平成３０年 ３月
定例会◯出席議員（20名） 1番 三浦直人君 11番 神之浦伊佐男君 2番 木口利光君 12番 宗 藤人君 3番 野茂勇司臣君 13番 網本定信君 4番 明石博文君 14番 草野久幸君 5番 野口善朗君 15番 江川美津子君 6番 山田洋子君 16番 橋本憲治君 7番 古川雄一君 17番 相良尚彦君 8番 片峰 亨君 18番 村岡末男君 9番 清川久義君 19番 荒尾正登君 10番 林 睦浩君 20番 谷川 等君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 野口市太郎君
玉之浦支所長補佐 近藤健二君 副市長 吉谷清光君 三井楽支所長 白濱寿喜君 教育長 藤田清人君 岐宿支所長 中野邦彦君 総務企画部長 久保 実君 奈留支所長 夏井勝幸君 市民生活部長 川端久章君 会計管理者 佐々野祐八君 地域振興部長 塩川徳也君 監査委員 橋本平馬君
地域振興部理事 山下 登君
監査委員事務局長 城山玲子君 農林水産部長 田端正之君
農業委員会事務局長 藤原淳一君 建設水道部長 出口秀幸君
教育委員会総務課長 蓮本光之君 消防長 今村威徳君 市民課長 山本敏昭君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 社会福祉課長 堤 俊輔君 中村伸雄君 政策企画課長 大賀義信君
国保健康政策課長 出口法隆君 財政課長 山本 強君 農業振興課長 古川八寿男君 富江支所長 小田昌広君 学校教育課長 都々木信幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 山田 栄君 書記 川邊 亮君 次長 鍋内秀明君 書記 灰谷まさみ君 議事係長 都々木俊明君 平成30年３月22日（木）
議事日程表議事日程 第５
号日程番号議案番号件名備考１報告第２号専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） ２議案第30号五島市教育長の任命について
委員会付託省略３議案第１
号五島市部設置条例の一部改正について総務委報告４議案第２号五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について同上５議案第３号五島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について同上６議案第４号五島市職員の給与に関する条例の一部改正について同上７議案第５号五島市情報公開条例及び五島市
個人情報保護条例の一部改正について同上８議案第６号五島市手数料条例の一部改正について同上９議案第21号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上10議案第22号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上11議案第23号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上12議案第24号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上13議案第25
号過疎地域自立促進計画の変更について同上14議案第29号和解及び損害賠償の額の決定について同上15議案第７号五島市介護保険条例の一部改正について
文教厚生委報告16議案第８号五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正について同上17議案第９号五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について同上18議案第10号五島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準等に関する条例の制定について同上19議案第11号五島市手数料条例の一部改正について同上20議案第12号五島市
福江陶芸館条例の一部改正について
文教厚生委報告21議案第13号五島市
国民健康保険条例の一部改正について同上22議案第14号五島市
国民健康保険税条例の一部改正について同上23議案第15号五島市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について同上24議案第16号五島市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について同上25議案第17号五島市
学校施設整備基金条例の制定について同上26議案第18号五島市
五島観光歴史資料館条例及び五島市山本二三美術館条例の一部改正について同上27議案第26号山本二三美術館の指定管理者の指定について同上28議案第19号五島市
単独住宅管理条例の一部改正について
経済土木委報告29議案第20号五島市都市公園条例の一部改正について同上30議案第27
号たい肥センターの指定管理者の指定について同上31議案第28号公有水面埋立てに関する意見について同上32議案第31号平成29年度五島市
一般会計補正予算（第６号）予算委報告33議案第32号平成29年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
文教厚生委報告34議案第33号平成29年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）同上35議案第34号平成29年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）同上36議案第35号平成29年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）同上37議案第36号平成29年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第２号）
経済土木委報告38議案第37号平成29年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）総務委報告39議案第38号平成30年度五島市
一般会計予算予算委報告40議案第39号平成30年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算文教厚生委報告41議案第40号平成30年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上42議案第41号平成30年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算同上43議案第42号平成30年度五島市
診療所事業特別会計予算文教厚生委報告44議案第43号平成30年度五島市
簡易水道事業特別会計予算経済土木委報告45議案第44号平成30年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上46議案第45号平成30年度五島市本山財産区
特別会計予算同上47議案第46号平成30年度五島市
下水道事業特別会計予算同上48議案第47号平成30年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算同上49議案第48号平成30年度五島市
港湾整備事業特別会計予算同上50議案第49号平成30年度五島市
交通船事業特別会計予算同上51議案第51号平成30年度五島市
水道事業会計予算同上52議案第50号平成30年度五島市
土地取得事業特別会計予算総務委報告 ＝午前10時00分 開議＝
○議長（谷川等君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第５号により、直ちに本日の会議を開きます。 市長から、追加議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（山田栄君） 朗読いたします。 29五総第2380号 平成30年３月６日
五島市議会議長様 五島市長 野口市太郎 追加議案の送付について 平成30年２月28日招集の平成30年３月
五島市議会定例会に、報告第２号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（谷川等君）
△日程第１ 報告第２号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） を議題といたします。 報告第２号に対する説明を求めます。
◎総務課長（中村伸雄君） おはようございます。ただいま議題となりました報告第２号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）御説明いたします。 報告第２号は、専決処分の報告でありまして、その専決理由でありますが、和解及び損害賠償の額の決定については、本来、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経ることとされておりますが、今回の和解は、交通事故による損害賠償の額が50万円以下であることから、地方自治法第180条第１項及び平成23年３月２日議決の市長の専決処分事項の指定についてにより、平成30年３月２日付で専決処分したもので、同条第２項の規定により議会に報告いたすものであります。 和解及び損害賠償の相手方は、議案に記載のとおりであり、和解の要旨は、平成30年１月25日、公用車を運転していた市の職員が、市道末広・開田線と市道福江165号線との交差点に十分な左右確認をせず進入したことにより、相手方の軽乗用自動車に接触し、同車両の
左フロントバンパーを損傷した交通事故について、市は当該事故の責任割合を８割と認め、当該事故により生じた損害の一部を賠償するもので、損害賠償の額は軽
乗用自動車修理費28万640円となっております。 なお、専決処分の日及び示談成立日は、平成30年３月２日となっております。 また、今回の事故に関し、所属長から本人に対して注意と指導を行うとともに、所属職員全員に対して厳しく注意喚起したところであります。まことに申しわけありませんでした。 なお、このような公用車による交通事故を受け、平成30年度予算にも計上させていただいておりますが、交通事故の抑止力につながると言われております
ドライブレコーダーを公用車へ設置することといたしております。 また、職員の安全運転に対する意識を高めるため、
交通安全講習会を本年度に引き続き実施するほか、自動車学校において実技指導による
安全運転講習会も実施するなど、職員の交通法規の遵守と事故防止の意識の向上を図ることといたしております。 以上で報告を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（谷川等君） 質疑を行います。 質疑を終わります。 報告第２号は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第２ 議案第30号 五島市教育長の任命について を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となりました議案第30号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は委員会の付託を省略することに決しました。 議案第30号について、提案理由の説明を求めます。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）ただいま議題となりました議案第30号 五島市教育長の任命について、御説明いたします。 教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、
当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育行政に関し識見を有する者のうちから市長が議会の同意を得て任命することとなっており、その任期は３年となっております。 現在、教育長であります藤田清人君の任期が平成30年３月31日までとなっていることから、引き続き藤田清人君を任命したいため、市議会の同意をお願いする次第であります。よろしく御同意賜りますようお願いいたします。（降壇）
○議長（谷川等君） 質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を命じます。 〔議場閉鎖〕
○議長（谷川等君） ただいまの出席議員数は19人であります。 投票用紙を配付させます。 〔投票用紙配付〕
○議長（谷川等君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 〔投票箱点検〕
○議長（谷川等君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。 なお、重ねて申し上げます。投票中、賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第72条第２項の規定により否とみなします。 点呼を命じます。 〔議会事務局次長 点呼〕
○議長（谷川等君） 投票漏れはありませんか。 投票漏れなしと認めます。 投票を終了いたします。 議場の閉鎖を解きます。 〔議場開鎖〕
○議長（谷川等君） 開票を行います。 会議規則第73条の規定により、立会人に１番 三浦直人議員、８番 片峰 亨議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。 〔開票〕
○議長（谷川等君） 投票の結果を報告いたします。 投票総数19票。これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。 そのうち、賛成19票、反対ゼロ票であります。よって、議案第30号は同意されました。 各委員会に休会中の審査を付託した案件については、議長の手元まで、それぞれの審査結果が報告されております。
△日程第３ 議案第１号
五島市部設置条例の一部改正について から
△日程第14 議案第29号 和解及び損害賠償の額の決定について まで、以上12件を一括して議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。
◆総務委員長（村岡末男君） （登壇）おはようございます。総務委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されました議案第１号外各案件につきまして、去る３月７日、８日の２日間、第１委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第１号
五島市部設置条例の一部改正について 本案は、機構改革において、地域振興部に新たに地域協働課を設置することに伴い、所要の規定の整備を行うため、提案されております。 本案につきましては、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第２号 五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について 本案は、昨年12月に五島市議員報酬及び
特別職給料審議会の答申を受け、市長等の給料月額を改定したことに伴い、非常勤特別職の報酬額についても同様に改定したいため、提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第３号 五島市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、非常勤職員の育児休業について、その養育する子が２歳に達する日まで期間を延長することが可能となり、その具体的な要件について条例で定めたいため、提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第４号 五島市職員の給与に関する条例の一部改正について 本案は、消防職の職員に係る職務の級の分類について、次長及び署長の職務を５級から６級へと見直しを行うため、提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第５号 五島市情報公開条例及び五島市
個人情報保護条例の一部改正について 本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正により、個人情報の定義が明確化されたこと及び病歴や犯罪歴など、慎重に取り扱うべき個人情報が要配慮個人情報と定義され、その取り扱いに関する規定が改められたことに伴い、市の条例においても、国と同様に改正を行うため、提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第６号 五島市手数料条例の一部改正について 本案は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法に基づく事務の手数料の標準額が改定されることに伴い、所要の規定の整備を行うため、提案されております。 本案につきましても、異議なく原案を可決することに決定いたしました。 次に、議案第21号から議案第24号までの辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について 以上４件については、一括して報告いたします。 各案件は、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更をするもので、いずれの案件も道路施設に係る事業費の変更を行うものであります。 まず、議案第21号の福江辺地については、平成28年度より実施している市道紺屋町・堀端線の道路整備において、路床の強度改善を図る工事費と古い路床の運搬処分費を追加することに伴い、道路施設の事業費に１億530万円を追加し、同額を
辺地対策事業債の予定額としております。 次に、議案第22号の田尾・繁敷辺地については、平成29年度より実施している寺田２号橋及び山田１号橋の補修において、主桁の塗装の全面塗りかえ費用を追加することに伴い、道路施設の事業費に607万6,000円を追加し、うち180万円を
辺地対策事業債の予定額としております。 次に、議案第23号の玉之浦辺地については、平成29年度より実施している市道大瀬崎２号線の道路舗装整備において、路肩の
ガードレール設置延長や側溝型式の変更に要する費用を追加することに伴い、道路施設の事業費に1,240万円を追加し、うち同額を
辺地対策事業債の予定額としております。 次に、議案第24号の河務辺地については、平成29年度より実施している浦ノ川橋の補修において、鋼桁の塗装の全面塗りかえ費用を追加することに伴い、道路施設の事業費に150万円を追加し、うち50万円を
辺地対策事業債の予定額としております。 審査では、幾つかの質疑がなされましたが、議案第21号外３件につきましては、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第25号
過疎地域自立促進計画の変更について 本案は、平成28年３月24日に議決された
過疎地域自立促進計画を変更するものであり、計画の変更にあっては、
過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 変更の内容は、平成12年１月に施行されました
ダイオキシン類対策特別措置法により、使用されなくなった小中学校の小型焼却炉21基について、児童生徒の安全・安心な教育環境を確保するため、
学校焼却炉解体事業を追加するほか、今年の世界文化遺産の登録を控える長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の構成資産である久賀島において、一般来訪者が利用できる公共トイレを整備するため、
世界遺産関連施設整備事業（トイレ整備）を追加するものであります。 審査では、報告する質疑もなく、本案につきましても、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 次に、議案第29号 和解及び損害賠償の額の決定について 本案は、賃貸借契約により、相手方から借り受けていた軽貨物自動車の損壊による賃貸借契約の市の債務不履行について、相手方と和解し、損害賠償額を決定したいため、地方自治法の規定により議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 なお、相手方に当該軽貨物自動車を原状に復して返還することができなくなったことから、損害賠償の額については、これによって生じた相手方の損害の全てである53万3,411円となっております。 審査では、職員による交通事故が多発していることから、再発防止に向けた職員の意識改革を図るとともに、損害賠償額の一部について負担を求めるなど何らかの対策を講じて、交通事故の防止に努めていただきたいとの意見が述べられました。その他、幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決するものと決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第１号外11件の
総務委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第１号外11件に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号外11件は、
総務委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第15 議案第７号 五島市介護保険条例の一部改正について から
△日程第27 議案第26号 山本二三美術館の指定管理者の指定について まで、以上13件を一括して議題といたします。
文教厚生委員長の報告を求めます。
◆
文教厚生委員長（明石博文君） （登壇）おはようございます。
文教厚生委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託された各案件につきましては、去る３月７日、８日、９日の３日間、第２委員会室において慎重な審査を行い、お手元に印刷配付いたしております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第７号 五島市介護保険条例の一部改正について 本案は、平成30年度から平成32年度までの第７期
介護保険事業計画の策定に伴い、保険料率の見直しを行うほか、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、本市の保険料が増額改定となっていることから、県内での順位はどのようになっているのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、本市の保険料については、県内21市町のうち高いほうから３番目となっており、ほとんどの市町で増額改定が見込まれている状況であるとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑はありましたが、討論において、介護報酬のプラス改定など、国の制度的な増額要因があったとしても、介護保険料を増額改定することを認めることはできず、本案には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号 五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正について 本案は、
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準省令が一部改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号 五島市介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の一部改正について 本案は、
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が公布され、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準省令が改正されたことに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 五島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に係る基準等に関する条例の制定について 本案は、介護保険法の一部改正により、平成30年４月１日から
指定居宅介護支援等の事業の指定権限が市に移管されることに伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準に準じ、必要な事項を定める必要があることから提案されており、審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 五島市手数料条例の一部改正について 本案は、介護保険法の一部改正により、平成30年４月１日から
指定居宅介護支援等の事業の指定権限が市に移管されることに伴い、当該事務にかかる手数料を追加するなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 五島市
福江陶芸館条例の一部改正について 本案は、第３次五島市行政改革に基づく公共施設の見直しにより、福江陶芸館を休止するに当たり、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号 五島市
国民健康保険条例の一部改正について 本案は、平成30年度の国民健康保険事業の県営化に当たり、県内における葬祭費の支給額を統一するため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 五島市
国民健康保険税条例の一部改正について 本案は、平成30年度の国民健康保険事業の県営化に当たり、地方税法が一部改正されたことに伴い、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 五島市
後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 本案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険制度の住所地特例が
後期高齢者医療制度にも適用されることとなったため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案されており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号 五島市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正について 本案は、奈留一般廃棄物最終処分場が、今年度末で満杯になるため、速やかに同処分場での廃棄物の受け入れを終了することとし、廃棄物の処理に関する奈留支所管内における特例を廃止し、市内における取り扱いを統一するため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、奈留一般廃棄物最終処分場で受け入れていた一般廃棄物の処理除外品目及び産業廃棄物を、今後、福江島に運搬することに伴う航送費の負担について質疑がなされました。 理事者によりますと、奈留島から福江島への運搬車両等の航送費については、要綱を定めて補助することにしているとの答弁でありました。 さらに、廃棄物の受け入れ終了後について質疑がなされました。 理事者によりますと、廃棄物の受け入れ終了後については、県に埋立終了届出書を提出し、最短で２年間、地下水調査等を行い、その結果を受けて、施設の廃止手続が可能になるとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑がなされましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 五島市
学校施設整備基金条例の制定について 本案は、学校施設の整備に要する経費の財源を確保するため、五島市学校施設整備基金を設置するに当たり、必要な事項を定める必要があることから提案されており、本案につきましても、幾つかの質疑はありましたが、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号 五島市
五島観光歴史資料館条例及び五島市山本二三美術館条例の一部改正について 本案は、五島観光歴史資料館の観覧料の見直しを行うとともに、平成30年７月１日に開館予定の山本二三美術館との共通観覧券を発行するため、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、五島観光歴史資料館の観覧者数の実績と今後の見込みについて質疑がなされました。 理事者によりますと、五島観光歴史資料館の総観覧者数については、平成28年度実績が１万1,578名となっている。今後については、共通観覧券の発行を予定する山本二三美術館の年間入館者数を、３万程度と見込んでいることから、観覧者数の増加を期待しているとの答弁でありました。 これに関連して、山本二三美術館の常設展示の入館料について、市内と市外の児童・生徒で、金額が異なっている理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、市内の子供たちには、気軽に来館し、芸術に触れる機会を多くつくってほしいとの思いから、金額を引き下げた額に設定したとの答弁でありました。 これに対して、入館時の市内と市外の判断方法について説明を求めました。 理事者によりますと、入館時の判断方法については、今後、指定管理者と協議をしながら決定していきたいとの答弁でありました。 これに対して、指定管理者の判断のみに委ねるのではなく、市としても、きちんとした方針を示していただきたいとの意見が述べられました。このことから、料金適用区分の判断方法については、あくまでも証明が必要という考えで、協議、検討を重ね、方針決定を行うとの答弁がなされました。 そのほか幾つかの質疑、意見がなされましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第26号 山本二三美術館の指定管理者の指定について 本案は、山本二三美術館について、指定管理による運営を行いたいことから提案されており、審査では、指定管理者の選定方法と指定管理先となる団体について説明を求めました。 理事者によりますと、指定管理者については、公募による募集を行い、２団体から応募があった。 平成30年１月に、指定管理者選定委員会を開催し、プレゼンテーションをもとに、選定委員による評価を実施した上で、市内に事務所を有するマウンテンブックを選定したとの答弁でありました。 これに対し、山本二三美術館については、１億数千万円の整備費用をかけて開設するものであり、指定管理先と連携しながら、常設展示や企画展示などをより効率的かつ効果的に行うとともに、美術館のみならず、山本二三氏自身のＰＲにもしっかりと力を入れ、集客に努めてほしいとの要望がなされました。 このほか、幾つかの質疑がありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
文教厚生委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第７号外12件の
文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論及び採決をいたします。 議案第７号を除き、ほかは一括して行います。 まず、議案第７号 五島市介護保険条例の一部改正について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆15番（江川美津子君） 議案第７号 五島市介護保険条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。 介護保険制度は、保険があって介護なしになるおそれがあるとの制度創設に対して反対する多くの声を押し切って2000年、平成12年に始まりました。３年ごとの見直しで保険料の引き上げがなかったのは、五島市では１回だけです。 今回の基準月額は、現在の6,233円から6,760円に、１カ月527円、8.5％もの引き上げです。１期目の保険料が3,241円でしたから、18年間で２倍以上の保険料となりました。 以前から高齢者の負担は5,000円が限界と言われてきましたが、年金の受給額が下がる中での介護保険料の引き上げです。介護報酬のプラス改定など国の制度的な増額要因があったとしても、介護保険料を増額改定することを認めることはできません。 また、現在の介護財政の公費と45歳以上の保険料の負担割合が50％ずつとなっています。今の負担方式では３年ごとの見直しのたびに、どんなに自治体や市民の方が介護予防や要介護認定の改善に努力しても、介護サービスの利用が少なくなっても、保険料の値上げは必至です。国に対して介護財政の公費負担割合をふやすように強く求める必要があることを指摘をして、私の討論といたします。
○議長（谷川等君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第７号に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（谷川等君） 起立多数。よって、議案第７号は
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第７号を除く12件について一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第７号を除く12件に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７号を除く12件は、
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第28 議案第19号 五島市
単独住宅管理条例の一部改正について から
△日程第31 議案第28号 公有水面埋立てに関する意見について まで、以上４件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（橋本憲治君） （登壇）経済土木委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第19号外各案件につきまして、去る３月７日から９日までの３日間、第３委員会室におきまして慎重な審査を行い、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりに、それぞれ結審いたしましたので、その概要を申し述べます。 まず、議案第19号 五島市
単独住宅管理条例の一部改正について 本案は、老朽化が著しく、住宅としての機能を喪失し、需要も見込めない状態となっている玉之浦地区の越首住宅Ｈ－１号、七岳住宅１号、七岳住宅２号及び七岳住宅３号を解体することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから、提案されております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 五島市都市公園条例の一部改正について 本案は、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、１つの都市公園に占める運動施設の敷地面積の割合の上限を条例で定める必要が生じたことから、当該割合の上限を100分の50としたいため、提案されております。 審査では、該当する都市公園と、割合の上限を100分の50とした理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、市内の都市公園としては、末広公園、東公園、外濠公園及び中央公園の４つがあり、そのうち運動施設があるのは中央公園のみである。 割合の上限については、都市公園法施行令が示す参酌基準が100分の50とされており、中央公園の敷地面積が13万5,085平方メートル、そのうち運動施設の敷地面積が６万50平方メートルで、参酌基準を下回っていることから、100分の50としたとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第27号 たい肥センターの指定管理者の指定について 本案は、指定管理期間が平成30年３月31日で満了するたい肥センターについて、平成30年４月１日から平成35年３月31日までの指定管理者として、ごとう農業協同組合を指定したいため、提案されております。 審査では、指定管理者の応募者数と指定管理者としての条件について質疑がなされました。 理事者によりますと、応募者はごとう農業協同組合の１者のみで、有機性廃棄物資源化施設技術管理士の資格者を有する団体であること、堆肥の製造及び販売事業に精通した事業者であると認められることなどが条件となる。 なお、ごとう農業協同組合は、現在も指定管理者となっており、技術管理士の資格者についても、もともといた資格者が退職したため、現在は技術管理士と同等の資格を有する者を雇用しているが、４月からは新たに技術管理士の資格者を雇用する予定であるとの答弁でありました。 さらに、指定管理候補者から提示された指定管理料の見込み額について質疑がなされました。 理事者によりますと、指定管理料の見込み額は、平成30年度から平成32年度までがそれぞれ1,300万円、平成33年度及び平成34年度がそれぞれ1,400万円で、たい肥センターの保守・修繕費を含めた額になっているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第28号 公有水面埋立てに関する意見について 本案は、長崎県が、五島市富江町黒瀬字小田１番１、１番20、１番21に隣接する国道384号、１番21、１番24の地先公有水面105.35平方メートルを道路用地として埋め立て申請したもので、その出願に当たり長崎県知事から意見を求められたため、公有水面埋立法第３条第４項の規定により、議会の議決を経る必要があることから、提案されております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第19号外３件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第19号外３件に対する経済土木委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第19号外３件は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第32 議案第31号 平成29年度五島市
一般会計補正予算（第６号） を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。
◆予算委員長（宗藤人君） （登壇）予算委員会の報告をいたします。 当委員会に休会中の審査を付託されておりました議案第31号外１件につきましては、去る３月７日、８日、９日の３日間、総務、文教厚生、経済土木の各分科会における審査を行い、さらに３月19日、予算委員会において全体での審査を行っております。その結果は、お手元に印刷配付しております委員会審査結果報告書のとおりであります。 それでは、ただいま議題となりました議案第31号 平成29年度五島市
一般会計補正予算（第６号）について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ９億9,319万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を304億6,936万4,000円といたしております。 第２条では、繰越明許費の設定を、第３条では、債務負担行為の補正を、第４条では、地方債の補正を行っております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で、特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務分科会の報告について 審査では、政策企画課関係で、県からの特定有人国境離島地域社会維持推進交付金２億1,858万1,000円の減額の要因について質疑がなされました。 理事者によりますと、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金については、国境離島新法に基づく雇用機会拡充事業において、事業者から要望があった73件分を当初予算に計上していたが、最終的な事業採択が41件となったことが減額の要因であるとの答弁でありました。 次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、国保健康政策課関係で、胃がんリスク検査業務委託料1,589万7,000円のうち、1,011万4,000円が減額されていることから、大幅に減額となった理由について説明を求めました。 理事者によりますと、胃がんの発症抑制を目指し、平成27年度に開始した胃がんリスク検診事業については、これまで40歳から70歳までの５歳刻みの年齢の方を対象に実施してきたが、今年度は５歳刻みの制限を撤廃することで、より多くの方が受診すると見込んで、受診率の目標値を40％に設定して予算計上していた。その結果、受診者数については、昨年度と比較して増加したものの、受診率の実績については10％程度と、目標値を大きく下回る見込みとなったため、予算を減額することとなったとの答弁でありました。 最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、観光物産課関係で、しま共通地域通貨発行業務委託料１億1,913万3,000円が減額されていることから、その理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、当該委託料は、当市に係るしま共通地域通貨のプレミアム分を、しま共通地域通貨発行委員会に対し見込みで支払うもので、当該委託料から実際に利用されたプレミアム分を差し引いた残額は、翌年度に繰り越すことになっている。今回の補正は、繰り越された過年度分の残額を平成29年度委託料と相殺したことによる減額であるとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、３月19日の予算委員会において、各分科会長報告に対する質疑、討論を行ったところでありますが、質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、予算委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第31号の予算委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第31号に対する予算委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は、予算委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第33 議案第32号 平成29年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） から
△日程第36 議案第35号 平成29年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第３号） まで、以上４件を一括して議題といたします。
文教厚生委員長の報告を求めます。
◆
文教厚生委員長（明石博文君） （登壇）ただいま議題となっております議案第32号外３件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第32号 平成29年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について 本案は、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億1,174万6,000円を減額し、総額を70億2,241万3,000円とし、第２項においては、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,071万2,000円を減額し、総額を５億698万1,000円としております。 今回の補正は、事業勘定の歳入で、国民健康保険税、国県支出金や交付金の額の決定及び繰入金の決算見込みによる調整を、歳出で療養給付費の決算見込みによる保険給付費の減額と共同事業拠出金の確定に伴う調整等を行うほか、平成30年度からの国民健康保険事業の県営化を前に、今後の安定的な国民健康保険財政の運営のために行う財政調整基金への積み立てが主なものであります。 また、直営診療施設勘定の歳入では、各診療所における入院・外来等の実績見込みによる診療収入の調整、及び繰入金において、財源調整のための一般会計と事業勘定からの繰入金を調整し、歳出では、決算見込みによる岐宿歯科診療所に係る委託料と各診療所に係る医薬材料費などを減額しております。 審査では、質疑、意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号 平成29年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第５号）について 本案は、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,363万9,000円を減額し、総額を58億9,024万円とし、第２項においては、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ337万7,000円を減額し、総額を4,754万2,000円としております。 今回の補正は、事業勘定の歳入で、第１号被保険者保険料の決算見込みによる増額と各事業費の執行見込みなどにより、国県支出金、支払基金交付金及び繰入金の調整を行い、歳出では、決算見込みによる介護給付費の増額及び各事業費と事務経費の減額のほか、前年度の国県支出金精算による返納金を増額しております。 また、介護サービス事業勘定の歳入では、介護予防サービス計画費収入の決算見込みによる減額に伴い、財政調整のため一般会計からの繰入金を増額し、歳出では、介護予防サービス計画策定に係る経費を決算見込みにより減額しております。 審査では、事業勘定で、３款地域支援事業費１項介護予防・生活支援サービス事業費で、給付費など6,480万円が減額されている理由について説明を求めました。 理事者によりますと、平成27年10月に総合事業が開始され、約１年間の実績を参考に、給付費が増加傾向になると見込んで予算を計上していたが、その後、給付実績が減少傾向に転じたためである。減少傾向に転じた理由としては、地域ミニデイサービスなど、介護予防への取り組みを推進していることも影響しているのではないかと考えているとの答弁でありました。 本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号 平成29年度五島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ391万円を減額し、総額を５億536万6,000円としております。 今回の補正は、歳入で、決算見込みによる一般会計からの繰入金の減額と、歳出で、決算見込みによる人件費及び事務経費などの減額を行うものであり、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号 平成29年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第３号）について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ57万1,000円を減額し、総額を6,984万1,000円としております。 今回の補正は、歳入で、各診療所における外来収入の決算見込みによる増額と、これに伴う一般会計からの繰入金の減額を、歳出では、執行見込みによる医療用機器の借上料等の減額を行うもので、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
文教厚生委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第32号外３件の
文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第32号外３件に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第32号外３件は、
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第37 議案第36号 平成29年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第２号） を議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（橋本憲治君） （登壇）ただいま議題となっております議案第36号 平成29年度五島市
交通船事業特別会計補正予算（第２号）について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ130万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,098万9,000円としております。 補正予算の内容は、黒島航路と前島航路で使用していた２隻の船舶の売り払いに伴うもので、歳入では、当該船舶の財産売払収入を追加し、財源調整のために一般会計繰入金を減額し、歳出では、当該船舶の売り払いにより不用となった賃金及び船舶処分料を減額しております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第36号の経済土木委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第36号に対する経済土木委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第36号は、経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第38 議案第37号 平成29年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。
◆総務委員長（村岡末男君） （登壇）ただいま議題となっております議案第37号 平成29年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）について、審査の概要を報告します。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ967万6,000円を減額し、総額を4,616万6,000円としております。 今回の補正の主な内容は、歳出において、平成29年度における公共用地取得の予定がないことから公共用地取得費を減額し、歳入において、公共用地取得のための土地開発基金からの借入金を減額調整するのが主なものであります。 審査では、報告すべき意見もなく、本案につきましては、異議なく原案を可決することと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第37号の
総務委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第37号に対する
総務委員長報告は、原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は
総務委員長報告のとおり、原案は可決されました。
△日程第39 議案第38号 平成30年度五島市一般会計予算 を議題といたします。 予算委員長の報告を求めます。
◆予算委員長（宗藤人君） （登壇）ただいま議題となっております議案第38号 平成30年度五島市一般会計予算につきまして報告をいたします。 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ327億8,500万円と定め、第２条で、継続費の経費の総額及び年割額を定め、第３条で、債務負担行為の事項、期間及び限度額を、第４条で、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第５条で、一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条では、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 以下、委員長報告につきましては、予算委員会の中で各分科会長より詳細な報告があっておりますので、各分科会における審査の中で特に論議された主なものについて報告し、その後、予算委員会における審査状況を報告いたします。 まず、総務分科会の報告について 審査では、政策企画課関係で、外国からの留学生を受け入れ、交流人口の拡大と移住・定住の促進を図ることを目的に、海陽高校の寮であった施設を活用して、五島日本語専門学校（仮称）を開設するための準備経費として２億5,582万9,000円が計上されていることから、学校開設計画と当該施設活用に至った経緯について質疑がなされました。 理事者によりますと、日本語専門学校開設の計画については、平成29年６月に長崎県立大学を運営する長崎県公立大学法人が国境離島振興研究機構を設立し、国境離島の定住人口増加に結びつく取り組みについて検討する中で、９月にベトナムのダナン市と文化振興・人材育成に関する包括連携協定を締結したことに伴い、その取り組みの一つとして、五島市が昨年11月に日本語学校事業構想という提案を受けたところである。 本市においても、五島市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域の課題解消や活性化への取り組みとして県立大学などとの連携を掲げ、これまでにも交流人口の拡大と移住・定住の促進を目的として、大学の機関や各種専門学校などの誘致に努めてきたところであったことから、この提案を受け、本市では、受け入れ施設などの検討を行い、また、同機構については、留学生となるベトナム・ダナン市との調整や本市での現地調査を行い、12月に、同機構から正式に本市での日本語学校開設の申し入れがなされ、本年１月に記者発表に至っている。 受け入れ施設については、耐震化された施設であること、また、貨幣価値の異なるベトナムからの留学生であることから、就労先の確保が可能であること、学校と寮とのアクセスなど、これらの条件を考慮して、まず、廃校や休校などの遊休施設を改修して活用する検討を行ったところである。 さらに、新築での検討も行ったが、新築とした場合、既存施設の活用と比較して費用が割高となる見込みとなったことから、総合的に判断して、海陽高校の寮であった施設を活用することに決定したとの答弁でありました。 これに対し、開設予定の学校については、２年課程で１学年の定員は40名を予定しているが、当該施設を増築せずに留学生80名を収容することが可能であるのかとの質疑がなされました。 理事者によりますと、外国人を対象とした技能実習制度の宿泊施設に関する要領などを参考に、寮の寝室面積などについて検討を行っているほか、教室と食堂を兼用させるなど各部屋の活用についても検討しており、１クラスで30名から40名を目安として準備を進めているところである。 増築の必要性については、今後、運営する学校法人との協議において、授業形態や寮の運営方法などについて具体的に検討する中で判断することになるとの答弁でありました。 次に、記者発表後の学校法人の募集についての市への問い合わせ状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、問い合わせについては、これまでに電話などでの問い合わせが数件寄せられているとの答弁でありました。 次に、募集する留学生の要件と、外国人を対象とした日本語学校の県内の開設状況について質疑がなされました。 理事者によりますと、留学生については、日本語能力試験において、基本的な日本語を理解することができるとされるレベルであるＮ４の認定を受けたベトナム人を対象とする予定としている。 また、県内の外国人を対象とした日本語学校については、長崎市や佐世保市に開設されているほか、大村市においても現在、検討されている状況であるとの答弁でありました。 次に、学校開設後の住民とのトラブル対応について質疑がなされました。 理事者によりますと、学校開設までは、当然、市が対応することにしているが、開設後においても相談窓口を設置するなど、住民からの相談に対応できるように努めていく考えである。 また、近隣住民への説明会において、今後のことについては、住民の代表者を交えて情報交換を行い、決定していただきたいとの意見が出されていることから、開設後も含め、今後は、運営する学校法人、長崎県公立大学法人、県、市、地域の代表者で定期的な情報交換を行うよう努めていきたいとの答弁がなされました。 そのほか、委員からは、本事業については、五島市にとって百年の大計ともいえる事業と考える。そのことからすると、十分な議論がなされていないとの意見が述べられました。 次に、文教厚生分科会の報告について 審査では、国保健康政策課関係で、五島中央病院、富江病院、奈留医療センターの運営経費として、長崎県病院企業団に対する負担金12億6,828万8,000円が計上されていることに関し、奈留医療センターについて、今年度末にセンター長が退職されることから、今後の医師の配置体制について質疑がなされました。 理事者によりますと、医師の配置については、センター長となる後任の医師が決定するまでは、五島中央病院の院長がセンター長を兼務し、週１回程度、診療を行うほか、同センターの診療が、常勤の医師２名体制で行うことになっていることから、現在勤務する医師１名と上五島病院から交代で派遣される医師１名で診療を行っていくとの答弁でありました。 これに対して、上五島病院からの派遣医師を常勤医師とは考え難いところがある。今後も地域医療体制の維持に努め、決して後退することのないよう、早急に常勤医師２名体制とするよう、病院企業団に強く要望していただきたいとの要望が述べられました。 最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、商工雇用政策課関係で、クラウドファンディング型地域活性化事業費補助金765万円が計上されていることから、その内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、一般的にクラウドファンディングとは、実施したい事業をインターネット上で公開し、賛同者から寄附金を募って、それを財源に事業を実施するもので、当該補助金は、当市で実施される一定の公益性がある事業について、事業主体にかわって市がクラウドファンディングを活用して寄附金を募り、事業主体へ補助するものであるとの答弁でありました。 これに対し、当該事業のメリットについて質疑がなされました。 理事者によりますと、自治体が寄附の相手方となるという信用性と、当該寄附金が所得税、住民税の税額控除の対象となることから資金が集めやすいこと、また、寄附金が補助金の財源となるため、市の財政負担が軽減されるなどが考えられるとの答弁でありました。 以上が各分科会における報告の主なものであります。 また、予算委員会においては、各分科会長報告に対する質疑はありませんでしたが、討論において、１、高校生までの医療費無料化、住宅リフォーム補助金制度の復活など、市民の要望に応える予算となっていないこと、２、国保税や介護保険料の引き下げは図られていないこと、３、五島食肉センターの指定管理料が、収支計画と比べ約3,000万円もふえていることから、本予算に反対であるとの意見と、さらに加えて、五島日本語専門学校（仮称）について、交流人口の拡大、定住・移住の促進を図る政策と言いながら、十分な議論も行われず、説明責任が果たされていない予算計上である。 以上のことから本予算には反対であるとの意見が述べられました。 一方、賛成の立場から、平成30年度予算は、過去最高の予算規模となっているが、その要因は、ごみ処理施設や市役所本庁舎、緑小校舎改築など、老朽化した施設の建設が盛り込まれており、合併特例債を活用するなど本市の財政状況にも配慮され、必要性、緊急性は高いと判断される。 また、五島市最大の課題である人口減少対策に取り組むため、国境離島新法関連予算や、本年114名の実績があるＵＩターン者に対する定住・移住関連予算を大幅に増額するなど本気度を示す予算であり、有害鳥獣対策や世界遺産登録関連予算など、速やかに新年度予算を成立させ、事業に着手していくべきであることから、本予算に賛成であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上、予算委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 予算委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆16番（橋本憲治君） 私は、議案第38号 平成30年度五島市一般会計予算について、反対討論を行います。 平成30年度予算には、必要な事業や評価すべき点が多々ありますが、以下の理由で反対いたします。 厚生労働省の調査によると、労働者の実質賃金はこの５年間で年間15万円も減少しています。市民の皆さんの中では格差と貧困が広がり、暮らしは大変厳しいものになっています。 そうした中、私どもにはさまざまな要望が寄せられています。例えば、子供の医療費を高校生まで無料にしてもらいたい、また以前あった住宅リフォーム補助金制度を復活してもらいたいなどです。 こうした市民の要望に応える力を、五島市は十分持っています。税金の使い方を変えて、暮らし応援、子育て支援の充実に充てるべきです。 第２に、市民の皆さんの強い要望に応えた国保税や介護保険料の引き下げがされていないことです。一般会計から繰り入れをして、国保税や介護保険料の引き下げに踏み切るべきです。 第３は、五島食肉センター指定管理料6,022万円です。五島食肉センターの管理にかかわる収支計画書では、平成30年度は指定管理料3,491万円となっていますが、約3,000万円も赤字がふえている状態です。これは、五島食肉センターの収益が、解体料と枝肉の保管料になっているからです。既に販売ルートは確立されているわけですから、以前のように解体から販売までの事業を委託するシステムに改善し、赤字額を少しでも減らす努力をすべきです。 以上で、反対討論を終わります。
○議長（谷川等君） 次に、賛成討論を行います。
◆12番（宗藤人君） ただいま議題となっております議案第38号 平成30年度五島市一般会計当初予算に対し、私は賛成の立場で討論を行います。 本予算は、平成30年度における五島市の市政を運営していく上で必要不可欠な予算であります。理事者側においては、厳しい財政状況にありながらも、平成30年度の予算では国境離島新法を活用した航路・航空路運賃低廉化、輸送コスト支援、滞在型観光促進、雇用拡充の４つのメニューを軸として、地方創生交付金や離島活性化交付金等を活用した人口減少対策、地方創生などの事業が積極的に計上されております。これらは全て、地域振興と住民福祉につながる事務事業を円滑に執行するためのものであります。 また、この予算は、総務、文教厚生、経済土木の各分科会に審査が付託され、去る３月７日、８日、９日の３日間にわたり、慎重かつ十分な審議がなされたものと理解し、去る３月19日開催の予算委員会においても可決されております。 よって、私は平成30年度の当初予算に賛成いたします。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（谷川等君） ほかに討論はありませんか。
◆１番（三浦直人君） ただいま議題となっております議案第38号、当初予算中、主に２款１項６目15節五島日本語専門学校（仮称）開設準備事業の歳出について、反対の立場で意見を述べます。 この事業は、五島有史以来の五島の将来を揺るがす重大な事業にもかかわらず、市長は何の事前説明もせずに２億5,500万円の予算を計上いたしました。 しかし、この予算計上のあり方は、緊急を要する専決処分に等しいと私は思っております。 したがって、このような初期判断と緊張感の乏しい独裁的な予算編成には断固抗議をして、この予算の執行についても私は断じて許すわけにはいきません。 以上で、第38号当初予算に反対いたします。 以上です。
○議長（谷川等君） ほかにありませんか。
◆２番（木口利光君） 私は、ただいま議題となっております議案第38号 五島市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 まず、この新年度の予算案は、当初予算案として327億8,500万円という過去の五島市合併後最大の予算規模となっております。前年度より27億5,000万円増ということでございます。その要因としては、大型建設事業が新年度本格着工する、あるいは継続の事業が重なったということでございますが、それぞれの建設事業の必要性においては、過去の議会、そしてこの３月議会でも、私も質問をさせて議論を交わさせていただきました。 それぞれの施設について述べますと、まずごみ処理施設建設事業ですが、この施設は基幹改良をして現在の施設を継続的に使用するよりは、新しいストーカ炉のほうがその経済性が高い。建設費と、並びにその後の維持管理費を合わせたトータルのコストとして、現在の炉を使うよりは大幅に経費が軽減される。並びにその安全性についてもストーカ炉で実証されているということがあります。 そしてまた、この市役所の本庁舎建設事業、そしてまた緑丘小学校改築事業ですが、これはともにその施設が築後50年を超えて老朽化が著しい、そしてまた耐震性を備えていないということでございます。本庁舎については、防災拠点となるべき施設でありまして、耐震化は急がなければいけない。 また、中央公園グラウンドの全天候化、これは市民の皆様のスポーツ振興、そしてまたスポーツ合宿誘致に欠かせない事業になってくるというふうに思っております。 それぞれの施設は、その必要性と緊急性を兼ねた大事な事業であるというふうに考えております。 そしてまた、新年度の予算案として、五島市が一番の政策課題としております人口減少対策に取り組む大きな要となる国境離島新法関連予算、これが11億6,400万円、並びにこの新法にかかわる拡充事業として、漁村の振興を図る雇用を生み出す事業、そしてまた地域商社、そして加工品への輸送経費、この予算を足しますと１億5,600万円が加わってまいります。 また、この２月までで114名の移住者を平成29年度迎えており、長崎県内でもトップレベルの実績を既に上げてきております。社会減が29年は135人減と、前年より86名改善された。大きな、今、歩みを始めております。 そしてまた、マスコミの取り上げも国境離島新法を活用して、今の福山雅治さんのこのイメージ動画配信が始まって、大変好評を今、呼びつつあります。この機を逃してはいけない。その思いをあらわした予算が新年度の予算案だと私は思っております。 並びにまた、世界遺産関連予算、７月の登録が待ち望まれます。その予算は大幅増となっておりますし、イノシシ対策、市民の皆様が不安を感じつつあるこの有害鳥獣対策についても、しっかりと予算づけがなされております。 この新年度予算を、議会としても議会の総意のもとに可決成立させ、そして、早期に新年度事業に取りかかるべきだというふうに、私は強く思っております。 以上の理由により、平成30年度一般会計予算案に賛成をいたします。議員の皆様の御理解をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（谷川等君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第38号に対する予算委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（谷川等君） 起立多数。よって、議案第38号は予算委員長報告のとおり原案は可決されました。 しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開します。 ＝午前11時51分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（谷川等君） 再開いたします。 午前に引き続き、議事を続行いたします。
△日程第40 議案第39号 平成30年度五島市国民健康保険事業特別会計予算 から
△日程第43 議案第42号 平成30年度五島市診療所事業特別会計予算 まで、以上４件を一括して議題といたします。
文教厚生委員長の報告を求めます。
◆
文教厚生委員長（明石博文君） （登壇）こんにちは。ただいま議題となっております、議案第39号外３件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第39号 平成30年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について 本案は、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ54億7,587万6,000円と定め、第２項において、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億6,762万3,000円と定めております。 第２条において、一時借入金の最高額を事業勘定で10億円と定め、第３条において、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入で、国民健康保険税のほか、県支出金、一般会計繰入金等の計上を、歳出で、保険給付費、平成30年度からの国民健康保険事業の県営化に伴い県に納付する国民健康保険事業費納付金のほか、特定健康診査事業に係る事業費の計上が主なものとなっております。 また、直営診療施設勘定では、久賀、玉之浦及び三井楽診療所、岐宿、玉之浦歯科診療所、嵯峨島出張診療所歯科、久賀診療所歯科の診療業務に要する経費を計上いたしております。 審査では、幾つかの質疑はありましたが、討論において、国民健康保険事業は平成30年度から県営化されるが、実際の保険料については、標準保険料率を参考として各市町が決定できるものであり、少しでも国民健康保険税を引き下げ、市民の負担軽減をしてほしいと考えることから、本予算に反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号 平成30年度五島市介護保険事業特別会計予算について 本案は、第１条第１項において、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ58億2,308万2,000円と定め、第２項において、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,489万8,000円と定めております。 第２条において、一時借入金の最高額を事業勘定で５億円と定め、第３条において、歳出予算の流用に関する事項を定めております。 予算の概要は、事業勘定の歳入で、介護保険料のほか、国県支出金、支払基金交付金の計上、歳出で、要支援、要介護認定者に対する保険給付費や地域支援事業費の計上が主なものとなっております。 また、介護サービス事業勘定では、介護予防サービス計画作成等に要する経費の計上が主なものであります。 審査では、保険給付費のうち、介護サービス給付費の負担金が、前年度と比較して約１億7,000万円の増となっていることから、その要因について説明を求めました。 理事者によりますと、増額の主な要因は、法改正により、平成29年４月から介護職員に係る介護報酬が１人当たり１万円相当引き上げられていること及び平成30年度からの介護報酬単価が全体で0.54％引き上げられることで、特に地域密着型サービス給付費において増額が大きくなっているとの答弁でありました。 このほか、幾つかの質疑はありましたが、討論において、議案第７号で提案されている五島市介護保険条例の一部改正について反対の立場であり、この条例に基づき計上された本予算には反対であるとの意見が述べられましたので、採決を行った結果、賛成多数により、本案につきましては、原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第41号 平成30年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億1,695万3,000円と定めております。 予算の概要は、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や限度額適用・標準負担額減額認定証の発行、医療給付に関する申請・届出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、
後期高齢者医療広域連合への納付金の計上が主なものとなっております。 審査では、平成30年度は保険料見直しの年であるが、県内の保険料については、所得割が8.80％から8.67％へ、均等割が４万6,800円から４万5,600円へ引き下げられる要因について質疑がなされました。 理事者によりますと、長崎県
後期高齢者医療広域連合から、診療報酬のマイナス改定により、医療給付費の伸びが抑制されること及び決算余剰金の充当により、保険料の引き下げが可能となったと聞いているとの答弁でありました。 本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号 平成30年度五島市診療所事業特別会計予算について 本案は、第１条において、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6,844万3,000円と定めており、伊福貴及び黄島診療所、伊福貴診療所歯科の診療業務に要する経費を計上しております。 予算の概要でありますが、歳入で、29年度実績をもとに診療収入や診療所の運営に対する県支出金及び一般会計からの繰入金を計上しており、歳出では、運営に係る人件費、物件費及び診療に係る医業費が主なもので、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 以上で、
文教厚生委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第39号外３件の
文教厚生委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 討論及び採決をいたします。 議案第39号及び議案第40号を除き、ほかは一括して行います。 まず、議案第39号 平成30年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆15番（江川美津子君） 議案第39号 平成30年度五島市国民健康保険事業特別会計予算について討論をします。 国保事業は、平成30年度から運営主体は県となりますが、実際の保険料については、県から示される標準保険料を参考にして、各自治体が決めることができます。 国保税については、現在でも市民の負担が重く、下げてほしいというのが切実な願いとなっております。 市長は、県から提案された納付金額は、現在の税率で賄えると言いました。それでしたら、少しでも国保税を引き下げ、市民の負担軽減を実現すべきだと考えます。 以上の理由で、本予算には反対です。
○議長（谷川等君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第39号に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（谷川等君） 起立多数。よって、議案第39号は
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第40号 平成30年度五島市介護保険事業特別会計予算について討論を開きます。 まず、反対討論を行います。
◆15番（江川美津子君） 議案第40号 平成30年度五島市介護保険事業特別会計予算について討論をいたします。 この予算は、午前に可決されました議案第７号 五島市介護保険条例の一部改正についてに基づき計上された予算であります。 そういう理由で、この予算にも賛成することはできません。
○議長（谷川等君） 討論を終結し、採決いたします。 採決は起立により行います。 議案第40号に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（谷川等君） 起立多数。よって、議案第40号は
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。 次に、議案第39号及び議案第40号を除く２件について一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第39号及び議案第40号を除く２件に対する
文教厚生委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号及び議案第40号を除く２件は
文教厚生委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第44 議案第43号 平成30年度五島市簡易水道事業特別会計予算 から
△日程第51 議案第51号 平成30年度五島市水道事業会計予算 まで、以上８件を一括して議題といたします。 経済土木委員長の報告を求めます。
◆経済土木委員長（橋本憲治君） （登壇）ただいま議題となっております議案第43号外７件について、審査の概要を報告いたします。 まず、議案第43号 平成30年度五島市簡易水道事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億490万2,000円と定め、第２条で、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、第３条では、一時借入金の最高額を8,000万円と定めております。 予算の概要は、久賀地区、椛島、黄島及び奈留地区に係る施設の維持管理経費及び施設整備時に借り入れた起債償還に係る公債費の計上が主なものとなっております。 審査では、水道維持費の保険料102万3,000円の内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、船舶の航行などによる破損に備えた、奈留島－前島間、蕨－蕨小島間海底送水管の損害保険料が主なものであるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑がありましたが、本案につきましては、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号 平成30年度五島市大浜財産区特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,278万6,000円と定め、歳入では、五島鉱山からの貸地料及び基金繰入金を、歳出では、財産区の管理運営費、管理センターの空調機整備費、基金積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号 平成30年度五島市本山財産区特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ228万7,000円と定め、歳入では、立木売払収入、立木売払分収金及び基金繰入金を、歳出では、財産区の管理運営費、基金積立金及び長期債償還に係る一般会計繰出金を主に計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号 平成30年度五島市下水道事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ578万9,000円と定め、歳入では、下水道使用料及び一般会計繰入金を、歳出では、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費、施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費などを計上しており、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号 平成30年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ538万2,000円と定め、歳入では、市場使用料及び一般会計繰入金を、歳出では、中央町公設小売市場の維持管理経費、一般会計借入金償還金等を計上しております。 審査では、市場使用料が、前年度と比較して115万2,000円減額されていることから、その理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、前年度まで入居店舗がふえるという想定で予算を計上していたが、今のところ新たな入居店舗が見込めないことから、現在の入居店舗をもとに予算を計上した。なお、さらに１店舗退去するとの情報もあることから、今後新たな店舗が入らない場合は、補正で減額したいとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第48号 平成30年度五島市港湾整備事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,587万7,000円と定め、歳入では、港湾使用料及び一般会計繰入金を、歳出では、奈留ターミナルビル及び相の浦港上屋倉庫の維持管理経費並びに施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を主に計上しております。 審査では、港湾使用料が、前年度と比較して21万4,000円増額されていることから、その理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、奈留ターミナルの入居者がふえたことによるものであるとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第49号 平成30年度五島市交通船事業特別会計予算について 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,818万5,000円と定め、歳入では、運賃収入、国及び県補助金、一般会計繰入金などを、歳出では、富江－黒島間、奈留島－前島間の交通船の運航に要する経費を計上しております。 審査では、船車等借上料1,742万5,000円が計上されていることから、その内容について質疑がなされました。 理事者によりますと、当該予算は、富江～黒島航路、奈留島～前島航路に係る用船契約料で、富江～黒島航路が１回当たり２万3,865円、奈留島～前島航路が１回当たり１万5,766円で予算を計上しているとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第51号 平成30年度五島市水道事業会計予算について 本案は、第２条で、業務の予定量を給水戸数１万8,600戸、年間総給水量436万4,000立方メートル、１日平均給水量１万1,956立方メートルとしており、第３条では、収益的収入及び支出の予定額を水道事業収益で９億5,387万6,000円、水道事業費用で９億1,073万7,000円としております。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を資本的収入で２億9,938万6,000円、資本的支出で６億2,277万6,000円とするもので、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億2,339万円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,101万6,000円、過年度分損益勘定留保資金３億237万4,000円で補填することとしております。 第５条では、水道施設整備事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を２億1,600万円としております。 第６条では、一時借入金の限度額を３億円と定め、第７条では、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する事項を、第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費１億7,061万5,000円及び交際費10万円をそれぞれ定めております。 第９条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金を1,683万1,000円とし、第10条では、たな卸資産の購入限度額を1,222万4,000円と定めております。 審査では、資本的支出の建設改良費において、工事費２億7,814万7,000円が計上されていることから、その内容について説明を求めました。 理事者によりますと、市道福江192号、203号線ほか計８路線の老朽配水管布設がえ工事や、テレメーター更新事業を予定しているとの答弁でありました。 これに対し、テレメーターの更新理由について質疑がなされました。 理事者によりますと、福江、玉之浦及び岐宿地区の浄水場に設置しているテレメーターについては、部品が製造中止になっており、故障した場合に修理ができなくなることから、平成30年度で取りかえたいとの答弁でありました。 このほか幾つかの質疑はありましたが、本案につきましても、異議なく原案を可決すべきものと決定しました。 以上で、経済土木委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君） 議案第43号外７件の経済土木委員長報告に対し、一括して質疑を行います。 質疑を終わります。 一括して討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 採決は一括して行います。 議案第43号外７件に対する経済土木委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号外７件は経済土木委員長報告のとおり原案は可決されました。
△日程第52 議案第50号 平成30年度五島市土地取得事業特別会計予算 を議題といたします。 総務委員長の報告を求めます。
◆総務委員長（村岡末男君） （登壇）ただいま議題となっております議案第50号 平成30年度五島市土地取得事業特別会計予算について、審査の概要を報告いたします。 本案は、第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,150万円と定め、歳入では、市道奥町木場町線代替地の一般会計への売り払いによる土地売払収入及び土地の先行取得のための財源として土地開発基金からの借入金などを、歳出では、先行取得のための土地購入費及び一般会計へ売り払う土地に係る土地開発基金への償還金などを計上しております。 審査では、報告すべき質疑も意見もなく、本案につきまして、異議なく原案を可決することに決定いたしました。 以上で、総務委員会の報告を終わります。（降壇）
○議長（谷川等君）
総務委員長報告に対し、質疑を行います。 質疑を終わります。 討論を開きます。 討論を終結し、採決いたします。 議案第50号に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、議案第50号は
総務委員長報告のとおり原案は可決されました。 お諮りいたします。 本議会における議決の結果、条項、字句、数字、その他について整理を要するものがあるのではないかと思料されます。よって、この整理権を議長に一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（谷川等君） 御異議なしと認めます。よって、会議規則第43条の規定により、整理権を議長に委任することに決しました。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 市長から挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）お許しをいただきまして、御挨拶と御報告を申し上げます。 去る２月28日に開会されました平成30年３月
五島市議会定例会も、本日をもちまして全日程を終了することになりました。 今議会は、昨年に引き続き、国境離島新法を活用した人口減少対策や、地方創生などの事業を積極的に計上した平成30年度当初予算案を初め、条例案、その他合わせて53件の議案につきまして慎重な御審議を賜り、本日ここに最終日を迎えることとなりました。 今回上程いたしました各案件に対しまして、適切なる御決定をいただいたことに心から御礼を申し上げます。 今後、市議会でいただきました御意見、御指摘を踏まえ、五島市勢の振興に最善を尽くしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 以下、会期中の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。 特別交付税について。 本年度の決定額は総額21億4,888万3,000円となり、前年度比5.9％、１億2,062万4,000円の増となりました。 平成29年度の地方財政計画における特別交付税の全国伸び率はマイナス2.2％となっておりました。 また、平成28年４月に発生した熊本地震による災害復旧事業が行われている中、昨年の九州北部豪雨や台風21号などによる激甚災害、さらには、ことしの冬の大雪等により、全国各地で多大な被害が発生したことにより、被災地域へ重点的に配分されることとなりましたが、五島市においては、国境離島新法に伴う各種事業の実施等により、新たな財政措置を受けたことで交付額が増額となっております。 今回の特別交付税につきましては、去る１月15日から16日にかけて、市議会と一体となって、総務省及び本県選出国会議員に対しまして要望活動を行いました。関係者の皆様に対し改めて御礼を申し上げます。 雇用の確保について。 五島地区の平成30年１月の有効求人倍率は1.26で、前年同月と比較しますと、0.06ポイント上昇、前月比では、0.01ポイント減少と、ほぼ横ばいとなっております。 市内の高校生の就職状況については、新卒者の中で就職を希望している生徒69名のうち、就職者は66名となっており、そのうち、市内就職者は31名、市内就職率47％となっておりまして、前年度43％より４ポイント上昇しております。 また、若者の就職、進学などの自立に向けての支援を行う地域若者サポートステーションについては、平成30年２月末現在104人が登録し、そのうち、36人の進路が決定しており、就職決定率は25.7％となっております。来年度も引き続き、国からの委託を受け、開設できる予定と聞いております。 今後も、若者の市内就職率の向上に努めてまいります。 ＵＩターンの促進について。 五島市では、平成29年度から移住支援員を１名増員し、職員含めて３名体制で、移住相談から住まい、仕事といった受け入れ支援など、きめ細かな支援に努め、平成29年度は２月末現在で54世帯、112人の方に移り住んでいただいております。前年度と比較しますと、14世帯、46人の増加となっており、来年度はさらなる移住者の増加を図るため、移住希望者の就職支援制度を拡充し、多くの方に五島に足を運んでいただき、さらなる移住者の獲得及び定着を促進することとしております。 五島市ＰＲ指針及びブランド・メッセージの決定について。 ３月13日に開催しました五島市ＰＲ指針推進本部会議において、五島市ＰＲ指針を決定いたしました。平成30年度からは、このＰＲ指針に基づき、五島市のさまざまな魅力を効果的、戦略的に発信してまいります。 また、五島市が目指すまちの姿をあらわす五島市ブランド・メッセージを、市民の皆様や五島市出身者、応援者の皆様の投票により、「わたしがわたしに還る島」に決定いたしました。今後、このメッセージを活用し、五島市のイメージのブランド化に努めてまいります。 大型客船の入港について。 ３月18日に、大型客船ぱしふぃっくびいなすが、乗員乗客合わせて約600人を乗せて福江港に寄港いたしました。今回の寄港は、岡山宇野港発着「春の屋久島・五島瀬戸内海クルーズ」の寄港地として、福江島を選んでいただいたものであります。 乗客の皆様へは、五島豚を初め、アジのすり身、食用ツバキ油など、五島産の食材を使った料理が船内で提供されており、寄港前から五島を堪能していただいたものと考えております。 当日は、歓迎セレモニーのほか、事前に申し込みがありました市民20名の船内見学会も実施をされました。 また、港を訪れた市民の皆様も、大型客船の雰囲気を感じておられ、出港の際には、五島高校吹奏楽部の演奏に合わせて、横断幕や大漁旗による見送りを行いました。 なお、平成29年度の大型客船の入港は、荒天によるキャンセルが１隻あったものの、今回が４隻目であり、平成30年度においても、既に、ぱしふぃっくびいなすによる３回の寄港が決定しているところであります。 今後も引き続き、官民一体となって誘致活動に努めてまいります。 アメリカンフットボール試合の開催について。 ３月25日、中央公園陸上競技場において、アメリカンフットボールの九州王座決定戦「五島ボウル」を開催いたします。 日本一を目指している九州唯一の社会人チームと九州学生チャンピオンの対戦となります。観覧は無料となっておりますので、ふだん見ることのできない迫力のある攻撃や守備の動きを、ぜひ見に来ていただきたいと思います。 なお、学生チームは本日から、社会人チームは週末に来島し、合宿を行うこととなっております。 福江－佐世保航路の鯛ノ浦寄港について。 航路の確保については、福江－佐世保航路に関して、市議会交通網整備対策特別委員会での議論を踏まえ、谷川議長から、２月９日に要望書をいただきました。 これを受け、五島産業汽船が運航する福江－佐世保航路において、鯛ノ浦へ寄港していただくよう、五島産業汽船へ３月20日付にて要望書を提出いたしました。 また、新上五島町の江上町長及び坪井議長に、鯛ノ浦寄港へ賛同していただくよう要望書を提出いたしました。 鯛ノ浦へ寄港することにより、長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録をこの夏に控え、上五島、下五島間の連携が強化されることになります。同時に不測の事態に備え、福江港－長崎港間の移動手段を確保する必要があると考えております。 引き続き、県及び新上五島町と連携し、早期実現に向けて取り組んでまいります。 国境離島島民割引カードの作成について。 昨年４月に施行された国境離島新法に伴い、航路・航空路の運賃低廉化が実現し、本年１月末までに、航路・航空路合わせて約74万人が利用し、平成28年度と比較して、約6.2％、４万4,000人の利用増となっております。 また、昨年３月28日から新たに発行しております国境離島島民割引カードは、２月末現在で約１万6,000枚の発行となっており、人口に対する割合は42％であり、今月中には50％の発行率となる見込みであります。 国境離島島民割引カードを作成するまでの間、平成30年３月31日までの免許証や保険証などで割引を受けることができる経過措置について、平成30年度末まで、１年間延長されることとなりました。航路・航空路を利用される皆様におかれましては、乗船券などの販売窓口での混乱を避けるため、引き続き、国境離島島民割引カードの作成をお願いしたいと思います。 なお、航空路について、ＡＮＡの座席分を購入する際の割引を受ける場合には、国境離島島民カード、または、航空島民カードが必要となります。お間違えのないようによろしくお願いをいたします。 五島バスの高齢者フリーパス導入について。 五島自動車株式会社において、４月から、高齢者フリーパスを導入することとなりました。対象者は65歳以上の方で、４月１日から利用することができ、五島バス本社事務所、福江港ターミナル内の五島バス観光課などで３月16日から販売が開始をされております。 これまでの定期券とは違い、エリア内で乗り放題となっており、定期券と比べるとかなり低料金となっておりますので、多くの皆様に御利用いただきたいと思います。 なお、これまで販売しておりました高齢者割引回数券は、３月末で販売を終了するとのことでありました。 地方税法の一部改正について。 地方税法等の一部改正に関する法律が国会に提出され、平成30年２月28日に衆議院で可決されており、現在、五島市税条例、五島市都市計画税条例及び五島市
国民健康保険税条例の改正に向け作業を進めております。 お手元に配付しております施行予定案件につきましては、地方税法等の一部改正に関する法律の公布日が確認され次第、速やかに専決処分とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 職員の退職について。 本日、議場に出席しております幹部職員のうち、３月31日をもって退職する職員を紹介いたします。山本敏昭市民課長、堤 俊輔社会福祉課長、出口法隆
国保健康政策課長、古川八寿男農業振興課長、藤原淳一
農業委員会事務局長、都々木信幸学校教育課長、なお、本日は出席しておりませんが、瀬川徳幸玉之浦支所長が退職となります。これまで長い間、市政運営に御尽力をいただきありがとうございました。心から感謝申し上げます。 議員の皆様におかれましても、職員に対しまして懇切丁寧な御指導をいただき、まことにありがとうございました。 早いもので３月もあと１週間を残すところとなりました。季節は既に春でございますが、この時期は寒暖の差が大きく、議員各位におかれましては健康に十分御留意をいただき、今後とも市政発展のため、なお一層の御尽力、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お礼と閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（降壇）
○議長（谷川等君） これをもって、平成30年３月
五島市議会定例会を閉会いたします。 ＝午後１時59分 閉会＝地方自治法第123条の規定によりここに署名する。 議長 谷川 等 副議長 相良尚彦 署名議員 山田洋子 署名議員 網本定信 署名議員 江川美津子...