円になります。現状では水素が約1.5倍と高くなっていますが、国の方針として2030年、平成42年を目安に約３分の１まで下げることを目標としております。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。まだ今のガソリンと比較した場合は、水素のほうが高いなと思うんですけども、国のほうも水素の車ですか、その辺にも補助を出していますし、また2030年には３分の１程度に価格が下がるというふうになれば、ガソリンより安くなれば、また車のほうも普及するのではないかなというふうに思ってますので、また何かあれば教えていただければと思います。 この再生エネルギーというと、一番新しい新規産業でありますし、島外からの企業誘致が可能な分野じゃないかなというふうに思っていますので、国、県と情報を共有して、しっかり働きかけて、この辺は精いっぱい努力していただきたいなというふうに思ってます。どうかよろしくお願いをしておきます。 次に、
教育行政についてお尋ねをします。 今回、久賀島で３人の子供さんを受け入れて、また里親の方も久しぶりの子育てということで、ちょっと不安でもあるんじゃないかと思うんですけども、何か心配される点とか、問題点はないでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
学校教育課長（川端一君） お答えいたします。 何せこの事業が、五島市としては初めての事業でございます。まずは、里親２名、そして実親３名が合意がなされたということを喜びたいというふうに思っております。 ただ、合意がなされて４月から開始されますけども、何せ子供でございます。ホームシック等も含めて、途中で契約解除というふうなことも考えられるのではなかろうかというふうな思いを持っております。 また、協議会の中で、子供が事故に遭った場合とか、そういう場合にどうするかということも意見が出されて、協議会の中で、保険に加入するというふうな合意形成がなされております。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。しっかりと里親の方にも、サポートをしっかりしてやっていただければと思います。 それでは次に、平成29年度からは奈留町での
しま留学の計画で、奈留の場合、小中高一貫教育を行っております。もし、中学生を受け入れた場合、中学校の卒業までは、市の助成を受けられると思うんですけども、もし本人が希望して奈留高校に入学する場合に、何らかの形で、ぜひ県のほうに助成ができないのかなというお願いをしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
学校教育課長（川端一君） 議員御指摘のとおり、市の体制としましては、小学生、中学生が対象ですので、設置者の違う県立高校については対象外となっております。 ただ、中学３年生が
しま留学で来た場合に、奈留高校への進学等も予想されることでございます。今までも協議は重ねておりますが、今後とも県への働きかけは行っていきたいというふうに思っております。 以上です。
◎市長（
野口市太郎君） 奈留高校については、これをなくすということはあってはいけないことでございますので、こういった形で、
しま留学の中で、小学校から中学校、中学校から高校といった進学も十分考えられます。小中は市ですよと、高校は県ですよというふうな、一応そういった縄張りもありまして、一義的には県のほうにお願いをしてまいりたいと思いますが、それに加えて市独自の支援、そういったことについてもしっかり検討していきたいというふうに思っております。
◆３番（
野茂勇司臣君） 本当に心強い言葉をいただきまして、ありがとうございます。 それと、29年から奈留で始まる前にも、里親の方にも高校の存続ということで、今、私たちも活動をしてるんですけども、里親の方にはお願いをしていきたいと思います。何でも協力をいたしますので、これに関しては、本当今後ともどうかよろしくお願いをしときます。 次に、
商工振興行政についてお尋ねをいたします。
奈留島～前島間の航路を
デマンド運航で計画しているようですけども、これまでどおりの定期便として運航することはできないんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
商工振興課長（山下登君） お答えいたします。
奈留島～前島間の航路につきましては、現在、利用者の減少に伴いまして乗船客ゼロの便がございます。こういった実態、実情を踏まえまして、
海上タクシーによる
デマンド運航へ転換し、国の補助制度を活用することが航路を効率的に維持していく上では最適と判断いたして、現在、その作業を進めているところでございますので、その点につきまして御理解いただければと思います。
◆３番（
野茂勇司臣君） それでは、ちょっとお尋ねをしますけども、
デマンド運航までの今後のスケジュールについてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。
◎
商工振興課長（山下登君） お答えいたします。 今後、前島にお住まいの皆様を対象に行いました
アンケート調査などの結果などを考慮しながら、
デマンド運航計画案をまず作成をいたします。その後、４月をめどに
住民説明会を開催いたしまして、その際に、また再度皆様からの御意見をいただきながら、最終の運航計画を決定していきたいと考えております。
海上タクシーによる
デマンド運航につきましては、ことし10月からの実施を予定いたしております。
◆３番（
野茂勇司臣君） わかりました。それでは、
住民説明会を開催するということですけども、ぜひ住民の方々の意見も尊重しながら進めていただきたいなというふうに思います。 そこで、次の質問ですけど、
前島地区において
市営交通船が発着する港はどこが管理しているのか、お尋ねをいたします。
◎
水産課長（林利則君） お答えいたします。 前島は、県の管理漁港の奈留漁港
前島地区となっております。その内訳に３つの港があるというような形になっております。 以上でございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） わかりました。実は、
前島地区の住民の中には、老人ホームなどで施設に入居されていて、車椅子の利用者の方がおります。また、野口市長も前島での市政懇談会において、車椅子での乗船ができるように要望されたと思いますけども、今まで、多分在住されている住民の方も、いつ車椅子の生活になるかもわからないんです。でも、年に何回かは、やっぱり自分のふるさとである前島の自宅に帰りたくなると思うんです。 そこで、ぜひ県のほうに依頼をしていただいて、ポンツーン（浮き桟橋）、これが設置できないのか、これが設置できますと、車椅子で前島に渡るようなことができるようになるんです。ぜひその辺についてお伺いをいたします。
◎市長（
野口市太郎君）
前島地区の皆さんとは、市政懇話会という形の中で意見交換をさせていただくんですが、やはり地元からもそういったお話が出ます。非常に高齢者の方が多いという状況もございまして、今の定期船は我々のほうで直接船もつくってやってるんですが、乗りおりが我々もちょっとなかなか大変でございまして、ましてや高齢者の方の利用となると、安全性を含めて、やはり解決しなければいけない問題ではないのかなというふうに思っております。 県が管理をしている漁港でありますので、今の
野茂議員の要望、そういったことを含めまして、私のほうからも県のほうにはお願いに参りたいというふうに思っております。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。確かに
前島地区の住民の方も、やっぱり高齢化しております。奈留の浦港のほうは普通の浮き桟橋なんですけど、別に安全性は問題ないんですけども、
前島地区の江ノ浦、笠松のほうは、普通の岸壁に船を着ける、それで潮の干満で階段を上ったりなんかするということで、特に笠松地区のほうが護岸の工事がなされてないためか、階段とか何か、ちょっと危ないんです。ぜひこれは県のほうに要望していただいて、そのポンツーンを設置していただければ、本当乗りおりが楽になって、先ほど言いましたけども、車椅子での乗船も可能になるのではないかなと思いますので、その辺は本当よろしくお願いをしておきます。 次に、
情報推進行政について、昨年の８月の28日の
海底ケーブルの断線に伴い、また翌日には、地上波６
チャンネルが、11月26日には、ごとう
チャンネル、つばき
チャンネルなどのケーブルの
基本コース９
チャンネルが復旧をいたしました。 また、
インターネットと音声告知もアンテナの取りかえによって復旧をさせていただきました。本当、五島テレビやＮＴＴの技術者の方には、大変御協力をいただきました。今までに、復旧については、いろいろと費用もかかったんじゃないかなと思うんですけども、ここ半年間の復旧費用についてどのくらいかかったのか、お尋ねをしたいと思います。
◎
情報推進課長（古川八寿男君） ただいま今回の断線事故に伴う復旧費用についてお尋ねがありましたが、当初
海底ケーブルの復旧について、復旧させた場合ということで１億5,000万から１億8,000万程度の
海底ケーブルの復旧にはかかるんだということをお知らせしておりましたけれども、施設の保守をしていただいておりますＮＴＴ等ともいろんな協議をさせていただきながら、無線方式による復旧で今回やっております。初期のテレビの復旧費用等々も含めまして、現在1,375万円ほどの費用で今回の復旧を完了したいと思っております。 ただ、今議会にも損害賠償の額の決定等々をお諮りいたしておりますが、この賠償金額を含めますと、約3,400万程度の復旧費用ということで御理解いただければと思っております。
◆３番（
野茂勇司臣君） わかりました。 それで、もう一点お尋ねをいたしますけども、緊急時に奈留支所のほうから
防災行政無線を使用することが可能なのかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎総務課長（東條一行君）
防災行政無線につきましては、国の免許を受けて運用しております。免許を受けるに当たっては、運用につきまして、市に対して一定の条件を付されております。個別の案件につきましては、それぞれ協議しながら行っていきたいというふうに考えております。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。 それと、もう一点お伺いしたいんですけども、前からちょっとこれはお願いしてたと思うんですけども、ごとう
チャンネルの
テレビ画面に直接テロップを流すことが可能であるのか、答弁の中ではそのように進めていくということになっておりますけども、それが可能なのか、ちょっとお尋ねをいたします。
◎
情報推進課長（古川八寿男君） 先ほど
音声告知放送廃止後の対応ということで、市長の答弁の中で、
データ放送等々の活用に加えて、五島テレビの画面に直接テロップを流すというようなことで答弁したかと思いますが、大体１つの情報を15分程度流して、一旦休憩をして、30分程度時間をあけて、また再度15分程度流すということであれば、通常の
テレビ放送にも支障がないということで、今確認をしております。このテロップ放送ですと、文字の制限もございません。 今、
データ放送では、大体緊急放送で30文字という制限があって、なかなか詳細をお伝えできないんですが、テロップになりますと、かなり詳しい情報を流し、市民の皆さんに情報をお伝えすることができるということで考えておるところでございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。ぜひそれができるように。そうすれば緊急の連絡は五島テレビのほうの画面に出させるということで、よろしくお願いをしておきたいと思います。 それと、最後に１点、今議会にも予算が提出されていますけども、この予算が通ると仮定して、そしたら今までどおりの、奈留では五島テレビの、今は番組のプログラムですか、そういうのは一切映ってませんけども、そういうことも全部もとどおりに戻るということでよろしいんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
情報推進課長（古川八寿男君） 今回の議会にも予算を提案させていただいておりますけれども、今現在、無線装置を活用した復旧で、ごとう
チャンネル、つばき
チャンネルなど
ケーブルテレビの
基本コース９
チャンネルの放映をやっておりますけれども、番組表とか、
データ放送については、この無線装置ではできておりません。 そういうことで、奈留、
椛島地区の住民の皆さんについては、テレビの自動録画というんですか、番組表を活用して自動録画をするというようなこともできませんし、今現在のところ
データ放送をごらんになっていただくということもできておりません。 実は、昨年末に、九電の関連会社でありますＱＴＮｅｔという情報通信の会社がございますが、こちらが、九州電力が設置しております送電監視用の光ケーブルの中の予備回線をこの会社が管理しておるんですけれども、今のところ使用してないので、五島市さんがお困りのようであればお貸しすることができますよという申し出を受けました。 そういう状況の中で、今回
奈留地区の町内会長連合会さんのほうからも、できれば従前の光
海底ケーブル同等のサービスが受けられるように努力していただけませんかという陳情がありましたので、今ＱＴＮｅｔさんのほうとも協議しながら、やれる方向で、もとの状態に戻れるような状況で作業を進めているところでございます。
◆３番（
野茂勇司臣君） その辺については、本当よろしくお願いをしたいと思います。 次に、
建設行政について、
市道相ノ浦１号線の山ノ中橋の
補修事業について、昨年５月18日から28年の３月31日までに一応工事が終わる予定だったのが、橋の損傷がひどくて、今回延期になったということで、２月の12日ですか、地元のほうでも、この説明会をしていただきましたけども、何せこの連絡来るのが遅かったというのが一番問題であって、私たちも、要するに延期というか、延長しなければいけないというのをことしになって聞いたんです。これでちょっと、これは申しわけないんですけど、私もちょっとかちんときまして、何でそういうのがわかってるのに早く連絡がなかったのかなと、そういうことでちょっと申しわけないんですけども、多分建設課のほうにもすぐ電話をさせていただきました。当然私たちや奈留支所のほうに、また住民の方からいろいろな苦情が来るんです。その辺でちょっとお尋ねをしたいんですけども、
奈留支所長のほうにそういうことで住民の方から苦情が来られたのか、この件について支所長としてどう思われるのか、お尋ねをいたします。
◎
奈留支所長（戸村浩志君） ことしの年明け早々でございますが、道路上で住民の方とお会いしまして御挨拶をいたしました。その方は、山ノ中橋近隣にお住まいの方でして、山ノ中橋の工事の工期が３月末までとなっているが、まだ着工していないということで、どうなっているのかというようなお問い合わせでした。私どももうっかりしておったというところで、すぐ本庁のほうに確認をいたしまして、その方に回答をいたしたところです。 以上です。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。工期が延びるということは、やっぱり早目に住民の方にも知らせなければいけないなと思っておりますし、ただ、一番の問題はこの橋のところの近くが、とにかく総合グラウンドから総合体育館、さくら保育園、それにテニスコートなど多くの施設があるんです。 それで、ここを通る車とか、人というのが一番多いんです。それと、迂回路に、５カ所ほどあるんですけれども、場所的に言いますと、昔の埋立地なんです。そこの迂回路の３本が埋立地を通っている関係上、道幅が４メーターぐらいで、１本の迂回路になってるところは３メーターほどしか道幅がないんです。 おまけに、そこにはスーパーもありますし、本当の住宅街で、最近は起こってないんですけども、昔は出会い頭の事故が物すごく多くて、今そこに行けばわかると思うんですけども、角々にはほとんどカーブミラーを設置しております。それがないときには、本当出会い頭の事故が多くて、やっぱり住宅街ですので、一番人通りが多いところなものですから、そこが迂回路に、とにかく四、五本あるんですけども、やっぱりどうしてもそういう住宅街を通るということで、住民の皆さんからは、とにかく早く工事を終わらせてくれと。今回の場合は、多分建設課の方が見られて、思ったより損傷がひどいということで、27年度の１カ年でやってしまおうというふうにしていただいたのは、本当ありがたかったんですけども、思ったよりも損傷がひどかったと。それで、普通だったら１年目に調査設計をして、２年目に工事をするというのが普通の手法らしいんですけども、今回そういうことで、奈留の場合は緊急性があるということで、27年度の１年計画でされたと思うんですけども、それが逆にあだになったのかなというふうに思ってます。 建設課長、どうか一言、何かありますでしょうか。
◎建設課長（針崎善英君）
奈留地区の山ノ中橋の件につきましては、大変御迷惑をおかけしております。私のほうからも、重ね重ねおわび申し上げます。どうも済みませんでした。 市長が壇上で答弁しましたように、来週には入札執行の予定となっております。工事契約先が決まりましたら、請負業者と連携をとりながら、一日でも早い交通規制の解除に向けて努めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御協力のほどお願いしたいと思います。
◆３番（
野茂勇司臣君） どうもありがとうございます。 最後に、これは要望ということで、今、課長が言われましたように、一日でも早く工事が終わるように、これは申しわけないですけども、業者の方にも、手抜きをしてくださいというわけじゃないんです。しっかりと補修をしていただいて、交通規制を早く解けるようによろしくお願いをしておきたいと思います。 これで私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
荒尾正登君） 以上で、
野茂勇司臣議員の質問を終わります。 次の質問者は、10番 神之
浦伊佐男議員。
◆10番（神之浦伊佐男君） （登壇）通告に従いまして、電力の自由化について、入札による市庁舎及び関連施設の電気料金の引き下げについて伺いをいたします。 電力小売自由化は、高圧では、平成12年３月に契約電力が2,000キロワット以上、平成16年４月に500キロワット以上、平成17年４月に50キロワット以上の需要家を対象に段階的に進められております。全面自由化は、平成28年４月からとなっております。つまり、一般家庭用においては、ことしの４月からの自由化となっておりますが、市の財政負担を軽減する観点から、入札制度により導入できないか、伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（
野口市太郎君） （登壇）10番 神之浦議員の質問にお答えします。 入札による庁舎及び関連施設の電気料金の引き下げについてのお尋ねであります。 ことし４月からの電力小売の全面自由化に伴い、家庭におきましても電力大手以外から電力を買えるようになりました。 これまでなかったサービスや現在の電気料金よりも安いプランなど、供給会社の選択に当たっては、まず情報の把握が必要ではないかと考えられます。 議員お尋ねの市庁舎及び関連施設への電力供給でございますが、電気を大量に使う工場や庁舎などの施設については、既に電気購入先を選べるようになっておりまして、市といたしましても、過去に県内他自治体の動向等を調査いたしまして、検討を行った経過がございます。 当時は、県内他市での導入の実績はなく、入札を実施したその他の団体におきましても、入札が不調に終わるなど、電力の安定供給や価格面での優位性が確認できなかったことにより実施には至っておりません。 しかしながら、最近、電力小売に参入する業種もふえ、市内に代理店もできる等、状況も変わってきております。 市の財政負担を軽減する観点から、今後早急に入札等の電力調達手続を整理し、市庁舎を初め、関連施設への導入を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、市長から前向きな答弁をいただいたわけでありますけども、私、この質問をするに当たって、どうして電気が安くなるのかというふうなことが市民の方々も不安になってると思うんです。そこら辺の、どうして電気が安くなるのか、課長、伺いをいたします。
◎財政課長（出口秀幸君） お答えいたします。 いわゆる従来の電力大手さんと比較して、新規に参入する新電力で、なぜ安い電気料金が提供できるのかという質問だったと思うんですけども、一般的に言われるのは、電気料金の内訳といたしましては、基本料金、それから使用量に応じた電力量料金、それと最近太陽光の発電とか、再エネで発電された電気につきましては、法に基づいて、ある一定期間を買い取らなければいけないというふうなことになっておりますが、それらの料金が加算されて、利用者が負担するという形になっております。これは主に調達コストに係る金額でございまして、それにさらに会社の人件費とか、あるいは営業の経費とかを上乗せして実際の電気料金というふうにはなるというふうに伺ってるんですけど、新たに参入してくる新電力さんについては、そこは自前でされてるところもあります。発電をですね。発電コスト自体を安くする、あるいは営業費用とかをカットするというふうな面で、一定のコストダウンを図ることができるというふうに言われているようであります。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） どうもありがとうございました。私が不安に思っているように、そういった切りかえを考えているような市民の方々は、なぜなんだろうかというふうに思ってると思うんです。 次に、ならば切りかえて電気を安く買いたいというふうに思ったときに、安定供給はできるのかというふうに思うんですけども、そこら辺はどのようになってるのか、伺いをいたします。
◎財政課長（出口秀幸君） まず、五島市でいえば、一般電気事業者といえば九州電力さんになるんですけど、そこと新電力さん、正式にはＰＰＳと言うそうなんですけど、電気を調達する契約、バックアップ契約であったり、九電さんの送電網を利用して、電気を供給する託送契約というのを結ぶことによって、従来と同じような形で電気の供給が可能だというふうに伺っております。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） ならば、その電力会社の配電装置、配線、電線です。ここら辺を使って供給されると思うんですけども、電気がとまったりするようなことは考えられるのか、伺いをいたします。
◎財政課長（出口秀幸君） 先ほど少し申し上げたんですけど、託送契約というのがあるそうで、例えば自前の電気が不足したり、あるいは何らかのトラブルによって供給ができないときについては、従来の一般電気事業者さんから電気を買いまして、その電気を流す、あるいはそういったバックアップをする制度が電気事業法によって整備されているというふうに聞いておりますので、その辺の心配についてはないのかなというふうに思われます。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） もう一点伺いをいたしますけども、この新電力への切りかえをする際に費用に関する不安があると思うんですけども、そういった切りかえをするときに費用負担があるのかどうか、伺いをいたします。
◎財政課長（出口秀幸君） 一般家庭でいえば、電気料金のメーターというのを取りかえる必要があるというふうには聞いてるんですけど、それについては、新電力さんのほうの負担で一般的にはやられると。その場所とか、地域によっては、まれに切りかえるための電気工事が発生するというケースもあるそうなんですけれども、それにつきましては個別のケースになるので、電気事業者さんのほうにお問い合わせして、そういう必要があるのかというのを確認してもらうということになるのではないでしょうか。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、主に低電圧、つまり一般家庭用の切りかえに対しての質疑を行ったわけですけども、今、課長の答弁では、一般家庭が切りかえをする際には、ほとんどメーター代とか、そういった費用面はかからないですよというふうなことですよね、課長。これで間違いありませんか。
◎財政課長（出口秀幸君） 私も直接やったことがないのでよくわからないんですけど、一般的には、メーターは個人さんの負担ではなくて、業者さんの負担で行うと。まれに別途工事、必要があるかどうかについては、業者さんにお尋ねくださいというふうな話を以前いただいた資料にも書かれてましたので、基本的には、負担はないんだけれども、まれにあるので、これについては、ちょっと現地を見ていただくなりとかという形で、そこら辺の不安については払拭できるのではないかというふうに思います。
◆10番（神之浦伊佐男君） どうも。そうですよね、課長。私もこういった勉強を初めていたしまして、一般家庭においては４月からというふうなことで、まだそういった明確な資料めいたものも、入ってきてないわけですよね。 それで、今後そういったことにあらゆる電力会社、新電力会社さんが参入してくると思うんです。もう既に通信機器メーカーあたりからでもお問い合わせ、かれこれのお知らせが入っているような状況でありますので、今、市民の方々も非常にこれには十分注意をしながら、そして切りかえるべきかどうかというふうなことで興味を持っているというふうに思っております。そういったことで、今回こういった質問をしたわけであります。 負担がかからない、そして私が勉強した中では、災害時の断線においてでも、そういった新電力会社が行うのではなくて旧電力会社、こっちでいえば九州電力です。そこら辺が災害復旧にも当たるというふうなことで、何ら心配がないような嫌いがあります。 それで、いろいろこの五島に参入する会社もこれから出てくると思いますので、十分そこら辺を。そして、切りかえることによって年間電力代が一般家庭で、使用量で違いますけども、約四、五千円から6,000円、7,000円、あるいは１万弱の電気代の削減ができるのではないかというふうなことが試算されております。こういったことをもろもろ家庭、あるいは医療費、食費、こういったことに還元できればなというふうに思っておりますので、ぜひこういったことの問い合わせがあったときには、丁重なる説明をしていただきたいというふうに思っております。 今質問したのは、低電力でありますけども、次に市庁舎あたりの電力について伺いをいたしたいと思います。私が入手しているこの資料の中では、関東の自治体を大体、主に試算をしたデータなんですけども、いろいろ、所、地域で違うとは思いますけども、若干、関東の自治体で10施設、その関連施設を有する自治体の削減額というのが年間に約200万円、そして14施設を有する自治体では年間使用量が約160万キロワットで250万円の削減になってると。16施設では240万、20施設で430万円の削減ができているというふうなことが、こういったデータで出てきているわけです。 五島市もそういったシミュレーション的なものをつくっていただいた経緯があるのかどうか、伺いをいたします。
◎財政課長（出口秀幸君） お答えいたします。 まず、検討の経過からちょっとお話しさせていただきたいんですけども、市長が壇上で答弁いたしましたように、何年か前に、まず国の施設で一般大手さん以外のところから電力を調達したよという情報を得たことがありまして、うちのほうもいろんな県外、県内の自治体の調査をしたことがあります。 ただ、そのときは、私たちの情報収集不足ということもありまして、動向は調査したんですけど、シミュレーションまではしたことはありませんで、その当時はですね。昨年の末に、実はある業者さんに市の関連施設、30余りだったと思うんですけど、今の電気使用量、契約電力のデータに基づいて概算の見積もりをしていただいたことはあります。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、課長が答弁したように、30ちょっとの施設というふうなことでありましたけども、私もそのデータをきのう課長からいただいて、したんですけど、35施設あるわけですよね。その中で、もろもろ計算してない、シミュレーションをつくってない、そういった施設もあるわけです。そしてまたこれに入ってない施設というのが相当数、市にはあるわけですよね。 まず、奈留島の給食センター、庁舎、そして小中学校、体育館あたりが入ってないわけですよね。また、福江島においてでも給食センターあたりが入ってないと。また消防署本庁舎、出張所、ここも入ってないというようなことなんです。このシミュレーションとしてつくっていただいた、入ってない施設あたりを全部こうして大体見積もった金額で、六百数十万円の五島市の削減ができるというふうな試算ができてるわけです。これはあくまでも試算ですから。先ほど申した施設かれこれを含めて、もう一回試算をしてみると、私は、概算では700万は超すのではないのかなというふうに思うわけです。 そういった中で、きのう、おととい、いろいろそういった財政状況の中の質疑がなされております。そういったことで、市の財政状況が悪い中で、有効活用すべきじゃないのかというふうな思いでこういった質問をしてるんですけど、市長、この件に関してどうですか。
◎市長（
野口市太郎君） この電気料金というのは毎年毎年ずっと永遠に支払い続ける、いわゆる経常的な費用でありますので、これの削減というのは単年度単年度、一カ月一カ月、一日一日という単位で見ればちっちゃなものかもしれませんが、これを積み上げると、かなり大きな市の財政負担になりますし、これを圧縮することができるということになれば、これは大きく財政運営にも貢献をするということになりますので、先ほど申し上げましたように、入札ということについて手続を進めていきたいというふうに思っております。 ただ、いろんな建設とか、そういった調査設計とかいうことについては、ある程度入札する際の制度もありまして、いろんなこちらの内部規定というものについても整備をされておりますが、何せ初めて取り組むものですから、そういった関係規定をいろいろ整備した上でないと、なかなか対応できないという部分もありますので、そこら辺については、しばらく時間をおかしをいただければというふうに思っております。
◆10番（神之浦伊佐男君） やる気はあるけれども、整備するまでの時間が欲しいというふうなことでありますけども、私は、これは早急に取り組んで、そして財政状況が悪い当市であります中で、そういった財源確保のために取り組んでいくべきではないのかなというふうな思いが強いので、よろしくお願いをいたします。 課長に再度伺いをいたしますけども、本庁舎を含めた支所管内等々で、昼休みの１時間だけ電灯を消して省エネにつなげているわけですけども、これでどのくらいの費用が削減できているのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。
◎財政課長（出口秀幸君） お答えいたします。 たしか平成23年ぐらいから、省エネの観点から電気料金、電気の削減ということに取り組んでおりまして、議員から御紹介していただいた電気の消灯以外に冷暖房の時間の短縮とか、あるいは職場から電気ポットとか冷蔵庫とか、以前はあったんですけど、全て撤去させていただいております。 それによって、電気の使用量自体は二十数％削減されておりますが、間に電気料金自体の値上げとかというのもございまして、結果的に電気料金の値上げで、削減した分を食われてしまった感じで、その電気料金自体は数年前と比べて余り変わってないんです。量自体は二十数％削減したということです。それ以外にも
デマンド監視装置を本庁とかはつけておりまして、基本料金の削減とかに努めている経緯はございます。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、課長の答弁ではそういったことで、二十数％の電気使用量が削減できているというふうな説明でありますけども、本庁舎の職員、そしてまた支所職員全体一丸となって、そういった財政負担の軽減にというふうなことで取り組んでいるわけですよね。 そういった中で、私は、こういった制度ができたのにそのまま放置している必要はないと思うんです。これは国の制度改革でできてるんだから、地元の既存の電力会社に何ら遠慮する必要はないと思うんです。こういったことはどしどし導入して、そして頑張るところは頑張ってみせてるんだよというふうなことをアピールしてほしいというふうに思っております。 市民の方々に向けてのまたちょっと質問をしたいと思うんですけども、特定規模電気事業者の供給面に関する質問であります。この既存の送電線を介して特定規模電気事業者、つまりＰＰＳです。ここから電気を購入する場合、既存の電力会社の電気と、また特定規模電気事業者の電気を区別して受電することになるのか、課長わかりますか、わからなかったらいいですけど、わかったら、わかってる範囲内で説明をお願いいたします。
◎財政課長（出口秀幸君） 電気に色がついてるわけではなくて、従来の電気、九電さんの電気も新電力さんの電気も同じように投入されているので、区別はないというふうに理解しています。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 全くそのとおりなんです。 次に、特定規模電気事業者からの電気の供給を受ける場合で、特定電気事業者、つまりＰＰＳから発電設備の事故または需要家の負荷に対応できない等で電力不足が生じた場合には、電力会社が不足電力を補給した場合です。 つまり、ＰＰＳから電気を買っていると。そして使う量が多くて不足したと。契約メーター以上になった場合に、それは電力会社が補給するという想定なんですけど、こういったときに、補給した分の電気料金については需要家が払うのか、つまり一般家庭です。一般家庭が、不足した分は九州電力に払うのかというふうなことなんですけども、ここら辺はどのようになっているのか、伺いをいたします。
◎財政課長（出口秀幸君） 電気事業法とか、その約款とかを見る限りは、そういった事故によってＰＰＳが九電さんから電気を買ったとしても、その負担については利用する、言えば一般市民が負担するのではなくて、買い入れるほうのＰＰＳの負担になるというふうな解釈ができるというふうに思います。
◆10番（神之浦伊佐男君） そしたら、もう一点伺いをいたしますけども、既存の電力会社より安価な料金で売電する特定規模電気事業者が出現した場合に、電力会社はみずからの顧客を奪われるのを懸念して送電線を使用させないのではないのかというふうな疑問もあるかと思うんですけども、これはどのようになっているのか、伺いをいたします。
◎財政課長（出口秀幸君） その点につきましては、電気事業法に規定がございまして、一般電気事業者は正当な理由がない限りは拒否できないということになっているかというふうに思います。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） もう一点伺いをしますけど、既存の電力会社、特定規模電気事業者、需要家、この３者の契約はどのようになっているのか、伺いをいたします。
○議長（
荒尾正登君） 神之浦議員、もう一度お願いします。
◆10番（神之浦伊佐男君） 既存の電力会社、特定規模電気事業者、つまりＰＰＳです。需要家の間の契約は、どのように行われるかというふうなことなんですけども。
◎財政課長（出口秀幸君） 仮に市民ということにしたいと思うんですけど、ＰＰＳから電気の供給を受ける場合は、まず新電力さん、ＰＰＳさんと電気の契約を結ぶということになります。そのＰＰＳのほうで、一般電気事業者と託送契約に基づく、電源の使用に基づく契約を結ぶというふうな関係になるのではないかというふうに思います。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 以上で、新電力に関しての質問は終わりたいと思うんですけども、市長、重ねてお願いとなりますけども、ぜひこういった制度を導入して、そしてまた新電力事業法を導入して、そして健全財政のために、少しでも財源確保できるように頑張っていただきたいなというふうに思っております。 これで終わりますと言いましたけども、１点だけ、教育長に伺いをいたします。 教育関係施設等がまだまだこのシミュレーションに入ってないわけですけども、市がそういった制度を導入するようになった折には、ぜひ学校関係施設も速やかに導入に踏み切るように、市と一緒になって、そして取り組んでいただきたいなというふうなお願いをいたしますけども、この件について一言お願いをいたします。
◎教育長（
清水肇一郎君） お答えいたします。 電力の小売の自由化については、電気料金が軽減されるということでございますので、市の財政を考えますと、教育委員会も市長部局の動きを十分に考えながら、部局と同じような動きをしていきたいと、このように思っております。そうすべきだと思ってます。 以上でございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） ぜひ今後は市民の方々も省エネ、あるいは経費削減のために頑張ってもらえるものというふうな思いで質問しましたので、よろしく指導等をお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
荒尾正登君） 神之
浦伊佐男議員の質問を終わります。 以上で、通告による
一般質問を終わります。 お諮りいたします。
委員会審査のため、明３月10日から３月23日まで14日間本会議を休会にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
荒尾正登君） 御異議なしと認めます。よって、３月23日まで休会いたします。 去る３月４日の本会議において、各委員会へ審査を付託した案件につきましては、休会中に審査されるよう望みます。 以上で、本日の日程は全て終了をいたしました。 次の本会議は、３月24日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午前11時43分 散会＝...