平成２８年 ３月 定例会 平成28年３月
五島市議会定例会会期日程表１ 会期 ３月２日～３月24日（23日間）２
会期日程月日曜開議時刻種別内容３月２日水１０：００本会議開会、会期決定、
会議録署名議員の指名、諸報告、施政方針説明、議案上程説明３月３日木
休会議案研究日３月４日金１０：００本会議議案質疑、委員会付託３月５日土 休会休会３月６日日 休会休会３月７日月１０：００本
会議市政一般質問３月８日火１０：００本
会議市政一般質問３月９日水１０：００本
会議先議案件委員長報告、質疑討論、採決、市政一般質問３月10日木
委員会付託案件審査３月11日金
委員会付託案件審査３月12日土 休会休会３月13日日 休会休会３月14日月
委員会付託案件審査３月15日火
委員会付託案件審査３月16日水
委員会付託案件審査３月17日木
委員会付託案件審査３月18日金
委員会付託案件審査３月19日土 休会休会３月20日日 休会休会（春分の日）３月21日月 休会休会３月22日火
委員会付託案件審査（予算委員会）３月23日水
休会議事整理日（
議会運営委員会）３月24日木１０：００本
会議委員会付託省略案件上程、質疑討論、採決、委員長報告、質疑討論、採決、閉会 平成28年３月
五島市議会定例会上程案件及び処理結果
議案分類番号件名元号年月日処理結果
会議録署名議員の指名について平成28３２指名監査報告17出納検査結果報告（平成27年10月分）平成28３２
報告監査報告18出納検査結果報告（
水道事業会計・平成27年10月分）平成28３２
報告監査報告19平成27年度定期監査結果報告（工事監査）平成28３２
報告監査報告20出納検査結果報告（平成27年11月分）平成28３２
報告監査報告21出納検査結果報告（
水道事業会計・平成27年11月分）平成28３２
報告監査報告22出納検査結果報告（平成27年12月分）平成28３２
報告監査報告23出納検査結果報告（
水道事業会計・平成27年12月分）平成28３２報告 行政調査報告について平成28３２報告報告１専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）平成28３２報告報告２専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について）平成28３２報告報告３
有限会社岐宿農研の経営状況について平成28３２報告議案１機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について平成28３９
原案可決議案25長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について平成28３９
原案可決監査報告24平成27年度定期監査結果報告平成28３24報告議案２五島
市庁舎等整備基金条例の制定について平成28３24
原案可決議案３五島市
土地開発基金条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案４五島市
ｅ－むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案５五島市
行政不服審査会条例の制定について平成28３24
原案可決議案６五島市
情報公開条例等の一部改正について平成28３24
原案可決議案７五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案８五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案９五島市議会議員の議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案10地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について平成28３24
原案可決議案11五島市証人等の
実費弁償支給条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案12五島市火災予防条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案13五島市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について平成28３24
原案可決議案14五島
市立保育事業所条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案15五島市
黒瀬小規模保育所条例の廃止について平成28３24
原案可決議案16五島市保育所における保育に関する条例の廃止について平成28３24
原案可決議案17五島市
工場等設置奨励条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案18五島市
玉之浦観光住民センター条例の廃止について平成28３24
原案可決議案19五島市手数料条例の一部改正について平成28３24
原案可決議案20辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成28３24
原案可決議案21辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について平成28３24
原案可決議案22
過疎地域自立促進計画の策定について平成28３24
原案可決議案23和解及び損害賠償の額の決定について平成28３24
原案可決議案24和解及び損害賠償の額の決定について平成28３24
原案可決議案26平成27年度五島市
一般会計補正予算（第５号）平成28３24
原案可決議案27平成27年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）平成28３24
原案可決議案28平成27年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）平成28３24
原案可決議案29平成27年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）平成28３24
原案可決議案30平成27年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）平成28３24
原案可決議案31平成27年度五島市本山財産区
特別会計補正予算（第１号）平成28３24
原案可決議案32平成27年度五島市
公設小売市場事業特別会計補正予算（第１号）平成28３24
原案可決議案33平成27年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第２号）平成28３24
原案可決議案34平成28年度五島市
一般会計予算平成28３24
原案可決議案35平成28年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案36平成28年度五島市
介護保険事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案37平成28年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算平成28３24
原案可決議案38平成28年度五島市
診療所事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案39平成28年度五島市
簡易水道事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案40平成28年度五島市大浜財産区
特別会計予算平成28３24
原案可決議案41平成28年度五島市本山財産区
特別会計予算平成28３24
原案可決議案42平成28年度五島市
下水道事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案43平成28年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案44平成28年度五島市
港湾整備事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案45平成28年度五島市
交通船事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案46平成28年度五島市
土地取得事業特別会計予算平成28３24
原案可決議案47平成28年度五島市
水道事業会計予算平成28３24
原案可決議案48平成27年度五島市
一般会計補正予算（第６号）平成28３24
原案可決議案49五島市副市長の選任について平成28３24同意請願６
大浜地区ごみ焼却施設建設計画に関する請願平成28３24不採択議会議案１五島
市議会委員会条例の一部改正について平成28３24
原案可決議会議案２
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、及びその危険性や予後の相談可能な窓口などの設置を求める意見書平成28３24原案可決陳情９
軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める陳情平成28３24結審陳情10未来の有権者のための、
模擬投票所設置に関する陳情平成28３24結審 議員派遣について平成28３24
派遣◯出席議員（21名） 1番 三浦直人君 12番 菊谷岩雄君 2番 木口利光君 13番 宗 藤人君 3番 野茂勇司臣君 14番 村岡末男君 4番 明石博文君 15番 江川美津子君 5番 野瀬健一君 16番 橋本憲治君 6番 林 睦浩君 17番 清川久義君 7番 中村康弘君 18番 網本定信君 8番 相良尚彦君 19番 草野久幸君 9番 谷川 等君 21番 古川雄一君 10番 神之浦伊佐男君 22番 荒尾正登君 11番 片峰 亨君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）◯地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 野口市太郎君 商工振興課長 山下 登君 会計管理者 佐々野祐八君
再生可能エネルギー推進室長 井川吉幸君 富江支所長 久貝広紀君 観光交流課長 中村邦夫君 玉之浦支所長 播磨 昇君
スポーツ振興課長 大賀義信君 三井楽支所長 吉田憲一君 生活環境課長 中村國夫君 岐宿支所長 狩浦雅彦君 税務課長 吉谷清光君 奈留支所長 戸村浩志君 市民課長 山本敏昭君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 社会福祉課長 堤 俊輔君 東條一行君 市長公室長 久保 実君 長寿介護課長 川端久章君 情報推進課長 古川八寿男君 健康政策課長 出口法隆君 財政課長 出口秀幸君 教育長 清水肇一郎君 水道局長 林 強君
教育委員会総務課長 中村伸雄君 建設課長 針崎善英君 学校教育課長 川端 一君 管理課長 田尾正俊君 生涯学習課長 大窄昭三君
農業振興課理事 祢宜 渉君 監査委員 木戸庄吾君 農業振興課長 田端正之君
監査委員事務局長 城山玲子君 農林整備課長 川上健一郎君
農業委員会事務局長 赤尾邦幸君 水産課長 林 利則君 消防長 今村威徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局 局長 山田 栄君 議事係長 都々木俊明君 次長 蓮本光之君 書記 川邊 亮君 平成28年３月２日（水）
議事日程表議事日程 第１
号日程番号議案番号件名備考１ 会期の決定について ２
会議録署名議員の指名について ３ 議長報告について ４ 監査報告について ５ 行政調査報告について ６ 施政方針説明について ７報告第１号専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） ８報告第２号専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） ９報告第３
号有限会社岐宿農研の経営状況について 10議案第１号機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について上程・説明11議案第２
号五島市庁舎等整備基金条例の制定について同上12議案第３号五島市
土地開発基金条例の一部改正について同上13議案第４号五島市
ｅ－むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の一部改正について同上14議案第５号五島市
行政不服審査会条例の制定について同上15議案第６号五島市
情報公開条例等の一部改正について同上16議案第７号五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について同上17議案第８号五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について同上18議案第９
号五島市議会議員の議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正について同上19議案第10
号地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について同上20議案第11号五島市証人等の
実費弁償支給条例の一部改正について同上21議案第12号五島市火災予防条例の一部改正について上程・説明22議案第13号五島市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について同上23議案第14
号五島市立保育事業所条例の一部改正について同上24議案第15号五島市
黒瀬小規模保育所条例の廃止について同上25議案第16号五島市保育所における保育に関する条例の廃止について同上26議案第17号五島市
工場等設置奨励条例の一部改正について同上27議案第18号五島市
玉之浦観光住民センター条例の廃止について同上28議案第19号五島市手数料条例の一部改正について同上29議案第20号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上30議案第21号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について同上31議案第22
号過疎地域自立促進計画の策定について同上32議案第23号和解及び損害賠償の額の決定について同上33議案第24号和解及び損害賠償の額の決定について同上34議案第25号長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について同上35議案第26号平成27年度五島市
一般会計補正予算（第５号）同上36議案第27号平成27年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）同上37議案第28号平成27年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）同上38議案第29号平成27年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）同上39議案第30号平成27年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）同上40議案第31号平成27年度五島市本山財産区
特別会計補正予算（第１号）同上41議案第32号平成27年度五島市
公設小売市場事業特別会計補正予算（第１号）同上42議案第33号平成27年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第２号）同上43議案第48号平成27年度五島市
一般会計補正予算（第６号）同上44議案第34号平成28年度五島市
一般会計予算上程・説明45議案第35号平成28年度五島市
国民健康保険事業特別会計予算同上46議案第36号平成28年度五島市
介護保険事業特別会計予算同上47議案第37号平成28年度五島市
後期高齢者医療特別会計予算同上48議案第38号平成28年度五島市
診療所事業特別会計予算同上49議案第39号平成28年度五島市
簡易水道事業特別会計予算同上50議案第40号平成28年度五島市大浜財産区
特別会計予算同上51議案第41号平成28年度五島市本山財産区
特別会計予算同上52議案第42号平成28年度五島市
下水道事業特別会計予算同上53議案第43号平成28年度五島市
公設小売市場事業特別会計予算同上54議案第44号平成28年度五島市
港湾整備事業特別会計予算同上55議案第45号平成28年度五島市
交通船事業特別会計予算同上56議案第46号平成28年度五島市
土地取得事業特別会計予算同上57議案第47号平成28年度五島市
水道事業会計予算同上 ＝午前10時00分 開会＝
○議長（荒尾正登君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 これより平成28年３月
五島市議会定例会を開会いたします。 議事日程第１号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 会期の決定について を議題といたします。 お諮りいたします。 本議会の会期を、本日から３月24日までの23日間にいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（荒尾正登君） 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月24日までの23日間と決定いたします。 なお、会期日程は、お手元に印刷配付している日程表のとおりであります。
△日程第２
会議録署名議員の指名を行います。 本年中の
会議録署名議員に、８番 相良尚彦議員、11番 片峰 亨議員、18番 網本定信議員、以上３名を指名いたします。 次に、日程第３によって議長の報告をいたします。 １月18日から２泊３日の日程で実施された長崎県
市議会議長会主催の行政視察に参加いたしました。今回の行政視察先は、まず、群馬県富岡市を訪問し、世界遺産を活用した観光施策についてを予定しておりましたが、あいにくの関東地方の大雪のため、日程変更を余儀なくされ、視察することができませんでしたが、翌19日には金沢市を訪問し、議会運営について及び北陸新幹線を活用した観光振興・まちづくりについて視察を行ったところであります。 次に、１月20日と21日の両日、総務委員会の宗藤人委員長、同じく村岡末男副委員長、また、野口市長とともに上京し、総務省、谷川事務所を初めとする
県選出国会議員などを訪問して、平成27年度特別交付税の増額に関する陳情を行いました。なお、平成27年度の特別交付税の要望額は26億円であります。 次に、１月28日、熊本県玉名市において開催された
九州市議会議長会第４回理事会に出席をいたしました。理事会では、
長崎市議会議長である毎熊会長挨拶、開催地である熊本県玉名市の議長及び市長の歓迎挨拶の後、会議に入り、役員の補欠選任及び事務報告等を承認した後、次回定期総会の日程など５件を審議し、原案のとおり決定をいたしました。 次に、２月３日から４日にかけて、私が会長を務める
全国離島振興市町村議会議長会平成27年度第２回総会及び長崎県
離島振興市町村議会議長会第36回定期総会が、さらに
全国市議会議長会基地協議会第79回総会がそれぞれ東京都において開催され、出席をいたしました。 まず、２月３日の
全国離島振興市町村議会議長会平成27年度第２回総会では、私、荒尾の会長挨拶の後、議事に入りました。昨年７月以降の会務報告を承認した後、引き続き議事を続行し、平成28年度事業計画及び収支予算案をそれぞれ原案のとおり決定し、閉会いたしました。 また、引き続き行われた離島振興に関する研修会では、
国土交通省国土政策局の
吉田離島振興課長から、平成28年度
離島振興関係予算等について講演がありました。 さらに、同じく２月３日の長崎県
離島振興市町村議会議長会第36回定期総会では、昨年２月の定期総会以降の会務報告を了承した後、離島振興事業の実施により基礎条件の改善、産業基盤の整備等、諸施策の充実強化を図ることを骨子とする平成28年度事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。 次に、翌４日の
全国市議会議長会基地協議会第79回総会では、
静岡県立大学特任教授、小川和久氏から、「日本の安全保障を問う」と題しての講演があり、引き続き、
総務省自治税務局の
佐藤啓太郎固定資産税課長及び
防衛省地方協力局の
赤瀬正洋地方協力企画課長から、両省の平成28年度
基地対策関係予算案について、それぞれ説明が行われた後、前年度の総会以降の活動事務報告が了承されました。 その後、議事に入り、平成26年度会計決算を認定し、基地交付金・調整交付金の所要額確保等及び
基地周辺対策事業の充実強化を骨子とする平成28年度活動方針、事業計画及び予算を原案のとおり決定いたしました。なお、役員改選において、佐世保市議会の市岡博通議長が新しく会長に就任されております。 次に、２月10日、東京都において、
全国過疎地域自立促進連盟第128回理事会が開催され、出席をいたしました。会議では、まず、平成28年度の事業計画及び予算を原案のとおり決定し、次に、
政治ジャーナリスト、泉 宏氏から「2016年
政局展望－－アベノミクスと参院選－－」と題して講演がなされました。 次に２月23日、上京した折、野口市長とともに
防衛省整備計画局防衛計画課の三貝 哲課長と面会し、五島市の自衛隊誘致に関して情報収集に努めるとともに、昨年12月定例会で福江島への
陸上自衛隊誘致に関する請願が採択されていることから、その旨を申し上げ、要望を行いました。 次に、翌24日、長崎県の国境離島にある離島３市２町、これに佐世保市と西海市を加えた５市２町の首長、議長など一堂にそろい、官邸や与野党の国会議員に国境離島新法の早期制定を求める要望活動を行いました。五島市からは、野口市長や林
睦浩国境離島活性化推進特別委員長などが、さらに加えて
全国離島振興協議会や、私が会長を務める
全国離島振興市町村議会議長会からも関係首長、議長が上京し、合計43名での要望活動となりました。今通常国会での同法案の早期成立を期待しているところでございます。 以上、報告をいたしますが、各種会議の詳細につきましては、事務局に関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。 以上で、議長の報告を終わります。
△日程第４ 監査報告について 監査委員から平成27年10月分、11月分、12月分の一般会計、
特別会計出納検査３件及び平成27年10月分、11月分、12月分の
水道事業会計出納検査３件並びに平成27年度定期監査（工事監査）１件、合計７件の結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第５ 行政調査報告について 昨年12月定例会において派遣議決をいたしました議員の行政調査につきましては、調査を終了し、その結果が議長の手元まで報告されております。その内容につきましては、お手元に印刷配付しております報告書のとおりであります。
△日程第６ 施政方針説明について 市長から施政方針について発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 本日ここに、平成28年３月
五島市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御健勝にて御出席を賜り、衷心より厚く御礼申し上げます。 さて、本定例会は、平成28年度当初予算案を初め、条例案、その他重要案件の御審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ち、私の所信と諸施策の概要を申し述べまして、議員皆様の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 2060年に人口２万人を確保。 昨年12月、五島市は、人口ビジョンと総合戦略を策定し、未来に向かって挑戦し続ける強い意志を示しました。国立社会保障・
人口問題研究所の推計人口を約7,300人上回る２万人という目標に到達するのは困難な道のりでありますが、今、私たちがしっかりと対策を進めながら歩き続けなければならない道であります。安定した雇用の創出、交流人口の拡大、移住の促進と出生数の増加、健康で安心して住み続けられる社会を目指して、総合戦略に掲げた４つの基本目標と具体的な取り組みを、市議会初め、市民の皆様、そして国、県の力を結集し、積極的に推進してまいります。 国は、強い経済を実現し、構造的な問題である少子高齢化に正面から取り組むため、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」からなる「新・三本の矢」により、１億総活躍社会を目指すと表明しております。しかし、地方の創生なくして、１億総活躍社会の実現はありません。しっかりと総合戦略を進め、五島市の創生を図ることが日本の創生につながっていくものと考えております。 五島市の平成28年度当初予算案については、総合戦略に掲げた重点事業に積極的に予算措置するとともに、私の３つの政策目標の実現のための施策について検証し、最大限の効果を得られるよう、各事業へ予算配分を行いました。 なお、国の平成27年度補正予算で創設された
地方創生加速化交付金については、これに伴う補正予算案を調製し、別途、提案させていただいております。 振り返れば、平成24年９月に市民の皆様の信頼と負託を受けスタートいたしました私の任期も、残すところ６カ月となりました。この間、厳しい環境や財政事情のもとで、子供たちに明るい未来を託すべく３つの政策目標を掲げ、全力でふるさと五島の活性化に取り組んでまいりました。 政策目標の１つ目、「五島に活力を」では、
マグロ養殖基地化をさらに推進し、雇用の場の創出に取り組んでまいりました。 平成25年には、農林水産業の経営を圧迫していた本土への輸送コストについて、戦略産品を対象に支援するとともに、農漁業燃油の助成制度を開始しました。 また、体験型民泊事業については、受け入れ施設が約120軒まで広がり、農林漁業や歴史・文化を生かした体験・交流の受け入れが本格的に始まりました。民泊での体験は、教育効果の高いプログラムとしても評価いただき、教育旅行の受け入れ実績が増加するなど、着実に取り組みの成果があらわれてきております。 政策目標の２つ目、「暮らしを守る」では、二次離島が抱えていた課題への対策として、交通空白地域における安全で安心して移動できる地域の足を確保するため、奈留及び久賀地区に乗り合いタクシーを導入しました。また、二次離島のし尿を適切に処理するため、し尿運搬船を導入しました。 平成25年度から取り組みを進めてきた地域ミニデイサービスについては、地域の皆様による高齢者の集いの場づくりが浸透してきており、このほか、特定健診やがん検診の奨励など、市民の皆様に健康で長生きしていただくための取り組みを推進してまいりました。 政策目標の３つ目、「子どもたちに島を託す」では、子育て世代の経済的負担を軽減するため、昨年から、多子世帯における保育料の負担を大幅に軽減するとともに、子供の医療費助成の対象を小中学生まで拡大しました。こうした子育て世代への負担軽減策は、県内でもトップクラスとなっております。 教育については、国際社会で活躍できる人材の育成を目指して、小学校からの英語習得事業「プロジェクトＧ」を国に先駆けて実施し、教育環境の整備では、福江小学校の改築事業が完成しました。 行財政改革の面では、五島市の収入の約半分を占める地方交付税について、今年度から始まる合併算定替の段階的な縮減により、平成32年度には約30億円が削減されることになっておりましたが、全国の合併した市で組織する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の幹事の一員として国に働きかけを行い、約20億円を復元することができました。 このように多くの事業を進めることができましたのも、市議会を初め、市民の皆様、地元選出の国会議員、国、県の多大なる御理解と御協力のたまものであり、改めて深く感謝申し上げます。引き続き、「結集!!みんなの力で五島を豊かに」を合い言葉に、市民の皆様にお示しした公約の実現に向け全力を尽くしてまいります。 それでは、平成28年度の施政方針について、私の３つの政策目標ごとに説明いたします。 １、五島に活力を。 農林水産業の振興。 五島市の活力の向上は、基幹産業である農林水産業をいかに振興させるかにあります。意欲ある担い手を確保するとともに、生産性の向上や高付加価値化など、競争力の強化に向けた対策を講じてまいります。 国の平成27年度補正予算において、ＴＰＰ関連政策大綱に基づく施策の推進等を柱とした約3,000億円の農林水産業対策費が盛り込まれました。生産者の皆様が、将来にわたって希望を持って経営に取り組めるよう、引き続き、国及び県の動向などの情報収集に努めるとともに、必要な対策を検討してまいります。 農業の担い手育成・確保については、農業研修生の受け入れ体制を充実し、意欲ある担い手を確保するとともに、規模拡大に向けた施設整備の助成や、法人化する意向を持つ集落等に専門相談員を派遣するなど、多様な担い手の育成を支援します。また、農地中間管理事業や人・農地プランを推進し、農業経営の安定と生産性の向上を図ります。 肉用牛については、子牛の競り市平均価格が、平成25年５月以降、50万円を超える高値で推移しており、１月の競り市では76万3,815円と、五島家畜市場の最高値を更新しました。これに伴い、生産現場の増頭意欲も高まっておりますので、繁殖雌牛5,000頭の達成に向け、引き続き優良繁殖雌牛の導入や畜産クラスター構築事業など、生産基盤を強化する取り組みを支援してまいります。 経産牛については、昨年４月から、経産牛試験肥育事業として肥育技術の向上に取り組んでおり、肉質及び経済性においてよい結果が得られております。今後、試験結果に基づいた肥育マニュアルを作成し、これを繁殖農家に普及し、付加価値を高める取り組みを推進してまいります。 また、五島食肉センターの稼働率向上を図り、五島牛、五島豚を市民に安定的に供給するとともに、島外への販路拡大についても、東京事務所や福岡事務所を活用し、五島ブランドとしてＰＲを強化してまいります。 有害鳥獣対策については、イノシシの生息高密度地域からの拡散を防止するため、平成28年度は奥浦町平蔵地区と奈留島西側に拡散防止柵を設置するとともに、猟友会や新たに組織する鳥獣被害対策実施隊を中心としたイノシシ、鹿の捕獲体制を強化し、農林産物や生活環境被害の防止に努めます。 農地基盤整備については、牟田地区、大宝地区、鐙瀬地区の圃場整備を継続して実施し、新たに農家から要望があった久賀地区、寺脇地区、富江地区については早期に着工できるよう取り組みを進め、農地の有効利用と農業経営の安定化を図ります。 林業については、切り捨て間伐から利用間伐への転換を図り、地元産木材の利用拡大を推進します。４月から開園予定のとみえ認定こども園においては、間柱やたるき、内装材に、現在建設中の岐宿地区統合小学校においては構造材から内装材まで、全て地元産木材を活用することとしており、今後も市が整備する建築物については、可能な限り木造化及び木質化を進めてまいります。 また、昨年７月に稼働した森林組合の木材加工施設で取り組む間伐材のフリッチ材、製材品への加工と島外への出荷を軌道に乗せ、森林所有者の所得向上と雇用の拡大を図ります。 森林整備に不可欠な林道については、引き続き、県営事業の林道南部憩坂線の延伸、市営事業の林業専用道川原線の開設及び林道中岳線の改良工事を実施し、新たな市営事業として、林道丹奈線の改良工事を実施します。 ツバキの振興については、ツバキ台帳の整備、収穫体制の確立などに取り組み、ツバキ実の増産及びツバキ生産者の収益増加につなげてまいります。 ツバキを活用した特産品の開発では、長崎デザインアワード2015において、五島市木工協議会のブランド「ＧＯＴＯ・ＷＯＯＤ」がパッケージデザイン部門で奨励賞を受賞しました。今後も、新たな商品の開発と普及に努めてまいります。 また、2020年には、五島市で国際ツバキ会議が開催されます。五島市の魅力を世界に向けて発信するまたとない機会でありますので、関係団体と連携しながら開催準備を進めるとともに、国際優秀椿園として認定されている五島椿園の改修事業を実施します。 水産業については、漁協単位で策定した、浜の活力再生プランに基づく漁業収入の向上やコスト削減などの取り組みを推進します。昨年10月には、この計画を実施する市内３漁協が連携し策定した、浜の機能再編広域プランが全国第１号で国から承認されました。五島市全体が一丸となって、鮮魚の鮮度保持技術「五島〆」の認定制度を導入することにより地域ブランド化を図り、漁業収入の向上につなげてまいります。 漁業後継者育成制度については、平成17年度の制度創設以来、24名が新規就業者として独立、４名が現在も研修中と、各地区に広がりを見せております。離島漁業再生支援交付金事業を活用した漁場の生産力の向上への取り組みや新規就業者への漁船のリース料の補助など、関連施策と連携し、漁協、漁業者の協力を得ながら、意欲ある担い手の確保を図ります。 五島市は、国内でも有数のマグロ養殖基地となっており、平成27年の生産量は917トンと、昨年を20トン上回りました。平成28年度においては、新たな展開として、奈留島で養殖されたマグロが初出荷を迎え、椛島でも、天然種苗と人工種苗を用いた養殖が開始される予定となっております。また、昨年７月に開設された豊田通商の子会社であるツナドリーム五島人工種苗センターの事業も順調に進んでいると伺っております。このような取り組みにより、新たな雇用の創出が期待されますので、今後も、養殖基地化に向けた取り組みを可能な限り支援してまいります。 漁獲向上対策として、これまで要望しておりました浮魚礁の整備については、県から、福江島沖合への大型表層式浮魚礁設置に向けた事前調査を平成28年度に実施するとの計画が示されました。沿岸漁業者にとりまして、漁獲量の増加による収入の向上が期待されますので、県と連携し、取り組んでまいります。 離島活性化交付金を活用した輸送コスト支援については、鮮魚、野菜類、芋類及び牛肉・豚肉・鶏肉の戦略産品４品目に係る移出経費と、これらの生産に必要な飼料、肥料、養殖用餌料に係る本土からの移入経費を引き続き支援してまいります。また、燃油高騰対策支援も継続して実施し、農林水産業の競争力の強化を図ります。 観光の振興。 観光の振興については、世界遺産登録を目指す「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」、日本遺産として認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島～古代からの架け橋～」、そして西海国立公園に代表される雄大な自然景観など、五島が持つ歴史・文化・自然に触れる体験型観光を契機に、年間を通して観光客が訪れる魅力ある観光地づくりに取り組んでまいります。 観光客の誘致については、平成28年度から３年間、リニューアルしたしまとく通貨を、五島市を含む県内の離島５市町が連携して発行することとしています。また、平成28年10月から12月にかけて、ＪＲグループ６社が長崎県の観光を全国にＰＲして誘客する長崎デスティネーションキャンペーンが開催されますので、こうした機会を捉えて、旅行会社との連携を深め、魅力的な旅行商品の造成と販売を促進し、誘客の拡大につなげてまいります。 外国人観光客、特に韓国人観光客については、平成26年の264人から平成27年の593人と増加しており、国際交流員の配置と韓国内での営業活動の成果があらわれております。引き続き、国際交流員を配置し、キリスト教信者が多い韓国に向け、五島市の教会群を組み入れた巡礼ツアーなどの宣伝、営業活動を行ってまいります。 また、外国人を含む観光客の誘致強化を目的とした広域観光協定を、福岡市を初め、壱岐市、対馬市、新上五島町、屋久島町との間で締結する予定としております。広域でのスケールメリットを生かした効果的な情報発信により、誘客の拡大が期待されますので、協議、連携を図りながら取り組んでまいります。 体験型観光の一つである民泊事業については、市内に組織された11協議会における受け入れ体制のさらなる充実強化を図るとともに、個人旅行向け体験メニューの整備を進め、交流人口の拡大に努めてまいります。 また、本格的な受け入れが始まった教育旅行については、首都圏を初め全国各地から、平成27年度、これまで12校、約1,100人を受け入れておりますが、平成28年度は、仮予約も含めて31校、約4,100人の受け入れが予定されるなど、確実に成果を上げております。今後も、官民一体となって誘致拡大に取り組んでまいります。 五島市の旅館、民宿等においては、後継者不足から、今後、廃業もしくは休業を余儀なくされることが懸念されています。観光産業の維持発展のためには、後継者の育成・確保を図り、これを定着させることが必要であるため、島内外から後継者候補を受け入れ、その定着に向けた活動に対して支援するとともに、観光客の利便性向上のための宿泊施設改修に対する支援を行います。 雇用の確保。 五島地区の平成28年１月の有効求人倍率は0.97と、前年同月と比較するとほぼ横ばいで推移しております。 今回、
工場等設置奨励条例を改正し、補助金の増額や交付要件の緩和などを行い、良質な雇用の拡大、企業立地による雇用創出に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 市内における創業者や中小企業の支援策として、融資に係る利子や保証料を助成するなど、創業者の資金調達を円滑化するとともに、中小企業振興資金を活用し、経営の安定及び設備の近代化を図ってまいります。 また、初期投資費用などを補助する起業支援制度では、平成22年度の制度創設以来、14名が起業し、33名が新たに雇用されておりますので、引き続き事業を実施し、雇用の場を確保してまいります。 五島若者サポートステーションでは、おおむね15歳から39歳までの若者の就職、進学など、自立に向けた相談支援が実施されており、平成28年２月末現在、110人が登録し、そのうち82人の進路が決定しています。現在、平成28年度においても継続して開設できるよう、県が国に申請している段階であり、今月中に継続の可否が決定されることになっております。 物産振興。 物産の振興については、五島市物産振興協会を中心に、東京事務所及び福岡事務所と連携し、大都市圏のバイヤーの招聘、大都市圏のホテルや飲食店での五島フェアの開催など、五島市産品のＰＲと販路拡大に取り組んでまいります。また、新たな五島市産品の紹介カタログを作成し、さらなる営業強化を図ります。 平成27年度から、大手百貨店での勤務経験者を市の職員として採用し、物産振興協会へ派遣しておりますが、平成28年度はさらに体制を強化するため、物産事業に詳しい外部人材を地域おこし協力隊として採用したいと考えております。 ＵＩターンの促進。 ＵＩターンの促進については、専任の移住支援員を配置し、移住相談や移住後のフォローアップを総合的に支援できる体制を構築しております。また、移住ハンドブックの作成、都市部での移住相談会において、島暮らしの魅力を発信するとともに、受け入れ環境についても、空き家バンクの利用促進、空き家バンク登録物件の改修費補助など積極的に取り組みを進め、平成27年度の移住実績は、１月末で26世帯40人と、過去５年間の年間平均の約2.5倍となっております。 今後は、新たな制度として、移住を希望する子育て世帯の引っ越し費用の一部支援など取り組みを強化し、さらなるＵＩターン者の増加につなげてまいります。 広報戦略の策定。 広報活動については、五島市の持つ多様な魅力や特性を戦略的に全国にアピールし、交流人口の拡大や定住人口の増加に結びつくよう、広報戦略の策定を進めます。観光や物産、移住対策など、統一したコンセプトによる情報発信により、知名度のさらなる向上と地域ブランド力の強化を図ってまいります。 ２、暮らしを守る。 交通網の整備。 持続可能な交通体系の構築に向けた地域公共交通網形成計画については、今年度内の策定に向け作業を進めております。形成計画策定後は、具体的な取り組みを示す再編実施計画を策定し、バス路線の再編・統合、新たな交通サービスの導入、市営交通船の海上タクシーによるデマンド運航及び利用促進対策などを盛り込み、地域の特性に応じた取り組みを推進してまいります。 航路については、移動や生活物資の運搬など、島に住む私たちにとりましては、まさに命綱でありますので、引き続き、安全を確保しながら航路の維持に努めます。 航空路については、長崎県離島航空路線再生協議会から示された離島航空路線を維持するための計画に基づき、引き続き支援するとともに、利用促進を図ってまいります。また、観光客や帰省客がふえる夏季及び年末年始の増便や機体の大型化などについても、引き続き航空会社に要望してまいります。 市民主役の地域活動支援。 市民の力を結集し、自分たちの地域をもっと住みやすく、もっと元気にしていくため、地域の絆再生事業を進めており、市内全域で地域独自の文化、歴史など豊かな地域資源を活用したまちづくり活動が展開されています。今後も事業の成果や課題を検証しながら、市民の皆様が活動しやすいよう人的支援や財政支援を行ってまいります。 高齢者対策。 平成27年度の介護保険制度の改正を受け、五島市では、昨年10月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業を開始しており、新年度は、認知症施策推進事業や生活支援体制整備事業など新たな取り組みを進め、健康寿命の延伸と生きがいの創出に努めてまいります。 新しい介護予防・日常生活支援総合事業については、多様な通所・訪問サービスの提供体制の充実に努めており、その中でも、平成25年度から取り組んできた地域ミニデイサービスは、現在30カ所設置され、約600名の参加者とそれを支える約160名の元気高齢者ボランティアにより、高齢者の居場所づくりが着実に進んでいます。 取り組みの成果も少しずつ見え始め、これまで県平均を上回って推移してきた五島市の要介護認定率が、平成24年度のピーク時24.8％から、平成28年１月末では22.0％へ低下し、県平均と同等になってきております。今後も、未開催地区への働きかけやボランティアの育成に取り組み、制度の拡充を図ってまいります。 認知症施策推進事業については、複数の専門職からなる初期集中支援チームを地域包括支援センターに設置するとともに、相談業務を担う地域支援推進員を配置し、早期診断・早期支援体制の構築に向けた取り組みを進めてまいります。 生活支援体制整備事業については、単身世帯など生活支援を必要とする高齢者が増加する中、元気高齢者ボランティアや民間企業、シルバー人材センターと連携し、多様な生活支援や介護予防サービスを提供する体制を構築し、地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。 また、高齢者の方が重度な要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしく人生の最後まで生活できる地域包括ケアシステムの構築に向けて、市内の医療及び介護資源の分布状況を勘案しながらモデル地区を選定して先行実施し、その効果を検証した上で、市内全域に展開できるよう計画的に進めてまいります。 10月には、全国の高齢者が参加する第29回全国健康福祉祭ながさき大会（ねんりんピック長崎2016）が、県内12市３町で開催されます。五島市では、剣道と俳句交流大会のほか、協賛イベントとして、百人一首かるた、フィッシングを開催します。全国から参加される皆様を温かく歓迎し、心のこもったおもてなしの大会にするとともに、市民の皆様の健康づくり、生きがいづくりにつなげてまいります。 医療・福祉対策。 日本一健康なしまづくりの重点施策として位置づけている特定健康診査については、健康推進員による受診勧奨に加え、新たに健康づくりポイント制の導入や医療機関で治療中の方の検査データの情報提供の勧奨に取り組み、さらなる受診率の向上を図り、生活習慣病の発症予防や重症化予防につなげてまいります。 がん検診については、引き続き受診しやすい環境を整備し受診率の向上を図るとともに、平成27年度から導入したピロリ菌などの胃がんリスク検診を継続し、疾病の予防や早期発見・早期治療に努めます。 母子保健事業については、母子・乳幼児健診や５歳児健診、不妊治療費助成事業などの取り組みを充実し、子供を安心して産み、健やかに育てることができる環境づくりを推進します。 国民健康保険事業については、被保険者の健康課題に応じた効果的かつ効率的な保健事業を実施するため、レセプトや特定健康診査のデータを分析・評価し、平成28年度、29年度を計画期間とするデータヘルス計画を策定します。この計画に基づき、生活習慣病の発症予防や重症化予防を初めとする被保険者の健康増進を図ってまいります。 障害者福祉については、障害者基本法に基づく現行の障がい者福祉計画が平成28年度で最終年度を迎えます。障害のある方が住みなれた地域で安心して自立した生活ができるよう、これまでの取り組みの成果・課題を検証し、次期計画を策定してまいります。 生活困窮者への支援については、生活困窮者自立支援法を踏まえ、生活保護に至らずに自立した生活が送れるよう、早期に相談支援を実施するほか、住宅を確保するための給付や就労支援などを一体的に運用し、効果的な支援を行ってまいります。 生活保護費の約半分を占める医療扶助費の適正化については、昨年、後発医薬品使用促進計画を策定し、被保護者に対する後発医薬品のさらなる使用促進に取り組んでおります。引き続き、医療扶助指導員を活用しながら、後発医薬品の使用促進や健康管理、適正受診などの指導を強化してまいります。 カネミ油症被害者対策。 カネミ油症による深刻な健康被害は、今日もなお継続しております。五島市といたしましては、被害者の皆様が少しでも安心して生活できるよう、引き続き、カネミ油症被害者に対する支援行動計画に基づき支援するとともに、厚生労働省の全国油症治療研究班が油症二世の方を対象に実施する調査事業に協力してまいります。 安全安心な生活の確保について。 近年、高齢化の進展により救急搬送が増加傾向にあり、救急医療の重要性が高まっております。このため、救急隊員の知識・技能向上のための教育及び研修を充実するとともに、市民の皆様が、いざというときに疾患やけがに素早く対応できるよう応急手当の普及・啓発に努め、救命率の向上を目指してまいります。 また、昨年実施した防災行政無線のアンケートを踏まえ、防災行政無線の難聴地域の解消に努めるとともに、耐震性防火水槽の新設、消防格納庫、消防ポンプ車や高規格救急自動車などの施設設備についても計画的に更新を行い、消防・防災力の向上を図ります。 水道行政について。 人口の減少に伴い、水道事業の収入の根幹である給水収益は減少傾向にあります。特に、簡易水道事業に関しては、上水道事業よりも人口密度が低い地域で運営されていることから、給水原価が高額となり、料金収入のみで経営していくことが困難な状況となっております。こうした状況を踏まえ、より効率的な経営体制を確立するため、平成28年度末までに福江島本島地域の簡易水道と上水道の経営統合を進めてまいります。 生活環境の整備。 新たなごみ焼却施設の建設については、平成31年４月の稼働に向けて、平成28年度は旧福江清掃センター施設の解体及び施設整備計画支援事業を実施したいと考えております。 焼却施設の建設に係る地元への説明については、ことしに入りまして２度、地域の皆様にお会いし、旧施設の稼働により御迷惑をおかけし、行政不信を与えたことをおわびしました。また、２月10日と23日には、地域住民13名の方にストーカ方式を導入している長与町のクリーンパーク長与を視察いただき、施設の安全性について理解を深めていただきました。引き続き、地域の皆様の理解を求めるべく最大限の努力を重ねてまいります。 し尿処理施設については、平成26年度に着手しておりました福江衛生センターの基幹改良工事が完了します。平成28年度からは、五島西部衛生センターを休止し、福江衛生センターで一元処理を行うことにより、施設運営に係る経費の削減に努めてまいります。 海岸漂着ごみの回収については、国の補助事業を活用し継続して実施し、不法投棄対策については、市民意識の啓発や監視パトロールを強化し、不法投棄の防止に努めてまいります。 小中学校の焼却炉撤去。 市内の小中学校に設置されている小型焼却炉については、平成12年１月に施行されたダイオキシン類対策特別措置法に基づき使用を禁止しておりますが、施設そのものは残っております。児童生徒への安全対策には努めておりますが、使用禁止から十数年経過しており、今後、老朽化による破損や腐食などが懸念されますので、残留灰の分析など、各施設の状況を踏まえて計画的に撤去を進め、安全で安心な教育環境を確保してまいります。 消費者行政について。 年々複雑・巧妙化する悪質商法により、消費者が被害に巻き込まれる危険性が高まっており、五島市
消費生活センターへの相談件数は増加傾向にあります。今後も、想定される状況に応じてきめ細かく対応し、消費に関する情報提供や被害を未然に防止する啓発活動に力を入れるとともに、相談体制の充実を図り、市民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指してまいります。 ３、子どもたちに島を託す。 子育て・教育環境の整備。 富江高校跡地に建設中のとみえ認定こども園については、年度内の完成に向け順調に進んでおり、４月１日の開園に向け、事業主体である社会福祉協議会により準備が進められております。今後も、子供を安心して育てられる環境づくりを推進するため、事業所内保育施設の認可や認定こども園、保育所が行う施設の整備を支援してまいります。 子育て世帯が、教育・保育施設や保健・医療などの関係機関を円滑に利用できるよう、子育てサービス利用者支援事業を始めます。保育・子育て支援員による身近な場所での相談や情報提供、助言などを行い、子育て家庭への支援体制を強化してまいります。また、出産・子育てに関する若い世代の不安を取り除くため、親の学びや子育て講座、相談できる仲間づくりの場を拡充してまいります。 国に先駆けて実施している早期からの英語習得事業「プロジェクトＧ」については、今年度までに16校が特例校として認定され、平成28年度２校の認定をもって、計画どおり、平成29年度から市内全小学校で小学１年生からの英語学習が開始されます。既に実施している学校では、子供たちの笑顔あふれる英語活動によって、豊かな表現力やコミュニケーション力が育ってきておりますので、指導体制の充実を図りながら、取り組みを推進してまいります。 平成28年度から久賀島で開始する、しま留学については、小学生２名と中学生１名、計３名の申し込みがありました。里親の協力を得て、子供たちが豊かな自然と人情味あふれる久賀島の環境のもとで、心身ともに健康に育っていくことを期待しています。今後は、奈留島での平成29年度開始に向け、準備を進めてまいります。 学校施設の耐震化については、着実な進捗を図り、子供たちの安全・安心な学習環境の整備を進めてまいります。岐宿地区統合小学校については、平成29年４月開校を目標に建設を進めており、緑丘小学校の校舎改築についても、平成31年度の完成を目標に、準備が整い次第、事業に着手してまいります。昨年10月、富江体育館を学校施設に用途変更している富江中学校体育館については、現在、耐震診断を進めておりますので、その結果に基づき、必要となる補強工事を計画的に進めてまいります。このほか、老朽化により建物の劣化が見られる校舎などの改修工事を実施し、教育環境の整備に努めてまいります。 多くの子供たちや市民の皆様が、すぐれた文化芸術に触れる機会の充実に努めてまいります。青少年劇場や文化庁の文化芸術による子供の育成事業、大学や民間団体との連携事業を積極的に活用するとともに、五島市のふるさと大使であるアニメーション美術監督の山本二三さんの作品を常設展示し観覧できる美術館の開設に向け、取り組みを進めてまいります。 新図書館については、現図書館の老朽化や狭隘化などの問題に対応するため、移転改築に向けた準備を進めてまいります。施設の規模や内容など、アンケート調査や市民の皆様との意見交換により建設への理解を深めながら、新図書館整備基本計画の策定に取り組みます。 スポーツの振興。 五島長崎国際トライアスロン大会、五島列島夕やけマラソン大会、五島つばきマラソン大会を五島市の三大スポーツイベントとし、交流人口の拡大に向け、より一層力を注いでまいります。 また、スポーツ合宿については、子供たちや市民の皆様の競技力向上、地域経済の活性化に向け、引き続き誘致を推進するとともに、合宿誘致に係る専門的なアドバイス、調整ができる人材を育成し、合宿地としての定着化を図ります。 スポーツ・レクリエーション活動の拠点として市民の皆様が利用する中央公園は、供用開始後30年を経過しています。今後、既存施設の長寿命化を図るとともに、計画的な改築や修繕などを行うため、公園施設長寿命化計画を策定することとしております。全天候舗装への改修要望を受けている陸上競技場についても、この計画の中で検討してまいります。 再生可能エネルギーの島づくり。 椛島沖で実施しておりました浮体式洋上風力発電実証事業は今年度で終了しますが、発電施設を崎山沖に移設し、引き続き、漁業者を初め、関係者の協力・支援のもとに、国内初となる浮体式洋上風力発電の早期実用化に向け取り組んでまいります。また、地元企業が主体となって発足した五島市再生可能エネルギー産業育成研究会と連携し、本格的な実用化を見据えた新たな産業及び雇用の創出につながる取り組みを推進してまいります。
水素関連事業については、五島市離島漁業振興策研究会において、
水素を動力とした燃料電池漁船の実現可能性を調査研究することとしており、漁業の経営安定に貢献できるよう取り組んでまいります。 潮流発電については、久賀島沖が国から有望な実証海域として選定されておりますので、県と連携し、早期に実証事業が展開できるよう努めてまいります。 教会群の世界遺産登録。 世界遺産登録を目指し、昨年ユネスコに推薦しておりました、長崎の教会群とキリスト教関連遺産については、ユネスコの諮問機関であるイコモスからの中間報告が大変厳しいものとなっており、推薦を取り下げる旨の政府方針が閣議了解されました。これまで、長崎県、熊本県及び関係市町が一体となって取り組み、昨年秋に実施されたイコモスの現地調査も終了し、登録まであと一歩というところまで来ておりましたが、大変残念な結果となってしまいました。 市といたしましては、平成30年の世界遺産登録の実現に向けて、改めて信徒の皆様、地域の皆様の御理解を賜り、引き続き、市議会や関係団体の皆様を初め、国、県、関係市町及び本県選出の国会議員の皆様のお力添えをいただきながら全力を尽くしてまいります。 国境離島新法制定に向けた取り組み。 ２月24日、新法制定に取り組まれている地元選出の谷川衆議院議員に御同行いただき、荒尾議長、林国境離島活性化推進特別委員会委員長、五島地域国境離島新法制定期成会会長とともに、
全国離島振興協議会、
全国離島振興市町村議会議長会、県及び県内外の離島13市町合同で、菅内閣官房長官を初め、政府関係者、与野党の国会議員の皆様に新法の早期制定をお願いしてまいりました。 さきの第189回通常国会では、安全保障関連法案の審議の影響もあり、法案提出が見送られたため、成立はかないませんでしたが、我が国の領海・排他的経済水域の保全、海洋資源の利用など、国家的役割を担う国境離島においては、人口減少に歯どめがかからない状況が続いており、国として本格的な対策が急務であります。法案概要では、航路、航空路の運賃低廉化や雇用機会の拡充対策などが盛り込まれ、五島市にとって非常に重要なものとなっておりますので、引き続き、県及び関係団体と連携し、新法の早期制定に向けて取り組んでまいります。 行財政改革の推進。 行財政改革については、第３次行政改革大綱に基づき、着実に取り組みを進め、持続可能で健全な財政運営に努めてまいります。 平成31年度の合併算定替特例措置の終了に伴う普通交付税の減額を見据え、限られた財源の中、多様な課題に対応していくため、第３次財政健全化計画を早急に策定し、あらゆる分野において徹底した事務事業の見直しを実施し、積極的に取り組むべき課題に対して、財源の重点配分を行ってまいります。 また、老朽化が進む公共施設への対策として、長期的な視点による施設の更新、統廃合、長寿命化などを進めることにより、将来の財政負担を軽減するため、平成28年度にその基本方針となる公共施設等総合管理計画を策定します。 音声告知システムについては、平成20年度から各支所地区や旧福江市の離島地域で運用してまいりましたが、市内全域に防災行政無線が整備されたことや、各家庭に設置された端末機が耐用年数を迎えており多額の更新費用が見込まれることから、厳しい財政事情を踏まえ、３月末をもって廃止することといたしました。今後、各家庭に設置された機器を回収してまいりますので、皆様の御協力をお願いいたします。 組織機構については、２つの課の組織見直しを行うこととしております。 まず、商工振興課を商工地域振興課に改め、地域振興と密接にかかわりのある商工業及び交通に関する施策に、これまで市長公室で所管していたＵＩターン、地域の絆再生事業などを加え、総合的に地域振興施策を実施してまいります。 次に、観光交流課を観光物産課に改め、観光振興と物産振興を一元的に推進し、交流人口の拡大、特産品の販路拡大などにつなげてまいります。さらに、東京事務所及び福岡事務所を総務課から観光物産課へ移管し、営業体制を強化してまいります。 人事評価制度については、地方公務員法等の一部を改正する法律に基づき、平成28年度から導入してまいります。職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力や業績について適正な評価を行い、施策の目的や成果を強く意識して行動できる人材を育成することにより、住民サービスの向上に努めてまいります。 次に、これまでの３つの政策目標以外の項目について御説明いたします。 大波止ホテルの解体について。 大波止ホテルについては、アスベストの除去及び建物の解体が順次進められており、ことし５月末には解体が完了する予定です。引き続き、周辺地域への安全対策など、適切な指導を行ってまいります。建物解体後は、地域活性化に向けて活用する必要があることから、市が土地を購入し、その活用策を公募・検討してまいりたいと考えております。 ふるさと納税について。 ふるさと納税については、昨年、クレジットカード決済の導入やお礼特産品の取り扱い区分を見直すなど、納税者の皆様の利便性向上に努めたところ、平成27年度は、２月末現在で約１億2,500万円の納税をいただいております。今後も、より多くの方に五島市を応援していただけるよう、情報発信やお礼特産品の充実に取り組むとともに、納税者の皆様の期待に応えるべく、五島市を元気にする取り組みに活用してまいります。 五島椿まつりについて。 ２月13日から２月28日にかけて、第22回五島椿まつりが開催されました。九州・山口の新聞約220万部への広告やイベントガイドブックの配布、福岡県内及び長崎県内でのテレビＣＭ放送など、「椿の島・五島」の魅力を積極的に発信しました。 期間中は、初の試みとして、福江港ターミナルをツバキの折り紙で装飾する企画など、市民の皆様に取り組んでいただいたものも含め、30のイベントが開催され、約１万3,000人の来場者をお迎えすることができました。御協力いただきました市民の皆様に感謝申し上げます。 五島つばきマラソン大会について。 ２月28日、第16回五島つばきマラソンが三井楽町と岐宿町を舞台に開催されました。国の名勝として指定された、三井楽（みみらくのしま）や教会、沿道のツバキなど、すばらしい景観を堪能できる絶景のコースとなっており、県内唯一のフルマラソンのほか、ハーフマラソン、４人１組でのリレーマラソンに、全国から679人の申し込みをいただきました。大会当日は絶好のコンディションに恵まれ、567人の選手が「椿の島・五島」を駆け抜けました。大会を支えていただいた多くのボランティアを初め、市民の皆様の御協力により無事終了することができたことを心から感謝申し上げます。今後も参加者のさらなる増加を図り、五島市の三大スポーツイベントの一つとして、交流人口の拡大につなげてまいります。 暴風雪による被害状況について。 １月23日から25日にかけて、九州北部地方に寒気が流れ込んだ影響で、海上を中心に非常に強い風が吹き、市内全域で大雪となりました。特に、１月24日は、気象台から福江空港で最低気温を更新するマイナス４度を観測し、三井楽では10センチの積雪を観測したとの発表がありました。幸い、人命にかかわる被害はありませんでしたが、農作物のスナップエンドウやソラマメで約1,300万円の被害が出ております。 ライフラインにおいては、福江及び奈留地区で、約1,000世帯の停電が発生したほか、凍結による給水管破裂が原因で漏水が多発し、配水池の水量確保が困難になったことから、福江、富江、岐宿、奈留地区の約１万200世帯で断水を余儀なくされました。断水については、漏水調査の実施や市民の皆様の節水への御協力により、１月27日午後５時をもって解消することができました。 なお、今回の寒波による給水管破裂で漏水が発生した世帯や事業所については、漏水前の使用水量をもとに、漏水分の水道料金を免除することとしております。断水の発生から解消まで、市民の皆様に御不便をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。 国勢調査による人口（速報値）について。 ２月26日、総務省から、昨年10月１日を基準日とした平成27年国勢調査の速報値が公表されました。数値はあくまでも速報段階ということで、今後発表される確定値とは異なる可能性がありますが、五島市の人口は３万7,331人で、５年前の前回調査より3,291人、8.1％減少し、世帯数は１万7,422世帯で、前回調査より960世帯、5.2％減少しました。 今後も人口は減少し続けることが予測されておりますが、皆様からいただいた貴重なデータを活用し、人口ビジョンで示した目標の達成に向け、総合戦略に掲げた重点事業を推進してまいります。国勢調査に御協力いただいた市民の皆様を初め、調査に携わった方々に改めて感謝を申し上げます。 チャーター便の運航について。 ２月27日から３月12日にかけて、静岡県の航空会社、フジドリームエアラインズによる五島市へのチャーター便が、昨年に引き続き運航されることになりました。 今回の運航は、小牧空港に加え、徳島空港、松本空港、静岡空港から合計12便、約800名のツアー客の皆様に御来島いただく予定となっており、全国各地からの誘客や知名度の向上につながるものと大いに期待しております。既に第２陣まで到着し、本日、第３陣が到着予定となっておりますが、訪れたツアー客の皆様を温かく歓迎し、心のこもったおもてなしに努めるとともに、チャーター便運航の定番化に向け、さらなる働きかけを行ってまいります。 以上で、平成28年度施政方針並びに市政報告を終わりますが、本議会に提案いたします議案は、条例案、予算案、その他合わせて51件となっております。何とぞ慎重な御審議をいただき、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（荒尾正登君） 以上で、施政方針の説明を終わります。 市長から議案の送付を受けておりますので、局長に朗読させます。
◎議会事務局長（山田栄君） 朗読いたします。 27五総第2134号 平成28年３月２日 五島市議会議長様 五島市長 野口市太郎 議案の送付について 平成28年３月２日招集の平成28年３月
五島市議会定例会に、議案第１号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について外50件を別添のとおり送付します。 以上です。
○議長（荒尾正登君）
△日程第７ 報告第１号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定について） から
△日程第９ 報告第３号
有限会社岐宿農研の経営状況について まで、以上３件を一括して議題といたします。 報告第１号外２件に対する説明を求めます。
◎総務課長（東條一行君） おはようございます。ただいま議題となりました報告第１号から報告第３号までについて御説明いたします。 議案表の82ページをお開きください。 まず、報告第１号及び報告第２号 和解及び損害賠償の額の決定については一括して御説明いたします。 これらは、いずれも専決処分の報告でありまして、その専決理由でありますが、和解及び損害賠償の額の決定については、本来、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経ることとされておりますが、今回の和解は、交通事故に係る損害賠償の額が50万円以下であることから、地方自治法第180条第１項及び平成23年３月２日議決の市長の専決処分事項の指定についてにより、平成27年12月21日付で専決処分したもので、同条第２項の規定により議会に報告いたすものであります。 まず、報告第１号 和解及び損害賠償の額の決定についての和解の内容等でありますが、和解及び損害賠償の相手方は議案に記載のとおりであり、和解の要旨は、平成27年９月10日午前10時40分ごろ、嵯峨島小中学校の校務員が市の軽貨物自動車を運転し、波止場への給食缶の運搬業務を終えた後、帰校するため、嵯峨島小中学校教員住宅322号前の市道嵯峨ノ島線を走行した際、工事のため道路脇に停車していた小型貨物自動車に接触し、同車両のサイドミラーを損傷した交通事故について、市は当該事故の責任を全て認め、当該事故により生じた損害の全部を賠償するもので、損害賠償の額は、小型貨物自動車修理費３万7,260円となっております。 なお、専決処分の日及び示談成立日は平成27年12月21日、市費の支払日は平成28年１月５日となっております。 また、今回の事故に関し、教育委員会事務局総務課長から本人に対して注意と指導を行うとともに、教育委員会事務局職員全員に対して注意を喚起したところであります。 次に、報告第２号 和解及び損害賠償の額の決定についての和解の内容等でありますが、和解及び損害賠償の相手方は議案に記載のとおりであり、和解の要旨は、平成27年10月23日午後５時40分ごろ、玉之浦町の五島漁業協同組合玉之浦支所の駐車場において、同支所での業務を終えた水産課の職員が、駐車していた市の小型貨物自動車を運転し、方向転換をするため後進した際、駐車していた小型乗用自動車に接触し、同車両のリアバンパー等を損傷した事故について、市は当該事故の責任を全て認め、当該事故により生じた損害を全て賠償するもので、損害賠償の額は、小型乗用自動車修理費32万671円となっております。 なお、専決処分の日及び示談成立日は平成27年12月21日、市費の支払日は平成28年１月５日となっております。 また、今回の事故に関し、水産課長から本人に対して注意と指導を行うとともに、課職員全員に対して注意を喚起したところであります。 次に、報告第３号
有限会社岐宿農研の経営状況について御説明いたします。 別冊として配付いたしております、
有限会社岐宿農研の経営状況についてをごらんください。 本案は、
有限会社岐宿農研が、地方自治法第221条第３項に規定する市が出資している法人で同法施行令第152条第１項第２号に規定する市が資本金の２分の１以上を出資している法人等に該当することから、同法第243条の３第２項の規定により、経営状況等について報告するものであります。 まず、会社の概要でありますが、１ページをごらんください。 資本金は5,530万円で、うち五島市が5,500万円を出資し、主に緑茶、葉たばこ、特産野菜、米穀などの生産及び加工販売並びに農作業の受託事業などを営むことを目的として、平成13年に設立されております。 平成27年度の事業報告でありますが、２ページをごらんください。 生産販売並びに加工販売事業として、ブロッコリー、芋及び椿の生産販売収入777万7,156円、業務受託事業として市道伐採業務、公園、海水浴場等の草刈り業務など、受託収入666万427円の収入を得ております。 次に、収支決算について、９ページの損益計算書をごらんください。 売上及び受託収入の営業収益と営業外収益の当期収入合計は1,535万846円、生産原価や販売費などの営業費用と営業外費用の当期支出合計は1,579万4,217円で、経常損失は44万3,371円となっており、納税充当金繰入損18万2,500円を加えた62万5,871円が当期純損失額となっております。 したがいまして、当期末の繰越利益剰余金の額は、11ページの株主資本等変動計算書で御説明いたしますと、当期首繰越利益剰余金残高マイナス1,147万6,265円に当期純損失額62万5,871円を加え、合計がマイナス1,210万2,136円となっております。 なお、平成27年度の事業報告及び決算並びに平成28年度の事業計画及び予算の詳細につきましては、２ページ、３ページ、14ページ、15ページに記載しておりますので、説明を省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾正登君） 質疑を行います。
◆16番（橋本憲治君） 報告第３号、２ページです。平成27年度事業報告です。この中で、業務受託事業、堆肥原料活用実証事業に係る魚類残さ試験業務がされてますが、これは今後どのようにこの試験業務を生かしていこうと考えてるのか、その点について説明をお願いします。
◎農業振興課長（田端正之君） お答えをいたします。 堆肥の実証事業を、平成27年度、岐宿農研に委託をしておりますけども、魚の内臓等の残渣を活用して優良な堆肥ができないかということで実証実験をしております。岐宿の八朔にある旧堆肥センターを活用しながら、牛ふん堆肥の戻し堆肥に一部魚の残渣を入れて、その分量を５つの区分に分けて、どのくらい入れたときにどういった堆肥ができるかということの実証実験をやっております。 そして、今現在、３トンから４トンの堆肥が製造されておりまして、魚の残渣の堆肥は果樹に有効であるというような話等がございましたので、今後、果樹等に入れて、その成果を確認していきたいというふうに思っております。その最終的な成果を見ながら、今後、魚の残渣等を活用した堆肥をどういった形でやっていったらいいのかというのも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（荒尾正登君） ほかにございませんか。
◆15番（江川美津子君） お伺いをいたします。 平成27年度事業報告書の中で、生産販売並びに加工販売事業の中で椿というのがあるんですが、この中で、販売量ゼロということで金額も上がっておりません。ツバキの木80本というのが多いのか少ないのかというのは別として、全く収穫がなかったのかどうか。 それと、28年度の事業計画書には椿が計上されておりませんが、その理由も説明をお願いいたします。
◎岐宿支所長（狩浦雅彦君） お答えいたします。 26年度に採取実証実験として、市が管理する浦ノ川ダム公園内のツバキの実の収穫モニター調査に参加をし、落果方式と手摘みによる経費の収支データを提供させていただいたところでありますが、引き続き27年度についても計画したところ、ツバキの実の裏年に当たり、実がほとんどない状況で、調査を断念したところであります。これらの経過を踏まえ、ツバキの実の採取実証実験は終了とし、28年度においては計画を上げていないところでありますが、農研としてツバキの振興にどう寄与していくか、今後とも検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（荒尾正登君） ほかにございませんか。
◆18番（網本定信君） 私も、この３年ぐらい、毎回質疑するわけでございます。詳細について、今、16番議員と15番議員の質疑でわかったんですが、毎回質疑するたびに同じような答弁を聞きます。そもそも、この岐宿農研、このままずっと続行して、ほんとに当初の農業生産とか実証実験とかということに対して、今後、岐宿地区のそういうことに貢献していけるのかどうかといいますと、毎回説明を聞いて何か疑問に思うわけでございます。 今回も、大体決算内容もそんなに変わっておりませんし、実証実験とかそういうことも含めて、今後、岐宿農研の運営といいますか、目的といいますか、そういうことはどのように考えてるのか、そこら辺をお尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎岐宿支所長（狩浦雅彦君） ただいま、今後どのように計画をしてるのかということでございますが、27年度のブロッコリーの生産等については計画以上の生産販売をすることができたわけですが、26年度から取り組みを始めましたカンショの生産販売等については、苗の生育も思わしくなく、計画どおりの作付、また販売には至っていないところでございます。 今後、栽培技術の向上等も含めて、経費の節減に努めていきたいと考えておりますが、今後の経営については、設立の原点に戻り、企業経営と公益性を兼ねた経営を目的としながら、岐宿農研のあり方を検討していきたいと考えております。 ことし、岐宿農研で地域に貢献できたというのは、26年度からカンショの生産販売に取り組んでいるわけなんですが、今年度、27年度においては、地元企業である五島酒造へ、焼酎の原料が不足しているということから、青果を700キロ提供できたということもあります。 以上でございます。
◆18番（網本定信君） この事業報告書見てみますと、売り上げに対して、業務委託事業というのが約半分を占めているわけです。本来ならば、生産販売並びに加工販売事業というのがどんどんふえていかなくては、岐宿農研の本来の姿じゃないというふうに私は思っているんですが、例えば芋に関しても、ゆでかんころは確かにふえております。青果用のカンショ700キロというのは、今回の計画には全く入っておりません。そこら辺で、仮に芋を今回主力にしていくのか、伸ばしていくのか。ブロッコリーは安定的に出てますが、芋を今後どのような方法で伸ばして地域に密着させていくのかという、そういう計画はどのようになっておりますか。
◎農業振興課長（田端正之君） ただいまの質疑に対してお答えをいたします。 芋につきましては、長らく五島市で、相当数量、作付をされておったんですけども、どうしても時代の流れとともに作付面積が減少してきたという実態の中で、特産品であるかんころ餅の原料も不足してる状況もあるし、そして、五島の土地に非常にマッチした作物であるということ、そして耕作放棄地等々も非常に多いということも含めまして、今後もカンショにつきましては面積拡大に努めるような展開でやりたいなということで、いろいろと今、検討を始めてるとこでございますが、農研につきましては、芋を主力として作付をして収益性を上げていくということではなくて、芋の生産コストをいかに下げることができるかという実証実験をやりながら、カンショ栽培の収益が上がっていくというふうな形の実証実験をやって、どの部分を下げたらいいよというようなことがある程度わかってくれば、それを地域のほうにおろして、カンショの栽培農家にたくさん栽培していただくような形の取り組みをしていきたいというのが目的で、最初、作付をしております。そういうことで、まず、岐宿農研がやっぱりカンショである程度の収益性を上げないと、地域におろすことができませんので、今後もいろいろな関係機関等の指導をいただきながら努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、昨年、芋の栽培に適してるかどうかということで、３品種の芋の作付の実証をしております。そういうことで、今後もカンショの作付に対してのいろいろな実証実験を行いながら、振興策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆18番（網本定信君） 最後に、市長も五島市長になりまして、３回ぐらい、岐宿農研についていろんな質疑等を聞き、そしてまた市長の目で岐宿農研というものを見たときに、このままでいいのか、それとももっと岐宿農研を生かすようなことはできないのか、そこら辺について、市長はどのように岐宿農研について考えてるのか、お尋ねします。
◎市長（野口市太郎君） 岐宿農研さんは、お茶を主力にずっとやられてたんですが、残念ながら、今、お茶の収入も、実際、決算としては上がってきてないという状況にあります。 実は、廃止しようかというふうなことも検討はしたことはあるんですが、お茶を整備する際に、国のほうからかなりの補助をもらってるということもあって、この耐用年数が長いんです。今、もう廃止してしまうと、その分の国庫補助を返還しなくちゃいかんというふうな問題がありまして、なかなか廃止に踏み切れない。かといって、毎年、今度も60万の赤字で、もともと5,500万近くあった資本金も、もう1,200万食い潰してるような状況でありまして、できるだけ早く、まずは赤字をとめる。黒字体質に転換をしていただくというふうな努力をしていただく必要があるんだろうというふうに思っております。 それから、単に黒字ということではなくて、やはり岐宿農研を設置した当初の経過がありますんで、そういった実証事業含めたところの地域の農業に対するいろんな貢献、そういったことも役割を果たしながら、財政負担を可能な限り圧縮するという中で、当面、存続せざるを得ない団体だというふうな認識でおります。
○議長（荒尾正登君） ほかにございませんか。 質疑を終わります。 報告第１号外２件は、これを受けとどめることにいたします。
△日程第10 議案第１号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について から
△日程第34 議案第25号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について まで、以上25件を一括して議題といたします。 議案第１号外24件に対する説明を求めます。
◎総務課長（東條一行君） ただいま議題となりました案件について提案の趣旨を御説明いたします。 お手元に配付いたしております、議案表の１ページをお開きください。 まず、議案第１号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、本案は、平成28年４月１日の機構改革において、現在、市長公室が所管しているＵＩターン、絆交付金、地域おこし協力隊等の地域の振興に関する業務を商工振興課に移管し、商工振興課が所管している商工業の振興、雇用の場の創出、交通網の整備と連携して地域振興を図るため、商工地域振興課に改組すること、観光の振興と物産の振興を一元的に推進し、交流人口の拡大、特産品の販路拡大を図るため、物産の振興に関する業務を商工振興課から観光交流課に移管し、観光物産課に課名を変更すること並びに行政改革の推進に関する業務を市長公室から総務課に移管することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、まず第１条、五島市課設置条例の一部改正において、「商工振興課」を「商工地域振興課」に、「観光交流課」を「観光物産課」に改め、これに伴う分掌事務の整理を行うものであります。 次に、第２条、五島市行政改革推進委員会条例の一部改正において、委員会の庶務について、「市長公室」を「総務課」に改めるものであります。 なお、この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することとするものであります。 次に、議案第２号 五島
市庁舎等整備基金条例の制定についてでありますが、本案は、五島市の本庁舎、支所庁舎等について、老朽化が進む中、将来の建てかえや大規模改修に備え、五島市庁舎等整備基金を設置し、あらかじめ財源を確保したいことから提案いたすものであります。 制定の内容でありますが、第１条では基金の設置について、第２条では基金として積み立てる額について、第３条では基金の管理について、第４条では基金の運用から生ずる収益の処理について、第５条では基金に属する現金の繰替運用について、第６条では基金の処分について、第７条では委任について、それぞれ規定しております。 なお、この条例の適用関係でありますが、附則において公布の日から施行することとするものであります。 次に、議案第３号 五島市
土地開発基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、土地開発基金について、これまでの先行取得の状況や今後の建設事業の計画と五島市の財政状況を考慮し、基金規模の適正化を図るため提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、第２条において、基金の額を５億円に改めるものであります。 なお、この条例の適用関係でありますが、附則において公布の日から施行することとするものであります。 次に、議案第４号 五島市
ｅ－むらづくり地区計画の実施に伴う公有財産の使用料等の免除等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、電気事業法の一部改正に伴い、条例で引用する条項の番号にずれが生じたため、所要の規定の整理を行う必要があることから提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することとするものであります。 次に、議案第５号 五島市
行政不服審査会条例の制定についてでありますが、本案は、行政不服審査法が全部改正され、平成28年４月１日から施行されることに伴い、不服申し立てに対する処理においては、第三者機関である行政不服審査会を設置し、裁決案等について諮問をする必要があることから提案いたすものであります。 制定の内容でありますが、第１条では趣旨について、第２条では設置について、第３条では組織について、第４条では委員について、第５条では会長について、第６条では会議について、第７条では雑則について、第８条では委員が秘密を漏らした場合の罰則について、それぞれ規定いたしております。 なお、この条例の適用関係でありますが、附則第１項において平成28年４月１日から施行することとし、附則第２項において行政不服審査会の報酬額等について定めるため、五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例において、所要の規定の整備を行っております。 次に、議案第６号 五島市
情報公開条例等の一部改正についてでありますが、本案は、行政不服審査法が全部改正され、平成28年４月１日から施行されることに伴い、手数料の規定の追加を行うほか、関係条例における文言の整理等を行う必要があるため提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則第１項において、平成28年４月１日から施行することとしております。また、附則第２項から附則第５項までにおいて、所要の経過措置をそれぞれ規定しております。 14ページをお開きください。 次に、議案第７号 五島市職員の給与に関する条例及び五島市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、平成27年８月の人事院勧告に鑑み、国は本年１月に一般職の国家公務員の給料等の額の改定を行っており、市においても同様の内容で職員組合と交渉を重ねた結果、協議が整ったため、所要の規定の整備を行う必要があるため提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、別表第１の行政職給料表及び別表第２の医療職給料表を初め、全て一般職の国家公務員に準じて改めるものであります。 なお、この条例の適用関係でありますが、附則第１項において公布の日から、第２条及び第４条の規定は平成28年４月１日から施行することとし、附則第２項から附則第４項までにおいて所要の経過措置を規定しております。 26ページをお開きください。 次に、議案第８号 五島市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について及び議案第９号 五島市議会議員の議員報酬、
費用弁償等支給条例の一部改正については一括して御説明いたします。 本案は、平成27年８月の人事院勧告に鑑み、特別職の国家公務員の期末手当が改められることを考慮し、市長、副市長及び五島市議会議員等の期末手当の支給割合を改定することから、所要の規定の整備を行う必要があるため提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することといたすものであります。 次に、議案第10号 地方公務員法及び
地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、本案は、地方公務員法の一部が改正され、同法を引用している関係条例について所要の規定の整備等を行う必要があることから提案いたすものであります。 また、第３条及び第４条において、これまで規則で規定しておりました等級別基準職務表について、給与に関する条例に規定するものとされたことから、条例に当該等級別基準職務表を追加するものであります。 なお、この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することとしております。 32ページをお開きください。 次に、議案第11号 五島市証人等の
実費弁償支給条例の一部改正についてでありますが、本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正により、本条例が引用する条項について、番号の変更等が行われたこと並びに市議会等に出頭した証人等の日当の額を特別職の職員で非常勤のものの報酬の日額と同額とすることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することとしております。 次に、議案第12号 五島市火災予防条例の一部改正についてでありますが、本案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、電磁誘導加熱式調理器等に係る離隔距離等に関する規定が追加されることとなったため、別表第３を全部改正する必要があることから提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することとするものであります。 45ページをお開きください。 次に、議案第13号 五島市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定についてでありますが、本案は、消費者安全法の一部が改正され、
消費生活センターを設置する市町村は、内閣府令で定める基準を参酌し、
消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について条例で定めるものとされたことから提案いたすものであります。 制定の内容でありますが、第１条では条例の趣旨について、第２条では名称及び住所等の公示として公示すべき事項について、第３条では
消費生活センター長及び職員の配置について、第４条及び第５条では消費生活相談員の要件等について、第６条では職員に対する研修について、第７条では情報の安全管理について、第８条では委任についてそれぞれ規定いたしております。 なお、この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することといたすものであります。 次に、議案第14号 五島
市立保育事業所条例の一部改正について及び議案第15号 五島市
黒瀬小規模保育所条例の廃止については一括して御説明いたします。 本案は、平成28年４月１日に五島市社会福祉協議会が開園するとみえ認定こども園に、五島市立富江幼稚園、富江保育所、富江へき地保育所、黒瀬小規模保育所が集約されることに伴い、富江へき地保育所及び黒瀬小規模保育所を閉園することから提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することといたすものであります。 次に、議案第16号 五島市保育所における保育に関する条例の廃止についてでありますが、本案は、これまで保育所における保育を行う基準等については、児童福祉法の規定により条例で規定することとされておりましたが、同法の一部が改正されたことに伴い、新たに子ども・子育て支援法に当該基準等の規定がされたため、五島市保育所における保育に関する条例の必要性がなくなったことから、同条例を廃止するため提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則において公布の日から施行することとするものであります。 次に、議案第17号 五島市
工場等設置奨励条例の一部改正についてでありますが、本案は、企業立地及び雇用の拡大を促すことを目的として市内に工場等を設置し、または増設する者に対して行う固定資産税の課税免除等の奨励措置について対象要件を緩和するなどの措置を講じることに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 改正の内容でありますが、条例の趣旨をより明確にするため、題名を五島市企業立地及び雇用促進条例に改めるほか、雇用者の定義、雇用者数の要件等の整備を行うものであります。 なお、この条例の適用関係でありますが、附則第１項において平成28年４月１日から施行することとし、附則第２項及び第３項において所要の経過措置及び指定の申請の特例を規定し、附則第４項において五島市工場等設置審議会の名称変更に伴う五島市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正を行うものであります。 次に、議案第18号 五島市
玉之浦観光住民センター条例の廃止についてでありますが、玉之浦観光住民センターは建築後41年が経過しており、老朽化が著しく、通常の修繕では施設の機能を維持することが困難であることから、当該施設を廃止することとしたいため提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則において、平成28年７月１日から施行することといたすものであります。 次に、議案第19号 五島市手数料条例の一部改正についてでありますが、本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則等の一部が改正され、認定について、これまでの新築住宅に加え、既存住宅の増改築も認定の対象となること及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が施行され、認定制度が創設されたことから、これらの認定手数料を追加することに伴い、所要の規定の整備を行う必要があることから提案いたすものであります。 この条例の適用関係でありますが、附則第１項において、平成28年４月１日から施行することとし、附則第２項において、所要の経過措置を規定しております。 66ページをお開きください。 次に、議案第20号及び議案第21号の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更については、一括して御説明いたします。 本案は、松山辺地及び浜窄辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更するものでありますが、計画の変更については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 計画の内容でありますが、議案第20号、議案第21号ともに道路施設の整備における事業費の追加をするもので、詳細につきましては、それぞれ議案に記載のとおりとなっております。 次に、議案第22号
過疎地域自立促進計画の策定についてでありますが、別冊として配付いたしております
過疎地域自立促進計画書（案）をごらんください。 本案は、平成28年３月までの時限立法となっておりました過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正され、失効期限が５年間延長されたことに伴い、新たに平成28年度から平成32年度までの５年間の計画を策定するもので、この
過疎地域自立促進計画を定めることについては、過疎地域自立促進特別措置法第６条第１項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 計画の内容でありますが、第１章、基本的な事項として、市の概況、人口及び産業の推移と動向、行財政の状況、地域の自立促進の基本方針及び計画期間を掲げております。第２章では農林水産業、商工業等の産業の振興を、第３章では道路等の交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進を、第４章では水道施設等の生活環境の整備を、第５章では高齢者や児童等の保健及び福祉の向上及び増進を、第６章では診療施設整備及び健康づくり推進を目的とする医療の確保を、第７章では学校教育や生涯学習等の教育の振興を、第８章では地域文化の振興等を、第９章では集落の整備を掲げ、それぞれの現況と問題点、対策及び事業計画について定めるものであります。 議案表に戻りまして、77ページをお開きください。 議案第23号 和解及び損害賠償の額の決定についてでありますが、本案は、光情報通信網の通信障害によるケーブルテレビ事業の損害について、相手方と和解し損害賠償額を決定したいため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 和解及び損害賠償の相手方は、五島市富江町富江191番地、株式会社五島テレビ、代表取締役富川吉夫さん。 和解の要旨は、平成27年８月28日に発生した、久賀島、奈留島間の光海底ケーブルの断線事故により、奈留地区及び椛島地区において、ケーブルテレビのサービスが一部停止したために生じた損害について、市はその責任割合を５割と認め、生じた損害の一部を賠償するもので、損害賠償の額は171万1,808円となっております。 次に、議案第24号 和解及び損害賠償の額の決定についてでありますが、本案は、光情報通信網の通信障害によるインターネット事業の損害について、相手方と和解し損害賠償額を決定したいため、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 和解及び損害賠償の相手方は、福岡市博多区博多駅東３丁目２番28号、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社九州支店、取締役九州支店長坂井宣之さん。 和解の要旨は、平成27年８月28日に発生した、久賀島、奈留島間の光海底ケーブルの断線事故及び同年11月19日に発生した黄島向け無線機器の故障により、奈留地区、椛島地区及び黄島地区におけるインターネットのサービスが停止したために生じた損害について、市はその責任割合を５割と認め、生じた損害の一部を賠償するもので、損害賠償の額は11万3,250円となっております。 次に、議案第25号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでありますが、本案は、北松南部清掃一部事務組合が平成28年３月31日をもって解散することに伴い、長崎県
市町村総合事務組合の組合を組織する組合市町村及び共同処理する団体に変更が生じるため、同組合規約の一部を変更する手続を行う必要がありますが、同組合の規約を変更しようとするときは、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体で協議し、都道府県知事の許可を受けなければならないこととなっており、この協議については、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要があることから提案いたすものであります。 なお、この規約の適用関係でありますが、附則において、平成28年４月１日から施行することといたすものであります。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾正登君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開をいたします。 ＝午前11時49分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（荒尾正登君） 再開いたします。 午前に引き続き議事を続行いたします。
△日程第35 議案第26号 平成27年度五島市
一般会計補正予算（第５号） から
△日程第43 議案第48号 平成27年度五島市
一般会計補正予算（第６号） まで、以上９件を一括して議題といたします。 議案第26号外８件に対する説明を求めます。
◎財政課長（出口秀幸君） ただいま議題となりました議案第26号外各案件について御説明申し上げます。 平成28年３月
五島市議会定例会予算関係議案、平成27年度補正予算の１ページをお開き願います。 まず、議案第26号 平成27年度五島市
一般会計補正予算（第５号）でございます。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億955万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ302億4,521万2,000円としております。 第２条では継続費の補正を、第３条では繰越明許費の設定を、第４条では債務負担行為の補正を、第５条では地方債の補正を行っておりまして、内容につきましては、７ページの第２表から12ページの第５表に記載のとおりとなっておりますので御参照ください。 補正予算の主なものにつきましては、事項別明細書により説明いたします。 15ページをお開き願います。 まず歳入でありますが、１款市税は、決算見込みによる調整を行い、総額１億2,673万5,000円を追加しております。 17ページの13款分担金及び負担金36万9,000円の減額は農地災害復旧費分担金、14款使用料及び手数料は夜間照明施設等使用料の調整となっています。 15款国庫支出金は、保険基盤安定、保育所運営費負担金、生活保護費などの見込みによる民生費国庫負担金5,227万4,000円、岐宿地区統合小学校校舎建設事業の国庫補助金からの財源組み替えに伴う教育費国庫負担金１億1,242万9,000円、社会保障・税番号制度システム整備費576万5,000円などを追加するほか、各種事業の見込みによる減額調整を行い、全体では2,612万円の減額となっています。 19ページからの16款県支出金は１億4,336万6,000円を減額しておりまして、内容としては、保険基盤安定等に係る民生費県負担金2,831万3,000円を追加するほか、各種事業の確定、決算見込みによる農林水産業費県補助金１億2,969万円、旧大波止ホテル除却事業などの執行見込みによる土木費県補助金1,714万5,000円を減額するのが主なものとなっています。 22ページの17款財産収入は各種基金利子309万円を追加し、18款寄附金はスポーツ振興寄附金ほか各種寄附金182万1,000円の追加となっています。 23ページの19款繰入金は、土地開発基金の一部取り崩しに伴い、土地取得事業特別会計からの繰入金５億円を追加するのが主なものです。 20款繰越金は、財源調整のため、前年度繰越金３億5,201万3,000円を追加し、24ページの21款諸収入は、五島漁協の水産物加工処理施設処分に伴う補助金返還金など4,327万8,000円を追加しています。 22款市債は、起債対象事業費の確定見込みによりそれぞれ調整を行い、４億4,050万円を減額しております。 次に、26ページからの歳出ですが、１款議会費は、事務事業の執行見込みにより353万6,000円を減額しています。 ２款総務費は、新たに設置予定の庁舎等整備基金積立金８億5,000万円、26年度事業費確定や財産処分に伴う国県補助金等の精算返納金7,590万7,000円、個人番号カード交付事業費交付金671万5,000円を追加するほか、各種事務事業の執行見込みによる減額調整を行いまして、全体では８億7,814万1,000円の増額となっております。 30ページからの３款民生費は3,535万8,000円を増額しておりまして、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）への繰出金１億2,865万1,000円、保育所運営費負担金3,080万2,000円の追加や、安心こども基金保育所緊急整備事業費補助金4,163万5,000円などの減額が主なものであります。 33ページからの４款衛生費は１億493万9,000円を減額しておりまして、診療所事業特別会計繰出金224万円などを追加するほか、福江衛生センター基幹改良工事1,982万7,000円の減額など、事業の執行見込みによる減額調整を行っております。 35ページからの６款農林水産業費は、各種事業費の確定及び執行見込みにより１億5,892万6,000円を減額しております。内容としましては、農地集積・集約化対策事業費補助金など農業振興費関係の補助金、交付金3,033万3,000円、椿林整備事業に係る造林委託料2,357万9,000円、離島漁業再生支援交付金など水産業振興費関係の補助金、交付金5,105万5,000円の減額が主なものとなっています。 39ページ、７款商工費は7,217万7,000円の増額で、内容としましては、路線バス維持費補助金１億95万3,000円、新生活交通維持費補助金191万8,000円の追加のほかは、いずれも各事業費の執行見込み等による減額調整が主であります。 40ページからの８款土木費は、港湾整備事業費負担金3,655万4,000円、民間建築物アスベスト改修事業費補助金3,001万2,000円、公営住宅建設事業5,015万6,000円の減額など、各種事業費の確定や執行見込みによる調整を行い、全体で１億6,312万7,000円を減額しています。 42ページ、９款消防費4,629万5,000円の減額は、防火水槽整備事業等の執行見込みによる消防施設費の減額調整によるものです。 43ページからの10款教育費は、学校建設費を初め、各種事務事業の執行見込みにより8,712万3,000円の減額を行っています。 49ページ、11款災害復旧費は、農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧費確定により不用額1,118万円を減額しております。 次に73ページをお開き願います。 議案第27号 平成27年度五島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条第１項で事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,317万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を74億9,596万1,000円としております。 第２項では、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ79万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億8,951万7,000円としております。 補正予算の内容につきましては、79ページをお開き願います。 まず、事業勘定の歳入からですが、１款国民健康保険税は、収入見込みにより1,210万4,000円を追加しています。 80ページの３款国庫支出金は、療養給付費等負担金等の見込みにより5,916万6,000円を追加しています。 81ページの４款療養給付費交付金は、現年度分が当初見込みより大きく下がったため7,480万2,000円を減額、６款県支出金1,435万4,000円の追加及び７款共同事業交付金1,351万3,000円の減額は、交付額の決定及び収入見込みによりそれぞれ調整を行ったものです。 82ページの８款繰入金は、財源補填のため3,087万1,000円を一般会計から繰り入れするほか、保険基盤安定繰入金、カネミ油症患者医療費繰入金など、計１億2,865万1,000円を追加し、10款諸収入では、第三者行為による損害賠償金278万8,000円を減額しています。 次に83ページの歳出ですが、１款総務費は事務経費の執行見込みにより122万円の減額、２款保険給付費は療養給付費の伸びに伴い9,866万1,000円を追加しています。 ８款共同事業拠出金、９款保健事業費、10款特定健康診査等事業費は、高額医療費拠出金や健診業務等の実績によりそれぞれ調整を行うものであります。 84ページ、12款諸支出金は、直営診療施設勘定への繰出金など3,266万1,000円を追加しています。 次に86ページの直営診療施設勘定をごらんください。 歳入の１款診療収入は、入院・外来収入及び歯科外来収入を実績見込みにより調整し、68万7,000円を減額しております。 ３款繰入金は、財源調整による一般会計繰入金3,228万9,000円の減額と事業勘定繰入金3,302万2,000円の追加で、計73万3,000円を追加し、４款諸収入は介護給付費75万3,000円を追加しています。 88ページ、歳出の１款総務費871万1,000円の追加は、久賀、三井楽、玉之浦の診療所及び岐宿歯科、玉之浦歯科診療所に係る経費について決算見込みにより調整を行ったものです。 ２款医業費は、執行見込みにより、医薬材料費や医療用備品791万2,000円を減額しています。 次に、94ページをお開き願います。 議案第28号 平成27年度五島市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でありますが、第１条で事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ202万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を58億1,766万7,000円としています。 補正の内容については、98ページをお開きください。 まず歳入ですが、１款保険料は、１号被保険者の異動見込みにより1,000万円を追加し、各事業費の執行見込みなどにより、３款国庫支出金は調整交付金など2,339万1,000円を減額し、４款支払基金交付金は215万7,000円を、５款県支出金では146万6,000円をそれぞれ追加しています。 99ページの８款繰入金は、財源補填のため、基金繰入金などにより774万7,000円を追加しています。 100ページをごらんください。 歳出の１款総務費は事務経費等の調整により436万9,000円を減額し、２款保険給付費は特定入所者介護サービス費の伸びにより2,765万円を追加、101ページからの３款地域支援事業費は通所介護予防事業などの執行見込みにより2,530万2,000円を減額しています。 次に、106ページをお開き願います。 議案第29号 平成27年度五島市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ35万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を7,779万3,000円としています。 109ページをお開き願います。 まず歳入ですが、１款診療収入は、決算見込みにより188万1,000円を減額し、４款繰入金は、財源調整のため一般会計繰入金224万円を追加しています。 110ページ、歳出の１款総務費は人件費等の調整により30万7,000円を減額、２款医業費では、執行見込みにより医療用機械器具費や医薬品材料費414万8,000円を減額しています。 111ページの５款諸支出金は、26年度事業費の確定に伴い、県補助金精算返納金481万4,000円を計上しています。 次に、115ページをお開き願います。 議案第30号 平成27年度五島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）であります。 第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,995万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億9,129万6,000円としています。 第２条では、地方債の補正を行っておりまして、118ページの第２表地方債補正のとおり変更しております。 120ページをお開きください。 まず歳入ですが、１款分担金及び負担金は、消火栓設置負担金など671万6,000円を減額、３款国庫支出金は、建設事業費の確定により2,608万5,000円を減額し、５款繰入金は、財源調整のため一般会計繰入金2,729万6,000円を減額しています。 ６款諸収入は、確定により、海底送水管損害保険金375万4,000円を減額し、７款市債は、施設改良事業の見込みにより2,610万円を減額しています。 次に121ページの歳出ですが、１款水道総務費は、人件費の調整のほか、検査業務委託料等の事業の調整により679万7,000円を減額しています。 ２款建設費は、奈留地区生活基盤近代化事業などの事業費変更により8,315万4,000円の減額となっています。 次に、126ページをお開き願います。 議案第31号 平成27年度五島市本山財産区
特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ350万2,000円としています。 129ページをお開き願います。 補正の内容は、立木売払収入を基金に積み立てるもので、歳入の１款財産収入に立木売払収入43万6,000円を追加し、歳出の１款財産区管理費に、財産区基金への積立金43万6,000円を計上しています。 次に、130ページをお開き願います。 議案第32号 平成27年度五島市
公設小売市場事業特別会計補正予算（第１号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ552万6,000円としております。 補正の内容は、公設市場からの店舗退去に伴う市場使用料107万5,000円の減額により、共用部分の電気水道料金について市の負担分が増加するため所要の経費を追加するものです。 133ページをお開きください。 歳入の１款事業収入において、市場使用料107万5,000円を減額し、２款繰入金で財源調整のため一般会計繰入金121万4,000円を追加、歳出の１款総務費で電気水道料金の負担金13万9,000円を追加計上しております。 なお、現在、市場全体22升のうち、入居は９升となっているようです。 次に、134ページをお開き願います。 議案第33号 平成27年度五島市
土地取得事業特別会計補正予算（第２号）でありますが、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億9,043万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を５億9,468万1,000円としています。 補正の内容は、土地開発基金の一部処分に係る基金繰入金と、庁舎等整備基金積立金の財源とするため一般会計への繰出金を計上すること。また、予備的に計上している公共事業用地の先行取得費の執行見込みによる減額を行うものです。 137ページをごらんください。 歳入の１款財産収入44万8,000円は基金利子の計上、２款繰入金は土地開発基金繰入金５億円を追加し、３款諸収入は土地開発基金借入金1,001万円を減額しています。 歳出の１款土地取得事業費では、公共用地の取得経費1,001万円の減額と一般会計への繰出金５億円など、計４億9,043万8,000円を追加しています。 引き続きまして、別冊になります。 議案第48号 平成27年度五島市
一般会計補正予算（第６号）について御説明申し上げます。 第６号の補正予算案は、国の平成27年度補正により創設、追加されました
地方創生加速化交付金と、マイナンバー制度に伴う地方自治体情報セキュリティ強化対策に早急に対応したいため、追加送付議案として提出いたしたものです。 １ページをごらんください。 第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,811万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ304億1,332万8,000円としております。 第２条では、繰越明許費の補正を行っております。 ４ページの第２表をごらんください。 今回の補正で計上している自治体情報セキュリティ強化対策事業ほか３件について、全ての事業を翌年度に繰り越して執行するための追加であります。 第３条では、地方債の補正を行っております。 ５ページの第３表をごらんください。 情報セキュリティ強化対策事業の財源として借り入れます補正予算債810万円を追加しています。 補正予算の内容について、７ページをお開きください。 補正額１億6,811万6,000円の財源として、15款国庫支出金及び16款県支出金に
地方創生加速化交付金など合わせて１億251万7,000円、一般財源として、11款地方交付税及び20款繰越金に5,749万9,000円、22款市債に補正予算債810万円を充てております。 ８ページの歳出におきましては、自治体情報セキュリティ強化対策事業ほか３件の事業費１億6,811万6,000円を、２款総務費、６款農林水産業費、７款商工費にそれぞれ所要の額を計上しております。 以上で説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（荒尾正登君）
△日程第44 議案第34号 平成28年度五島市一般会計予算 から
△日程第57 議案第47号 平成28年度五島市水道事業会計予算 まで、以上14件を一括して議題といたします。 議案第34号外13件に対する説明を求めます。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）ただいま議題となりました平成28年度の各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 施政方針でも触れましたが、五島市におきましては、昨年12月に人口ビジョンと総合戦略を策定し、４つの基本目標とそれを達成するための具体的な取り組みを定めたところであります。 平成28年度の予算編成におきましては、私が市長就任当初よりお示ししております３つの政策目標に対するこれまでの取り組みの検証を行うとともに、総合戦略に掲げた重点事業に積極的に予算措置することで、限られた財源を有効に活用し、明日の島をつくるための糧としたいとの思いを込め、予算を編成いたしました。 それでは、当初予算の概要につきまして、お配りしております平成28年度当初予算資料により御説明いたします。 １ページの資料１、当初予算総括表をお開きください。 一般会計の平成28年度当初予算は299億5,700万円と、前年度と比較しまして14億5,900万円、5.1％の増となっております。 特別会計では、国民健康保険事業特別会計など12の特別会計の合計で151億2,445万3,000円を計上し、前年度から１億5,777万8,000円、1.1％の増となっております。 増の要因は、国民健康保険事業の事業勘定において、近年、医療の高度化の影響により、１人当たりの医療費が上昇し、保険給付費の支払見込みが伸びたこと等により3,900万円増加しております。 直営診療施設勘定においては、歯科診療に係る委託料の増加などにより1,700万円の増額となっています。 また、簡易水道事業においては、平成29年度に陸域部を、32年度に二次離島の簡易水道事業を上水道へ統合する計画となっており、円滑に移行するための建設改良事業を実施することから、１億2,400万円の増額となっています。 全会計の予算規模といたしましては、450億8,145万3,000円となり、前年度から16億1,677万8,000円、3.7％の増となっております。 次に、２ページの資料２、一般会計款別予算をごらんください。 歳入の主なものでございますが、１款市税は32億9,977万9,000円の計上で、個人所得や固定資産税の伸びにより、前年度と比較して9,200万円の増額となっております。 11款地方交付税は、前年度と比較して３億9,900万円減の137億1,800万円を計上しています。 なお、合併算定替の影響については４億8,000万円と試算しております。 15款国庫支出金は、臨時福祉給付金給付事業や子どものための教育・保育給付費等の増額により８億800万円の増、16款県支出金は、子どものための教育・保育給付費、畜産クラスター構築事業費等の増額により１億7,000万円の増となっています。 22款市債は、緑丘小学校校舎改築事業、岐宿地区統合小学校新校舎建設事業などの影響により３億8,700万円増の37億3,700万円となっております。 なお、歳入のうち、市税等の自主財源は49億7,881万1,000円で、歳入予算の16.6％となっております。 歳出におきましては、増の要因として、総務費でふるさと寄附金関係経費１億6,700万円、民生費で臨時福祉給付金給付事業による２億7,500万円、農林水産業費で畜産クラスター構築事業費２億4,500万円、教育費で岐宿地区統合小学校及び緑丘小学校の校舎建設事業等、小学校建設費６億4,600万円の増が主なものとなっております。 ４ページから53ページの資料４には、一般会計及び各特別会計の各課、支所ごとの主要施策を記載しておりまして、新規・拡充施策については、事業名の欄にその旨表示をしております。 次に、
水道事業会計当初予算の概要について御説明いたします。
水道事業会計の予算説明資料をお開き願います。
水道事業会計は、収益的収入及び支出の予算額を、収入で６億5,487万3,000円、支出で６億657万9,000円としており、収支差し引きでは4,829万4,000円、税抜きの純利益を4,313万1,000円と見込んでおります。 以上で、平成28年度予算の概要説明を終わります。御審議賜りますようお願い申し上げます。 なお、詳細につきましては、担当課長に補足説明させます。（降壇）
◎財政課長（出口秀幸君） 補足説明をいたします。 別冊の一般会計予算書の１ページをお開き願います。 まず、議案第34号 平成28年度五島市一般会計予算でありますが、第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ299億5,700万円と定めております。 第２条では、旧福江清掃センター解体事業、緑丘小学校校舎改築事業について継続費の総額及び年割額を、第３条では、自主放送番組配信システム賃借料ほか７件についての債務負担行為の事項、期間及び限度額を定めております。 第４条では、しま共通地域通貨事業費ほか27件について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債限度額を37億3,730万円としております。 第５条で一時借入金の最高額を60億円と定め、第６条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 歳入歳出予算の内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。 16ページをお開き願います。 まず、１款市税は、前年度と比較して9,219万2,000円増の32億9,977万9,000円を計上しております。 19ページの２款地方譲与税から21ページの10款地方特例交付金までは、交付実績や制度改正などをもとに、それぞれ記載の額を見込み計上しております。 11款地方交付税は、普通交付税の段階的縮減の２年目ということもあり、前年度比で３億9,900万円減の137億1,800万円を計上しています。 12款交通安全対策特別交付金は、交付実績をもとに531万4,000円を計上しています。 22ページの13款分担金及び負担金は、多子世帯保育料の負担軽減に伴う影響額として、27年度当初では8,375万円を見込んでおりましたが、実績に応じた見込み直しなどを行い、前年度比1,942万円減の１億5,202万1,000円を計上しております。 14款使用料及び手数料は、各種公共施設の使用料や戸籍、ごみ処理手数料など、前年並みの２億8,579万9,000円を計上しています。 25ページからの15款国庫支出金は40億2,849万8,000円の計上で、臨時福祉給付金や学校建設費等の補助事業の影響により、前年度と比較して８億794万4,000円の増となっております。 29ページからの16款県支出金におきましても、畜産クラスター事業など補助事業の影響により、前年度と比較して１億7,035万2,000円増の25億7,637万円を計上しております。 35ページからの17款財産収入は、財産貸付収入や基金利子など8,031万5,000円を計上、18款寄附金は、ふるさと納税などの伸びを考慮いたしまして、前年度比１億2,050万1,000円増の１億3,650万3,000円としております。 37ページ、19款繰入金は、財政調整基金などからの繰り入れが増加したことにより、8,310万9,000円増の７億4,640万5,000円を計上しております。 38ページの20款繰越金は科目存置のため1,000円を計上し、21款諸収入は貸付金元利収入や受託事業収入など２億7,798万8,000円を計上しております。 40ページからの22款市債は、公営住宅建設事業などの減はありますが、緑丘小学校、岐宿地区統合小学校新校舎建設事業等に係る新たな起債事業により、前年度比３億8,720万円増の37億3,730万円を計上しております。 次に、43ページからの歳出になります。 １款議会費は、議会活動費など２億1,628万5,000円の計上で、共済負担率の改定などにより2,305万円の減となっています。 44ページからの２款総務費は、32億5,303万5,000円の計上で、ふるさとづくり寄附金関係経費、システム更新に伴う光情報通信網管理費の増額、参議院議員選挙ほか２件の選挙予定があることから、前年度と比較して２億9,706万4,000円の増となっています。 次に、69ページからの３款民生費をごらんください。総額81億7,459万2,000円の計上で、社会保障関係経費の伸びや臨時福祉給付金給付事業等の増により、前年度と比較しまして４億6,268万5,000円の増となっています。 次に、82ページからの４款衛生費は総額47億2,834万1,000円の計上で、旧福江清掃センター施設の解体事業などにより、前年度と比較して9,987万7,000円の増となっております。 92ページ、５款労働費は、勤労福祉センターの運営費やシルバー人材センターへの補助金など2,171万6,000円を計上しています。 ６款農林水産業費は24億6,443万円の計上で、畜産クラスター事業などの増により、前年度と比較して３億2,552万円の増となっております。 次に、109ページからの７款商工費は11億722万8,000円の計上で、再生エネルギー推進事業費の増やスポーツ振興課所管の予算の組み替え等により、前年度と比較しまして３億123万6,000円の増となっております。 121ページからの８款土木費は15億2,597万円の計上で、辺地対策道路整備事業の増や公営住宅整備事業等の減により、前年度と比較しまして１億3,478万8,000円の減となっております。 次に、133ページからの９款消防費は、常備消防自動車、ポンプ積載車等、消防施設整備事業費の増により、前年度と比較して5,029万4,000円増の10億3,129万9,000円となっております。 138ページからの10款教育費は総額34億2,018万4,000円の計上で、緑丘小学校校舎改築事業、岐宿地区統合小学校校舎建設事業などにより、前年度と比較して３億9,058万7,000円の増となっております。 163ページからの11款災害復旧費は、漁港、公共土木施設災害復旧費など1,448万9,000円を計上しております。 次に、165ページの12款公債費は39億150万6,000円の計上で、繰上償還や新規発行債の抑制などにより、前年度と比較して３億5,845万4,000円の減となっております。 13款諸支出金は、土地取得事業特別会計からの代替地買い戻しと交通船事業特別会計への繰出金6,792万5,000円を計上し、14款予備費は、前年同額の3,000万円としております。 以上で、一般会計の説明を終わります。 続きまして、別冊になります。特別会計予算書をお開き願います。 議案第35号 平成28年度五島市国民健康保険事業特別会計予算は、第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ72億9,426万円と定め、第２項で、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億1,131万6,000円と定めております。 第２条では起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第３条で一時借入金の最高額を事業勘定10億円と定め、第４条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。 12ページをお開きください。 まず、事業勘定の歳入、１款国民健康保険税は、見込みにより10億3,486万6,000円を計上しております。 13ページの２款使用料及び手数料は督促手数料80万円を、３款国庫支出金は療養給付費等負担金、財政調整交付金など18億9,460万9,000円を計上しております。 ４款療養給付費交付金は、見込みにより１億5,421万円減の２億648万6,000円を計上しております。 14ページ、５款前期高齢者交付金は12億7,244万3,000円の計上で、前年度と比較して2,251万2,000円の減額となっております。 ６款県支出金は、財政調整交付金など４億8,357万3,000円を、７款共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金、保険財政共同安定化事業交付金など16億9,164万4,000円を計上しています。 ８款繰入金は、一般会計繰入金７億682万8,000円を計上しております。25年度に保険税の改定を行っておりますが、赤字幅は大幅に圧縮されましたけれども、財源不足が解消された状況とはなっておりませんで、28年度当初におきましても２億5,951万円の法定外繰り入れを予定しております。 15ページ、10款諸収入は、第三者行為による損害賠償金、延滞金など301万円を計上しております。 続きまして、17ページからの歳出をごらんください。 １款総務費は、収納率向上対策や国保税の賦課徴収に係る経費を初めとする事務費、運営協議会費など3,166万円の計上であります。 19ページからの２款保険給付費は41億8,822万9,000円の計上で、療養諸費、高額療養費、出産育児費などそれぞれ見込み計上しており、前年度と比較しまして１億1,474万9,000円の増額となっています。 21ページの３款後期高齢者支援金等６億8,074万円、４款前期高齢者納付金等32万6,000円は、療養給付費及び事務に要する経費等をそれぞれ計上しております。 ５款老人保健拠出金等と22ページの６款病床転換支援金等は、それぞれ事務費拠出金を、７款介護納付金は見込みにより３億6,123万6,000円を計上しております。 ８款共同事業拠出金は、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金を計上しており、前年度比3,726万4,000円減の17億8,849万5,000円を計上しています。 ９款保健事業費は、短期人間ドックなどの保健事業に要する経費1,631万3,000円を、23ページの10款特定健康診査等事業費は4,864万8,000円を、24ページの12款諸支出金は、保険税還付金、一般会計繰出金、直営診療施設勘定への繰出金など7,386万5,000円を、13款予備費は、保険給付費等の予算不足に対応するため１億470万5,000円をそれぞれ計上しております。 次に、28ページからの直営診療施設勘定になります。 直営診療施設勘定の予算は、久賀診療所、三井楽診療所、玉之浦診療所、岐宿歯科診療所、玉之浦歯科診療所などの診療業務に要する経費として、前年度と比較して1,707万8,000円増の５億1,131万6,000円を、28ページ以降にそれぞれ所要の費目として計上しています。 平成25年度から、歯科医の不在地区の解消を目的といたしまして嵯峨島出張診療所に、平成27年度からは久賀診療所に歯科を開設しております。 次に、43ページをお開き願います。 議案第36号 平成28年度五島市介護保険事業特別会計予算について説明いたします。 第１条第１項で、事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ57億3,636万6,000円と定め、第２項で、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,730万円と定めております。 第２条では債務負担行為の設定を、第３条では一時借入金の最高額を事業勘定５億円と定め、第４条では歳出予算の流用に関する事項を定めております。 52ページをお開きください。 まず、事業勘定の歳入ですが、１款保険料は、見込みにより８億5,407万4,000円を計上しております。 ２款使用料及び手数料は、督促手数料、審査事務手数料13万円を、３款国庫支出金は、標準給付費負担金、標準給付費調整交付金及び地域支援事業交付金など16億3,652万5,000円を計上しております。 53ページ、４款支払基金交付金は介護給付費交付金など15億3,395万4,000円を、５款県支出金は標準給付費負担金、地域支援事業交付金など８億49万8,000円を計上しております。 ６款財産収入は基金利子見込み額４万5,000円を、54ページの８款繰入金は一般会計繰入金、介護給付費準備基金繰入金など９億1,113万1,000円を、55ページの９款繰越金及び10款諸収入は科目存置のための計上となっています。 続きまして、56ページの歳出ですが、１款総務費は、事務事業に要する経費や介護認定審査会費など１億2,582万6,000円の計上、２款保険給付費は、報酬改定や新総合事業への移行に伴い地域支援事業へ予算移行する影響を見込み、前年度比２億5,666万2,000円減の51億7,492万3,000円を計上しております。 59ページからの３款地域支援事業費は、デイサービス運営事業、配食サービス事業などに要する経費のほか、保険給付費からの移行等の影響もあり、前年度比２億6,573万4,000円増の４億3,158万3,000円を計上しております。 63ページの４款基金積立金は基金利子積立４万5,000円を、64ページの５款公債費は長期債元金償還及び利子支払い248万9,000円を、６款諸支出金は保険料還付金150万円をそれぞれ計上しております。 次に、66ページからの介護サービス事業勘定の予算でありますが、地域包括支援センターを開設するとともに、介護報酬の対象となる要支援者の介護予防サービス計画、いわゆるケアプランの作成などに要する事業経費4,730万円を計上していますが、平成27年10月から新総合事業が開始されたことに伴い、平成28年度は介護予防サービス計画に加え、地域支援事業の第１号介護予防支援事業であるケアプランの作成も同様に実施することとしています。 次に、75ページをお開き願います。 議案第37号 平成28年度五島市後期高齢者医療特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億9,739万5,000円と定めております。 80ページをごらんください。 内容としましては、75歳以上の高齢者を対象に、被保険者証や資格証明、医療給付に関する申請・届け出の受付事務及び保険料徴収に要する経費、後期高齢者医療広域連合への納付金などに要する経費の計上となっておりまして、前年度と比較して、全体で623万6,000円の減となっています。 次に、89ページをお開き願います。 議案第38号 平成28年度五島市診療所事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,978万円と定めております。 内容としましては、歯科を含む伊福貴診療所、黄島診療所の診療業務に要する経費などを94ページから98ページにかけて記載しておりますが、平成28年度は、血液分析器システムなど医療用機器を購入して医療環境の充実を図ることとしております。 次に、106ページをお開き願います。 議案第39号 平成28年度五島市簡易水道事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億9,650万円と定めております。 第２条では、簡易水道施設整備事業費について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、第３条で一時借入金の最高額を３億円と定めております。 112ページをお開きください。 簡易
水道事業会計では、上水道区域を除く地区住民に安定した水の供給を行うための経費を計上していますが、平成29年度までに陸域部を、32年度に二次離島を上水道事業と統合するよう計画しておりますので、円滑な移行を行うため、平成28年度は玉之浦、岐宿地区及び奈留地区の老朽管布設がえ等の予算を計上していることもあり、前年度と比較して１億2,395万1,000円の増となっています。 次に、125ページをお開き願います。 議案第40号 平成28年度五島市大浜財産区特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ711万6,000円と定めております。 内容としましては、大浜財産区の管理運営費、森林整備経費などが主なものでありまして、前年度と比較して70万1,000円の増となっています。 次に、131ページをお開き願います。 議案第41号 平成28年度五島市本山財産区特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ210万6,000円と定めております。 内容としましては、本山財産区の管理運営費、森林整備経費で、前年度と比較して96万円の減となっています。 次に、136ページをお開き願います。 議案第42号 平成28年度五島市下水道事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ590万円と定めております。 内容としましては、三井楽町高崎地区の漁業集落排水施設の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しておりまして、前年度と比較して38万8,000円の増となっています。 次に、142ページをお開き願います。 議案第43号 平成28年度五島市公設小売市場事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ471万1,000円と定めております。 内容としましては、中央町公設小売市場の維持管理経費と市場建設に係る起債償還の財源として一般会計から借り入れた資金の償還金で、前年度と比較して67万6,000円の減となっています。 次に、147ページをお開き願います。 議案第44号 平成28年度五島市港湾整備事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,587万9,000円と定めております。 内容としましては、奈留ターミナルビル及び上屋倉庫の維持管理経費及び施設整備のために借り入れた起債償還に係る公債費を計上しておりまして、前年度と比較して７万6,000円の減となっています。 次に、153ページをお開き願います。 議案第45号 平成28年度五島市交通船事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,383万2,000円と定めております。 内容としましては、富江～黒島間、奈留島～前島間の交通船の運航に要する経費を計上しておりまして、前年度と比較して41万9,000円の増となっています。 なお、平成28年10月からは、海上タクシーによるデマンド運航へ転換する予定としております。 次に、165ページをお開き願います。 議案第46号 平成28年度五島市土地取得事業特別会計予算について説明いたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,199万2,000円と定めております。 内容としましては、公用もしくは公共用に供する土地を先行取得することにより、事業の円滑な執行を図るための経費を計上しております。28年度は、土地開発基金への償還金が減となっているため、昨年度比1,459万7,000円の減となっています。 以上で説明を終わります。
水道事業会計につきましては、水道局長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎水道局長（林強君） 続きまして、議案第47号 平成28年度五島市
水道事業会計予算について御説明申し上げます。 別冊になっております平成28年度五島市
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。 まず、第２条で、業務の予定量を給水戸数１万4,200戸、年間総給水量357万2,000立方メートル、１日平均給水量9,786立方メートルとし、さらなる給水の安定と事業の効率化を図っていく予定であります。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を、水道事業収益で６億5,487万3,000円、水道事業費用で６億657万9,000円といたしております。 ２ページをお開き願います。 第４条では、資本的収入及び支出の予定額を、資本的収入で3,705万円、資本的支出で３億3,535万9,000円といたしております。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億9,830万9,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額780万3,000円、減債積立金5,840万円及び過年度分損益勘定留保資金２億3,210万6,000円で補填することといたしております。 第５条では、市道富江・幾久山線導水管布設替工事について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債の限度額を1,600万円といたしております。 ３ページをお願いいたします。 第６条では一時借入金の限度額を２億円と定め、第７条では予定支出の各項の経費の金額を流用できる場合について定めております。 第８条では、議会の議決を経なければ流用できない経費として、職員給与費9,416万円及び交際費10万円を計上しております。 第９条では、上水道へ統合した簡易水道の企業債償還利子等に充当するため、一般会計からの補助金として834万2,000円を予定し、第10条では、たな卸資産の購入限度額を1,166万円と定め、貯蔵品の適切な運営を図っていくことといたしております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（荒尾正登君） お諮りいたします。明３日は議案研究のため休会にいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（荒尾正登君） 御異議なしと認めます。 よって、明３日は休会といたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明後日の３月４日、午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後２時16分 散会＝...