２ 五島市の
人口減少対策について
①交流人口拡大について、これまでの取り組みと今後の対策は
②ＵＩターン支援策の取り組み状況は
３ 市道福江３６号線へのグレーチングと離合場所の設置ができないか
４
玉之浦観光住民センター解体計画の進捗状況と跡地利用について ＝午前10時00分 開議＝
○議長（荒尾正登君） おはようございます。 出席議員は、定足数に達しました。 議事日程第３号により、直ちに本日の会議を開きます。
市政一般質問に入ります前に、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 議長からお許しをいただきましたので、
大波止ホテル除却事業につきまして、改めておわびを申し上げたいと思います。 大波止ホテルの除却事業につきましては、民間の方が事業主とはいえ、国、県、市の補助金が充当される事業であるにもかかわらず、その予算が決定される前に入札執行通知を出したことは議会軽視ではないかとの御指摘をいただきました。 私の監督不行き届きで、議会の皆様、そして市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。今後は、このようなことがないようにしっかり対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
○議長（荒尾正登君）
△日程第１
市政一般質問について これより、印刷配付しております
一般質問順序表により一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、５番 野瀬健一議員。
◆５番（野瀬健一君） （登壇）おはようございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。芯風会の野瀬健一です。 １、地方創生について。 最近周りの人に、「地方創生って何」と聞かれます。自分なりの理解の範囲内で、またいろんな人との会話の内容も取り上げながら質問させていただきます。 地方創生、要は、東京に集まり過ぎた人口を地方に戻すための施策のことで、それに関連した施策が今たくさん発表されているわけです。全ては、地方の人口をふやすための施策です。 地方創生という考え方に大きな影響を与えたのが、2040年までに896の自治体が消滅すると予測を日本創成会議が唱えたことで、人口減少社会・
消滅可能性自治体の議論が注目され、国でも地方活性化に向けた地方創生を議論しています。 「なぜ東京に人が集まりすぎるとよくないんね。１カ所に集まったほうが都市機能とか経済活動とか効率的やん」と言われましたが、それはそのとおりと思います。 １人当たりに必要な社会インフラの整備に係るコストは、明らかに東京のほうが安いし、１カ所に集中しているほうが情報や交通が効率的なので、経済活動にとっても好都合です。 「では、何が問題なんよ」。 東京のような大都市の問題は、出生率が低いことだそうです。子供が生まれない東京の出生率が1.08で大変な数字です。東京に８人がいたとしても、彼らのひ孫世代には１人になるわけです。ものすごい勢いで減っていく。昔の田舎では、４人、５人兄弟が当たり前の時代で、多くの若者が東京に流れて行っていたが、時代も変わり、田舎でも出生率が人口を維持するための2.07を割ってきている。都市部でも田舎でも子供が生まれなくなってきている。このままでは、日本自体の存続すら危ないのではと問題視し始めたわけです。 「では、今までの交付金とは何が違うとね」。 今回の地方創生は、すごく端的に誤解を恐れずに言うと、これからは自治体ごとに競争していただきますという施策です。やる気のある自治体には国も支援をしますが、そうでない自治体には支援しませんという内容なわけです。これは、行政側の感覚では大変な変革と思いますよ。でも、これからの国の財政を考えたときに全国一律に面倒を見ることはできません。頑張る自治体と、そうでない自治体は区別しますからという事実上の宣言でしょうね。 「そんなら、この先はどうなるんよ」。 今回の地方創生の大きなポイントは、日本の人口政策と財政政策の２つでしょう。2060年代に人口１億人前後を維持という数字も出てきましたが、１億人を維持ということは、最低でも2,700万人は人口減少を前提としているわけですが、この数字って九州と北海道と東北が全部なくなるくらいの人口って思うと物すごい衝撃ですよね。でも、そういう時代がやってくる。 もちろん、単に人口を見るだけではなく、生産年齢人口のバランスとかも大事で。そのため、出生率が高い地方に若者に住んでもらって、子どもを産んでほしいとの狙いでしょうね。 そこで、今までの国が政策をつくって各自治体に実施していくトップダウン的な従来の方式ではなく、各自治体がしっかりした戦略プランをつくり、それを国が応援するボトムアップ的なやり方に今後変わるでしょうね。との会話のやりとりをしました。 また、国が経済対策や地方創生のために平成26年度補正予算に盛り込んだ総額4,200億円の新交付金のうち、3,827億円の配分が決定しています。うち2,483億円が消費喚起分として配分され、全国の自治体の97％に当たる1,739自治体は、購入額に一定額を上乗せした分の買い物ができる
プレミアム商品券や旅行券などを発行したと聞いています。 また、
人口減少対策のための
地方版総合戦略などの策定と同戦略に盛り込む見込み事業を支援するための
地方創生先行型の交付金は1,775自治体に1,344億円が配分されたが、その事業別では観光振興が31.9％と最も多く、産業振興25.6％、人材育成確保が25.3％と続いているそうです。 全国の自治体の具体的事例を見ると、観光振興の分野では
広域観光ルートの造成、
外国クルーズ船の誘致、各種イベントの企画、地域の観光資源のＰＲなど、産業振興の分野では自治体共催の
ビジネスセミナーの開催、農業を核としたもの
づくり拠点形成、有害鳥獣の商品化、林業を核とした雇用づくり、広域連携のアンテナショップなどがあり、その他の分野でも小さな拠点づくり、少子化対策など、さまざまな事業が計画されているようですとの説明に対しても、今後の五島市に対する意見をいただきましたので、簡単に説明いたします。 子育て世代の男性からですが、「子供と一緒に遊ぶ場所が少ない」とのことでした。森の中のアスレチックやツリーハウス、自然湾を利用した釣り堀を切に願っておりました。五島で生まれ、五島で育ち、五島のすばらしい自然環境で息子や娘と思い出を共有したいそうです。その思いの中には、高校卒業後は島外に出てしまうとの親の思いがありました。 もう一人は、進学している子供を持つ男性からです。「教育費にお金がかかる。仕方がないことだが、大変だ」。その男性は、職場が建設関係でした。提案されたのが、農林水産業もそうだが、技術系の学校に進学する際、五島市が何らかの補助をするかわりに、卒業したら、五島に３年でも５年でもでっち奉公して補助を返す制度をつくってくれとのことでした。何とぞ御検討のほど、よろしくお願いいたします。 その中でも、地方は、そう簡単に再生も創生もしないと思います。けれども、そこに生まれ、そこに育ち、そこで生計を立てられるようにする人を一人でも多くすること、人口がたとえ減ったとしても、苦しくても破綻しない行政サービスを実現するために、さまざまな工夫や思い切ったことをするべきだと思います。 そこで、五島市の地方創生のための交付金の活用状況と今後についてお伺いいたします。 ２、教育行政について
。 ①学校関連の安全安心について質問させていただきます。 文部科学省が、ことし３月末に発表した学校関連の安全に関する全国
調査、学校健康教育行政の推進に関する取組状況
調査は、全国の小中学校などを対象に、防犯や交通安全、災害などに関する項目についての対応状況を確認するために、昨年夏、実施され、その結果を取りまとめたものだそうです。 この
調査によると、学校の安全に関する項目の中には、前回
調査、平成24年と比べて
取り組みポイントが減少している項目が目につきました。例えば、防犯のために備えている設備や備品の中で、防犯カメラの設置の割合は若干増加したものの、
校内緊急通話システムの設置率は39.6％と、前回の
調査に比べて24.8％も減少し、警察との連絡システム、防犯センサー、安全を守るための器具なども設置割合が減少していました。 これらの原因について、文科省では自治体の財政難などが背景にあると分析しているが、限られた予算の中で、維持管理などの負担が大きいシステム関連の設備や高額な備品などについては、どうしても予算づけの優先順位が低くなってしまうという教育現場の実情が見てとられるのではないかと分析しています。 そこで質問します。 五島市では、防犯に関する学校内の安全確保については、どういった取り組みが重要または有効と考えているのか、お伺いいたします。 学校の安全とは、児童生徒の安全を確保するための環境を整えることといえるが、その領域は学校の中や学校行事だけではなく、登下校の際の通学路の安全確保にも留意する必要がある。 交通安全の観点で見ると、取り組みとしてはＰＴＡや地域のボランティアなどによる
交通安全指導や学校での
交通安全指導、そして学校で交通安全教育の実施などが挙げられるが、ハード面からの交通安全対策としては横断歩道の整備や信号機・標識の設置などが挙げられる。 平成24年４月に全国で登下校中の児童等が死傷する事故が相次いだことを受け、各自治体では道路管理者や警察と連携して通学路の合同点検や安全対策を実施するなど、継続的な取り組みを行っている。 そこで質問します。 １つ、五島市が最近実施した通学路における
交通安全点検の結果や今後対処する必要のある課題の主なものは何か。 ２つ、通学路の課題や安全確保のために利用者である子供たちの声や意見を聞くための取り組み、例えば町内会長と子供たちによるキッズタウンミーティングの開催を検討してはどうか、お伺いいたします。 ②学校での
ＩＣＴ活用状況と今後の利活用について質問させていただきます。 平成27年３月に文部科学省が公表した
情報活用能力調査は、児童生徒の
情報活用能力について把握、分析を行い、指導の改善、充実に役立てるために初めて文科省が実施したものです。 内容は、１つ、情報活用の実践力、２つ、
情報科学的理解、３つ、情報社会に参画する態度を
調査したもので、平成25年10月から平成26年１月の間に、小学校５年生と中学校２年生を対象にコンピューターを使って
調査を行った。 結果の傾向としては、小学生は整理された情報を読み取ることはできるが、複数のウエブページから目的に応じて特定の情報を見つけ出し、関連づけることには課題があることと、情報を整理し、解釈することや受け手の状況に応じて情報を発信することに課題があることがわかった。中学生も同様な課題があることがわかったそうです。 こういった状況を踏まえると、子供たちにはインターネット上の膨大な情報の中で自分に必要なものを見つける力や情報の中の課題を解決する力、そして情報に応じて人とコミュニケーションをする力が不足しており、今後はそういった力を身につける教育を行っていく必要があると考える。そこで質問します。 １つ、文科省が実施した情報能力活用
調査の結果について課題を含めてどう受け取っているのか、五島市の子供たちの傾向とあわせ、所見をお伺いいたします。 ２つ、今後情報モラルやネットの安全に関する教育だけではなく、日常生活で必要となるパソコンの活用法や
パソコンスキルの向上、プログラミングや３Ｄプリンターの教育にも力を入れていく必要があるのではないでしょうか。お伺いいたします。 ３、
農林水産業振興策について。 五島市の基幹産業ともいえる農林水産業に対しての将来についてのイメージ、それを考えて順風満帆だと答える人は、ほとんどいないだろう。 日本は、消費大国ではあるものの、食料自給率に至っては1961年には78％であったが、その後は下降の一途をたどり、10年後の1971年には20％ダウンして58％、1998年からは40％という数字が続いていました。それが、2006年度にはその40％を割ってしまってから、私たちの間でも食料自給率という言葉をよく耳にするようになりました。また、環境の悪化、生産者の高齢化と後継者不足等、多くの問題を抱えています。特に、ここ数年は異常ともいえる燃油価格の高騰に加え、離島であるがゆえの割高な流通コストの影響もあり、生産者の意欲も減退傾向にあると聞いております。 そこで、食料自給率をきっかけに自分たちの食生活や農林水産業の現状、また世界の農林水産業、食品事情などを見直すことが大切ではないだろうか。自分たちが毎日食べているものがどこからやってきたのか、それはこれからもずっと変わらず生産し、入手可能なのか、正しい状況を見きわめ、そのために自分たちは何を選び、自分たちにできることが何なのかを考え、行動すること、望ましい未来を選び取るために大切な道しるべではないだろうか。 そこで質問します。五島市の
燃油高騰対策事業及び
戦略産品海上輸送費支援事業の現状と今後についてお伺いいたします。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）５番 野瀬議員の質問にお答えします。 まず、地方創生のための交付金についてお尋ねがありました。 国は、
地方版総合戦略の策定や実施の財政的支援として、平成26年度補正予算において、地方の積極的な取り組みを支援する自由度の高い交付金制度を創設し、
地方版総合戦略の早期かつ有効な策定、実施に手厚く支援することとしており、五島市におきましても、平成26年度補正予算に計上させていただいております。 この交付金は、地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する支援策に対し、国が支援する「地域消費喚起・生活支援型」と、
地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の実施に対し、国が支援する「
地方創生先行型」があります。 五島市における、
地域消費喚起型交付金は、約１億400万円であり、
地方創生先行型交付金は、約7,200万円となっております。
地域消費喚起型交付金では、つばき
商品券発行事業を、そして
地方創生先行型交付金では、世界遺産登録に伴う観光客の受け入れ体制の整備を行うこととし、
観光歴史資料館での映像制作、構成資産付近のトイレ、駐車場などの整備、
来訪者受け入れシステムなどに活用することとしております。 平成28年度以降の新型交付金については、複数の自治体や官民が共同で実施する事業なども対象とし、単独の自治体への支給を原則としている補助金では対応できない事業や地域の実情に応じた取り組みを支援したいとのことで、交付金総額は年2,000億円程度の要求を考えているというふうなお話もあるようでございます。 五島市といたしましても、今、策定中であります五島市総合戦略を実施するためには、この交付金はぜひとも必要なものでございますので、情報収集を行い、国、県に対して、しっかりと要望を行ってまいりたいというふうに考えております。 教育行政については、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、
燃油高騰対策事業及び
戦略産品海上輸送費支援事業について、お尋ねをいただきました。
燃油高騰対策事業はＡ重油等の価格の高騰を受け、第一次産業への影響が大きいことを踏まえ、市の単独事業として、平成25年10月から支援してまいりました。 水産業では漁業用船舶、農業では施設園芸等の燃料等に、１リットルにつき10円の補助を実施しております。２年間の実績では、水産業で6,300万円、農業で765万円を助成しております。
戦略産品海上輸送費支援事業については、
離島活性化交付金を活用して本土までの海上輸送費の３分の２を平成25年３月から支援してまいりました。 対象品目としては、当初は２品目が助成対象でありましたが、対象産品が拡大され、現在は野菜類、魚介類、イモ類、鳥獣肉の４品目の戦略品目と飼料、肥料の移入分も助成対象に加えております。 今までの実績では、水産業で１億4,000万円、農業で2,840万円を助成しております。 燃油高騰対策及び
海上輸送費支援事業については、農漁業者の方々から継続を望む声が非常に強いということもありまして、国境離島新法の中で、今検討されております支援制度、こういったものの動向を見きわめながら対応してまいりたいというふうに考えております。 なお、
離島活性化交付金については原則３年という補助期間がありますので、国に対しまして事業継続を強く要望しているところであります。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（清水肇一郎君） 次に、教育行政についてお尋ねがありました。 まず、学校施設、通学路の安全対策について、お答えいたします。 学校施設につきましては、毎年度、年度初めに各学校において安全点検をしていただいた上で、危険性や緊急性を考慮し、予算の範囲内で改善を図っているところであります。これらにつきましては、今年度、小中学校とも予算を拡充して対応していくこととしております。 防犯に関する学校内の安全確保については、どういった取り組みが重要、また有効かとのお尋ねがありました。 子供たちの安全安心を確保することは、学校教育においての最重要かつ究極の目標であり、その達成のためにさまざまな面での取り組みを学校現場では行っております。 防犯についても、不審者対策としての避難訓練や小学校１年生を対象とした防犯ブザーや
防犯ステッカーの配付、及びスクールガードリーダーを配置するなど、子供たちの安全確保となる取り組みを毎年行っております。 ただし、この取り組みさえしておれば、防犯面では大丈夫という絶対的なものではなく、やはり常に危機管理意識を持って、研修や訓練等の子供を含めた関係者の意識向上、啓発が重要と考えております。 また、保護者や地域の方々が日ごろから学校や通学路に姿を見せ、常に多くの大人の見守りがあることが、子供たちの安全安心対策として有効であると考えております。 次に、最近実施した通学路における
交通安全点検の結果や、今後、対処する必要のある課題について、お答えいたします。 市では、
通学路交通安全プログラムを定め、学校、県、警察、市などの各関係機関が集まって、
通学路安全推進会議を設置し、各学校から提出された危険箇所について、合同で点検、
調査をしたり、対策を協議したりしながら、通学路の安全性の向上を図っております。
調査結果の課題としては、運転者から子供の確認がしづらいところや、歩道や横断歩道がないところ、廃屋化した空き家、雑草による路側帯が狭いところなどが挙げられております。 次に、通学路の課題や、安全確保のために、利用者である子供たちの声や意見を聞くための取り組みにつきましては、これまで各学校で実施してきました通学路の安全点検には、子供たちの意見等も含まれており、昨年度実施した子ども市議会でも通学路についての意見が出ており、対処してまいりましたので、子供たちの声は反映されているものと承知しております。 次に、学校での
ＩＣＴ活用状況と今後の利活用について、お答えいたします。 情報能力活用
調査結果の課題を含めた五島市の子供たちの傾向と所見をとのお尋ねでありましたが、議員御指摘のとおり、五島市の子供たちも、情報の整理や受け手の状況に応じた情報発信等、全国の
調査結果と同じような傾向にあると認識しております。そのためにも、ＩＣＴ機器を活用した教育の充実を、今後さらに進めていきたいと思っております。 最後に、パソコンの活用方法やスキルの向上、プログラミングや３Ｄプリンター教育等に関しましては、時代の流れで近い将来、当然のごとく学校教育の中で扱っていくことになるという認識は持っております。 ただし、子供たちの安全安心を守る観点から、今、十分に力を注がなければならない重要課題は、議員御指摘の情報モラルやネットの安全にかかわる教育の徹底であります。これは、学校教育だけでなく、家庭教育、社会教育まで推進の徹底を図らなければならないと考えております。 以上でございます。
◆５番（野瀬健一君） 議席から質問の順番を変えて質問させていただきます。 ３番目の
農林水産業振興策についてですが、私は市長の答弁は前向きな答弁だと感じております。 ぜひ、今後は離島新法も含め、幅広い支援、また支援の継続をよろしくお願いいたします。 それでは、２番目の教育行政について。 ①学校における情報化の実態については、ほかにも全国の小中学校、特別支援学校などの状況を文部科学省が取りまとめた学校における教育の情報化の実態等に関する
調査があります。 この結果を見ると、パソコン１台当たりの児童生徒数は全国平均で6.5人となっております。文科省が掲げる平成29年度までの数値目標3.6人には、まだまだほど遠い状況といえます。自治体によってかなりのばらつきがある状況で、多額の整備費用の問題や学校の情報化への理解や姿勢の差が顕著にあらわれているのではないだろうかと思います。 そこで質問します。 五島市の学校のパソコンの配置状況は。また、ほかの自治体と比較した場合、整備状況、順位などの位置づけと、その理由も含めてお伺いします。 ②文教委員会の管内視察が５月12日から５月15日の４日間で行われました。その現場での気づきを述べさせてもらいます。 まず、翁頭中学校の外壁の爆裂でありますが、高い位置に爆裂箇所があるため、外壁の一部が子供たちに当たらないよう、しっかりとした立入禁止の処置、対応が急がれるのではないでしょうか。 また、最終日に嵯峨島の学校施設を視察しましたが、現在の教員住宅の老朽化は目に余るものがありました。実際入ってみましたが、カビ臭い。それも年中だそうです。風呂も、外のボイラーから浴槽につながっている配管周りが塞いでないため、外からの風が吹き込む状況でした。冬は寒いだろうし、職員は大変だし、実際にそのような声が上がっておりました。 教員住宅については、４棟の建設予定があると伺いましたが、でも来年の新入生を迎え入れると教員が１名ふえて、その人の分がないそうです。ぜひ、先生たちのモチベーションを下げさせないためにも早急の対応をお願いいたします。
◎学校教育課長（川端一君） 失礼します。お答えいたします。 教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数について、文部科学省は第２期教育振興基本計画の目標値として、議員御指摘のとおり１台3.6人を示しております。 五島市の配置状況につきましては、比較できる最新の25年度のデータで報告いたしますと、児童生徒１台当たり3.3人であり、県内21市町の中で７位に位置し、文部科学省の目標値を達成しております。 なお、全国で比較いたしますと、長崎県平均が4.6人で、３県同率で３位に位置しております。全国的に上位の長崎県の中にあって、さらに県内でも五島市は上位に位置しているということがわかります。また、教員の校務用コンピューターの整備状況につきましても、長崎県平均131％で、全国比３位と高く、五島市は県平均には届きませんが、111％であり、全国平均の111％を上回っております。 このような高い水準での整備状況の理由としましては、教育用コンピューターの活用による教育効果を図り、十分な財政面での確保がなされているものと判断しております。 以上でございます。
◎
教育委員会総務課長（中村伸雄君） まず、翁頭中学校の外壁改修工事についてお尋ねがありましたので、お答えします。 翁頭中学校の外壁改修工事につきましては、今回の議会で補正予算として計上させていただいております。年内に改修工事は完了するものと思っております。それまでの間、応急処置といたしましては、立入禁止区域などを設けて、生徒などへ立ち入らないよう学校側へ指導していただくように取り組んでいるところであります。 それから、次に嵯峨島の教職員住宅の件についてのお尋ねですが、まず嵯峨島の教職員住宅の環境改善、このことにつきましてはおくれていることに対し、まことに申しわけなく感じているところであります。現在、入札の準備をしている段階で、順調にいきますと年内に教職員住宅は完成するものと考えております。 また、壁に穴が開いて、すき間があるということで、早急に
調査をし、予算の範囲で対応できるところは対応していきたいと考えております。 それから、教職員住宅について１名分不足するのではないかというお尋ねですが、現在空き住宅が２戸ございます。この空き住宅を改善をしながら、そういったことについては対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（野瀬健一君） わかりました。 それでは、１番目の地方創生について。 ①消費喚起型事業については、事業実施後、消費喚起効果について
調査を行うことを求められているが、
調査の手法や時期、公表についての考え方を教えてください。
◎商工振興課長（山下登君） お答えいたします。 今回、消費喚起型事業と申しますのは、つばき商品券の発行事業のことを指しておりますが、今回の事業では、主に３つの点につきまして
調査・分析を行うことといたしております。 １点目が、直接的な消費喚起の対象となります商品券の発行額と換金額について。 ２点目が、日常的に購入しない商品を新規に誘発した消費額。今回、五島市におきましては、見積書の提出をお願いしている高額消費の分が、主にこれに該当をいたします。 ３点目に、男性、女性の性別や年齢など、どのような商品を購入したかなどの消費動向の分析を行うことといたしております。これにつきましては、アンケートはがきの回収によります分析などを予定いたしております。 以上の
調査・分析結果につきましては、来年、平成28年の２月ごろには実行委員会から市、県を経由して国に報告することとなっております。次に、
調査内容の公表についてでございますけれども、国において、現在、
調査内容の公表の時期、方法等については未定とされております。今後、何らかの指示が国からあるものと考えてございます。 以上でございます。
◆５番（野瀬健一君） 最後になります。また、答弁のほうは結構でございます。 体験交流協議会について。 現在、市内各地に11協議会が発足していると聞いております。民泊では、会員数が130件、営業許可数が100件で、今年度は修学旅行６校560人を受け入れているようです。修学旅行で五島を訪れる学校は、年々減少の傾向だったのが、この組織により増加しています。28年度は17校、約2,800人弱が見込まれているようで、大変すばらしいことと思います。 この五島の大自然を大いに活用し、体験を通じ、どんどん修学旅行をふやして交流人口の拡大につなげてほしいです。修学旅行生が、やがて大人になり、もう一度五島へ行ってみようと、リピーター化につながることを確信しています。本当に期待が持てる協議会だと喜んでおります。これで自席からの質問を終わります。
○議長（荒尾正登君） 以上で、野瀬健一議員の質問を終わります。 次の質問者は、12番 菊谷岩雄議員。
◆12番（菊谷岩雄君） （登壇）質問に入ります。 水ノ浦教会は、明治13年（1880年）パリ外国宣教会ザルモン神父によって創建され、現在の聖堂は昭和13年（1938年）教会づくりのエキスパート鉄川与助によって設計施工された教会堂であります。 本年、築76年、いよいよ喜寿を迎えようとする、木造教会ではまさに日本一の大きさを誇る教会でもあります。そして、今、なおもって、多くの信徒の皆さんの祈りの場であり、その白亜の教会から奏でられる清らかな鐘の音は水ノ浦湾に響き渡り、住民を日々安らかな気持ちに導いてくれておるのであります。 さて、今、教会群の世界遺産を目指す一連の取り組みの中にあり、その関連構成資産として水ノ浦教会関連が含まれていることは言うまでもないことであります。この間、当局のＰＲ効果もあり、訪れる観光客の増加には驚きを感じるものであります。 加えて、さきに上映されました映画「くちびるに歌を」の全国封切りもありまして、そのメーンロケ地でもある水ノ浦教会への訪問者は後を絶ちません。 このような中、現地では駐車場とトイレの問題が喫緊の課題として挙がっておるのであります。観光振興を強く推し進める市として、いかに対応されるのか、見解を賜りたく思います。 ２つ目に、環境行政についてであります。 海流海洋漂着ごみについての質問は、私、以前平成17年６月議会でも一般質問として取り上げております。 17年当時は、この全国島ゴミサミットが各島々において開かれていたのでありまして、五島市でも開催すべく、当時の市長にただしたものでありました。早いもので10年の歳月がたった今、その状況は変わりつつも、またも６月定例会の一般質問として壇上に立っておるわけであります。 10年前当時は、耳にも新しい「協働」という文言を引き合いにして漂着ごみに対する取り組みを述べたものでありました。今回も、この協働を前面に出して、主にボランティア団体等への管内各地域での漂着ごみの回収状況について、かつ市の支援策についてお尋ねをいたします。 以上です。お答えください。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）12番 菊谷議員の質問にお答えします。 まず、水ノ浦教会の駐車場とトイレの問題についてお答えをいたします。 観光客の増加に伴い、トイレと駐車場が不足するといった問題は、教会を初め、ほかの観光地、観光施設でもお話をいただいております。特に、トイレについては、気持ちよく旅行していただくためにも大切な施設であるというふうに考えておりますが、全ての施設に対して、新たにトイレあるいは駐車場、こういったものを設置していくということは困難であると考えております。 先日、観光バスの運行事業者に聞き取りを行ったところ、水ノ浦教会を訪れる観光客は、昨年と比較するとかなりふえているというお話でございましたので、駐車場とトイレが不足しているという状況については十分承知をいたしておりますが、水ノ浦教会の場合、教会から三井楽方面へ向けまして200メートルほど進んだ地点に駐車場とトイレがあります。 まずは、こちらを利用していただけないかということで、交通事業者等に対し、働きかけを行いたいというふうに考えております。 次に、環境行政について、お尋ねがありました。 初めに、ボランティア活動で海岸漂着ごみの回収を行っていただいている市民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 ボランティア活動による管内地域での漂着ごみの回収については、市内各地で実施をされているところであります。ボランティア活動を行う団体に対する市の支援策につきましては、ボランティア袋などを支給し、回収作業を実施していただいております。 また、回収された漂着ごみは市が運搬をいたしまして、分別された漂着ゴミについては、市が処理できるものについては清掃センターで処理し、処理ができないものについては、現在、実施している海岸漂着物等地域対策推進事業により回収された海岸漂着ごみとあわせて、島外で処理を行っている状況にございます。 今後も、海岸漂着ごみ回収のボランティア活動を行う際に必要な資材については支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆12番（菊谷岩雄君） 今、答弁を賜りました。 観光行政についてでございます。 答弁によりますと、昨年と比べて、かなりふえているということでございます。 実は私、昨日日曜日だったわけです。午前中は、消防団の大会がありまして、文化会館におったわけです。午後から帰って、きょうのための質問の準備もありますので、聞き合わせましたところ、きのうも大型バス２台が来ていたということでございます。 ちなみに、今現在わかっている水ノ浦教会への観光客の数というのが、わかっておれば御答弁ください。
◎観光交流課長（中村邦夫君） お答えをします。 最初にお断りなんですが、観光バスの運行事業者１社に対しての聞き取りでございまして、個人の観光客とかレンタカーを使った数が含まれておりませんので、あくまでも参考ということで御理解いただきたいと思います。 昨年の１月から５月まででございますが、貸し切りバスの総数で106台、利用者数が2,639名、ことしの１月から５月でございますが、貸し切りバスの台数で186台、利用者数が4,233名と。貸し切りバスの台数で行きますと、約1.8倍、観光客数で約1.6倍の伸びとなっております。 また、５月が一番利用客が多いようでございますが、ことし５月におきましては、貸し切りバスで73台、1,631名の利用ということで、１日平均いたしますと、2.4台で、53名の観光客が訪れているといった状況でございます。 以上でございます。
◆12番（菊谷岩雄君） やはり、かなりの観光客であります。加えてタクシーとか、あるいはレンタカーとかございますので、相当数の数の客の入り込みではないかというふうに思います。 そもそも、水ノ浦教会は駐車場には困ってない、そのような状況だったんです。信徒の皆様の駐車場としてはです。ところが、昨今このような状況に陥っておるんです。 私は、地元です。日曜日のミサの折は、道路にもずらっと並ぶような、そういう状況に陥っておるんです。ましてや、修道院の皆さんが仕事に出た後、ここにも無造作に駐車がされておる。そして、何といっても司祭官の玄関の前に堂々と駐車もされておる。このような状況なんです。 せっかく観光客を、「お・も・て・な・し」、この心で迎えようとするなら、現場で快く迎えられる体制を整えなければならないというふうに思うんです。そのような中から、今般、喫緊の課題として一般質問として取り上げたわけでございます。どうか、そのことを念頭に置いていただきたい。よろしくお願いいたします。 答弁によりますと、「全ての施設に対して、新たにトイレと駐車場を設置して」、そのようなことは私は申し上げておりません。水ノ浦の教会を訪れる人のための駐車場をと、トイレをと言ってるんですから、どうぞ、その辺のとこは一本筋を通していただきたいというふうに思います。 答弁によりますと、200メートルほど先にある既設の駐車場とトイレ、この活用を考えておられるようであります。あの地区は、地元ではウドノソトという地名がついております。あのカーブに差しかかるとこは、大変交通量も多いわけで、そして両方から、かなりのスピードで交差している、そのようなところでございます。教会側へ渡ろうとする折、車にはねられて死亡した事故も過去に発生しておるんです。即死状態でした。このようなことを踏まえて、私、質問題としているわけでございます。 今200メーター先の既存の駐車場とトイレを使うよう指導するということですが、どのようなことを考えておられますか。お答えください。
◎観光交流課長（中村邦夫君） お答えいたします。 議員御指摘のように、教会のトイレ、駐車場というのは観光客用に設置されたものではないというのは、私どもも十分認識をいたしております。それを踏まえた上で、事業者のほうには、できるだけ教会のトイレと駐車場は使わないでくれといったお願いをしたいというふうに考えております。 先ほど申し上げました水ノ浦教会から三井楽方面に向かった先の駐車場につきましては、見学する際のバスをどこに一旦停車して、観光客をおろすという、方法はいろいろあろうかと思いますが、できるだけ事業者も含めて観光客に対しましても、教会のトイレは、あくまでも利用させていただいているという認識を持っていただきたいというふうに考えておりますので、そういった分も含めまして業者のほうには働きかけをしていきたいと思っております。 また、歩道等がなくて交通量も多くて危険だということは、内部で話をする中でも出ておりましたので、歩道の設置の可否につきましては、県の道路課のほうに一応今週中にでもお話をしに行きたいと、状況をお聞きしたいというふうに考えております。 以上です。
◆12番（菊谷岩雄君） ありがとうございます。 あのカーブに差しかかるところは、特に夏から秋口にかけての夕陽がおりるとき、正面に太陽が照り輝くんです。横断者はおろか、正面の景色も遮断されるんです。そのようなところであるんです。よくその辺のところを理解しておっていただきたいというふうに思います。 また、200メートル先のあの場所から歩いて教会まで来るとすれば、必ず、これは安全確保のための歩道も確保しなければならない、そのように思います。 いずれにいたしましても、運行業者への御指導方よろしくお願いいたします。 さらに、私は喫緊の課題ということでございますので、そう思っております。 水ノ浦教会の敷地内に行けば、皆さんは御理解いただけるというふうに思います。上がってすぐ左側に、既設の防火水槽が設置されております。トイレのすぐ前に設置されております。 私流に測量いたしましたところ、水が今約44トン入る、そのように私計算したわけですが、かなり老朽化して、一部コンクリが割れて水漏れもあってるというふうな状況です。設置から、かなりの年数がたっておるという証です。危険な状況であると認識しております。 この防火水槽を地下型に改良する。そうすれば、乗用車は２台、あるいは軽であれば３台は確保できるというふうなところでございますが、このような考えについては、いかがお考えでしょうか。
◎消防長（今村威徳君） 今、議員の御指摘でありますが、この防火水槽につきましては、現在のところ、水漏れ等もございませんし、おっしゃられたとおり40トンの水が貯水されております。非常に有効な水利でありまして、もしこれを撤去して地下につくったとしても、そこには駐車は御遠慮願わなければなりません。なぜかというと、いざ火災等が起きた場合に取水ができませんので、既存の防火水槽付近には駐車をお断りするようにしておりますので、ぜひ、この防火水槽は大事に保存しながら、しっかりと防火体制をつくっていきたいと考えております。
◆12番（菊谷岩雄君） 消防法ですね。防火水槽地下型の上には、車は駐車できないということでございます。 私の見る限り、ひびも入っております。一部コンクリのしみも出てきております。そういった古い防火水槽ということでございます。それが整備されるならということで質問したわけですが、よくわかりました。 さらに、もう一点申し上げます。 その教会下の例のカーブのところには、旧道のカーブがそのまま残っております。幅員が４メートル80から５メーターあります。バスが交差できるふうな広さであります。そこを臨時の駐車場として使われないものか。いかがでしょうか。
◎観光交流課長（中村邦夫君） お答えいたします。 今、議員から御提案のあった場所でございますが、今、市道といたしまして管理課のほうで管理をしているようでございますので、そういったことについては今後協議したいと存じます。 以上です。
◆12番（菊谷岩雄君） ぜひ、協議題にしていただきたいというふうに思います。 私、この質問を出すその直前に、信徒の皆様方のお話を聞きますと、駐車場、これの設置方検討委員会というものが地元に立ち上がっております。そのくらい問題が発生しているわけです。この駐車場建設検討委員会なるものに、五島市としてテーブルにつく用意はあるのか、お伺いをいたします。
◎観光交流課長（中村邦夫君） お答えをいたします。 地元の信徒さん方で検討委員会というものが設置されているというお話でございますので、ぜひ、そういった会合の機会には、積極的にこちらのほうも参加させていただいて、いろんな御意見等をお聞きしながら、市のほうで対処できるものについては対処してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆12番（菊谷岩雄君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、環境行政に入りたいと思います。 海岸漂着ごみの回収ボランティアについての答弁でございます。地域対策推進事業とはどういう事業なのか、具体的に説明を願います。
◎生活環境課長（中村國夫君） お答えをいたします。 この事業は、平成23年度まで海岸漂着物の回収に助成をされておりました地域グリーンニューディール基金にかかわるものとして、国が自治体への財政支援策として平成24年度補正予算で新たな制度として創設された事業でございます。 平成25年度から平成26年度までは、海岸漂着物の回収処理に係る事業は100％の補助率で賄われておりましたが、国の財政状況から、平成27年度は離島振興地域においては95％の助成率、平成28年度以降は90％の補助率で実施される見込みとなってございます。 以上です。
◆12番（菊谷岩雄君） では、このような予算がついた背景というのは、私、壇上で申し上げました、平成17年、その以前から、全国の島々で島ゴミサミットというものが開催されておったわけでございます。だから、五島市でも、それの開催をどうだというふうに迫ったわけでありますが、かないませんでした。そういった全国の島ゴミサミット、この積み重ねから今の国の特段の予算がついたものというふうに私は理解をするのであります。 実は、答弁によりますと、管内各地域でボランティア活動がなされておるようであります。私は、特段、地元岐宿の状況を例に挙げて、きょうは申し上げなければならないかなというふうに思っております。 岐宿町では、公民館事業として毎年５月の連休のころの大潮、日曜日をして海岸清掃が行われております。これは、磯まつりという名のもとに行われております。この磯まつり事業ですが、支所長、支所長の感覚でどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。
◎岐宿支所長（狩浦雅彦君） 磯まつり事業についての感想はということでございますが、菊谷議員が言われましたように、岐宿地区の９つの町内会は、年中行事として毎年５月に地区の人たちが近くの海岸に出て、かつてはウツやオゴなど海藻をとった後、磯まつりが行われておりましたが、近年は海藻が少なくなったため、磯まつりと称して、海岸に漂着するごみの清掃活動のみが行われております。また、終了後には、きれいになった磯場で、町内会単位の慰労を兼ねた交流の場を設けられているようでございます。 自分たちが住む地域を、みずからの手できれいに住みよくしていくことは、次の世代にもつながるものとなり、大変すばらしい奉仕の活動と思いますので、今後とも継続していただきたいと思います。 以上でございます。
◆12番（菊谷岩雄君） 岐宿地区に限らず、ボランティアで参加していただいて、清掃活動に精を出していただける皆さんに私からも厚く御礼を申し上げます。 私は、そもそも人口減少社会、これをいかに生き抜いていくことが、そのようなことにも、これ、つながってきている問題ではなかろうかというふうに思っているんです。 自然環境の保全というのは、特に島に住む私どもの生活の基盤の至極基本的なものであると、このように認識するものでございます。人が住んで初めて健全な自然が維持される。そして、いわゆる協働をすることにより、まず地域のきずなが健全に保たれるわけでございます。だからこそ、本年、管内全域に拡充されました地域の絆事業、ましてや、まち・ひと・しごと地方の創生事業等にも、これ、地域の資源を守って活用していくヒントにもつながっておるんじゃなかろうかと。基本的なことだというふうに、私、認識いたしております。 ただいま支所長から感想を伺ったわけですが、岐宿町の磯まつりというのは歴史があるんです。郷土史、これについて調べましたところ、約600年以上もの歴史があるようでございます。600年。そして、この海岸線の魚津ヶ崎地区は岐宿支所の振興計画に上げられて、うたわれておるところの魚津ヶ崎公園があるわけで。ただいまは、花づくり事業とか、あるいは漁火祭とか、あそこを中心に活性化も行われておるのであります。 考えてください。魚津ヶ崎から浜田海水浴場、そして八朔、その先が尼崎というんですが、ここに至っての海岸にあるもの、すごいものがあるじゃないですか。さきに、いつぞやか生涯学習課に質問しました。今は、きれいに説明看板も設置されております。ありがとうございました。岐宿の寄神貝塚です。すぐ海岸のそばです。 この寄神貝塚は、古代人が弥生時代の前期から後期にかけて、人がそこに集落をなして住んでおったという
発掘調査が明らかになっておるんです。九州でも大きな貝塚でございます。それは、海の恵みを授かりながら、約300年間の生活がされておっただろうという、本当に古い古い寄神貝塚なんです。これが、まず一つあります。そして、その寄神貝塚に行くならば、その正面には風力発電機が３基、クリーンクリーンと本当に爽やかに、清掃してくれ清掃してくれというふうなクリーンな風力発電機が回転しております。 そして、どうでしょうか。あの海岸線の中ほどに榎津というところがあります。ここは、２年ほど前やったですか、県の、浜の植物、その群生として天然記念物に指定されたところもあるわけでございます。そのようなところで、支所長答弁のように、以前は貝も、オゴあるいはフノリを採取しておったが、いそ焼け現象もあって、近年海岸清掃をしようじゃないかというふうで、磯まつり事業は今海岸清掃をしているわけです。 この海岸清掃が、今危機的状況に陥ったんじゃないかというふうに思うんです。それは、海岸漂着ごみは、その自治体が回収し、処分する義務があると、現行法はそのようになっております。それを、旧集落が海岸に出て、家族も皆さん、老若男女、子供も含めて海岸に行って清掃するんです。その事業が危機的状況であるというのは、集めたごみの処分に本当に手厚く市の対応がされておるのかということでございます。先ほどの答弁では、支援金もあるということでございましたが、特に市が与えるごみの収納でありますトン袋、これの配付についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。よろしく御回答ください。
◎生活環境課長（中村國夫君） お答えいたします。 今現在、実施をしております海岸漂着物等地域対策推進事業の中で、必要な消耗品等については支出が可能でございますので、回収に当たりましては各支所と協議をしていただいて、必要な量を確保できるようにしてまいりたいというふうに思いますので、各支所と協議を行っていただければというふうに考えております。 以上です。
◆12番（菊谷岩雄君） どうか、そういった地域が駆り出す清掃事業、あるいはボランティア団体の事業に対しましては、市として抜かりのないように万全を尽くした対応していただきたいというふうに強く要望いたしております。 私、海岸清掃ということで持ち出して、岐宿町公民館事業を引き合いにしたわけでございますが、実は海藻がとれなくなってから、すぐに海岸清掃に切りかえた。実は、合併間もなく、海の浜の清掃に対して、漁業の観点から日当が出せますという、そういった交付金もあったわけでございます。 当時の岐宿町担当課長、せっかく地元民が旧町内会全て浜に出て、その活動をしようとしている矢先に、漁業の関係者から漁業者に対してだけ日当を支給するというふうなことが提案されたわけです。 当時の課長、その素早い動きというのは余り知らされておりません。もう時効ですから、私がこうして公表するんです。「そういう特段漁業者にだけ日当を出すのはやめてください。絶対にやめてください」。そのようにお願いして、日当を出さなかったんです。正解であります。あのとき、安易な気持ちで漁業者に対してだけ日当が出されておるとするなら、この事業はもう今ごろは、あってなかったんじゃないかというふうに思うんです。 行政というものは、そのとき折々、本当に力強く手を差し伸べる、その場面と、毅然として断固として受け入れたらいけない、そのようなことを含んでおるというふうに思っております。 どうか管内全てのボランティア団体、これは漂着ごみに関してだけ当たるものではありません。人口減であれば、里山あるいは川、その辺も自然環境が壊れてくるのです。このような団体には手厚い対応を、ぜひよろしくお願いいたしたい。 私は、人口減を迎えるこの今、本当に重要なときだというふうな認識を持って、きょうの質問題としたわけでございます。最後に市長、御答弁をお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） まさに議員御指摘のように、地方創生というのは基本的に地域に住んでいる人たちが自分たちの地域をどうするのかとみずから考え、みずから行動する、そして行政が、そのお手伝いをするということが最初の基本だというふうに思っております。 そういう意味で、特に岐宿地区の皆さんは、魚津ヶ崎を中心としたいろんな、花いっぱい運動でございますとか、そういった事業にも取り組んでいただいておりますし、きょう御説明いただきました浜掃除、そういったことについても力強い取り組みをしていただいているということで、私は、この間のあじさいまつりに行ったときにも、この岐宿地区の取り組みというのを、五島市内の、本当、模範にしたいというふうなお話をいたしました。その気持ちがますます強まった感じがいたしております。 今は、海のお話でございましたが、山のほうでも、昔は農家が、それぞれいろんな、本当、道をつくったりとか、あるいは草刈りをしたりとか、あるいは近隣の川、これは川祭りという言い方を時たましますが、川の清掃をした後に汗流し会をするというふうな、そういったところが、まだ今でも残っているようでございますが。 ただ、高齢化が押し寄せる中で、今まではやってたけども、なかなかもう危なくてできんということで、行政のほうでといったお話もいただいております。こういったところには、しっかり目配せをしながらも、やはり、今岐宿で取り組まれておりますように、自分の地域は自分たちでという基本精神といったものは、これからもしっかり尊重していきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◆12番（菊谷岩雄君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 そして、場内の皆様、来年は岐宿町の磯まつりに、手弁当一つ持ってくれば、よろしいんです。ぜひ参加してください。ありがとうございます。終わります。
○議長（荒尾正登君） 以上で、菊谷岩雄議員の質問を終わります。 次の質問者は、15番
江川美津子議員。
◆15番（江川美津子君） （登壇）日本共産党の江川美津子です。質問いたします。 90年代から社会保障制度の改悪が進められてきました。ことし５月27日は、約3,500万人が加入する国保制度の大改革などを柱にした国民の健康と暮らしに大きな影響を与える
医療保険制度改革関連法が強行採決で成立をいたしました。国民が、いつでも、どこでも、誰もが安心して医療にかかることができる国民皆保険制度が大もとから揺るがされることにもつながる大改悪だと私は考えています。今回の
医療保険制度改革が市民生活にどのような影響があると考えられますか。お伺いをいたします。 さらに、今度の改革では、制度創立以来の大改定された国民健康保険があります。この国民健康保険は、2018年度から財政管理を市町村から都道府県に移行されることになりましたが、この都道府県化による影響をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、低所得者対策の強化のため、昨年度は500億円、今年度は1,700億円の財政支援が拡充されます。この支援金を活用し、国保税の引き下げをすることができないのか、お伺いをいたします。 ２番目は、平成23年７月から民間譲渡となっている岐宿診療所が現在休診となっています。住民の方からは、このまま診療所がなくなるのではないかと不安の声が上がっていますが、岐宿地区における診療体制を今後どのように考えているのか、お伺いをいたします。 ３番目は、県立の特別支援学校に通う幼児、児童生徒を対象に、保護者の経済的に負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図ることを目的として、特別支援教育就学支援奨励費が支給される制度があります。基本的に、学期ごとの年３回、これは学期末に実質負担額を領収書などで確認後、支給されることになっていますが、生活に困窮をしている保護者の経済的負担は大変です。五島市の就学援助制度は、認定申請の時期や支給方法など、保護者の負担を軽減し、子供たちが安心して学べるように工夫し、改善されてきました。五島市立の学校に通う児童生徒も、特別支援学校に通う児童生徒も五島の未来を託す子供たちです。五島市の就学援助制度と同様の方法がとれないか、県への働きかけをお願いしたいと思います。答弁を求めます。 ４番目は、交通網整備と安全対策について質問いたします。 １点目は、通院や買い物など、交通不便地域の生活交通網の充実整備については、この間、何度も質問をいたしております。現在の取り組みが、どこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。 ２点目は、唐人橋、明人堂前ですが交通量の多い交差点です。信号機を設置してほしいとの要望が長年あり、最近横断歩道ができました。それでも、信号機の設置を願う声はなくなりません。信号機設置できないのかどうか、お伺いをして壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）15番 江川議員の質問にお答えいたします。 まず、
医療保険制度改革関連法の影響についてお尋ねがありました。 この改革関連法は、昭和36年の国民皆保険成立以来の大改革と言われておりまして、高齢化が進み、医療費が膨らむ中で、全国的な赤字が大きな問題となっている国保制度を存続させるための財政基盤の強化を柱とし、負担の公平化、医療費適正化の推進などの措置を講ずる内容となっております。 この国保の財政基盤強化のために、各健康保険組合や、共済組合の保険料の負担額分等が充てられるということになっておりまして、また負担の公平化の観点から、入院時の食事代についても段階的に引き上げられるということになっております。 次に、国保の都道府県化による影響について、お答えをいたします。 3,500億円とも言われている市町村国保の赤字を解消するため、段階的に3,400億円の公費を投入し、国保財政の運営責任は都道府県に移るものの、窓口におけるサービスや市町村ごとの賦課・徴収、そして保健事業は、これまでどおり各市町村で行うこととなりますので、こういったサービス面での市民生活への影響はほとんどないものというふうに考えております。 次に、拡充される支援金を活用して国保税の引き下げはできないかとのお尋ねがありました。 消費税引き上げ分を財源に平成27年度から投入される保険者支援金の額は1,700億円でありますが、段階的に投入される3,400億円の第１弾でありまして、まずは赤字額の軽減を想定した措置であるというふうに考えております。 御承知のとおり、五島市においては、国保税改定後も２億円を超える赤字が続いており、26年度の決算でも、およそ２億6,300万円の赤字が見込まれることから、この支援金は、まずは赤字の補填に充てるべきであるというふうに考えております。 次に、岐宿診療所についてお尋ねをいただきました。 岐宿診療所につきましては、平成23年７月１日から民営化しており、ことしの５月から先生にいろいろ御事情がございまして、休診の届け出をされたというふうに伺っております。 私も、これまで先生と面談をいたしまして、診療再開を要望しておりますが、先生によりますと、まだ廃止ということを決めたわけではない、場合によっては再開というふうなお話も伺っております。 先生には、長年岐宿地区における地域医療を担っていただいており、地域住民の信頼も厚いことから、引き続き診療していただけるように、医師会等との協力を得ながらお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 就学奨励費については、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、交通網整備について、お答えします。 まず、航路におきましては、平成21年３月に策定しました計画に基づきまして、嵯峨島貝津間のさがのしま丸、久賀福江間のフェリーひさか及び椛島福江間のソレイユが、それぞれバリアフリーに対応した新船を建造し、生活航路の維持を図っております。 また、陸上交通では、路線バスに加えまして、福江地区の商店街巡回バス、三井楽地区、岐宿地区、奈留島地区及び久賀島地区の乗合タクシーの運行に対する助成を行い、整備を図ってまいりました。 今後の計画といたしましては、少子高齢化及び自家用車の普及が進み、公共交通機関の利用者は主に高齢者となっている現状を踏まえた交通体系の構築が必要だというふうに考えております。 今年度中に、公共交通の基本計画に当たります交通網形成計画を、来年度には再編実施計画をそれぞれ策定することとしており、既存路線及びダイヤの見直し、さらには利便性の向上を図るサービスなどの事業を実施していきたいというふうに考えております。 次に、明人堂前交差点の信号機設置についてお答えいたします。 既に供用開始されている道路への信号機の設置につきましては、町内会など関係団体から警察署へ要望を行い、車両や歩行者の交通量、交通事故発生状況など総合的に判断して長崎県公安委員会において決定されます。 今回、御提案がありました明人堂前の交差点につきまして、五島警察署へお伺いしたところ、いまだ要望がなされていないということでございましたので、市から関係団体へ要望等について助言をしたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（清水肇一郎君） 次に、特別支援学校の就学奨励費の取り扱いについてお答えいたします。 特別支援学校への就学奨励に関する法律により、教育の機会均等、就学の特殊事情を考慮し、就学する児童生徒の保護者等に対し、その経済的負担を軽減するため、所得等負担能力の程度に応じ、就学のため必要な経費の全部または一部を支援することとなっております。 就学のために必要な経費としましては、学用品費、学校給食費、修学旅行費、通学費などが主なものでありますが、県立鶴南特別支援学校五島分校の児童生徒に対しましては、県が支援し、市立小中学校の特別支援学級の児童生徒には、五島市が支援することとなっております。 質問にあります五島市の就学援助と同様にとは、市が単独で行っております準要保護児童生徒に対する支援を指していると思われますが、特別支援学校の就学奨励費の取り扱いについては、国の補助金が関係していますので、支払時期などの事務的な取り扱いの変更は難しいものと考えます。 しかし、このような要望があったことにつきましては、県へも情報提供はしたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） まず、最初に
医療保険制度改革の影響についてのところですが、国保存続のため、国保財政基盤を守るためということですが、それと入院給食費なども負担の公平化のためということですが、これは国の言うとおりですよね。その結果、市民にとってどういう影響があるのかっていうのは、検討、考えたことがあるんでしょうか。 この法律のところに、持続可能な医療保険制度を構築するための保険制度改革ということであるんですけども、例えば負担の公平化っていうことからいえば、入院給食費が１日１食200円の引き上げで１日600円、１カ月だと１万8,000円の引き上げになります。このように引上げされて、安心して医療が受けられるでしょうか。 今は、医療費のほかに給食費は別会計で徴収されます。こういうところでこんなに負担がふえると、必要な入院もできないという状況になってくるんじゃないでしょうか。それでは、ますます国保の財政の負担にもかかわってくると思うんですけども、この点について市民の暮らしにどういう影響があるかっていうのを本当に考えられたことがあるのかどうか、お伺いをいたします。
◎市民課長（山本敏昭君） お答えいたします。 市民に対する負担というようなお話でございましたけれども、今度の制度改正の中身で申し上げますと、負担の公平化ということで、今までは食材費のみというような形でございましたけれども、今度は在宅の方と公平を図る観点から、食材費プラス調理費ということで、28年度に100円、それから30年度に100円の200円上がるというような改定がございます。そういう意味での負担公平の観点というようなことでございます。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） 本当に政府の言うとおりという答弁ですが、もともとこの法案は社会保障と税の一体改革、そしてそれに基づくプログラム法案など、こういうものを一体として社会保障費の自然増の削減路線のもとで国庫負担を抑制するための改革だと思うんです。本当に、専門家の皆さんも、この改革で国民の暮らしがどうなるか、医療を受ける権利が制限されるんじゃないか、こういう心配をされてる専門家の方もたくさんいます。 ぜひ、もう一度、市民の暮らしがどうなるのか、そういう観点から考えていただきたいと思います。何でも国の言うとおりにするんじゃなくて、地方の自治体は、その地域の市民の暮らし、命を守るために考えていくことが大事だと思います。市長、今の私の意見にどのようにお考えですか。
◎市長（野口市太郎君） 病気をしたときに、国民全員が保険を使って治療ができるという、この体制というのは我が国の大きな財産だというふうに思っておりまして、先ほど御答弁でも申し上げましたが、やはり高齢化等によりまして、医療費っていうのが年々増加傾向にあるという中で、これをしっかり制度として維持をしていく。そのために消費税の引き上げがなされ、議員が言われましたように、一体改革という中でやられてるんですが、ただやはり、その中には、かかったものについて、ある程度自己負担といったものを入れていかなければ、膨張する医療費に、入院費も含めまして対応できないという現実がある中で、国においてこういうふうな制度が構築されたというふうに思っております。 もちろん国民健康保険は、全国の大きなナショナルミニマムという形で制度が導入されておりますので、それに従って五島市も。確かに、市民の皆様お一人お一人にとっては、それは大変な御負担になるかもしれませんが、ただ制度を守るためという大きな枠組みのことを考えると、これについては一定御理解をいただく必要があるのではないのかというふうに思っております。
◆15番（江川美津子君） そういう社会保障制度を守るために、消費税を８％に引き上げ、来年からですか、経済状態がどうあっても10％に引き上げるということを政府は明らかにしております。そのための消費税増税ではなかったのかと私は考えております。 次に、国民健康保険についてですが、国保の都道府県化による影響は、「サービス面の市民生活への影響はほとんどない」ということなんですが、本当にそうですか。都道府県化によると、先ほども述べましたが、財政面、医療費全体が幾らかかるかという、そういう財政面は県が決めて、医療の給付も、給付というか、医療制度です。そういうのも県が決めて、それぞれの自治体には、「あなたの自治体は標準保険料がこれだけなので、これだけ保険料を徴収してください」、そういう仕事が回ってきます。そして、実務は自治体がするわけですが、短期保険証とか資格証とか、そういう発行の影響も出てくるんじゃないですか。そういうことないのかどうか、お伺いをいたします。
◎市民課長（山本敏昭君） お答えいたします。 都道府県化によるところでは、国保の運営方針の策定、それから給付見込額を県が立てるということで、市町村のほうとしては需用費納付金を県に収めるということになります。先ほど議員が言われましたサービスの面なんですけども、独自の保険税の賦課徴収は市町村で行うと。それから、資格管理、保険給付の決定、それからきめ細かい保健事業、こういったものは今までどおり市町村で行うということになっておりますので、そういった面での影響というのは、今のところ、出てこないのではないかというふうに考えております。 以上です。
◆15番（江川美津子君） 私は、国保税の負担増にもつながるんじゃないかと心配しております。保険者規模を大きくすれば、国保の財政がちょっと少し、厳しいのが緩やかになるんじゃないかというような思いもあったと思います。何回も国保の問題で、ここで質問をして、都道府県化になるのを期待をしているような、そういう答弁を受けたと思うんですけども、保険者規模を大きくしても、国保の年間収支の間には相関関係はないという、そういう実態があると言われています。政令市や中核市、県庁所在地などの大規模な自治体ほど国保会計は厳しいのが実態だということなんですが、私は、広域化になって五島市の国保税の負担がどうなるのか。先ほどもいましたが、今よりも負担増になるんじゃないかと本当に心配しています。 なぜかというと、いい事例というか、悪い事例といいますか、後期高齢者医療があるんです。後期高齢者医療が広域圏で実施されるようになりました。そのとき、当初は五島市を含め、あと２つの自治体が医療費が少ないからということで、保険料を低く設定されていたんですけれども、段階的に引き上げということで、現在は全く、全県一緒の保険料になっています。でも、そのときと比較して五島市の医療費がどうなったのか。そういうのは、私はこれまでと変わらないように、ほかの自治体よりも五島市の医療費は低いんじゃないかと思うんです。こういうことが、都道府県化になって一定の年数がたつと起こってくるんじゃないかと心配をしてるんですが、その点について再度答弁を求めます。
◎市民課長（山本敏昭君） お答えいたします。 議員がおっしゃられるように、後期高齢者医療制度のほうでは、平成20年から平成25年まで６年間特例ということで、五島市、新上五島町、それから小値賀町については安くなる措置があったんですけども、今度の場合は地域の医療費と所得水準を考慮することが基本になっておりますので、そのようなことはないというふうに考えております。 以上です。
◆15番（江川美津子君） 何か、そういう国のすることに対して本当に優しい考え方だなと。市民の暮らしを、もうちょっと心配していただくような、そういう考えに変わっていただかないと、なかなかよくなっていかないのかと思います。市長も、そのようにお考えですか。
◎市長（野口市太郎君） 国保財政は厳しいという中で、財布を大きくすると、ある程度耐え切れるようになるんじゃないかという考え方のもとに都道府県化が進められたんではないのかと、私自身も、そう思っております。 ただ、都道府県は都道府県で、大きい赤字の事業を抱え込むことについては、かなり抵抗がありまして、それでもって都道府県化を進めるために、先ほど言いました3,400億円という国費の投入をもって都道府県もオーケーというふうなことになったんだろうと思います。 五島市の今の国保税の状況でございますが、先ほど申し上げましたように、26年度末では２億6,000万円の赤字ということでございますんで、私自身としては、これはまた改定をお願いしなければいけない時期にぼちぼち来てるんではないのかというふうに思っております。 ただ、都道府県化になりました後に、それが一本化になるかといいますと、今、市民課長が答弁しましたように、後期高齢者のように長崎県下同じ基準でということではなくて、それぞれの医療費の支給状況あるいは所得の状況、こういったものを勘案しながら市町村ごとに額を決めてくるという話でございますんで、当然我々もチェックをさせていただきます。全体の医療費の状況を見ながら、うちのこの額がどうなのかどうか。 私個人としては、これは市長会含めて都道府県化に賛成ということでしたんで、なかなか大きい声では言えなかったんですが、私自身は国保だけ都道府県化することに反対でありました。やるなら介護も一緒にしてくれというのが持論でございました。うちは、国保税は基本的には長崎県の中では低位にあります。ところが、介護保険というのは上のほうにあるということで、安い部分だけ都道府県化じゃなくて、高い部分についても、やっていただけないかというのが私自身の素直な気持ちでございます。議員がおっしゃることは、よくわかります。
◆15番（江川美津子君） 私も、介護については本当にそういう思いでいっぱいです。 次に、1,700億円の支援金の活用ですが、赤字の軽減を見込んだ支援ということですが、これは低所得者対策を目的にした支援金だと思うんですけども、それでは五島市では今年度の国保条例の改正案でも低所得者軽減の提案がされておりませんでしたが、その分も含めて全て赤字の軽減分に組み込むということですか。
◎市民課長（山本敏昭君） お答えいたします。 専決処分でやったものにつきましては、軽減分も入っております。 今回の保険者支援という部分については、軽減者を対象にして算出するというもので、軽減が目的といったようなものではないというわけです。4,700万円分ぐらいだというふうに今試算しているところです。 以上です。
◆15番（江川美津子君） 私は、ぜひこれも。ほかの自治体では、これを活用して、全体の500円でも1,000円でも、大体国の試算としては１人当たり5,000円ぐらい軽減になるんじゃないかというような試算もあったかと思うんですが、それで軽減しているところもあるんです。 もともと国保財政は、負担が厳しい人というか、負担能力が厳しい人たちが加盟してる国民健康保険です。それで、国とかの財政支援がないと、成り立たない保険制度です。これまでも何回も言ってるんですが、国保の加入者の制度設立の当初は、自営業者とか農業漁業者とか、そういう方が多かったんですが、現在は40.8％が無職、被用者とかが35.3％なんですが、その中でも派遣やパートなどの非正規雇用が多いと。そういう状況になってるので、社会保障費としての支援をしないと成り立たない制度なんです。 ですから、私は国が本当は責任を持たなくちゃいけない財政の問題を、市町村が国にかわって社会保障制度を守るために頑張っているということで、私は何ら、市民のために必要だったら、当然国保税の軽減のために使ってもいいと思うんですけども、その点、市長、答弁をお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 繰り返しになりますが、五島市の国保税というのは県下のほかの市町村に比べて低位にあります。この額というのは、本来いただかなければいけない額よりも既に軽減をしております。その積み重ねというのが２億6,300万円の赤字ということでございますんで、考えようによっては軽減するための財源として、先ほどの4,700万円は充当させていただきましたということにもなろうかと思います。 赤字が軽減される、また追加で1,700億円というのが今後出てくるんですが、それによって五島の国保の赤字が縮減されれば、それは当然国保税の改定率が、それだけ下がるということになりますんで、それは最終的には江川議員がおっしゃるのと同じ効果になるんではないかというふうに考えております。
◆15番（江川美津子君） 先ほどから国保税の改定率が下がるということになるということですが、それでは市長は、いつ国保税の改定率を上げる、そういう提案をする予定ですか。
◎市長（野口市太郎君） 時期については、ことしは介護保険料を上げさせていただきました。また、消費税が上がる話もございます。 片方で、また水道も、簡易水道を水道事業に統合するという話がありまして、この部分についても、また今の水道事業自体は健全な経営を維持しておりますが、簡易水道の部分で大きな赤字がありますのでこれを一緒にしますとまた当然そこで水道料金の値上げというふうなのが出てまいります。 こういったことで、ある程度順番というか、一気に、ある年にいっぱい値上がりになるというふうなことになると、これは、また市民の皆様の生活を直撃することになりますので、そこら辺はちょっと全体的なものを見ながら今検討をさせている状況でございまして、現時点で、いつから上げるということについては、まだ決定をいたしておりません。 ただ、そういった時期を見る、そういった状況にあるということでございます。
○議長（荒尾正登君） しばらく休憩いたします。午後は１時15分から再開いたします。 ＝午前11時54分 休憩＝ ＝午後１時15分 再開＝
○議長（荒尾正登君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
◆15番（江川美津子君） 再度、国保の問題で、先ほど、税の改定をしないといけない時期に来ているということで、市長、答弁されました。それで、時期を検討しているということですが、消費税はことし10月から10％だったのを、１年半おくらせて、18年度、再来年の４月から10％になるとしてます。それから、水道の料金のことも話されました。で、引き上げがめじろ押しなんですが、来年の８月には市長選挙もあります。ぜひ、市長、この水道も国保税も、いろいろ情勢を見ているということですが、ぜひ、引き上げをしたいと思っている時期を答えていただきたいと思うんですが、どうですか。
◎市長（野口市太郎君） 先ほど申し上げましたように、まだ、いついつにという方針は立てておりません。
◆15番（江川美津子君） 私が先ほど言いましたけど、こういう状況を見たら、もう17年の４月から消費税で、16年、17年とあって、18年４月からは、もう国保の都道府県化ですので、もう引き上げの時期はないと思いますので、ぜひ、そのままの現状で、できるだけ軽減をしていただくような施策を進めていただきたいと思います。 もし引き上げる場合には、ぜひ市長選挙の前に表明をしていただきたいと思います。 それから、国保について、助け合いとか、公平な負担をということをずっと言っているんですけども、この制度は、誰もが安心して医療にかかることができる公的医療保険として整備されてきたものであって、社会保障の一環だということを指摘をして、この国保の問題の質問を終わります。 次に、岐宿診療所の休診の問題ですが、今、ドクターにお願いをしているということでした。これまで受診していた地域の皆さんも、ドクターのことも心配をしているんですが、それよりも、自分たちの行ける病院がどうなるのかというのを非常に心配しております。 で、もし再開をしていただいたとしても、行く行くは、また高齢とか、そういうこともありますので、この問題は上がってくると思うんですが、そのときに、市として、岐宿地区の医療体制についてどういう方針を持っているのか、お伺いしたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） 今、先生に再開をお願いしている状況でありますので、また、その後のことをいろいろ申し上げるのは、まだ非常に失礼に当たる部分もあるので、今はとにかく先生に廃止ということではなくて、今の休診状態を一日も早く再開というふうに持っていただきたいということのお願いを、続けていきたいというふうに思っております。
◆15番（江川美津子君） それはわかるんですけども、１年とか、半年とか、そういうことだったら、住民の皆さんもどうにかなるかと。でも、そのときには、もう患者さんはほかのところに行ってるのかなというのもあるんですけども。 この岐宿診療所は、行革大綱の方針に基づいて減額譲渡した経緯があります。ですから、これは、今、ドクターが再開を決意していただいて診療所を再開していただいたとしても、そんなに遠くない将来に、また同じような問題が出てくると思うんですが、そのときの方針を私は伺いをしております。民間だということで、この岐宿地区の医療体制はもうそのままということになるんでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 確かに、もう民営化という形でやらせていただいておりますが、ただ、非常に地域の医療体制ということを考えると、やはり先生に再開していただきたいということがあって、通常の民間の先生がやめると。例えば福江の中である先生がやめたいと言っても、こういった動き方は多分私はしないと思うんです。ただ、岐宿の場合には、一定そういった医療を求める話があって、そして、ぜひ再開してもらいたいというお話があるんで、今、それに沿って先生にお話をさせていただいているという状況でございます。地域の医療といったことをしっかり考えた上で行動しているつもりであります。
◆15番（江川美津子君） 私が言っていることと、市長の受けとめが少し違うんじゃないかなというふうに思います。私は、公設民営だったものを、行政改革のために民間譲渡したと。それで、診療所を廃止、閉鎖したとしても、それは個人のことにはならなくて、私は、何らかの形で行政にも責任があるんじゃないかなと思うんですが、認識の違い、受けとめの違いですので、また違う場所でしたいと思います。 で、私が６月初旬に岐宿に行く機会があって、そのとき初めて岐宿診療所が休診をしていることを知りました。で、１日高齢の親戚のおばさんたちとずっと過ごすことがあったんですが、岐宿診療所が休診になって、どこに行こうかと困ってると。また、薬を飲んでいるので、１月に１回は病院に行って薬ばもらわんばいかん。で、もう川原診療所に娘に連れていってもらったけども、もうどきどきして血圧が上がったととか、あと、もう福江の病院にするか、山内の診療にするか決めんばいかんとやけど、いざというときに往診しているとこじゃないと困ると。だから、できるだけ在宅で暮らしたいと思っているんです。こういう人たちのためにはどうしても岐宿地区には診療所が必要だと思っておりますが、その点について市長の答弁をお伺いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 私も可能な限りあそこで診療行為がなされるということが一番ベターだというふうに思っておりますので、そういう気持ちでもって先生にお願いをしているという状況でございます。
◆15番（江川美津子君） で、この岐宿診療所をかかりつけにしている主な人というか、そういう人たちは、中心部から少し離れていて、神社のある宮町とか、青柳とか、港のほうに住んでいる方です。そして、女性のひとり暮らしで高齢者の方で、車がない方、移動手段がない方、こういう方たちがすごく頼りにしてるんです。 そういう人たちが、もし岐宿診療所だったら手押し車で休憩をしながら受診できると。けれども、ほかの医療機関へ行くには、車などの移動手段がないと行けないんです。こういう実態を、それも、もう個人の問題だとしてそのままにしておくのかどうか、その点について答弁をお願いいたします。
◎市長（野口市太郎君） 五島市全体を見渡しますと、医療機関が近くにない集落というのは、旧福江市街だけ見ても数多くあるわけであります。そういう意味では、山内に診療所があったりとか、あるいは、川原のほうに出張診療所があったりと。また、もともと三井楽から御利用になっていらっしゃる方も何人かいたというふうなお話も聞いているんですが、こういった方々については、三井楽のまた先生のところに病院を変えるといったお話もお伺いをしております。 確かにそういった近くに病院があるということは、本当、これはそういった体制が一番望ましいと思いますが、それがなかなか難しいという地域がほかにもあるというふうなことはしっかり受けとめていただきたいと思いますし、ただ、岐宿の場合には、これまであそこで公設民営、あるいは、今は民営という中で現に医療サービスが提供されておりますので、できるだけそのサービスは維持をしていただきたいという思いは持っております。そういうことで今動いております。
◆15番（江川美津子君） 岐宿診療所がなくなると、本村に医療機関がゼロになりますので、ぜひそういうことにならないように体制をつくってください。 そして、その中で、私が言われたのが、私自身も岐宿の問題でなかなか議会でも取り上げるということがないんですけども、そこで言われたことをちょっと紹介します。「遠いところの人は、いろいろ大事にされているけども、岐宿は福江に近いからか、ちっとも大事にされていない気がする。お祭りばかりしないで、私たちの暮らしができるようにしてほしいと、ぜひとも伝えてほしい」と言われました。 これは、議員である私もそうですが、ごとうチャンネルを見ると、イベントとか、そういう楽しいことばっかりというか、そういうことが中心に放送されております。そういうので、本当にどんなに交通の便がよかったりしたとしても、やっぱり交通手段がない人にとっては住みにくくなっております。ぜひこういうことを思いながら暮らしているんだということを、心にとめていただきたいと思います。 次に、特別支援学校の問題ですが、私が、県立学校のことでどうしてここで質問をするかというと、５月下旬に保護者の方から相談を受けたんです。その方は、家庭の事情で経済的に困窮しておって、中学１年に進級したんですけども、制服は学校に預けられているんだけども、支払いをしないと受けとれないと。子供はジャージで通学をさせていると。どうにかならないかというので、社会福祉とか、教育委員会とか、貸付制度のある社協とか行ったんだけども、どれでも対象にならないで困っているところを、知人の方から紹介されました。 ですから、五島市の就学援助は学校教育法で、その特別支援学校の就園奨励費はまた違う法律なんですが、やっぱり子供たちが安心して、保護者の経済状態とか、そういうことがどういうことになっても、安心して学校に行ける、勉強ができる、そういう体制をつくっていただきたいと。それは、私は五島市の就学援助の支援制度がすごく充実しているというか、支援される立場の人たちからも、私はすごく助かるような、そういう支給方法だと思っているんです。 そういうことで、ぜひ県にそういう五島市のような方法がとれないか、働きかけてほしいという質問をいたしました。そういう状況があっていることを御存じだったのかどうか。まあ県立だから知らないと言えば、それまでなんですけども、ぜひお伺いをしたいと思います。
◎教育長（清水肇一郎君） お答えいたします。 そういう状況があったということは、総務課長のほうから伺っております。そういう状況を聞いた上で、また、そういう要望があったということは県のほうに伝えようということで、先ほどのお答えをしたと思っております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） ぜひ五島市のその就学援助制度は進入学のときには、もう４月の初旬には支給されるようになっています。制服とか、学用品代とか。そして、給食費とか、修学旅行費は、ちょっと現物給付のような形で、保護者の立てかえとか、そういうのも必要ありません。ぜひ、そういう制度を取り入れていただきたいと思って。 これは、私も共産党の堀江ひとみ県議にもすぐにこの相談のときに連絡をして、県のほうでも実現していただくように、ぜひ働きかけてほしいというのをお願いしております。五島市の子供たちが安心してそういう学校に通える、そういう状況をつくるために力を合わせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、交通問題です。 先ほどお伺いしたのは、今まで聞いていることとほとんど同じでした。 で、議案質疑のときに、交通問題でアンケートをとるということですが、対象者ははっきりと決めてアンケートをとるのかどうか、その点をお伺いいたします。
◎商工振興課長（山下登君） お答えいたします。 今回のアンケートにつきましては、７月号の広報ごとうの中に、市内全世帯を対象にアンケートを行わせていただくこととしております。世帯単位でお答えいただく予定にしておりますので、町内会、それから家族で所有している乗り物、それと、市外を結ぶ飛行機やジェットフォイル、フェリーなどの運賃、そういったこととか、通院の移動手段、買い物の移動手段、こういった内容をアンケートをとらせていただくこととしております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） それもいろんな手法で、一般的な市民の要求は網羅できているのかなと思うんですけども、特に、これからは高齢者の方が元気に暮らしていただかないと、五島市の介護も、国保も、全てのところで財政にも影響してくるんだと思います。そして、人口の減少にも影響してくると思います。 そういうことで、ぜひ一人一人の対象者をはっきりさせて、アンケートをもう少し対象をはっきりさせて実施していただきたいなと。陸上交通では、こういう方たちを対象にとか、全体の幹線の陸上交通、空とか海の分では、こういう階層をということで、アンケートを詳しく分析できるようなものをとっていただきたいと思うんですが、そのような方法はとられないんでしょうか。
◎商工振興課長（山下登君） お答えいたします。 今回のアンケートは、地域ごとに少し特徴的なものを盛り込む予定といたしております。福江地区におきましては、陸上交通の分でございますが、商店街の巡回バスについて、それから久賀島につきましては乗合タクシーの事業、三井楽地区につきましては三井楽半島のバス、で、岐宿がデマンドタクシー、奈留においては予約制のデマンドタクシーと、こういったものを地域ごとにアンケートの内容を変えて、回収をさせていただきたいと考えております。 それと、特に路線バスにつきましては、高齢者の皆様の利用の実態が大変多うございますので、地域で行われております老人会の会合などにも、あらかじめ情報等をいただくことによって、そういった場所にはこちらから出向くなどして有効な回答回収に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） 陸上のところで、地域では乗合タクシーとか、デマンドタクシーとか、福江の商店街巡回バスとか、そういうところでは地域ごとにということですが、先ほど、岐宿診療所のことでも交通問題を、移動手段の問題を言いました。どこの地域でも、その地域内の交通というのも要求はあると思いますので、そういうところについても、その乗合タクシーとか、デマンドタクシーとか、そういう要求がないのかどうか、そういうのも含めて、市民生活が安心して豊かに暮らせるような、そういう
調査を実施していただきたいんですが、いかがですか。
◎商工振興課長（山下登君） 今回のアンケートの中には、そういった新たな交通体系についての自由意見等をお伺いする欄も、項目としては設けておりますので、ぜひ皆様方には、そういった御意見もどんどん取り上げていただければと考えております。 以上でございます。
◆15番（江川美津子君） 書ける人は書いていただいて、なかなか書くのがおっくうな方がおりますので、いろんな方法を通じてそういう人たちの、ひとり暮らしの人たちの意見もぜひくみ上げていただきたいと思います。 で、奥浦では、買い物支援というか、そういう事業も奥浦地区で１年間の事業があります。そういう要求も各地域にあると思いますので、その取り組みも参考にしながら、ぜひ全地域に広げていただきたいと思います。その点については、どのようにお考えでしょうか。
◎商工振興課長（山下登君） でき得る限り努めさせていただきたいと考えております。
◆15番（江川美津子君） ぜひそういう体制で取り組んでいただきたいと思います。高齢者も、若い人も、安心して住めるまちづくりをみんなでつくっていかなくてはいけないと私も思っておりますので、ぜひそういう取り組みをしていただきたいと要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（荒尾正登君） 以上で、
江川美津子議員の質問を終わります。 次の質問者は、11番 片峰 亨議員。
◆11番（片峰亨君） （登壇）政策会の片峰 亨でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、カネミ油症裁判について質問をいたします。 1968年に西日本一帯で発生したカネミ油症事件の新認定患者50人と遺族が、ダイオキシン類などに汚染された食用油を精製・販売したカネミ倉庫を相手に集団訴訟した裁判で、１審、２審はカネミ倉庫の責任は認めたものの、損害賠償請求権が不法行為から20年で消滅すると定めた民法の除斥期間を適用し、被害者の訴えを退けていましたが、今月、６月２日付で、最高裁は１審、２審の裁判結果を支持し、上告を退ける決定をしております。 裁判所は、実質的に被害者を見捨て、加害企業を免罪するという到底理解のできない結果となったわけですが、市長の思いと今後の対応をお伺いいたします。 次に、
人口減少対策についてお尋ねいたします。 人口減少問題は、全国的な問題、課題でありますが、五島市も例外ではなく、毎年700人前後の人口が減少しており、深刻な問題となっております。現在、五島市は教会群の遺産登録を来年に控え機運が高まっており、交流人口の拡大に大いに期待するところであります。 ほかにも、椿まつりやバラモンキング、夕やけマラソン、つばきマラソン、スポーツ合宿などいろいろと取り組んでおり、担当課の御努力には敬意を表するところであります。 しかしながら、中には事業の見直しが必要なイベントもあるように思われます。そこで、交流人口の拡大について、これまでの取り組みと今後の対策についてお尋ねいたします。 さらに、ＵＩターン支援策について、現在の取り組み状況をお尋ねいたします。 次に、市道福江36号線についてお尋ねいたします。 この36号線は、籠淵の石橋園芸から新栄マイカーランドへ抜ける道路で、近年周りの道路が混み合うため、この36号線を利用する人がふえております。この道路は、延長が627メートルあり、道幅が４メートルしかないため、車同士すれ違う際、脱輪しているのをよく見かけます。町内会からも話が上がっていますが、この側溝にグレーチングなどふたを設けることで四、五十センチ道幅が広がり、４メートル四、五十センチとなることで、軽自動車同士くらいならスムーズに通行することができます。 さらに、離合箇所を何カ所か設けることで、脱輪や接触事故を減らすことができると思いますが、市長の見解をお願いいたします。 最後に、玉之浦観光住民センターの解体計画と跡地利用についてお尋ねいたします。 現在、この観光センターは、１階に資料館と観光振興会、そしてバスの待合所とトイレ、２階には、五島市商工会玉之浦支所が入っていますが、近年、建物の雨漏りや落壁がひどく、改修ではなく解体の方向にあると伺っていますが、玉之浦にとって重要な役割を果たしている建物であります。これについて、五島市の計画をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）11番 片峰議員の御質問にお答えいたします。 まず、カネミ油症新認定訴訟についてのお尋ねがありました。 カネミ油症新認定訴訟の最高裁判決につきましては、市政報告でも申し上げましたとおり、最高裁が６月２日付で原告側の上告を棄却し、損害賠償権が消滅する除斥期間を理由に、患者側の請求を棄却した１、２審の判決が確定をいたしました。 長年にわたって苦しんでこられた被害者の皆様のことを思いますと、非常に残念でありまして、被害者の皆様の御落胆はいかばかりかと察しております。 被害者の皆様の苦しみは、今日もなお続いておりますので、少しでも安心して生活できるよう支援行動計画に基づき支援してまいります。 また、厚生労働省の全国油症治療研究班の方針では、被害者の子供さんやお孫さんへの影響を本格的に
調査をするというふうなこともございましたので、五島市といたしましても、これについて協力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、
人口減少対策についてお尋ねがありました。 まず、交流人口拡大についてお答えいたします。 五島市におきましては、これまで夕やけマラソン大会や、五島長崎国際トライアスロン大会、つばきマラソン大会など、各種スポーツイベントを通じた交流人口の拡大に努めるとともに、スポーツ合宿の誘致や、県内小中学校を対象とした修学旅行等の推進、市外の小中高大学等を対象とした教育旅行の誘致、海外からの旅行団体を対象とした外国人観光客の誘致、しまとく通貨付旅行商品等の造成及び広告・宣伝といった施策を実施し、取り組んでまいりました。 こうした中、各種スポーツイベントについては、夕やけマラソン大会が、出走者3,000名を超える大会となり、他のイベントにおいても参加者が増加するなど、かなりの効果が得られているというふうに思っております。 また、スポーツ合宿や外国人観光客の誘致、しまとく通貨付旅行商品の造成など、その成果が出ている施策については、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 特に修学旅行等の誘致については、今年度から民泊を利用した体験型修学旅行の受け入れが本格化し、来年度以降も来島者が多く予定されていることから、今後、受け入れ体制を強化するとともに、ホテル、旅館等に宿泊する従来型の修学旅行の誘致とあわせて、交流人口拡大に取り組んでまいります。 次に、ＵＩターンについてお答えいたします。 まず、ＵＩターンの状況についてでございますが、統計を取り始めました平成19年度から平成26年度までの累計で申し上げますと、92世帯、159人の移住実績となっております。これは、市役所のワンストップ窓口に相談があり移住された方の実績でございます。 ただ、相談件数は県内でもトップクラスでございまして、実績と同じ期間、平成19から平成26の間に1,000件を超えております。 このようなことから、担当の市長公室に、平成27年度から専任の移住支援員を新たに配置し、移住相談から移住後のフォローアップまで総合的に支援していく体制を整えたところであります。 また、現在、４月から空き家バンクの整備に取りかかっておりますが、現在のところ12件の登録がありまして、そのうち２件の改修費補助の申請が上がっております。 さらに、旧市町単位で短期滞在住宅を整備することとしており、現在、物件
調査を行っているところであります。 平成27年度は、前年と比較して3,000万以上の予算を増額いたしておりまして、島暮らしの魅力を積極的に発信し、移住・定住の促進を図ってまいります。 次に、市道福江36号線についてお答えいたします。 この道路は、主要地方道福江荒川線の五島中央病院先の郊外大型店付近と、幼徳保育園付近の市道を結ぶ延長約630メートル、幅４メートルの路線であります。 地元町内会からこの５月、この道路について舗装され側溝も整備されているが、ふたがかぶっていないため泥が堆積して雑草が茂って、役目を果たしていないということで、定期的な側溝の清掃を要望するとの陳情が提出をされ、道路の草払い、側溝のしゅんせつは必要に応じて実施したいということで、回答をしたところであります。 お尋ねのグレーチングふたの設置につきましては困難でございますが、離合箇所については、その設置を計画したいというふうに考えております。 次に、玉之浦観光住民センターについてお答えします。 このセンターは、昭和49年５月31日建築以来41年を経過しておりまして、かなり著しい老朽化が認められております。平成21年度以降、たび重なる修繕が施されておりますが、通常の修繕では施設の機能を維持することが、もうできないということでございます。 平成24年度に全面改修工事を見積もりましたところ、3,000万円を超える事業費となり、耐用年数や老朽化を考慮しますと、解体したほうがいいというふうに考えております。 平成25年度には、玉之浦支所がこの施設を利用している２団体及び地元住民の代表者に事情を説明し、理解を求めました。 また、今年度中に地域住民への説明会を開催するなど、解体に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 解体後の跡地利用については、地域の皆様の意向を聞いてみたいと考えておりますが、新たな施設をつくることは考えておりません。 以上でございます。（降壇）
◆11番（片峰亨君） ありがとうございます。自席より再質問をさせていただきます。 まず、カネミ油症裁判ですけれども、カネミ油症に関しては、私が議員になってからずっとやってきているんですが、一般質問をしてきております。 今回の裁判は非常にもう言葉が出ないくらい、何といいましょうか、もう考えられない結果となったわけですけれども、まず、このカネミ油症というのは、ちょっと大まかに説明しますけれども、猛毒のダイオキシンを経口摂取し、多数の死傷者を出した戦後最悪の食中毒事件といわれております。国は、誤った診断基準を長年運用してきたために、多くの被害者が認定を却下され、切り捨てられてきました。 事件発生から36年もたった2004年に、ダイオキシンが大きな原因とわかり、基準が見直されたことで認定されたのが、今回訴訟を起こした被害者の皆さんでございます。 政府は、ことし３月に閣議決定した民法改正案で、除斥の見直しが盛り込まれております。今回、最高裁は、国が進めている民法改正案を無視して上告却下としたわけですが、市長がさっき壇上で言われましたが、本当に被害者はもう落胆を隠せない状態、本当に落ち込んでおります。こういう不条理がこの日本でまかり通っていいんでしょうか、もう一度お答えをお願いします。
◎市長（野口市太郎君） まさに民法改正が予定されて、除斥期間というものの取り扱いの見直しが検討されるという中で、上告になりまして１年を経過した段階でも具体的な動きがなかったんで、場合によってはそういった民法の改正、そういったのを待って、我々の期待するような取り扱いがなされるのかなという、実は希望を持っていたこともあります。ちょっと判決が１審と２審の間と、今回ちょっと間があいたもんですから、そういう意味では、そういった具体的な動きがないことが一番いい知らせというか、きっとそういったことで検討が進められているんじゃないかなというふうな思いもありましたが、この６月に今回のような判決があったということで、要は、認定される以前に切れてたということです。ここら辺がやはり訴えたくても訴えられない状況の中で、いや、それはもう除斥期間過ぎていますからと言うのは、これはやはり常識的に考えても、なかなかやっぱり理解しがたいと思います。 特に、直接苦しんでおられる患者の皆さんからすると、もうこんな非合理はないだろうというふうなお気持ちだということは、もう十分に理解をしております。
◆11番（片峰亨君） まさにそのとおりなんですけれども、本来であれば、今回はカネミ倉庫だけを相手に訴訟を起こしたわけなんです。本来ならば、鐘淵化学と国、この３者を相手に訴訟すべきだったんですけれども、何せ被害者も、もう高齢化しております。恐らく半数以上の方は、もう亡くなられとると思います。当初、事件発生時が１万4,000人余りが保健所に届け出をしたわけなんです。そのうちで認定されたのが、わずか2,700ぐらいですか。それぐらいしか認定されていないという状況なんです。 これは、結局、さっき私が言ったように、国の認定基準の誤り、これがあったわけなんです。そんなのもちゃんと裁判所も考慮していただいて、除斥というのは、ある意味、前にも言いましたが、殺人事件というのは今は時効がないんです。これはある意味殺人なんです。現に何人も亡くなってるんです。そこら辺、何でちゃんとできなかったかなと本当に情けない思いでございます。 この救済法というのができたわけなんですけれども、これは、議員立法でできた法律でございます。当時の国会議員はほとんど残っていると思うんですけれども、もう恐らく理解は得られると思います。司法が、市長、このように切り捨てるんであれば、もう解決の方法というのは、政治の解決しかないと思うんです。 裁判結果が出たばっかりで、弁護士の今後の方針もまだ出ていない中で、あんまり深いことは言えませんが、ぜひこの流れを見ていただいて、政治力、政治で解決する方向に行った場合、そのときこそ首長の力を本当に十二分に発揮していただきたいと。前回も言いました、これは。ぜひ被害者の行政地区の頭としてぜひ動いていただきたい、国を動かしていただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 24年に今の支援法ができまして、そのときには、国の責任をどうするかということで、当時は政権が民主党政権という中でやられておりまして、で、超党派の中である程度その医療費については公的なもので、国からのいろんな財政上の支援もいたしながらやっていこうかというふうな案が、一応その超党派の中ではできたんだけども、いざやはりそれを国会に上げて、そして法律でという形の中で、なかなかやはり国が責任を認めないというふうな中で、今の法案になったというふうに思っております。 そのときに、非常に動いていただいた、一番理解のありました坂口先生も、もう既にやめられております。今、地元の谷川代議士は残っておられますが、やっぱりだんだん、当時もやはりそれぞれの政党内に理解を示す先生方がいる反面、やはりなかなか厳しい意見を持っている方もいて、それが一つの大きな壁になったというふうなこともお聞きをいたしております。 こういった、今の国境離島新法もそうなんですが、タイミングというんですか、ぐっと行けるときに、あのときにやっぱり行けなかったというのが、非常に残念な結果になっているというふうに思っております。 そういう意味で、またそういった動きが、例えば今回の判決でありますとか、今期待しているのは、２世、３世のその
調査の中で、また、そういった、例えばダイオキシン濃度の異常さというのが遺伝をするとか、そういったことになると、多分解釈がまた変わってくるんではないのかなというふうなこともありますので、しっかり、いや、実はこうなんだよという、当時なかったようなそういった材料、そういったものが出てきたときには、また、そういったものをてこにしながら、そのときには国のほうに、あるいは国会のほうに働きかけをしていきたいというふうに思っております。
◆11番（片峰亨君） よろしくお願いいたします。今回の裁判をずっと見守っていた裁判を起こしていない新認定被害者が何人もいるんです。それと、認定されていない人、もう症状は出ているのに認定をいただけない人。で、市長が言われたように、２世、３世問題、まだまだ問題はいっぱいあるんです。 そんな中で、私もですけれども、しっかり見届けていきたいと思っております。市長もどうぞ御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、
人口減少対策について質問いたします。 私は、日ごろから交流人口も人口の一部だと考えております。で、五島市はいろいろとイベントを行っていますが、各イベントの過去３年間の参加者数と最終目標、これをお聞かせください。椿まつりとバラモンキング、夕やけマラソン、つばきマラソン、スポーツ合宿に関してお伺いいたします。
◎観光交流課長（中村邦夫君） それでは、椿まつりのほうに関しまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 椿まつりにつきましては、16日間のイベントでございまして、毎年開催しておりますイベントの数、あるいはイベント数についても違いがありますので、一概に比較云々は難しいかと思いますが、平成24年度が、これは期間中のツアーとか、定期観光バスも入れまして１万3,275、25年度が１万3,192、平成26年度が１万2,541というふうに推計をいたしております。 で、最終的な目標でございますが、目標といたしましては、参加者数１万7,000名ということで予定をしております。 以上でございます。
◎
スポーツ振興課長（大賀義信君） 夕やけマラソン、バラモンキング及びスポーツ合宿の過去の実績についてお尋ねがありました。 まず、今年度大会を終了したばかりでありますけども、バラモンキングにつきましては、ことしの第５回大会が、リレー種目を含めまして1,050人、平成26年度第４回大会が、同じくリレーを含めて1,067人、平成25年度第３回大会が、同じくリレーを含めて982名、次に、８月開催の夕やけマラソンにつきましては、昨年の第28回大会が3,031人、平成25年度第27回大会が3,091人、そして、平成24年度第26回大会が2,934人。 次に、スポーツ合宿の実績でありますけども、昨年度平成26年度につきましては、71団体、1,412名の受け入れを行いまして、延べ宿泊者数3,248人、平成25年度も71団体の受け入れを行いました。1,407人に対しまして、延べ宿泊者数3,189人、平成24年度は82団体、1,476人、延べ宿泊者数2,960人となっております。 今後の目標につきましてでありますけども、当然地域活性化を目指すところでありますけども、一つの指標としまして、参加者人数についてお答えをさせていただきます。 バラモンキングにつきましては、現在のレースコース上、バイク、すなわち自転車の保管場所の関係から、参加目標の最大値が1,100名余りということになります。その数の参加者数の確保と維持をぜひ図ってまいりたいというふうに思っております。 夕やけマラソンにつきましては、市長も常々申し上げているとおり5,000人を目標として取り組み、今年度につきましては3,500人の参加者を目指して、現在ＰＲ活動等に取り組んでいるところであります。 最後に、スポーツ合宿につきましては、この事業に取り組みました当初から年間100団体を目指して取り組んでいるところであります。 以上でございます。
◎三井楽支所長（吉田憲一君） お答えします。 ことし開催された第15回の参加者は、フルマラソンの部に350名、ハーフマラソンの部に250名、リレーの部で16チーム、64名、合計660名の参加であります。第14回大会は234名の参加でありました。第13回が225名であります。 次に、目標でございますが、市長の市政報告でもありました３大スポーツのイベントとして1,000名を超える大会を目指してＰＲに努めてまいります。 以上でございます。
◆11番（片峰亨君） ありがとうございます。本当、いろいろ頑張っているなと思いますけれども、この夕やけマラソンは、本当実際5,000人規模になったら、すごい大会になるんだなと期待しております。 まず最初に、観光交流課長にお尋ねいたします。 この椿まつりですけれども、何かいま一つ伸び悩んでいるんじゃないかなという気がするんですけれども、やっぱりイベントというのは、市民が楽しめるようなイベントでないと、島外のお客さんもさほどふえないんじゃないかなという気がしているんですけれども、課長はどうお考えでしょうか。
◎観光交流課長（中村邦夫君） お答えいたします。 確かに伸び悩んでいるという御指摘を受けました。先ほども16日間のイベントということを申し上げました。ある程度屋外のイベントというものが多うございまして、これは天候に左右されるという面がありますので、26年度の事業につきましては、最終日の食のイベント、これは2,000名程度お見えになるイベントを中止せざるを得なかったという状況で、伸び悩んでいる部分がございます。 で、議員御指摘のとおり、市民が楽しめるイベント、そういったものも含めまして、今現在やっているイベントというのが、どうしても市内向けのイベントが多うございます。 で、島外から人を呼ぶということに関しましては、いろんな体験をするようなイベントという計画もありますが、ちょっとその取りかかる時期が遅いと。で、誘客する際に、ツアーとかを造成していただくという手法もあるんですが、これに間に合わないのがこれまでの事情でございました。 で、ことしからそういった同じ時期に長崎ではランタンフェスティバルというのも開催されておりますので、そういったものと組み合わせて周遊型のツアーとかの造成に向けて、また、議員がおっしゃるような市民も楽しむ、市民が楽しんで、また島外からのお客様も楽しんで交流ができるといったイベントの開催について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆11番（片峰亨君） やっぱり16日間もかけて長期にわたってするイベントですから、もう結構長年やっているんですけれども、やはり私がいつも言っていますが、外貨を稼いで何ぼという思いがしております。それが結局交流人口の拡大につながるわけですから、ぜひそういった方向で検討していただきたいと思います。 次に、玉之浦支所長にお尋ねいたします。 椿まつりのイベント表をいただいているんですけれども、どう見ても玉之浦のイベントがないんです。玉之浦だけ。椿といったら、玉之浦椿、全国的に、世界的に有名な玉之浦椿があるんです。その発祥の地は荒川でございます。旧玉之浦町でございます。そういった名物を持っていて、参加していない。 そして、白鳥神社の神楽は、毎年、椿まつりに参加しているんです。福江のほうに出向いて。やっぱりああいったのを活用して、玉之浦もぜひ参加していただきたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
◎玉之浦支所長（播磨昇君） ただいま片峰議員のほうから椿まつりのイベントがないよというふうな御指摘をいただきましたけれども、椿愛好者も世代が変わってしまいまして、確かに玉之浦で見つかった椿ではございますが、今後は、期間中のイベント参画については考えていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（片峰亨君） 市長は何回も玉之浦へ来ていただいて、祭りにも参加していただいてわかっていると思いますが、今でも各家庭に玉之浦椿は植えております。結構まだ残っております。あんなのをもう、中には本当に立派な玉之浦椿もありますので、そういったところをめぐるツアーとか、いろんな企画ができると思います。 で、荒川の玉之浦椿の発祥の地あたりは温泉もあるし、足湯もあります。そういったのを活用したイベントの企画とか、いろんなやり方があると思いますので、せっかくの五島市の祭りなので、玉之浦だけないというのはちょっとさみしいので、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、バラモンキングについて質問いたします。 このバラモンキングは一月ぐらい前になったら、バイクの数がふえてきます。やっぱりコースの下見とかで、島外からどんどん入ってきているみたいで。ただ一つ、私は市民の方から何人からも指摘されたんですけれども、トンネル内でわからないと言うんです、バイクの存在が。で、非常に危ないと。仮に接触事故でも起こした場合、どうしても自動車のほうが弱いんです、負けてしまうんです。 だから、この大会をずっと維持して成功させるためにも、あの練習のとき、本番は通行どめするから問題ないんですけれども、練習のときは反射板、たすきでもいいし、腰に巻いてする反射板とかありますけれども、これを義務づけるということは考えられないでしょうか。
◎
スポーツ振興課長（大賀義信君） バラモンキングの練習中の対応についてのお尋ねがございました。 大会を継続して開催するために、市民の皆様方の御支援、御協力が本当に不可欠でございます。練習の環境を整えるということも、また私ども主催者の責務であるというふうに思っているところであります。 現在、議員から御指摘のありました練習中のマナーにつきましては、トライアスロン競技につきましては、競技規則の中におきまして、練習中のマナーというか、交通安全を遵守するというようなことがうたわれております。そういったこともありますので、練習中のアスリートの環境、義務につきまして、競技団体とも十分協議をしてまいりたいと思っております。 特に、議員から御指摘のありました反射板の設置につきましては、簡単なことで、私どもも要望できることであろうというふうに認識しておりますので、今後そのような対応を取らせてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
◆11番（片峰亨君） 今、課長が言われたように、本当に簡単なことなんです。この簡単なことをすることによって、大きな事故を防ぐことができる。そういった意味でも、ぜひ徹底していただきたいと思います。 そして、せっかく五島まで来て参加していただいて、で、気持ちよく帰っていただく。そして、来年もぜひ参加したいと思えるような大会にしていただきたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。 次に、ＵＩターンについて質問いたします。 五島市の人口は、25年後の2040年には約半分くらいになると、日本創生会議が予測しております。そうならないように、官民一丸となって取り組まなければいけない重要課題であります。 また同時に、ＵＩターン者だけではなく、現在、五島市を支えている市民の人口減少についても、あらゆる手段を講じる必要があると思います。 私は、３月議会で隠岐島の海士町の例を挙げて一般質問したわけなんですけれども、今回も海士町を例に挙げて質問していきたいと思います。 まず最初に、全く同じことなんですけど、海士町の子育て支援条例、これは結婚祝金10万円、すこやか祝金、出産祝い金です。これ、１人目が10万、２人目が20万、３人目が50万、４人目以降が100万円と支給されるようになっております。 旧町時代は、各町でそういう祝い金とかもあったんですけれども、合併してから、これは廃止になりました。やっぱり、市長、出生数も年々五島市は減ってきているわけなんです。で、市を運営していく中でも、やっぱりバランスというのが大事だと思います。各世代に人がいるという、これがもう大事じゃないかなと私は思っているんですけれども、ぜひ、今すぐやってくださいじゃなくて、しっかり検討していただいて、今後、これを再開する気持ちはないか。３月のときは、ないという回答でしたけれども、もう一度お聞かせください。
◎市長（野口市太郎君） 効果のほどはどうだったんでしょうか、その旧町でやられたときの状況がです。なかなかそういった効果の状況が見えないという段階では、ことしは、当初予算の段階で医療費についての助成とか、あるいは保育料についての助成ということで、かなりの財源を使ってやらせていただきました。 ただ、やはり先ほど議員から提案のあった内容については、やっぱり３月の段階と同じ考えであります。
◆11番（片峰亨君） 旧町時代がどうだったのかと。それはもう私もわかりませんけれども、実際、隠岐島の海士町、この例を挙げて説明しているわけなんですが、やっぱりあそこは効果が出ている。もうはっきり行政の人も言っておりました。だから、そこら辺も検証していただいて、検討していただければと思います。やっぱり今、五島市が平均２人ぐらいですか。本当は３人、４人と欲しいわけなんです。ただ、もうなかなか生活が苦しいということで断念する例があっているんじゃないかなと思っております。 そして、また海士町の例ですけれども、やっぱり人口をふやすためには、そこに仕事がないといけない。これが大事です。海士町の場合は、そのＵＩターン者に対して、手厚いフォローをしております。もう市長も御存じだと思いますが、例えば、乾燥ナマコ加工場をやっているＩターン者、これは7,000万円かけて町が建設しているんです。そして、使用料を年に70万円。これで10年間。名目は、修繕費の積み立てという名目で、年70万支払っているようでございます。 また、岩ガキの生産会社、これは9,000万円かけてやっぱり町がつくっております。さっきの乾燥ナマコも一緒なんですけれども、国、県、町が負担して、９割が国、県の補助です。で、残り１割を町が一旦負担しているんですけれども、その借りた人が10年かけてその分は返済している。結局、町の手出しはゼロなんです。そういった率のいい補助金というのをしっかり見つけてきている。 で、塩製造施設でも一緒です。これは１億円かけてやっております。で、有名なＣＡＳセンター、ホテルまでつくっております。これは第三セクターでやっているみたいですけれども、全て町が建設してやっている。 で、Ｉターン者、Ｕターン者もですけれども、五島市内にもそういった発想は持ってるけど、やる気がある人。しかし、やっぱり資金がない。それで断念するという例がかなりあると思うんです。そういった人たちを支えていくことで、その中には雇用も生まれ、軌道に乗ったら税金も市に入ってくると。そういったことも、確かに、今、五島市はいろいろやっております、頑張っております。しかし、こういった大きいことも、結局は市の負担がゼロになる。こういった率のいいことは、やっぱり積極的に進めていくべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 今、五島市も起業者支援という形の中で、Ｕターンなりで戻ってきた人も対象にしておりますが、２年間で300万円という上限でありますが、そういった助成制度も設けておりますし、また、貸付金です、こういったことについても、もう今、商工のほうにはそういった金利とか、あるいは保証料とか、こういったことについてかなり踏み込んでやられている県内の自治体もありますので、そういったところに引けをとらないようにという形で、検討を今させているところであります。 今、いろんな事業の御提案がございましたけども、やはり農林水産業者も、あるいは地元の商工業者も、リスクをとりながらそれぞれの仕事で頑張っていただいているわけであります。施設について、全部行政でという話が、ちょっとそういったリスクをとって一生懸命やっている人のことを考えると、どうかなというふうなこともございまして、そこまで踏み切るのがどうかなと。 もともと行政の仕事というのは、民間が提供できないサービスを提供するというのが、これが行政の役割と。これはもう一番の根本的な部分なんですけども。そういったこともございまして、本来民間でやるべき部分、雇用にしてもそうでございます。雇用の確保という形でいろいろ申し上げますが、極端に言うと、市役所自体は今後５年間で50名職員数を減らそうという定員適正化計画というのを持っていますので、雇用の数からはというと減るんですが、そこは、やはり民間のほうで頑張ってふやしていただく。で、それについて我々は応援をしていくということ。このこと自体をやっていくんですが、施設そのものを丸抱えでつくって提供というのは、先ほど言いましたように、どうなんでしょうかねという感じはいたしております。
◆11番（片峰亨君） 市長の言われることもわかりますが、やっぱりもうちょっと前向きに考えていただきたい。 で、この乾燥ナマコ加工場ですけれども、これは非常に議会で当時反対があって、なかなか通らなかったらしいです。ただ、そのときの町長が、今もやっていますけど、違うんですと。結局、ナマコを加工はするけど、この業者はとるまではしないと。とるのは漁師さんなんです。漁師さんの利益が上がるためには、これは必要なんだと議会を説得して、やったらしい。で、現在、順調に伸びているみたいなんですけれども。 そういった意味でも、私は、これは魅力的じゃないかなと思うんです。結局、さっきも言いましたが、手出しがないんです、市の手出しが。最初は立てかえる形になりますけれども、最終的には10年でそのお金は戻ってきます。そういった施策もこれから必要になってくるんじゃないかなと思っております。 では、次に行きます。市道福江36号線です。 離合箇所は設けるけど、グレーチングの設置は考えていないという話でしたけれども、私もあそこを通って、３回か４回、脱輪した車を上げるのを手伝ったことがあります。結構多いんです。側溝に草が生えているもんで、その境界がわからないんでしょうね。それで脱輪する。 で、建設課長、あれにグレーチングをつけるとなったら、相当かかるんでしょうか。どういった工法が考えられますか。
◎建設課長（針崎善英君） 今のお尋ねでございますが、議員、もう御承知だと思いますが、あの道路は平成の初めのほうで地元の農業の共同施工体によって、農道として築造されたものでございます。幅員は４メーターございますが、側溝については、側溝ふたの入らない側溝でございまして、かけるとすれば、袖かけ用、袖がついたようなグレーチングか、かさ上げ用のふたになります。これについては荷重的に問題がございますので、今、議員がおっしゃるような工事費として算定するのは、ちょっと今のところお答えすることはできませんが、通常の市道の側溝に変えるにしては多額の費用がかかるというふうに考えます。 以上でございます。
◆11番（片峰亨君） そうですね。つばつきだったら、やっぱり弱いから反りが出てきて、別の意味の事故が発生する可能性もあります。 ただ、市長、主要道を今ずっと道路を改良して新しくやっていっています。それも大事なんですけれども、渋滞を緩和するためには、枝道の改善というのも考えられるんじゃないかなと思うんです。 あそこは特に、最近本当に、恐らく五島市内で一番混み合うところじゃないかなと、あそこら近辺は。その渋滞を緩和するためにも、あの道路は大事なんじゃないかなという気がします。ぜひ将来的に、まあ離合箇所ができることでだいぶ緩和できると思います。あと、草をしっかり刈っていけば事故も減るんじゃないかなと思いますけれども、その混み状況を今後しっかり見ていただいて、そういったやり方もあるんじゃないかなということで、建設課長もしかりです、管理課長もしかり、検討していただきたい、そのように思います。 次に行きたいと思います。玉之浦観光住民センターです。 １階に資料館があります。これは玉之浦の、もう何年前か私ちょっとわからないんですけれども、玉之浦の有志が集まって保存会というのをつくっているんです、玉之浦保存会というのを。その人たちが町内１軒１軒回って、昔の貴重なものはないかということで集めたものなんです。 だから、あれを、もう価値がないから処分するとか、そういうことは簡単にはできないと思うんです。それで、それをそのまま支所に持って行ったりとかしても、支所に行っても、なかなか見る人はいないと思います。あの場所だから価値があるんです。 それと、バスの待合所ですけれども、これは高校生の補習組あたりがあそこを利用したりとか、観光客はもとよりです。で、年末の夜警をするときの詰所に使ったりとか、いろいろ活用しております。 で、このトイレも、玉之浦の港まつりの会場があそこなんです。で、釣り客とか、観光客、地元の方、いろいろ利用しております。 結局、私は、解体するのはもう仕方ないと思います。ただ、何とか資料館と平家でもいいですから、木造でいいです。あの一回り小さくしてもいいです。何とかして施設を残していただきたい。商工会あたりをそのまま下におろしてもらって管理してもらうという手もあると思うんです。今後の計画として、もう一度お答えください。
◎市長（野口市太郎君） この議会でも、もう何回も申し上げていますが、五島市は非常に施設の数が多うございます。そして、管理している面積も多うございます。この見直しを図っていかなければ、また将来大きな財政負担になるということで、今ある施設が耐用年数を迎えた、あるいは、それ以前に老朽化が激しくていろんな補修が必要だといったときには、多分それをそのまま改修なりということは、なかなか難しいと思います。数自体を削減をする。そういった中で今からの財政運営を進めていかないと、多分なかなか厳しい状況になると思います。 そういった中で、やはり新たな施設ということについては、これは、やはり慎重に検討しなければいけないというふうに思っておりまして、バス停というお話がございましたが、バス停ということであれば、基本的にはバス事業者の責任でもって設置をされるべきだというふうに思っておりますし、また、いろんな昔使われた芸能というか、いろんな昔の生活道具あたりがあるというお話でございますが、また、それを展示するためにだけ施設をつくるとか、なかなか、言わば状況としては、五島市の状況がそういう状況にはないということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆11番（片峰亨君） まあ市の方針というのは重々理解しているつもりでございます。 ただ、あそこら辺前後がトイレが全くないんです。で、以前、あそこは夜は入り口を閉めていたんです。そしたら、高校生です。補習のためにバスを待っている高校生が、そこが閉まっているもんだから、ちょっとトイレがなくて困ったという、そういう例もあるんですけれども、観光客もしかりです。 結局、玉之浦というのは、大瀬崎とルルドを持って、１級の観光地だと私は思っているんですけれども、宿泊施設というのは、あの観光センターの近くにしかないんです。で、レンタカーで来る人もそこを使いますが、レンタカーなしでバスを利用する人も観光客の中にはいます。 そういったとき、この玉之浦は、五島市はトイレもなかったと、悪いイメージで帰っていただくことになってしまうんです。ぜひ最低でもトイレだけは検討していただきたい。 で、イベントの会場もそこになっているんです。どこに行きようもないんです。やはりトイレが一番だと思うんです。最低でもそのトイレだけは長期計画の中で検討していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（荒尾正登君） 片峰 亨議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、明30日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後２時30分 散会＝...