松浦市議会 2021-06-01
令和３年６月定例会（第３号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（久枝邦彦君）
おはようございます。
出席議員は全員
であります。
これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
それでは、質問順位に従い、８番・宮本議員の登壇を願います。
（宮本議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ ８番（宮本啓史君）
おはようございます。
朝のすがすがしいときに行います。コロナで大変でしょうけど、役所の方は頑張ってください。
ある雑誌を見よりましたら、120歳まで生きたジャンヌ・カルマンという人がおられるんですけど、長生きの秘訣を問われたら、２つあるそうです。笑うことと退屈しないことと、そういう人の言葉には力があると。こういう言葉に触れることは心の免疫力を高めると。感謝すること、感動することも心の免疫を高める要素となると。
松浦市民の皆様、ひとつコロナのウイルスに勝つには、笑うこと、退屈しないこと、感謝すること、感動することを肝に銘じて、住みやすいまちづくりをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最初に一般質問ですけども、
松浦水産基地の輸出戦略についてということを題に上げております。これは３月にも質問いたしましたけど、４月２日か３日ですかね、
松浦魚市場の再整備の落成式に出席させていただきました。大変立派
な施設です。これは世界に誇れるんじゃないかと。ちょっと私も驚いたことに、歴代の水産庁の漁港部長が４人、現職も入れて５人お見えになったところも珍しいこと
だと、これは絶対活用しなきゃいかんと肝に銘じたんですけど。
そこで、昨日、徳田議員のほうから、ちょっとクラックの問題で質問が出ましたけど、相当近く、約80億円、そのうち４分の３が補助率ですけども、約半分ぐらいに、三十何億円ぐらいが松浦市の借金、起債。この起債を償還するには、
松浦魚市場100億円の売上げ
だと5,000万円しか入ってこない。200億円
だと１億円入ってくる。ピーク時には１億8,000万円の償還があると。よほど頑張ってもらわにゃいかんと私は思って、これを取り上げております。
そこで、国が世界に誇れる、また、市長もこれで海外への輸出が整ったという談話が載っておりましたけども、条件がついております。水産庁の
水産物輸出拡大施設整備事業を活用し、
閉鎖型荷さばき施設の建設、全館に
スポット空調を導入、施設の一部をＥＵ・
ＨＡＣＣＰ仕様とすること
で、漁獲物の安全・安心度を高め、国内外への販路拡大を目指すことで補助金が下りております。
莫大
な費用を投資して、国内はもとより、世界に誇れる高度衛生的
な産地魚市場は完成したが、この設備を今から生かしていきたい。立派
な建物は建ったけど、魂は今から入れにゃいかん。これをぜひ
魚市場関係者はやってもらわなきゃいかんわけでして、そこで私の先月の提案ですが、実は
松浦魚市場は2004年から2005年にかけて非常に大型まき網が水揚げを上げるのに、小さいサバ、マメアジがキロ20円とか30円とか二束三文でたたき売られていた時代に、何とかしなきゃならんと。大型まき網、また、
松浦魚市場の再生をするために、何とか集荷対策をせにゃいかんということ
で、中国への輸出を試みた。それが見事に成功して、2004年代には日本全国のサバの輸出が約6,000トン台
だったのが、今、20万トンをコンスタントに輸出して大きな国益を果たしております。
我々は中国の大連向けに輸出試験をしたけども、これがＮＨＫの「
クローズアップ現代」に放送されて、今はエジプト、ナイジェリア、世界中に日本のサバが輸出されていると。そして、魚価も上がったと。今、キロ100円台は下回らない相場になっております。そして、集荷力を高めたと。
そういうこと
で、海外への輸出というのは、今後重要ですけども、そこで、前回、私のほうから提案をいたしたんですが、
松浦魚市場の中には大手の業者が入っておりまして、既に海外への輸出を始めておりまして、そういう人たちの知恵も借りなければいけないわけですが、そこで私は提案をいたします。
松浦水産基地からの輸出促進の理念の確立の制定が必要じゃないかと。
第１点は、松浦産、
松浦県北部地域の水産物の輸出戦略は、海外向けにどのよう
な魚種、水産加工品を輸出拡大することが、
西日本まき網漁業船団及び県北一帯の
小型まき網船団、県北の沿岸漁業、養殖漁業のために貢献し、ひいては長崎県の発展と国益につながるかの輸出促進を掲げるための輸出戦略の確立が１つ。
第２点が、
松浦水産基地の輸出拡大を進める上で、水産基地が存在する調川港からの輸出入貿易に関わる整備の課題と問題点について早急に浮き彫りにするとともに、
輸出コスト面での規制援和の対策も検討することが１つ。
いわゆる立派
な市場ができたと。じゃ、大所高所に立って、
松浦水産基地独特の輸出戦略を検討する会議を開いてはどうかと提案をいたしましたが、その後、会議は進展されておりますか、御質問いたします。
3
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
水産物の輸出に関しましては、新興国の経済成長や世界的
な人口増加などを背景に、我が国の
農水産物輸出額も年々増加している中、令和２年４月、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律が施行され、あわせて、
輸出拡大実行戦略が策定されるなど、国は2025年２兆円、2030年に５兆円の輸出目標を掲げ、強力に輸出拡大の取組を進めています。また、県は
水産業振興基本計画に県産水産物の国外販売力の強化を掲げており、
水産物輸出額の目標を2025年度に50億円とし、輸出拡大を図っていくこととされています。市としても松浦産水産物の輸出拡大の必要性を強く認識しております。
しかしながら、輸出を進めていく上で、先ほど言われました内容など、ハード面やソフト面などにおいて様々
な課題があり、その課題を解決するためには生産、流通、加工、販売など関係者全員の協力が必要不可欠
であり、このよう
な課題等を議論する場の必要性を感じています。
一方で、今年４月に国の
水産物輸出拡大施設整備事業を活用して整備しました
松浦魚市場は、輸出を見据えた
高度衛生管理型の施設
であり、海外への輸出拡大を図っていく必要がございます。
このよう
なことから、市としましては、今後、県や関係団体と構成する長崎県
水産物海外普及協議会と連携した輸出促進の取組を強力に進めるとともに、輸出拡大に関する意見交換や各社の輸出状況等の情報共有の場の役割を担う調川港
地域水産物輸出拡大協議会を核にして、地元の関係者を新たに加えるなど、
松浦水産基地における水産物の輸出に向け、積極的に取り組んでまいります。
以上です。
4 ◯ ８番（宮本啓史君）
今、水産課長から説明がありましたけどね、県にも
輸出協議会があるのよね。県は県として、
松浦水産基地内で2003年から2004年に長崎県北松地域日中
輸出入促進協議会として、市長を会長にして、作業部会、今回、委員会をつくったね。
松浦水産基地だけで輸出戦略を確立して、
産業経済委員会に提出してもらうことをお願いしたいと。
それで、
松浦水産基地内には大手の世界に輸出している人もおる。知恵を借りる。そして、調川から貿易の不開港の問題もあるでしょう。それから、輸出するときに手続上の緩和問題もあるでしょう。そういう２つの観点を
松浦魚市場関係者、また、県の水産部長を入れても結構、漁村総研を入れても結構、そういう
松浦水産基地戦略を立ててもらわないと、70億円、80億円近い投資をして、市が30億円くらい借金をして、その起債を返しきらなかったら市民に迷惑をかけるので、そこはきちんと親委員会、また作業委員会をつくってやっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
5
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
市としても、先ほど言いましたように、
松浦水産物の輸出拡大の必要性を強く感じておりますので、言われるとおり人選につきましては、調川港
地域水産物輸出拡大協議会の意見や、実際松浦市で輸出に取り組んでいる方の意見を踏まえて、庁内で検討して進めてまいりたいと思っております。
以上です。
6 ◯ ８番（宮本啓史君）
それでは、私の提案ですけどもね、
松浦水産基地でそういう確立をするには、やっぱりエンマキが中心になって、市長も先頭に立ってリードしてもらわにゃ困ると。魚市場よりも売上げが高い大きな会社がそばに控えていますので、これを根気よくまとめて方針を打ち出すのは、市長か副市長かリーダーシップを取ってもらわなきゃ困るんじゃないかと思っているんですけど、御意見をひとつよろしく。
7 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
先ほど水産課長が答弁申し上げましたとおり、
松浦魚市場を再整備するに当たっては、やはり将来的
な輸出の拡大を目指していくということを目的に再整備を行ってきたわけ
であります。
議員がおっしゃるとおり、施設を造った以上はその最大活用を目指していく、当然の取組
でありますので、関係者の皆様方としっかり議論をして、その最大限の活用策に向けて取組を進めてまいりたいと思っています。（降壇）
8 ◯ ８番（宮本啓史君）
ひとつ頑張っていただきたいと思います。
次の議会が９月ですか。９月か12月かまでにはめどをつけて、
産業経済委員会にも報告をしていただきたいと思っております。
次に御提案ですが、これを機会に、実はこの輸出に絡めて、松浦市の漁村の活性化、これを私は提案いたします。
例えば、天然のアジとかサバとか天然ブリ、これは漁船団の漁獲に左右されます。スルメイカ、カワハギ、ツバス、これは漁船団の漁獲に左右されます。しかし、養殖ブリ、タイ、マグロ、養殖業については計画生産ができると。
御覧になられたとおり、鹿児島の
東町漁業協同組合は、
漁業協同組合だけで80億円くらいの輸出をやっていると。それも松浦市よりもへんぴ
なところ、そういう前例もありますので、努力次第ではできると。
そこで御提案ですが、アジの
水揚げ日本一で市長は頑張っておられますけれども、御案内のとおり、
養殖トラフグは長崎県は全国１位です。そして、松浦市の場合は、過去から見ますと、鷹島も星鹿半島も
養殖トラフグの衰退、これが漁村の衰退につながっているんじゃないかと思っておりますので、ひとつ御提案ですが、養殖フグを
日本伝統和食文化とともに、
松浦水産基地全体で2004年代にサバを輸出したよう
な戦略を立てて、例えば、長崎県
北松地域輸出入促進協議会のよう
な協議会をつくって、長崎県産（松浦産）養殖フグを日本の和食文化の輸出とともに挑戦することを提案いたします。やってみると、関係者と協議する。これはどうしても市が先頭に立って、地元の新
松浦漁業協同組合と話し合ってもらいたいと。
私の御提案です。今、
シンガポールとかマレーシアにフグの輸出戦略を立てているところがありますけども、私の提案ですけども、日本人が一番住んでいるところはどこ
だということを調べましたら、アメリカが一番住んでいるんですね。42万6,000人、うち永住者が19万人、これは2017年の統計ですね。そして、その中でも、アメリカ合衆国で一番多い都市は
ロサンゼルス、６万8,000人、７万人近い人間が永住していると。ここにターゲットをやられて、2004年代に、当時、絶対駄目よと。2004年代にサバを輸出するときに、何、あんなことができるかと周りが冷ややか
な態度
だったのを、成功して、今は国益に大きく貢献しているんですが、これを日本食・食文化の魅力発信による
日本産品海外需要拡大事業にのっとって計画をしてはどうかと。地元新松浦漁協、エンマキ、魚市、そういう方々も俺は関係ないということじゃなくて、地元の産品を売ってあるという、そういうことがまたつながります。
私が中国に輸出したときは、魚市場におったときは、事前調査を１年間かかって大変やりました。そしてまた、
ロサンゼルス辺りに行ってフグが売れるかどうかの事前調査をすることは、また、松浦市の養殖漁民の若手後継者の育成、そういったことにつながりますので、ぜひ
養殖トラフグの海外への輸出に挑戦されてはいかがでしょうか、御提案申し上げます。
9
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
本市の
養殖トラフグにつきましては、近年10年間で７回の
生産量日本一を誇る、本市を代表する特産品
でございます。
市としましても、議員御提案のとおり、こうした強みをさらに生かして、本市の
養殖トラフグの輸出拡大に向け取組を進めていきたいところですが、トラフグの輸出につきましては、先ほど言われたとおり、フグ毒による健康被害を防ぐため、各国の制限が実施されており、現在、アメリカへのトラフグの輸出は一部の例外を除いて、原則できないこととなっております。
一方で、現行規制において輸出が
可能な国に対しては、長崎県が策定する長崎県
水産物輸出戦略の中でトラフグは
戦略対象品目と位置づけられていることもあり、国や関係団体と構成する長崎県
水産物海外普及協議会と連携し取組を進めているところ
であり、これまで
シンガポールへトラフグの身欠き商品の試験的輸出や、
海外バイヤーとの商談などを行ったところ
であります。
現在、アメリカを含めた各国の輸入規制のハードルが高いことから、輸入禁止国の規制緩和に向け、国や県に対し要望を行うなど、引き続きトラフグの輸出拡大に向け、関係機関と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
10 ◯ ８番（宮本啓史君）
課長、できないことを並べたらいかんよね。私が紹介しますから、アメリカに行ってみる。また、アメリカの人と情報交換してみる、
ロサンゼルスね。これを納得させてやってくる。全員を納得させる。そういう努力をしてもらいたい。
小型サバを中国にサバを輸出するときもそういうことがありました。だけど、できないことは並べたらいかんと私は思う。だから、できるかできないか調査をやる。民間とも協力して話し合ってください。私が紹介したのは、新
松浦漁業協同組合、また、魚市ですね。それから、いろんな方を紹介しましたけども、そういう方たちと果たして
ロサンゼルスに輸出ができないかどうか、
輸出キャンペーンができないかどうか、販売じゃなくて
キャンペーンができないかどうか、そういう調査もしていただきたいと思います。いいですか、やってみますか、市長。僕はできると思うんですよ。そのくらいのことをしたら、やっぱり松浦も復活するんじゃないかと思っていますので、努力してください。どうぞ課長、答弁、前向きに。
11
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
今いただきました御提案につきましては、庁内で検討して前向きに取り組んでいきたいと思います。
以上です。
12 ◯ ８番（宮本啓史君）
私も調査をします。役所と、厚生労働省、水産庁、いろんなところと調査をします。
ロサンゼルスに限らず、どこがターゲット
でいいのか、そういうことを調査いたしたいと思います。
次に２番目、元寇遺跡の世界遺産の登録に向けての取組について。
これも昨年９月に質問をいたしました。それは昨年ですけども、平成30年６月２日に、九大の名誉教授で福岡県の世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群の
ガイダンス施設、海の
道むなかた館長の西谷先生が、元寇遺跡は当時の国際関係が背景にある産物、歴史上の重要
な段階を物語る建築物、その集合体、あるいは景観を代表する顕著
な見本
であるとして、
世界遺産登録基準に当てはまると発言されたことは御案内のとおり
でございます。それを受けて、私は質問しました。
そこで、世界遺産に登録されたらどういうメリットがあるのか、どういうデメリットがあるのか、ちょっと
インターネットで調べました。
世界遺産というのは、2015年
では世界には自然遺産が197件、文化遺産779件、複合遺産31件、
日本世界遺産は19件になると書いてありました。今回、奄美大島辺りがまた加わりますけどね。
その中で、世界遺産とは、簡単に言えば、どんな環境に育った人、文化が違った人でも、これはすごいと感激したり、驚いたりできるものが世界遺産というそうです。あらゆる脅威や危険から遺産を守っていく、
世界人類共通の宝物を保護していくことが
世界遺産登録の目的
だそうです。書いてありました。
そこで、メリットが、例ですけど、非常に大きいのが経済効果
だそうですね。富岡製糸場は年間の観光客が５倍も増えたと、140万人の増加になったと。観光客の増加で宿泊施設とか、食事をしたり、お土産品を買ったりと
地域経済効果があったと。2013年に世界遺産になった富士山、この経済効果は100億円と。富士山の場合は、インフラ、周辺の道路が整備されたと。目に見えない効果として、世界遺産があることで地元住民がふるさとに自信が持てる、地元の歴史、文化を見直すきっかけになったと、こう書いてありました。
デメリットとしては、交通渋滞、観光客の増加でマナーの悪さと、立ち小便やごみのポイ捨て、落書き等の環境破壊も生まれていますということを書いてありました。
そこで、私は世界遺産をなぜ熱心に提案を申し上げるかといいますのは、やっぱり御案内のとおり松浦市は人口がどんどん減っていく。鷹島も福島も青島も黒島も飛島も人口が減っていく。これを生かしてやっぱり活性化を図らにゃいかんと、こういう気持ちがあります。そういうことで提案を申し上げました。
そこで、先日、池田先生より、お見えになったので、世界遺産に値しますかと言ったら、値しますとおっしゃって、先生、御協力願えますかと言ったら、協力したいと思いますというお話がありましたけども、そこで、昨年９月に質問してから、西谷先生と池田先生に教育長か市長か誰か、世界遺産に向けてどういう準備をしていいのか、そういう御相談はされましたでしょうかね。誰か担当。
13
◯ 文化財課長（内野 義君）
相談をされたかということですが、まず、西谷先生にはなかなか御面会する機会がなく、お会いをしていない状況です。
池田先生におかれましては、
鷹島海底遺跡における
現況確認調査、
モニタリング調査ですね。それから、
調査指導委員会等にお越しになられますので、あらゆる面で御指導いただいているところ
でございますが、まだ具体的に世界遺産についての相談はしていない状況にございます。蒙古襲来をテーマにするとなりますと、東アジアの関係国の理解も必要となることから、慎重に対応すべき
だと考えているところ
でございます。
現時点では、いかりの
引き揚げ事業などを着実に進めて、将来的
な元寇船の引き揚げを目指し、実績を積みたいと考えているところ
でございます。
14 ◯ ８番（宮本啓史君）
そこで、市長の答弁は前回いろいろ答弁あったんですが、まず、
世界遺産登録に向けての理論武装が必要じゃないかと。西谷先生や池田先生のお話を聞きながらですね。まず、登録に向けてするのかせんのかは別に──登録に向けて取り組んでもらいたいんですが、まず、世界遺産の登録に向けて、誰か市役所内でそういう資料を集めて、どういう届けが必要
なのかということを誰か任命をして、例えば、市役所内に元
寇遺跡世界遺産登録推進室とか、元寇遺跡の
世界遺産登録準備担当とか、政策企画課内に置くとか、誰か１人、そういう書類の整備を進めていく、準備を進めていくことも必要じゃないかと。
この間、奄美大島の
インターネットとか
いろいろユーチューブを見よったら、奄美大島は市役所の中に１人決めて、熱心にされまして膨大
な資料を作っておられまして、この方は途中で環境庁に出向して、環境庁でも書類を作られて、熱心
な方がやっぱりいなきゃいかんわけですね。
だから、これは誰か任命するとか、準備を進めたほうがいいんじゃないかと思うんですが、市長いかがでしょうか。
15 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
世界遺産に向けた取組ということにつきましては、これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、まずはそれに向けた様々
な準備、ハードルを越えていくべき
ではないかということを申し上げております。
また、世界遺産に登録され、人を招くことを目標とする、まさに議員がおっしゃるとおり、人口減少が進んでいく中で地域の活性化を図っていくためには、やはり大きな世界的
な価値があるこの遺跡を生かしていく、そのことについては当然やっていかなければならないと思っておりますが、一方で、世界遺産に登録をされて、多くの人が来られて、まさに議員がおっしゃるとおり、それを見て感動する、そういった環境を整えるという意味では、展示公開できる施設の整備や、その展示の目玉となる元寇船の引き揚げ、こういったものをまだまだ具現化させる必要があると考えております。
さらに、これらの事業を進めるに当たって、市単独で行うことは困難
でありますので、先般も県に最重要項目として要望申し上げたとおり、今後、県と連携をして国を動かしていく、そのことが必要
だと思っております。
これまでも申し上げてきておりますとおり、
世界遺産登録に取り組まないということ
ではなく、まずは一つ一つそういった課題を解決して、様々
な実績を積み上げていくことが必要
であると思っておりますので、そういった道筋が立ってから、次の展開を目指していきたいと思っております。
また、長い期間がかかるので、そういった準備を進めるべき
ではないか、そういった担当職員を置くべき
ではないかということ
でございますが、現在限られた職員の中で取組を行っている中では、目の前にある大きな課題、まず、いかりを引き揚げる、元寇船を引き揚げる、そして、その展示公開をできるよう
な環境を整える、こういったことに人も、そして予算も重点的に投入していくことが必要
ではないかと、このように考えております。（降壇）
16 ◯ ８番（宮本啓史君）
市長の言われることも分かるけど、松浦市にとって何が一番重要かと、優先順位を教えてもらいたいんですね。誰か１人決めて、この準備に今から取りかかっても20年かかる。我々が生きている間にできるかどうか。準備するぐらいはいいと思います。人がいない、人がいないと言ったら何の準備もできないということを私は申し上げておきます。
それからもう一つ、一つ一つと言うけども、松浦市が何をすべきかと。今、市民の皆さんも聞いておりますけど、準備に取りかかると。そんな忙しい、忙しいと言っていたら何もできない。鷹島の支所長に兼務させてもいいし、福島支所長に兼務させてもいいし、誰かが
世界遺産登録するための準備を研究してはどうかと。
我々
鷹島海底遺跡保存活用特別委員会も、世界遺産に向けてどういう準備が必要
なのか、西谷先生と、それから池田先生に特別委員会に来ていただいて勉強会を開きたいと思いますので、市のほうもぜひ
世界遺産登録に向けて勉強していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。
17 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
先般、この４月に、池田教授と中田センター長が共著で本を出されています。「元軍船の発見
鷹島海底遺跡」という本です。これはシリーズ「遺跡を学ぶ」という様々
な遺跡についての書籍ですが、その中でこの元寇船のことが書かれています。ここに非常に松浦市にとって重要
なことが書かれているなと私は思っています。
一部、この書籍の中から御紹介しますが、蒙古襲来の実態解明のためには、様々
な条件がある中でも、
鷹島海底遺跡の調査を継続し、元軍船の調査事例を増やしていくことが必要
であると。そのためには、竜骨──キールを含めた船体構造や積荷の詳細
な分析のためには、やはり船内に残る遺物を取り上げた上で、船体の内部を細かく観察した後、引き揚げて船体を外側から観察することを含めた検証が欠かせないと、そういったことをすることが、既に引き揚げられて展示されている中国泉州船や韓国新安船、中国南海１号沈没船との比較も
可能となり、これらを踏まえた13、14世紀代の中国における船舶建造技術と船体構造に関する研究の進展に大きく寄与するもの
である、このように書かれています。
この研究は松浦でできるということ
でありますので、やはり現在、主体的に調査を進められている池田先生との連携というのは欠かせないと思っています。今、文化財課ではまさに池田先生と連携をしながら様々
な課題、研究に取り組んでいます。
そして何よりも、まずはクラウドファンディングで1,000万円を御寄附いただいた皆様方の希望にも応えるように、木製のいかりを引き揚げる。そして、その成功事例を元寇船の引き揚げに生かす、こういったものが大きな課題
であると思っておりますので、まずはここに精いっぱい取り組んでいきたいと思っていますし、何もやっていないということ
ではなくて、この本の中でも紹介されていますとおり、松浦市はまさに一つ一つ大きな実績を積み重ねておりますので、そういった点を一つ一つ積み上げていくという作業についても御理解を賜りたいと思います。（降壇）
18 ◯ ８番（宮本啓史君）
市長の言わんとすることは分かる。もう一方で、これは８年前、元寇で、先進地の取組について、元寇の海の未来図と、新聞も読ん
だんです。一方で、西谷先生は韓国の成功を引き合いに出し、日本の水中考古学は話にならないほど遅れている。１号沈没船は発見から３年が経過しており、引き揚げは急ぐべき
だと危機感を募らせた。施設の整備や発掘する職員の育成についても、引き揚げの前提に立ち、国や県が、市が予算を確保して手段を考えてはと、その当時からこの話がある。
そこで、この中に、またこうも書いてある。いろんな松浦市の博物館を内部に備えた拠点施設の整備、元寇船の原寸大の復元、調査研究や体験型のできる専門機関の設置、いろいろやっておられる。今着々と一つ一つやっておられる努力は私は評価します。ただし、スピードの問題です。そこで満足すれば──私が言っているのはスピードの問題です。そこで、その中に書いてある。夢を現実のものにするには、市がいかに国を動かすかが実現の鍵と書いてある。
市長の言わんとすることも分かりますけれども、我々、そのために
鷹島海底遺跡保存活用特別委員会ができたこと
でもあるし、議会も努力をしたいと思っております。
そこで、議会としても、この
世界遺産登録に向けては、これから周りの松浦市歴史文化協会も松浦市歴史観光推進協議会も世界遺産を望んでおります。そういう準備に取りかかっていただきたいということを申し上げて、次の段階に送ります。
そこで、３番目、松浦市歴史観光推進協議会との連携についてお尋ねをいたします。
その中で、市長のほうでいろいろ協力体制を築いていきたいと考えておられたですね。それから、こういう機会にそういう推進協議会ができたのは、11団体による歴史観光推進協議会が設立されたことに関しては敬意を表するとともに、改めて市民の皆様が元寇（蒙古襲来）に関して高い関心を持っていること、さらに、地域づくりに生かして活用していきたいとお気持ちを持っておられることを再認識したと。今後、情報交換をして協力体制を築いていきたいという答弁をされておりますけれども、松浦市歴史観光推進協議会がせっかくできたけど、これを共存共栄して育成していくのも市の役割と思うわけですね。
そこで、これは商工、経済、観光、文化との関係がある団体
であり、松浦市の合併以来、11団体がこれだけ松浦市の歴史観光を大事にしようと集まったのは初めてです。ここの窓口は市長所管ですか。これは重要
な窓口ですから、この点をお尋ねします。
19
◯ 文化財課長（内野 義君）
協議会の窓口につきましては、４月27日に開催されました令和３年度第１回松浦市歴史観光推進協議会におきまして、協議会の規約の目的、事業から、文化財課が窓口になると御説明を行ったところ
でございます。
20 ◯ ８番（宮本啓史君）
それ
でいいですね、文化財課で。
では、次にお尋ねします。
そのときの質問で、設立に関して敬意を表すると市長はおっしゃっていますが、それだけ高い評価をされてある以上、じっくりと市長も教育長も協議会の会長、副会長に意見交換を自ら申し入れてやる必要があると思うんですが、綿密
な連絡、連携を取ってこれほど生かしてもらわないかん。
三役は何回かお会いしまして、このことについて意見交換はされましたでしょうか。
21 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
協議会の会長、副会長との情報交換という意味では現時点で行ってはいない状況
でありますが、４月30日に開催されました松浦市工業会の定例総会の折に、稲沢会長より歴史観光推進協議会の第１回協議会において三役との協議を行うということになったということで口頭でお話をいただきました。正式にこういった要請があれば、また調整が整えば、当然意見交換は行いたいと思っておりますし、我々が考えていることと、そして皆様方の考えをすり合わせて、今後の対応について協力体制を構築していく、大切
なこと
だと思っておりますので、そういった御要請、また環境が整えば実施をしていきたいと考えております。（降壇）
22 ◯ ８番（宮本啓史君）
三役の方、よろしくお願いします。７月12日から13日、第２回目か何かやられるそうですが、よかったら案内がなくても御参加お願いします。
次に、松浦市の文化財保護と観光政策について、これは簡単ですけど、ちょっと質問をさせていただきます。
前回、いろいろ文化財課も努力をされておるわけですが、私も市長の答弁の中から、松浦市内の方々の文化団体とかいろんな方からいろいろ
なお話を聞くと、どうも歴史上、松浦市の文化、歴史を温かく見守るというですかね、そういう姿勢がちょっと薄いんじゃないかという質問がいろいろありまして、皆さん一生懸命頑張っております。
そこで、市長はこういう答弁をされました。文化財課は教育委員会に属しており、市長部局じゃない中で、観光部門と一緒になってやっていることに組織として曖昧さがありますので、今後、本当に活用できる、文化財を地域づくりに活用できるよう
な組織への改変というものを視野に入れて検討すべきと考えておると、市長のそういう御答弁がありました。
いろいろ全国的に見ますと、文化財課の上に観光という名がついて、観光と文化を共有してやろうという文化庁の方針ですが、この点、市長、この会見に向けてのあれは検討されておりますでしょうか、御質問いたします。
23 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
平成31年４月１日の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、文化財保護の事務は、条例を設置することにより、教育委員会所管ではなく、市長部局で担当することが
可能となりました。このことから、市長部局において文化財と観光が一体となった取組を行うことができるようになったわけ
でございますが、先ほど申し上げましたとおり、文化財課においては、いかりの引き揚げ、そして、将来的
な元軍船の引き揚げを含めた鷹島神崎遺跡の調査研究が進行中
でございまして、まずはこれらの引き揚げを第一に考えております。
また、本市には、未指定を含めた様々
な多様
な文化財も多く存在することから、それらの調査を行い、現状を把握した上で、まちづくりや観光などの他の行政部門と連携し、総合的に文化財の保存、活用を進めていきたいと考えております。
そのために、現在、３か年計画で松浦市文化財保存活用地域計画を策定中
でございます。計画を策定した時点で、その実現を目指して最適
な組織の在り方を検討してまいりたいと考えております。（降壇）
24 ◯ ８番（宮本啓史君）
そういう方針になってきているわけですね。そこで、いろいろあるのはあるでしょうけども、市長も遠慮なく英断を持って、何でもスピードが大事ですからやっていただきたいと進言します。
次に、沈没船の発掘体験フィールドスクールの開催計画の提案。これを掲げたのは、水中考古学の学術研究所とかいろいろ、これは昭和56年７月16日、今から40年前ですね。鷹島開発総合センターで、「夢ふくらむ水中考古学」と題して、鷹島元寇船遺跡座談会が行われて、東大の名誉教授の江上先生、九大の文学部の考古学の岡崎敬先生、東海大学海洋学部研究の茂在寅男先生、松浦党研究連合会会長の古賀稔康先生、司会・朝日新聞福岡総局長の草鹿恵氏との座談会の中で、江上先生がこう書いてあるんですね。全国調べられたと。世界に遅れている水中考古学の実習地として、どこが一番最適かと。その中でこう言われている。水中遺跡の発掘・研究は仕事量が多いのに作業する時間は限られている。潜水の場合は予備軍も必要
だと。もっと経験を積ん
だダイバーを養成すべき
であり、全国の沿岸に眠っている水中文化財は守れませんと。そのためにも専用の船舶とか資材を開発することがぜひ必要ですと。水中考古学の先進地のフランスには研究所もあるし、鷹島は日本の水中考古学の基地になる
可能性があると。海域も広いし、すばらしい水中考古学の実習地です。東京につくっては何もなりませんと。鷹島は持ってこいの場所ですと。
今から40年前に日本の水中考古学の権威者がこういう発言をされて、今日に至っています。40年、いろいろ積み重ねて、日本では
鷹島海底遺跡は文化庁で認められております。
そこで、御提案です。ある
インターネットを見ておりましたら、スペインのマヨルカ島で古代ローマ船水中発掘フィールドスクールというのがありまして、沈没船の発掘体験募集中というのがありました。古代ローマ帝国時代の沈没船遺跡にて、潜水発掘調査の実習を含む水中考古学のフィールドスクールを開催しますと。世界から集めているんですね。
開催場所はスペインマヨルカ島ポートクリスト、対象者は考古学や文化財保護に関わる研究者、学芸員、学生、プロダイバー等及び水中考古学に興味のある者（18歳以上、スキューバダイビング・オープンウォーター（初級）ライセンス取得者）、こういう募集をしているんですね。
これは先日、池田先生がお見えになったときに、文化財課長もおりましたけど、これをぜひ松浦の鷹島でやってもらいたいと、実習地に最適と。これは水中考古学の研究所の立地につながるんじゃないかと、こう思って提案をしましたら、先生もやりたいという気持ちをおっしゃっていましたので、ぜひ市が応援して、県と話して、いろいろ世界から集まってくるわけですよ。スペインからも来るでしょう、フランスからも来るでしょう、アメリカからも、韓国や中国からも。そうすると、あそこのモンゴル村には研修施設もあります。これは14名ぐらいの募集ですけど、20名ぐらいでやってもいいでしょう。
それで、これをやる計画を、今年中にはできませんけど、来年に向かってやる計画を立てていただきたいと思います。いかがですか。
25
◯ 文化財課長（内野 義君）
鷹島海底遺跡は、発掘調査をはじめ、音波探査など多くの実績を有した先進地
でございます。
御提案のありましたフィールドスクールのよう
な発掘調査の体験講座につきましてですが、スペインの事例につきましては、ビーチから30メートルで水深２メートルの安全
な湾内ということ
で、とてもよい条件で開催されているよう
でございます。これに対しまして、鷹島の場合は海中の透明度が低く、沈没船の発掘現場の水深が深いことなど厳しい条件となっております。潜水作業を伴う研修を実施するに当たっては、危険が伴うことから資格、それから経験など、安全面に十分
な検討が必要となります。
海底遺跡の価値や魅力を伝えるために、安全に配慮した上で、海底にある遺物を見学するレックダイビング
であれば検討
可能かと考えておるところ
でございます。
本年度から、３か年間の計画で、県が事業主体となりまして「水中考古学体験講座in鷹島」が開催されることとなっております。市も共催という形で協力を行うことになっておりまして、まずはこの事業に優先的に取り組みたいと考えております。
また、文化庁は水中遺跡調査のマニュアルとなりますハンドブックを本年度中に刊行するというふうに聞いております。令和４年度は、このハンドブックの周知が行われることとなっておりまして、連携を図りたいというふうに考えております。
鷹島が日本の水中考古学の研修地となることは、水中考古学の拠点への呼び水にもなるものと考えておるところ
でございます。
26 ◯ ８番（宮本啓史君）
課長、マイナスのやれないことから言うて困るとよ。難しいこと。やれるところからやってください。
それから、僕はスペインでやっている考古学者に電話しました。ぜひやりたいと。これは世界で注目される
だろうとおっしゃっていました。
だから、やれるところから勉強しに行くと。市長、やれるところからやってください。あの人を、勉強しに、誰かと。やれないところから発言をしてもらっちゃ僕は困る。やろうという意欲を持ってもらわにゃ。難しい点から。県と話し合って、国と話し合って、来年に向かって計画してください。課長、いい計画は前向きに検討する。
27 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
できることからということ
でありますので、先ほど課長も御答弁申し上げましたけども、海底遺跡の価値や魅力を伝えるための安全に配慮をした、海底にある遺物を見学するレックダイビング、これは以前、谷口副議長からも御提案があって、その際もお答えしておりますけども、こういったレックダイビングということ
では安全性が確保できると考えておりますので、そういった点については検討してまいりたいと思っています。
一方で、水中考古学の新た
な担い手を発掘していく、そして育てていくという意味では、県が今年度から「水中考古学体験講座in鷹島」、これはまさに全国のそういった水中考古学に関わる方々を鷹島に招いて、一部安全性が確認できるところでやるわけ
であります。こういったものをしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。（降壇）
28 ◯ ８番（宮本啓史君）
レックダイビングは、それはやれるところからやって、難しい、厳しいとかなんとかというのは、前もっての話はせんでよか。やりますと、そういう計画に進めてまいりたいと、国や県とも話し合って、それ
でいい。何となくできないところの条件を前もって話すと。そんなことを言ったら夢も希望もなか。
それから、モンゴル村の再生に向けて、モンゴル村の研修施設とか、そういったものも活用して、世界から集まってくるでしょう。募集もしたら、全世界から集まってきた場合は、これはマスコミも取り上げるでしょう。地域の活性化になる。やれることはやっている。来年の夏に向けて、このフィールドスクールは、池田先生に校長先生になってもらっていい。そういう計画を立ててくださいと僕は言っているんです。
その中で、できないところはできないところで、よく協議をしてやっていただきたいと僕は言っているわけですよ。課長どうですか、来年に向かって計画してください。
29
◯ 文化財課長（内野 義君）
その研修につきましては、本年度から３か年間、県が事業主体となった事業を行いますので、そちらのほうを優先させたいと思っております。
30 ◯ ８番（宮本啓史君）
次に、最後になりますが、水中考古学の体験講座全体計画について、県の事業計画について、予算と事業規模を説明してください。
31
◯ 文化財課長（内野 義君）
それでは、県が行います水中考古学体験講座について御説明をいたします。
県の事業名といたしましては、水中文化遺産保存活用推進事業ということ
で、事業期間が令和３年度から令和５年度の３か年間になっております。
今回行います講座名、正式名称になりますと、「わくわく!!水中考古学体験講座in鷹島」ということ
で、趣旨といたしましては、松浦市鷹島において、全国の考古学を専攻する大学生や、自治体職員を対象に講座を開催し、水中遺跡保護や水中遺跡を研究する担い手の育成を目指すということになっております。
事業費につきましては、全体で144万5,000円となっております。募集人員は30名。それから、開催の時期ですが、今年８月23日から25日の３日間を予定しておるところ
でございます。会場は松浦市の埋蔵文化財センターとか鷹島公民館などを計画しております。
以上
でございます。
32 ◯ ８番（宮本啓史君）
これも初めて県がこうやってやってもらうことは賛成。しかし、総事業費144万円。大したことないね、144万円。それから、３日間。それもいい。これは23日から25日まで。だから、さっきのフィールドスクールと絡めて、来年はもっと事業規模を大きくして、鷹島のモンゴル村の再生も絡んでいるとやから。
考え直して、県ともやることはいいけどさ、144万5,000円。この予算は1,440万円じゃない。もう少し事業規模を大きくして、こういうことをやれば鷹島のモンゴル村の再生にもつながるという、そういう絡みも絡めて、県とよく話し合ってやってくださいと僕は言っている。どうぞ。
33 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
市政概況報告でも申し上げましたとおり、先月、５月27日に長崎県に対して、市の要望を行いました。その重点要望項目の第１番目に鷹島神崎遺跡の保存と活用ということで県に要望し、限られた時間
でありましたけども、しっかり知事に対して要望してまいりました。ぜひ松浦市と共に国に働きかけを行っていただきたいと。松浦市はこれだけ努力をして、実績も積み重ねていますというお話もいたしました。
こういった中で、県としても先ほどの事業を、これまでなかったものを実現していただいているわけ
であります。予算規模144万円が多いか少ないか、そういったことよりも、まず、これまで県が実施していなかった、そういった事業を県が主体となってやっていただくようになった、これは大きな進歩
でありますので、やはりこれをしっかり育てていく、そのことも必要
だろうと思っております。
まずは小さく生まれているかもしれませんけども、１つ生まれたということは、これを大きく育てることは
可能であると、このように考えておりますので、まずは県と十分連携を取りながら、この事業の成功に向けて取り組んでまいりたいと思います。（降壇）
34 ◯ ８番（宮本啓史君）
144万円が少ないとは、それは別にして、もっとフィールドスクールとも絡めて、これはやっていいですけども、それは大変ありがたいことをやって、失礼ですけど、ありがたいこと
だし、県も松浦市に前向きに姿勢をしてくれて大変ありがたいこと
だ。
ただ、私がなぜ今日はこれを一生懸命言っているかというのは、やっぱり人口減少、コロナ、いろんな中で、今こそ松浦市が世界に注目されるように手を打っていくべき時期じゃないかと。いろいろ宝はあるわけですから、この宝をやっぱり生かしていく工面をしてもらいたいと。
私も
鷹島海底遺跡保存活用特別委員会ですけども、これも精力的に今後、西谷先生とか、そういう世界遺産のことを勉強していきたいと思います。また、機会があったら、この間、池田先生がお見えになったけど、一度、国や県に市長を先頭にこの問題について文化庁あたりに陳情したいと、そういう計画も検討したいと思っております。いろいろ一緒になって連携して、松浦市の発展のために皆さんと一緒に頑張りたいと思います。
どうもありがとうございました。質問をこれで終わります。
（宮本議員 一般質問席 降壇）
35 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして宮本議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午前11時 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
36 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、６番・神田議員の登壇を願います。
（神田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
37 ◯ ６番（神田 稔君）
皆さんおはようございます。
今回は、鷹島小学校跡地活用と移住支援策についてということと、伊万里湾の赤潮対策ガイドラインについてということ
で、２項目で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
コロナウイルスワクチン接種に従事されている職員の皆さんは初めての試みで精神的にも大変
だろうと思いますけれども、十分体に気をつけて市民のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
さて、鷹島小学校跡地活用と移住支援策について
でございますけれども、鷹島小中学校の新校舎も完成をいたしまして、４月から供用開始されておりまして、児童生徒も元気に通学をいたしております。
６月の市報に載っておりましたんですけれども、６月６日に鷹島小中学校の合同体育祭が行われております。私自身は行けませんでしたけれども、教育長が行かれたと聞いておりますので、市内初の合同体育祭を見られてどういうふうに感じられたのか、まず、教育長の感想をお伺いしたいと思います。
38 ◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
一昨日の日曜日、鷹島小中学校の合同体育祭が開催をされました。小中併設校
である青島の小中学校以外では、市内で初めての小中合同体育祭ということ
で、私も見学に参りました。
コロナ禍ではありましたけれども、感染対策を十分に行いながら多くの保護者、地域の皆様の応援を受けながら、すばらしい体育祭が展開をされておりました。
小学生は、中学生のきびきびとした行動、また、なぎなたを使った演技など、多くのことを学んでおりましたし、中学生も小学生の手本となるよう、今まで以上に頑張っていたということ
でございます。
また、保護者や地域の方にとっても、児童生徒の頑張りを同時に見ることで元気をもらうとともに、学校と地域の絆もさらに深まったものと思います。
新しく建設された鷹島小学校と鷹島中学校は、校舎が廊下でつながるなど、小中連携を目指した校舎の造りとなっており、早速小中学校が連携する姿を見て、大変うれしく思ったところ
でございます。
以上です。（降壇）
39 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございました。
どうしても私自身、１学年160人ぐらいおったもんですから、小中学校の運動会を見に行くと非常に寂しさを感じておりまして、日頃からやっぱりぜひ小中学校一緒に、あそこの校舎が新しくできたら、行事等はぜひ合同でやっていただきたいという思いでおりまして、今回、合同体育祭が開催されたことを知って大変うれしく思っておりますし、両校長先生の決断というか、そういう先駆けてやっていただいたということに本当に敬意を表しますとともに、両学校の先生方もそれに従って、それから、保護者の方も協力してやられたということに対しても敬意を表する次第
でございます。
さて、鷹島町民の思い出が詰まった旧校舎の鷹島小学校、中学校は、令和３年度から令和４年度にかけて解体の運びとなるわけですけれども、中学校につきましては解体後の跡地活用については、既に給食センターとか、それから、テニスコートの整備ということがうたわれておりますけれども、小学校の跡地活用については、現在、跡地活用協議会で話合いが行われているというふうに思っております。
この跡地活用協議会が現在まで何回開催されたのか、そして、どのよう
な内容
だったのか、この点をお尋ねしたいと思います。
40 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
鷹島小学校の移転改築に伴います跡地の活用につきましては、区長会をはじめとする鷹島の主要
な団体の代表者の方にお集まりいただきまして、これまで２回の協議を行っております。
これまでの協議内容
でございますけれども、昨年８月19日に開催いたしました１回目の協議におきましては、市のほうから体育館、それからプール以外の施設を解体する旨の説明を行った上で、各団体において跡地活用に関する意見を取りまとめていただきたいということをお伝えいたしております。
また、当日の協議会におきまして、参加者から広く鷹島地域の皆様の意見を聞くために住民アンケートを実施してほしい旨の要望があっております。
この住民アンケートにつきましては、鷹島地域の全世帯を対象に10月１日から10月30日までの期間で実施をいたしております。
その後、11月25日に２回目の協議を開催しております。当日は住民アンケート結果の報告と、それから、各団体から出された活用案について意見交換を行っておるところ
でございます。
41 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。
住民アンケート、確かに来ました。私も意見を出させていただきましたけれども、鷹島に在住する住民を対象に、跡地活用のアンケートを取られたということですけれども、その内容についてお示しいただけますか。
42 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
住民アンケートにつきましては、先ほど申しましたように、昨年10月１日から30日までの期間で、鷹島地域全912世帯を対象に実施をいたしております。このうち、回答は42人の方からいただいておりまして、回収率が4.6％ということになっております。
設問内容につきましては、性別、年齢、職業、それから、跡地活用の方向性、自由意見の５項目で調査を実施いたしております。
このうち、活用の方向性についてなんですけれども、まずは働く場所としての活用、これを望む声が最も多く、次いで憩い・交流できる場所としての活用、その次に、にぎわいを生み出す場所としての活用、その次に、住み、暮らせる場所としての活用の順番となったところ
でございます。
また、自由意見を幾つか御紹介いたしますと、製造業や情報通信関連企業などの誘致、それから、大学の研究施設の誘致と学生寮の整備、それから、幅広い世代が気兼ねなく触れ合える場所としての活用、これは公園等としての整備
だと思っております。あと、市営住宅の整備、それから、移住希望者誘致施設及び住居としての活用、それから、農産物や水産物等の通販等、鷹島ブランドの発信拠点施設の整備、こういった意見をいただいておるところ
でございます。
43 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。
やっぱり地域の活性化につながる回答が多いように見受けられますけれども、跡地活用につきましては、これからいろいろ
な意見が出され、結論づけられると思いますけれども、跡地活用協議会の意見は尊重しつつ、私は少子化に伴う跡地活用について述べさせていただきたいというふうに思っております。
実は、子どものゼロ歳児から５歳児、就学前、この松浦での表を頂きました。ちょっと今から言いますけれども、平成21年４月２日生まれから平成27年４月１日生まれ、これを前段とします。それから、平成27年４月２日生まれから令和３年４月１日生まれ、それぞれの就学前、ゼロ歳児から５歳児の資料によると、年々減少していく状況にあり、大変驚いております。
先ほども言いましたけど、平成21年４月２日生まれから平成27年４月１日生まれを前段、それから、平成27年４月２日生まれから令和３年４月１日生まれを後段として、幼児の出生数を比較してみました。
御厨221人が134人になっております。87人の減です。星鹿63人が57人で６人の減。志佐411人が341人、70人の減。上志佐44人が39人、５人の減。調川107人が59人、48人の減です。今福104人が92人、12人の減。福島120人が84人、36人の減。鷹島85人が45人、40人の減となっております。
また、松浦市全体で年齢別に比較してみますと、５歳児、これは前段で５歳児は188人いたんですけれども、172人に減っております。16人の減。４歳児、219人が155人になり、64人の減。３歳児187人が151人、36人の減。２歳児、193人が128人、65人の減。１歳児、186人が130人、56人の減。ゼロ歳児、182人が115人と67人の減。全体数で前段は1,155人おったのが後段では851人、304人の減と。このように減少傾向にあるんですよ。
この減少傾向を市長はどのように感じ取られているのか、お尋ねをしたいと思います。
44 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
議員御指摘のように、本市においても子どもの数は年々減少傾向にございます。
日本の総人口が減少する中において、子どもの数の減少は、将来的
な労働力の減少や過疎化の進行など、経済的にも社会的にも影響を及ぼすもの
で、松浦市に限らず、日本全体で大きな課題、問題となっていると思います。
地域においては、産業振興やコミュニティーの維持などといった将来の松浦市を担う人口の減少でもございまして、本市にとっても大変深刻
な状況
であると、そのように問題意識を持っているところ
であります。（降壇）
45 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。
本当に深刻ですよね。この松浦市２万2,000人で子どもたちがどんどん減っていくというのは、本当に、全国的にといわれればそうかもしれないんですけど、考えてみたら全国的に減っていますけど、若者を呼び込む策とかなんとかを考えていったら、これはもしかしたらチャンスかもしれないなというふうに思いますので。
松浦市は子育て支援というのは県内でも物すごくずば抜けているんですよね。移住支援についても私は充実していると感じております。それでも子どもの数が増えないのはどこに原因があるん
だろうかと。行政として再度考える時期に来ているん
ではなかろうかというふうに思うんですけれども、市長はこの件についてどう思われるか、見解をお伺いいたします。
46 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
一般的に少子化の背景には、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ、結婚や出産に対する価値観の変化、社会における経済的不安定の増大などがあると考えられております。
また、未婚化や晩婚化も強く関連していると言われておりまして、特に若い世代を中心とする多様
な生活スタイル等によるところも大きいと思われます。
議員御承知のとおり、本市においても様々
な少子化対策に取り組んでおりますけれども、地域によっては減少数が比較的多い状況も見られております。
そういった中で、その一方で、市内には子どもや若いお母さんたちが比較的多い地区もあります。その地区の特徴としては、ある地区においては、農業集落
であって、住宅の増改築を行うための土地に余裕があったり、家族で子育てをサポートできる３世代同居の家族が多いこと、また、地域を挙げて子どもたちの子育てを行っている、そういったことが挙げられます。実際にこういった地域が松浦市内にはあるわけ
であります。
少子化そのものが全国共通の問題
であるため、その対策にも限界があるのは事実
でありますけれども、今申し上げましたとおり、地域によってはそのよう
な子どもの数が多い地域もあるわけですので、なぜそのよう
な環境になるのか、実は以前、その地区の総会にお邪魔をして、それぞれ子育て・こども課長、都市計画課長、長寿介護課長、それと私と行ってお話を伺ってきました。大きなヒントがあると思っておりまして、改めてこういったところの御意見をしっかり伺って、そして、今後の施策に反映できないか、これを検討する時期に間違いなく来ていると思っておりますので、ぜひそういった事例を十分我々としても詳細に把握した上で、これからの小学校区単位のまちづくりなどの中で、その成功事例というものをお伝えしていく必要があると、このように思っております。（降壇）
47 ◯ ６番（神田 稔君）
市長ありがとうございます。
本当に検討していただきたいというふうに思っております。
私も令和元年６月定例会で、まち・ひと・しごと創生総合戦略と題して質問をさせていただきました。この中で、子育て支援が進んでいても市内だけで子どもを増やすのは限界があり、子育て世代や若年層をターゲットとして移住支援策を充実させることが重要
であると発言しておりまして、総合戦略で掲げた数値目標を達成できていない原因は何
なのかとお尋ねをしたときに、まず、原因としては、松浦の認知度が不足している、それから、空き家バンクの制度がなかなか進んでいない、民間アパートなどの賃貸住宅の空きがない、このように、松浦市へ移住を検討しても住む家がないのが要因ではなかろうかというふうに行政のほうから答弁があっております。
当然、住む家がなければ松浦市へ移住しようなんて考えませんし、松浦市の企業で働いている方、多くの方が市外から通勤されていらっしゃいます。朝夕の佐世保方面からの通勤風景をちょっと見たことがあるんですけど、結構佐世保方面から、多分会ったのが帰り
だったと思うんですけど、どんどん上がってきますね。それだけ松浦で働いて、佐世保方面に住んでいらっしゃる方
だろうと思うんですけれども、そういった方
でも松浦に住む家があれば住みたいと思っている方も多分いらっしゃるんじゃないかというふうに思います。手っ取り早く言えば、市所有の遊休地への若者向けの賃貸住宅建設か、住宅建設用の分譲地を整備して販売すること、これ
だというふうに私は思っております。
後から言いますけれども、そこで、私から旧鷹島小学校跡地について、跡地活用協議会の意見は意見として尊重する、私だけの私の提案をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、先ほど申しましたとおり、子どもの数が年々減少傾向にあると。特に鷹島地区は地区別人口の５歳児までの割合が2.4％しかないんですよ。松浦、志佐あたりは5.何％とかそういう状況ですけれども、鷹島が一番低くて2.4％、そういう数字を見ると非常に危機感を覚えております。ぜひ跡地に若者向けの賃貸住宅建設か、それから、若者に限定した住宅建設用の分譲地を整備して低価格で販売すると、そういったことを考えられてはいかがかなというふうに思うんですけれども、私はこれはちょっと賃貸住宅及び土地購入の要件として、まず、当然、松浦市鷹島町に住んでいただきたいこと、そして、小学生以下の子どもを１名以上扶養していること、それから、土地購入の場合は１年以内に自宅建設に入り、市内業者に発注すること、こういった要件を満たした世帯については、住宅の取得に対する奨励金などがありますので、そういうとを活用して、何らかの支援策を考えたらどうかというふうに思うんですけれども、市長の見解をお伺いいたします。
48 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
旧鷹島小学校跡地の活用につきましては、担当課長が先ほど答弁しましたとおり、これまでに２回の協議会を実施し、鷹島地域の全世帯を対象にした住民アンケートを実施いたしました。しかしながら、このアンケートの回収率が4.6％と非常に低かったことから、６月28日に鷹島地域で開催する地域版未来会議におきまして、改めてこの跡地活用策について対話の場、話合いの機会を設けたいと思っています。
また、これまでの協議の中で、鷹島地域の皆様から御提案をいただいております農協や漁協、商工会などの若い世代の方々との意見交換も実施をしたいと考えておりまして、この跡地は小学校の移転改築に伴うもの
でありますので、まずは鷹島で暮らす子どもたちや保護者の皆様がここに住みたいと思えること、そして、若い世代や子育て世代がこの地域に住みたいと思えることが大切
であると考えております。
議員が御提案なされたよう
な住宅建設用地の分譲地での活用を含め、対象となる若い世代の方々などのまずはニーズを調査しながら、引き続き地域の皆様と共に鷹島地域の活性化につながるよう
な活用策を検討してまいりたいと考えております。（降壇）
49 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。
私は、さっきから言いますように、松浦市の重点施策を若者を呼び込む移住施策に方向転換する時期が来ているの
ではないかというふうに考えております。
子どもの数が少なくなると、本当に活気のない地域に、まちになってしまいます。しかし、松浦でも若者を呼び込んで成功した例があるんですよ。これは今福町
なんですよ。市長もどこか分かるでしょう。今福町に梶の葉団地を建設して、そこに若者が移住し、子どもの減少が抑えられているんですよ。これは紛れもない事実です。
６月の市報に、びっくりしたんですけどね、「お誕生日おめでとう」といって、この欄にあるんですけれども、４月11日から５月５日届けで、15人届けがあっています。そのうち、今福３人、３人のうち２人はどこかといったら梶の葉団地
なんですよ。実際これは立派
な成功例
なんですよね。
これは本当に、松浦は子育て支援が充実していますから、そういう住むところがあれば来たいなと思う人は結構いると思うんですよね。だから、そこら辺をターゲットに、もう一回考え直してもらって、やってみたらどうかなというふうに考えるんですけれども、鷹島からだって伊万里、唐津には通勤時間は約１時間あれば行けます。伊万里の名村造船だって、ＳＵＭＣＯだって、働く若者はいっぱいいるんですよ。だから、そこら辺で働いている若者を呼び込めるの
ではないかというふうに思っておりますし、ぜひ子どもの減少を少しでも食い止めるよう
な施策を考えていただきたいというふうに思っております。
この件について、私がどうのこうのじゃなくて、跡地活用協議会の方々がいらっしゃいますので、いろんな意見が出ると思います。それを聞きながら進めていただきたいなというふうに思っておりますので、この件はここまでにして、次の項目に移らせていただきたいと思います。
次は、伊万里湾赤潮対策ガイドラインについてということで質問をさせていただきたいと思います。
伊万里湾における赤潮被害については、昭和50年代から平成29年までに様々
な被害をもたらし、特に平成11年に発生した赤潮被害7.6億円と平成29年に発生した赤潮被害6.1億円は、養殖業者の方々には死活問題となるよう
な甚大
な被害をもたらしております。
このことから長崎県が主体となって、平成29年11月に伊万里湾赤潮対策ガイドラインを策定するために、養殖業者、それから漁協、市役所、長崎県等による検討会が設置され、このガイドラインが平成30年４月に策定をされております。今回は、このガイドラインのことについて何点か質問させていただきます。
以前も質問させていただいたんですけど、平成29年、伊万里湾で発生した赤潮については、カレニア・ミキモトイという有害
な赤潮種類のプランクトンが長期間、広範囲に増殖したもの
であり、この原因については、県の総合水産試験場や国の中央水産研究所の分析によると、主に伊万里湾奥部で発生増殖し、それから風や潮流などに乗って伊万里湾全体に拡大したという動きの特徴はつかめていると令和元年６月定例会で答弁をいただいたところです。
ところが、伊万里湾奥部での初期発生の要因については、海底の環境と赤潮発生の因果関係について調査検討が進められましたけれども、赤潮を誘発する原因の特定には至っていないということでしたが、その後の調査でこの原因が解明できたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
50
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
赤潮の発生要因につきましては、一般的には水温や天気、潮の流れといった気象条件と、海中にある栄養分などの諸条件が重なること
で、特定のプランクトンが増殖、集積すると考えられておりますが、原因となるプランクトンの種類や発生時期、発生海域などにより様々
であり、特定するのは難しいとされています。
そのため、国と県においては、平成29年度から令和元年にかけまして、伊万里湾漁場環境改善対策検討調査というものが行われまして、赤潮の初期発生海域は伊万里湾の湾奥や福島の東側
である湾央東
であること、初期発生海域での赤潮プランクトン増殖に関係する栄養はその多くが河川由来
であること、赤潮発生から早い場合は６日後、遅くとも10日後には、主要養殖場
である鷹島南や星鹿などに到達することなどの新しい知見が得られております。しかしながら、赤潮を誘発する原因の特定には至っておりません。
市としましては、魚類養殖業は本市の基幹産業
である水産業の重要
な柱
であるとの認識
であるため、昨年度に引き続き、県に対し、伊万里湾における赤潮発生原因の解明等に係る調査研究の継続実施を要望したところ
であります。
以上です。
51 ◯ ６番（神田 稔君）
そうです。基幹産業
なんですよね。松浦市の本当の基幹産業です。
特定できない。特定できんとですかね。特定できない、何でかなと、因果関係、私は思うんですけどね。
カレニア赤潮の伊万里湾での発生を見ると、様々
なところで発生しているのが明らかとなっております。当然、伊万里湾は長崎県と佐賀県が共有している湾
であり、赤潮発生時には、佐賀県伊万里市、唐津市、玄海漁協、大浦浜漁協の理解と協力がなければならないと思っておりますけれども、佐賀県関係機関との赤潮に対する連携はどのように取られているのか、お尋ねいたします。
52
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
佐賀県の調査機関
である玄海水産振興センターと連携し、発生初期
である４月からの赤潮調査の時期を調整することや、その調査結果を長崎県の総合水産試験場や県北水産業普及指導センターを通じて早期に県内の漁業者へ提供することなど、調査体制及び連絡体制において佐賀県と連携しています。
また、伊万里湾漁業被害救済協議会において、漁業被害救済金の支給や備蓄用赤潮防除剤の購入においても両県の市と漁協で連携して対応しています。過去には長崎県と佐賀県の漁協間で赤潮防除剤の融通も行われている状況です。
以上です。
53 ◯ ６番（神田 稔君）
平成29年の赤潮が発生したときに養殖業者の関係の方から聞いたんですけれども、薬剤散布しに行って、佐賀県側に行ったら、まいてくれるなと言われたといって、そういうことがあったんですよ。だから、やっぱり佐賀県の理解を得られんとなかなか行動もできないので、佐賀県とは本当に密に連携を取りながらやっていただきたいというふうに思っております。
このガイドライン策定後、協議の在り方については、長崎県から呼びかけを行い、関係地域養殖業者、それから、新
松浦漁業協同組合、松浦市役所、長崎県関係機関、国の関係のメンバーが定期的に伊万里湾赤潮対策等ミーティングを開催の上、ガイドラインに沿った対応の徹底と、新た
な知見等に基づく対策の充実強化に加え、湾内の養殖振興全般に係る検討を行うとガイドラインには記載されているんですけれども、この対策会議は年間どの程度開催されているのか、また、会議の内容はどんなものについて話合いが行われているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
54
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
伊万里湾赤潮対策ガイドラインに基づき、長崎県からの呼びかけに応じて、ミーティングは年１回から２回程度定期的に開催している状況です。
昨年度、令和２年度の会議内容につきましては、各種調査結果報告や次年度の赤潮調査の実施体制、それと、赤潮防除剤の散布体制などについて協議が行われています。
各種調査結果の報告では、海底耕うん前に比べ、耕うん後のほうが赤潮プランクトンと競合する珪藻類が増加すること、赤潮プランクトンと珪藻類のシスト、海底で耐久性を持って過ごす細胞のことですが、そのシストは伊万里湾奥に多く存在していること、赤潮の初期発生海域
である伊万里湾奥や湾央東での赤潮プランクトン増殖に関係する栄養はその多くが河川由来
であることなどの報告があり、参加者で情報を共有している状況です。
以上です。
55 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。
この伊万里湾赤潮対策等ミーティングメンバー、現在、長崎県の関係機関と国の関係機関で構成されておりますけれども、今さっき申しましたとおり、伊万里湾というのは長崎県と佐賀県が共有しておりまして、赤潮被害に対する理解と協力を得るためには、ぜひ佐賀県の関係機関もこのメンバーに参加していただきたいというふうに考えておりますけれども、この件についてはどのよう
な考えをお持ち
なのか、お尋ねをいたします。
56
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
伊万里湾赤潮対策ガイドラインに基づくミーティング
でございますが、長崎県によると、現在、長崎県内関係者が正確
なデータを持ち寄って協議を行っておるんですが、関係者以外の方が参加すること
で、情報が漏れ、誤った情報が流れ、場合によっては風評被害を招くおそれがあるため、佐賀県関係者の参加については、これまでの関係者が難色を示す
可能性があるということでした。
そのため、市としては、佐賀県関係機関とも連携を密にしていきたいので、別の会議形式で開催できないか、県に要望を伝えていきたいと考えております。
以上です。
57 ◯ ６番（神田 稔君）
何か、あれですか、佐賀県が入ると、長崎県でいろいろ
な情報を流して、違う方面に、違う方向に流れていったら、風評被害とかそういうふうに当たるから佐賀県は入れないということ
なんですか。
いや、県の考えはちょっとおかしいと思いますよ。やっぱり協力いただく分には情報は共有せんと、なかなか一緒に行動ができんちゃなかかなというふうに思いますので、長崎県のほうにも、ぜひ佐賀県との赤潮の共有を図るためにも、別の会議でもいいですのでやってくださいということを強く要望してください。お願いします。
次は、ガイドラインの中にある赤潮対策及び
持続可能な養殖の展開のためのガイドラインに示されてある中期的課題の対応について、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。
３項目あるんですけれども、過密養殖による養殖魚の病害発生、赤潮に対する抵抗力の低下等を改善し、肉質の改善に伴う市場競争力の強化、投餌量の減少等による漁場環境の改善などを目的として、収益性を加味した薄飼いへの段階的
な移行について、地元養殖業者、漁協が中心となって検討すると書いてあって、特に減収対策としての国の漁業収入安定対策事業が活用できるよう、
持続的養殖生産確保法に基づく養殖数量の最適化等について議論を開始するとありますけれども、この件について、現在までの進捗状況についてお尋ねしたいんですけれども、まずその前に、漁業収入安定対策事業と
持続的養殖生産確保法の概要について説明をした後、その進捗状況についてお答えをしていただきたいと思います。お願いします。
58
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
まず、漁業収入安定対策事業についてですが、これは計画的に資源管理、漁場改善に取り組む漁業者に対し、漁業共済・積立ぷらすの仕組みを活用して漁業収入が減少した場合の補填を行うもの
でございます。共済掛金の負担が軽減されるほか、養殖業の場合、出荷価格が下落した場合、漁業者と国により積み立てた積立金により補填が行われる制度になります。
次に、
持続的養殖生産確保法
でございます。
これは
漁業協同組合等による養殖漁場の改善の措置及び特定の養殖水産動植物の伝染性疾病の蔓延防止措置を講ずることにより
持続的
な養殖生産の確保を図り、養殖業の発展と水産物の安定供給に資することを目的として、平成12年４月１日に施行された法律
でございます。この法律には、養殖漁場の改善に関する計画
である漁場改善計画の策定や、蔓延した場合に重大
な損害を与えるおそれのある疾病、特定疾病の蔓延防止を図るための措置について定められたものになります。
その進捗状況
でございますが、新松浦漁協では、
持続的養殖生産確保法に基づき、伊万里湾水域
持続的養殖生産確保計画を策定し、良好
な漁場環境の維持に必要
な措置として魚種ごとに養殖密度を定めるなど、養殖漁場の自主的
な改善に取り組んでおります。また、より効果的
な取組となるよう、ハマチ、ヒラマサ、カンパチ、トラフグ、マダイの５魚種について、養殖漁場に投入する種苗の１年当たりの上限数量
である適正養殖
可能数量を設定しており、令和３年５月18日には適正養殖
可能数量の見通しを行うなど、養殖業の実態に応じた運用がなされておる状況です。
なお、過密養殖による養殖魚の病害発生や赤潮に対する抵抗力の低下等を改善するために導入された薄飼いによる養殖
でございますが、現在、鷹島地区で一部の養殖業者の方が導入している状況です。今年度中にはその効果を確認し、他の養殖業者への普及に努めていきたいと思っております。
以上です。
59 ◯ ６番（神田 稔君）
徐々に進んでいるみたいですね。よかったなと思います。
次に、区画漁業権漁場内における漁場の環境の維持改善、養殖いかだの再配置、それから、輪番制、赤潮対策としての緊急性のある新規漁場等について、漁業権の管理者
である漁協と、行使者
である養殖業者が中心となってこのことを検討するとありますけれども、この件について、現在までの進捗状況についてお尋ねをいたします。
60
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
新松浦漁協に確認をしたところ、今年度、鷹島南岸におきまして、陸地からより沖側に移動するよう
な漁場の移転が計画されており、現在、県に対する手続を行っているということでした。
以上です。
61 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。
カレニアの場合、水深10メートル前後の中層域で赤潮化する場合があるということが分かっております。被害軽減対策として、生けすの大型化や網丈の高い養殖網等の導入について、費用対効果の視点も加味しながら検討していきたいというふうにあるんですけれども、この件についてどのよう
な進捗状況になっているか、お尋ねをいたします。
62
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
この件につきまして漁協に確認したところ、これまで生けすの大型化については通常の10メートル角よりも大きい15メートル角生けすが３台、網丈の深い養殖網については通常よりも数メートル深い網が５張り、網の形を保つために底枠が６台導入されている状況で、今後、赤潮被害の軽減や防止、費用対効果も含め、検証されることになると思っております。
以上です。
63 ◯ ６番（神田 稔君）
これも徐々に進んでいるみたいですね。分かりました。
６月に入って梅雨が本格的
な時期に入ってまいります。たしか平成29年の夏に大規模赤潮が発生したのは、７月上旬に平年値を上回った降水量があり、さらに７月中旬からは高気温が続いたことが要因
だと言われております。
赤潮被害防除に最も重要
なことは、有害赤潮の初期発生をいち早く捉え、赤潮が大規模化する前に防除すること、原因プランクトンの漁場への移動や増殖を予測し、状況に即した対策を講じることが必要ですし、これに関しては、行政の早急
な支援と協力が必要不可欠と考えておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
64 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
これまで、平成30年４月に策定をいたしました伊万里湾赤潮対策ガイドラインに基づきまして、県、市、新松浦漁協、そして、養殖業者の皆様が一体となって調査や防除対策に取り組んできた結果、一定の被害防止効果が見られ、また、国や県の調査研究も進められてきたところ
でございます。
しかしながら、いまだ発生原因や有効
な対策が見いだされておらず、養殖現場においては毎年長期間にわたる赤潮の監視調査や防除剤の散布などに多大
な労力を要しておりまして、赤潮発生後の対策だけ
でなく、赤潮の発生を抑止する対策が強く望まれているところ
でございます。
市としましても、魚類養殖業は本市の基幹産業
である水産業の重要
な柱と認識しておりまして、引き続き地元養殖業者と共にガイドラインに基づく監視調査等に加え、赤潮発生抑止対策の実証実験などにも積極的に取り組む考え
であり、研究機関等の指導助言が必要となっております。
これまでの調査や取組をさらに進化させ、本市養殖業者が一日も早く安心して養殖業を営めるよう、国や県に要望を行うとともに、今後も養殖業者の皆様の声をしっかり汲み取って、新松浦漁協や養殖業者、県、関係機関と連携を密にし、各種赤潮対策に取り組んでいきたいと考えております。
なお、このよう
な対策を行っても実際に被害が発生した場合には、被害を最小限に食い止めるため、調査結果を速やかに養殖業者の皆様へ提供することや、赤潮防除剤の散布、へい死魚の処理など着実に実施できるよう、市におきましても迅速
な対応を行ってまいりたいと考えております。（降壇）
65 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。
迅速
な対応をやっぱり、漁協、養殖業者、それぞれに大変
な思いで、赤潮は発生するかもしれないと思って対策を取っていかんとですね。課長が申しましたけど、原因が分からんと。原因が分からんというのが不思議
でたまらんとですけどね。これからの時期ですので、市としても本当に迅速に対応していただければというふうに思っております。
伊万里湾においては、日本一の生産を上げているトラフグ、それから、今では非常に有名になりました鷹島クロマグロ、ハーブをブレンドした飼料で養殖したマダイなどが生産されております。市政概況報告で、このマダイは三ツ星真鯛ハーブ仕立てのブランド名で、長崎県、佐賀県のスーパーで販売されているというふうに報告がありましたけれども、たまたま私もちょうどテレビをつけとったら、何か青島みたい
だなと思って見よったら、知っている方が出ていると。大手のスーパーのバイヤーも見えていて、何かロケ
なんでしょうけどね、バイヤーの方が肉質上等といって太鼓判を押していましたよ。それだけこの三ツ星真鯛ハーブ仕立てというのが本当にこれからも生産が盛んになって売れるといいなと。
魚あたりはやっぱり、大分ではカボスを使った飼料
でありますよね。それぞれに魚にも付加価値をつけてやっていっているのがブランド名で出しているみたいですので、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。
養殖業者の方々の所得向上と安定経営を支えるのは、何といっても行政の支援が必要と考えておりますので、赤潮被害が発生した場合、早急
な対応を取っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（神田議員 一般質問席 降壇）
66 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上で神田議員の質問を終了いたします。
本質問者の残り時間は４分です。
これより関連質問を行います。──以上をもちまして神田議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時11分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
67 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、２番・和田議員の登壇を願います。
（和田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
68 ◯ ２番（和田大介君）
皆さんこんにちは。
煌めく青のまち松浦を目指す煌青会の和田大介
でございます。
多くの皆様の御支持によりまして、平成30年２月に市議会議員にならせていただきました。今回で14回目の市議会定例会を迎えております。
今までにコロナ禍の対応で自粛いたしました令和２年６月定例会を除き、計12回、延べ48項目について一般質問をさせていただいておりますが、任期中に残された一般質問の機会は今期定例会を含めてあと３回しかございません。貴重
な機会を与えてくださった皆様に感謝するとともに、今後も全力で、全集中で、市長をはじめ理事者の皆様と議論させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
さて今回は、さきの令和３年３月定例会におきまして市長が述べられた施政方針、この中から５項目を選択いたしました。いずれの項目も本市における喫緊の課題
でありまして、今議会初日の市政概況報告でも取り上げられておりますが、それぞれの項目について、現状や具体的
な内容等についてお尋ねをしていきたいと思っております。
それでは１項目め、調川地区における新た
な水産加工団地用地造成の計画についてお尋ねをいたします。
このことにつきましては、さきの定例会でも調川港の廃棄物埋立護岸整備についてという項目で質問させていただきましたが、市長からいただいた答弁の中では、「加工・物流拠点として再整備を進めておりました
松浦魚市場がいよいよ今月末で完成し、令和３年４月１日から供用を開始されます。県に対して要望しております中で重点項目として掲げておりますとおり、新水産加工団地の早期事業化が本市にとって喫緊の課題としてますます重要度が増しているのは間違いないと考えております」と、このようにお答えをいただいております。
この調川港における新た
な用地造成については、御承知のように、昨年、令和２年５月25日に、市長及び市議会議長の連名で県に要望書を提出されております。しかも、重点要望項目の１項目め
であり、今まさに本市においての最重要課題ということ
であります。
これを受けまして県におかれましては、護岸の整備を県が事業主体となって廃棄物埋立護岸整備事業として取り組む方針を示され、我々市議会へも、令和２年９月24日の全員協議会で説明があったところ
でございます。
その後、事業採択へ向けての動きが大変気になっていたところ
でありますが、残念ながら時間的
な制約もあって、一部地元関係者の理解が得られず、令和３年度での県事業着手には至りませんでした。
現在も引き続き令和４年度の事業着手に向けて地元関係者との合意形成に努力をされているというふうに聞いておりますが、３月定例会以降の状況、今後の見通しについてお示しをください。
69
◯ 水産課長（戸塚 悟君）
調川地区における新た
な加工団地用地造成につきましては、本年２月から３月にかけ、地元漁業者を対象に、市長及び水産課において説明会を開催し、本市の将来を見据えた事業の必要性に加え、埋立てに伴う水産資源への影響や所得減少、加工団地の活用などに関する対策案を含めて御説明を行ってまいりました。
漁協では、その説明を受け意見集約が行われ、４月下旬に漁協の組合長及び職員が市役所に来庁されました。組合長からは、現時点では明確
な回答はできないが、今後も意見交換等は続けていきたいというものでした。
また、漁業者からは、埋立計画地は幼魚の育成場
であり好漁場
であること、漁業者のための埋立てとは思えないが、振興策などの協議が調えばよいの
ではないか、県と市の熱意を感じられないといった様々
な意見があったと報告されました。
市としましては、今後、関係者の皆様方と熱意を持って意見交換等を行い、事業の必要性や漁業者が望む振興策を含め、皆様方の御理解をいただくよう協議を続けるべきと考えております。
早速５月下旬には、漁協の松浦支所管内の漁業者と意見交換を行った結果、市長と若い漁業者の意見交換の場を設けてほしいとの意見をいただきましたので、日程を調整し、早急に実施したいと考えております。
また、ほかの地区においても引き続き意見交換を実施していきたいと考えております。
こうした関係者との意見交換等を重ね、早期に実現できるよう努力を続けてまいります。
以上です。
70 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。そういうふう
な努力を続けておられるということですが、実は私が所属をいたします会派、煌青会は、ほかの３会派、鷹友会、清風会、新風・公明クラブと友好会派という形で令和会という名前をつけまして日々議員活動をしております。この調川港の埋立ての件に関しましては、先ほど御紹介しました令和２年５月の県要望以前から国土交通省などの国の機関や県の関係部署、あわせまして、国会議員や県会議員の方々などへ積極的
な要望活動を展開してまいりました。その結果が今回、県が事業主体となって護岸を整備するという方針決定の一助になっているというふうにも思っておりますし、何よりも、市によって重点要望項目の１項目めで要望した事業について、市が地元関係者の理解を得られないことを理由に事業採択や事業着手が遅れるというふう
なことは許されない時代
だと考えております。
県が考えておられる廃棄物埋立護岸整備事業においては、埋め立てる土砂、これにつきましては、公共事業による残土やしゅんせつ土、これに限定されているということ
でございます。
現在進捗している西九州自動車道の整備など、大型公共事業の残土が見込める期間に護岸の整備を完成させることが用地造成の早期完成には欠かせません。一刻の猶予もないということを肝に銘じる必要があると思います。
あわせて、市長からも御紹介がありましたように、加工・物流拠点として再整備が進められていた
松浦魚市場の整備事業は、昨年度末に無事完成をいたしまして、去る４月３日に挙行された
松浦魚市場施設再整備完成記念落成式、これには私も出席をさせていただきました。
式典の前の施設見学会で内部を御案内いただきましたが、とても立派
な施設が完成しており、現在は既に供用を開始されております。
巨額の費用を投じて完成したこの再整備事業の施設を効率的かつ効果的に生かすためにも、新水産加工団地の用地造成は必要不可欠
であり、早期に実現させなければなりません。
調川港の廃棄物埋立護岸整備事業の県事業採択、早期の事業着手に向けた市長のお考えをお尋ねいたします。
71 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
日本の人口が減少していく中、世界の人口は増え続けておりまして、2050年には100億人に迫り、そうなりますと、水と食料の確保が大きな課題になると言われております。今後、食料供給の力が地域の稼ぐ力を伸ばしていく、そのことにつながっていくものと考えておりまして、本市においては、今年３月に再整備事業を完了し、４月から全面供用を開始した
松浦魚市場、ここは、輸出を見据えた
高度衛生管理型の魚市場
であり、世界に魚を輸出することをこれから考えていかなければなりません。そして、この機能を活用し経済波及効果を地域にもたらすためには、水揚げだけ
ではなく、地元で加工を行い、付加価値を高めて地域にお金を落とすことが大切
であるということから、加工団地の整備が必要
であると、このように考えているところ
であります。
既に整備を終えている既存の水産加工団地は、御案内のとおり、既に完売状態
であり、市内の水産加工会社をはじめとした企業の進出に応えられない状況にあることから、県に対して要望を重ねてきているところ
であります。
松浦魚市場の再整備事業の効果を最大限に発揮し、水産物の食料基地として水産関係企業の事業拡大を推進するためには、新た
な用地造成が急務
であり、これにより県内の大中型まき網漁業や地元漁業、養殖業の振興はもとより、今後、アジア圏をはじめとした海外水産物需要の増大が想定される中で、長崎県が取り組む水産物輸出拡大の拠点としても大きな役割を果たすものと考えております。このため、調川港の廃棄物埋立護岸整備事業の県事業採択に向け、引き続き関係者との意見交換を重ね、皆様の御理解をいただいた上で事業が早期に実現できるよう鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。（降壇）
72 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。先ほどの一般質問で宮本議員もおっしゃっていましたとおり、輸出、このことに関して、やはりせっかく整備をしたこの施設を効率的に生かしていく。それと、以前、私も申し上げておりましたが、地域内循環型経済、こういうことのためにも、やはりハード面で必要
なものは早期に整備をしていく。ですから、私はどうしても令和４年の事業採択、これはマスト
なん
ではないかと思っています。スケジュール的にいろんな問題はあろうかと思いますけれども、これに向けて御努力をお願いしたいというふうにお願いしておきます。
では、次の項目にまいります。
２項目め、ふるさと納税への取組についてお尋ねをいたします。
この項目を通告するに当たって、改めてふるさと納税とはどのよう
なものかと確認する意味で、自宅のパソコンから総務省のふるさと納税ポータルサイトというところをのぞいてみました。
「よくわかる！ふるさと納税」というページには、「そもそも何のためにつくられた制度
なの？」ということ
で、次のように書かれております。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々
な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いの
ではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です、とあります。
また、「ふるさと納税の理念」というページには、ふるさと納税には３つの大きな意義があるとして次のように書かれております。
第一に、納税者が寄附先を選択する制度
であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度
であること。
それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重
な機会になります。
第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度
であること。
それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。
第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。
それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。
さらに、納税者と自治体が、お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。
自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。
一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。
一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。全国の様々
な地域に活力が生まれることを期待しています。
以上のように掲載されております。
このよう
なことから、本市においても近年取組を強化しているわけですが、そこでお尋ねをいたします。
平成30年度以降の年度ごとのふるさとづくり寄附金の額とふるさとづくり寄附金お礼事業に関する経費の合計額、これについてお示しをお願いいたします。
73 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
お答えいたします。
まず、平成30年度以降の毎年度のふるさとづくり寄附金の額ということ
でございますが、平成30年度が12億3,600万円、令和元年度が９億5,800万円、令和２年度が９億5,600万円となっております。
また、ふるさとづくり寄附金お礼事業に関連する経費の合計額ということですけれども、平成30年度が７億2,800万円、令和元年度、５億1,800万円、令和２年度、４億9,000万円となっております。
74 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。たしか、平成27年度からが億単位の寄附額になっていたかと思いまして、平成30年度がピーク。令和に入りましても10億円弱ですけども、その程度を維持しているということ
であります。
次に、寄附金に対してお礼として返礼品を送るわけ
なんですけども、ただいま御紹介いただきましたふるさとづくり寄附金お礼事業、これに関する経費の内訳、これについてお示しをいただきたいと思います。
75 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
ふるさとづくり寄附金お礼事業に関連する経費の内訳ということ
でございますが、寄附金額の３割が返礼品代となっております。このほか、送料、広告料、ポータルサイトの委託料、決済手数料を含めますと、経費の合計は寄附金額の５割程度となっております。
76 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。今御紹介いただいたよう
なことから、実質的に市が施策に活用できる金額、これはふるさとづくり寄附金とふるさとづくり寄附金お礼事業に関する経費の差額ということになるわけ
なんですけども、市の施策に活用できる金額を増やす、その増加策といいますか、このことについては、基本的に寄附金そのものを増やすということと、返礼品に係る経費、これを縮減するということも考えられるかと思います。
寄附金を増やすためには、先ほど御紹介しました自治体間の競争を勝ち抜くという必要がありまして、そのためには返礼品のメニューやカタログの充実が欠かせないと考えておりますが、これまでの返礼品の種類、メニューといいますか、アイテムといいますか、これらの数について、年度ごとに数値が分かればお示しをいただきたいと思います。
77 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
年度ごとの返礼品の数につきまして、寄附金額が大きく伸びました平成27年度からということでお答えをさせていただきます。
平成27年度は106品、平成28年度が150品、平成29年度が170品、平成30年度が184品、令和元年度が204品、令和２年度が228品となっております。
78 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。やはり年度ごとにメニューが拡充されているということで寄附金の額も増えている、または維持しているということ
ではないかと思います。
ということは、今後もメニューの充実といいますか、メニューやカタログをより充実させることが必要ということ
なのですけども、実は先日、先月５月12日
だったと思いますけども、ふるさと納税の返礼品に鮮魚の取扱いができないかというふう
なことに話し合う関係者の意見交換会というものに出席する機会がございました。そこでは鮮魚を取り扱う上での課題やその解決の
可能性を含めて返礼品に係る様々
な意見が交わされたわけ
でございますけども、その中で、ふるさと納税のサイトだけ
ではなく、各販売事業者がＥＣサイトを立ち上げて独自のアピールしていく必要もあるの
ではないかというふう
な意見がございました。
このＥＣサイトといいますのは、自社の商品やサービスを
インターネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売するサイトのこと
でありまして、エレクトロニック・コマース（電子商取引）というふう
なこと
であります。
そこで、鮮魚を含めた返礼品のメニューの充実についてどのよう
な方策を考えられておられるのか。また、今後を見据えて各販売事業者へＥＣサイトの立ち上げの支援策などが考えられないか、この２点についてお尋ねをいたします。
79 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
ただいま議員からお話がございましたふるさと納税に関する意見交換会、これにつきましては、参加した市職員からも鮮魚の取扱いにおいて課題となります衛生管理や配送調整の方策、こういったことなどについて返礼品のメニュー充実に向けた前向き
な意見が多く出されていたと伺っているところ
でございます。
鮮魚を含めた返礼品メニューの充実に向けた取組ということ
でございますけれども、市のほう
では、５月からふるさと納税担当職員が事業所訪問を実施いたしております。事業所の方々との情報共有、意見交換を通して寄附者に選んでいただける魅力ある返礼品づくりにつなげてまいりたいと考えておるところ
でございます。
また、事業者のＥＣサイトの立ち上げ支援につきましては、昨年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを活用しまして、水産物販路拡大事業の一環として漁協の通販システム構築への支援を行っております。
今年度につきましても、さきの臨時議会のほうで議決いただきました新型コロナウイルス対応の経営支援事業、こういったものがＥＣサイト立ち上げに活用
可能と考えておりますので、この補助制度を事業者へ紹介するなどして必要
な支援を行っていきたいと考えております。
80 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。そのよう
な支援の充実をお願いしておきたいと思います。
スマートフォンで「アジフライの聖地」というふうに入力しますと、松浦市に関する情報がたくさんヒットいたします。市長がアジフライをおいしそうに食べていらっしゃる、そういう動画もあります、見させていただいております。
今日、
インターネット上での情報発信を強化することは、先ほどから言います、厳しい自治体間競争を勝ち抜くために不可欠
であり、そのために松浦市が既に完成いたしました高速情報通信網（光回線）、この整備も行われたというふうに考えております。その費用対効果を上げるためにも、ふるさと納税への取組も含めて市内全体の情報発信の強化、これが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
81 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
まず、ふるさと納税
でございますけども、ふるさと納税に関する返礼品の取扱いにつきましては、市内の関係団体の皆様や事業者の皆様の御協力で成り立っております。まず、皆様方に感謝を申し上げたいと思います。
また、返礼品に限らず、市内には松浦の極みに認定された12品目をはじめ自慢の産品がたくさんございます。こういったものをやはり大々的にＰＲしていくことは大切
だと思っております。
アジフライの聖地を目指すというテーマによって、市内それぞれに行われていた取組が上手にかみ合い、メディアに取り上げられたように、情報発信の在り方を見直していくことは松浦市内の産品をさらに多くの方々に知ってもらう、そういった取組につながると思っております。
コロナ禍において
インターネットによる商取引が増加をしているというふうに言われておりまして、ふるさと納税をきっかけに本市の産品を知っていただいた方への販路拡大や販売促進を図る上でも、市内全体の情報発信の強化、これは必要
だと思っております。
役所におきましても、ツイッターですとかフェイスブックなどのＳＮＳなども活用しながら情報発信をしておりますけども、ぜひ市民皆様と一緒になってそういった情報を拡散できるように取組を進めてまいりたいと思っております。（降壇）
82 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。全市的
な環境はそろえたわけですね、それをいかに使っていくかということですので、これはもう市役所だけに限らず、いろんな事業者の方も含めて、市民も含めて情報発信に努めていきたいというふうに呼びかけたいと思います。
それでは、次の項目にまいります。
３項目め、松浦市産業振興ビジョンについて、これについてお尋ねをしていきたいと思います。
このビジョンの中でも国の動向として触れられておりますけども、現在の我が国の成長戦略（経済戦略）は、2017年以降に策定をされた未来投資戦略、これをベースに展開されております。
未来投資戦略2018では、第４次産業革命の技術革新を存分に取り込みSociety5.0を本格的に実現するため、これまでの取組の再構築、新た
な仕組みの導入を図ることとされております。
Society5.0につきましては、令和２年の９月と12月の定例会一般質問でも取り上げさせていただきましたが、政府は、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的問題の解決を両立する、人間中心の社会」というふうに定義をされております。
それでは、松浦市産業振興ビジョンの詳細についてお尋ねをしてまいりますが、今回のこのビジョンの策定の背景や目的、位置づけや計画期間等についてまずお示しをください。
83 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
まず、松浦市産業振興ビジョンの背景、目的につきまして御説明いたします。
本市の持つ様々
な優位性を生かしながら内外環境の変化に対応した産業振興を図るため、平成25年３月に松浦市商工業振興ビジョンを策定いたしました。
同ビジョンでは、平成26年度から平成30年度までの５か年を計画期間とし、その間、松浦市中小企業振興基本条例の制定、松浦市中小企業振興会議や松浦市工業会の設立、新た
な補助支援制度の創設などを実現いたしました。しかしながら、さらなる少子・高齢化の進展と人口減少社会の到来、経済のグローバル化、価値観やライフスタイルの多様化、慢性的
な人手不足など、地域経済を取り巻く環境は大きく変化してきております。本市を取り巻く状況も、西九州自動車道の延伸、
松浦魚市場の再整備、九州電力松浦発電所２号機完成など、様々
な取組が進められ、まちの転換期に差しかかった状況にあります。
このよう
な転換期をビジネスチャンスと捉え、令和となって新しい時代の多様
なニーズに対応するため、本市の商工業を中心とした産業の将来像を明らかにし、事業者、産業団体、行政、市民、金融機関などが協働して事業に取り組む環境や体制の整備を行い、目指すべき方向性を共有するために、松浦市産業振興ビジョンを作成いたしました。
次に、松浦市産業振興ビジョンの位置づけについては、第２次松浦市総合計画や第２期松浦市まち・ひと・しごと創成総合戦略の上位計画を基本としながら、第２次松浦市総合計画の将来像の一つ
である「仕事をつくるまち」を推進するための実施計画と位置づけるものです。
松浦市産業振興ビジョンの計画期間については、令和２年の４月に策定しており、令和６年度までの５か年計画となっております。
以上です。
84 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。今御説明いただいたよう
な背景、目的、位置づけ、そして計画期間、令和６年度までということ
でございますが、このビジョンにおいて、本市の産業を取り巻く現状と課題、これについてはどのように分析をしておられるのか、お尋ねをいたします。
85 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
松浦市産業振興ビジョンを策定するに当たり、中小企業者、経済団体の推薦者や関係行政機関の職員などで構成される中小企業振興会議を主体として、必要に応じて実務者レベルのワークショップを開催するなど、協議を重ねてまいりました。その協議の中で、本市の産業を取り巻く現状と課題を次のように整理しております。
１つ目は、人材確保・事業継承です。
人口減少、高齢化に伴い、働き手となる生産年齢人口が減少していくため、若者の市内就職や中小企業の人材確保、小規模事業者の後継者確保などの対策が必要ということです。
２つ目は、農水産物のブランド化・プロモーション強化です。
本市の魅力的
な農水産物の認知度が低いため、地域資源
である農水産物の販売、市場開拓の強化、グルメ産業の活性化に戦略的に取り組むことが必要ということです。
３つ目は、先頭をきる事業者創出です。
本市において、創業支援計画により創業支援事業者と連携し、創業支援に取り組み、多くの創業者が生まれていますが、商品やサービスの競争力強化、プロモーションの強化、販路拡大の取組を推進する必要があり、そのためには、リーダーとなる人材や専門知識を有する人材を確保、育成することが重要ということです。
４つ目は、地元で頑張る事業者の支援です。
事業所アンケート調査により、将来にわたって経営環境が厳しいと予想している事業者が多かったため、多くの市民の働く場となっている市内事業者が永続的に事業を継続できるよう、事業者の課題やニーズを的確に捉えながら支援制度の充実や支援体制の強化を図る必要があるということです。
最後に５つ目は、産業支援制度の周知徹底です。
本市において補助金や専門家派遣等の各支援制度を、ホームページ、市報、フェイスブック等を活用して広報するとともに、松浦商工会議所や松浦市福鷹商工会と連携して広報活動を行っていますが、産業支援制度の情報が事業者に行き届いていないという実態があり、新た
な情報発信ツールの構築や相談しやすい窓口の体制整備が必要ということです。
以上です。
86 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。松浦市産業振興ビジョン、こういう冊子で出力できるわけ
なんですけども、説明もいただきました。
そして、松浦市産業振興ビジョン、これの第４章、松浦市の産業振興の方向性において、産業振興の将来像として、「挑戦する人と共にイノベーションを起こし、多彩
な産業が生まれ育つまち」ということを掲げられております。
市長の施政方針では、その実現を目指し、産業支援体制や創業支援の強化など、推進施策に取り組むというふうにも述べられておりますけども、基本的
な方針と具体的
な施策、これについて御説明をお願いしたいと思います。
87 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
松浦市産業振興ビジョンは、４つの基本方針を掲げており、その基本方針に基づき、各施策を推進していくこととしております。
基本方針の１つ目は、「まつうらの未来を支える産業の成長促進」です。
具体的
な施策は、「産業支援体制の強化及び支援制度の周知・充実」と「事業継続の支援」です。
基本方針の２つ目は、「まつうらの地域資源を生かした産業とまちの活性化」です。
具体的
な施策は、「地域ブランド力の強化及び農水産物の付加価値向上支援」と「木育の推進によるまちの活性化」と「アジフライを契機とした周遊観光の確立」、「体験型旅行の受入強化」です。
基本方針の３つ目は、「まつうらを元気づける新た
な産業の創出」です。
具体的
な施策は、「創業支援の強化」、「企業誘致の推進」、「産学官及び事業者間の連携体制の強化」です。
基本方針の４つ目は、「まつうらの未来を担う人材の確保と育成」です。
具体的
な施策は、「就職マッチング及び外国人技能実習生の支援」、「後継者の経営力アップ及び事業承継の支援」です。
以上が基本方針と具体的
な施策になります。
88 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。この松浦市産業振興ビジョンは総合計画とか、まち・ひと・しごとの下位に位置する実施計画ということ
でございます。実施計画は、計画して終わりじゃなくて計画を実施してこその計画
でございます。このビジョンの実施、具体的
な施策を今後とも推進されるようにお願いしておきたいと思います。
実はこのビジョンの策定時期、先ほど御紹介ありましたように、令和２年４月ということ
でございますので、新型コロナウイルス感染症の世界的
な流行、これには当然触れられておりません。けれども、その後のコロナ禍によって、様々
な産業においてコロナ以前の常識、これが通用しない場面が増えてきているの
ではないかと考えます。このことを踏まえた上で改めてこのビジョンを読み込みますと、松浦市産業振興ビジョンの中に、ウイズコロナ、ポストコロナといった視点での対応を追加する必要があるの
ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
89 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
議員から御紹介いただきました松浦市産業振興ビジョンにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大前に策定した計画
でありまして、その対応、対策等について盛り込んでいない状況にあります。
そういった意味では、本計画にそのよう
な対策を追加するという考え方について決して否定するもの
ではございません。しかしながら、これまでの新型コロナウイルス感染症は、第１波から第４波と状況が目まぐるしく変化を続けておりまして、国や県の対応についても、その状況ごとに変わってきております。市といたしましては、こうした状況の変化に迅速に対応するため、随時、松浦商工会議所、松浦市福鷹商工会などへ聞き取りを行うとともに、本計画を策定するに当たり御尽力をいただいた中小企業振興会議の協議も踏まえ、状況に応じた必要
な経済対策を講じてきたところ
でございます。そして、今後もそのように取組を進めていきたいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症が一定収束に向かい、議員御提言のとおり、ウイズコロナ、ポストコロナの視点での対応が
可能となった時点で本計画に反映できるものもあるの
ではないかと、このように考えております。
具体的には、今回の新型コロナウイルス感染症において、決してマイナス面だけ
ではなく、テレワークやワーケーションなど、デジタル環境さえ整っていれば本市でも対応ができること、仕事ができるということが明らかになり、それはある意味、本市の強みでもある、地方での強みでもあると、そのよう
な可能性が広がっていることから、このよう
な分野について本計画に反映できないか、検討をしてまいりたいと考えております。（降壇）
90 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。コロナによって多くの人命が奪われているというマイナス面はありながらも、ピンチをチャンスに変えるというふう
な視点も諦めずに必要かなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは次に４項目め、小学校区を対象とした協働によるまちづくりについてお尋ねをいたします。
このことにつきましては、友田市長が掲げられております「とも
だビジョン」、これにもうたわれており、市長就任直後の平成30年第１回定例会の施政方針以降、今年度まで毎年度、施政方針に取り上げておられます。しかしながら、なかなか具体的
な進展が見られないように感じてもおります。
私の令和元年12月定例会の一般質問でもお尋ねをしておりますが、そのときの市長の御答弁を要約させていただきますと、総合計画策定に向けて開催した未来会議、それに続く各小学校区における地域版未来会議において、高校生から一般の方、御高齢の方まで老若男女が一堂に会して市全体の将来についてそれぞれの小学校区のまちづくりについて語り合う機会があった。このことが小学校区単位によるまちづくりにつながるものと期待している。
そのため、地域運営組織の立ち上げ支援を行う補助金制度を設立したが、地域運営組織の立ち上げまでには至らなかった。
その要因としては、具体的にどのよう
なことを担っていただくか、市民の皆様方に何をするのかということが十分お伝えできていなかったというふうに反省していると言われております。
そこで例えば、地域の交通空白地帯の移動手段、または交通弱者の皆様の移動手段の確保など、地域住民の皆様が主体的に運営する組織が、こういったことを担うというふう
なことを具体的
なテーマの一つとして、これをきっかけとして地域の皆様と協議し、この小学校区単位のまちづくり運営組織の設立につなげていきたいといったことが、要約するとこんなことを述べられたのかなと思っております。
その後、約１年半が経過いたしまして、今年度の施政方針では次のように述べられております。
第２次松浦市総合計画に掲げる「小学校区を対象とした協働によるまちづくり」については、モデル地区において地域運営組織を立ち上げに向けて取り組んでおり、令和３年度においては準備委員会を立ち上げ、地域内での対話を進めながらまちづくり計画策定などの支援を行ってまいりますというふう
なこと
でございました。
そしてさらに、今年度の当初予算においても、協働によるまちづくり推進事業といたしまして543万6,000円が計上されております。
そこでお尋ねをいたしますが、今年度の施政方針の中で述べられた「小学校区を対象とした協働によるまちづくり」、これについて、予定をされている具体的
な内容と今後にかける思いをお聞かせ願いたいと思います。
91 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
市の第２次総合計画の基本理念に掲げております「育つ、つながる、根をおろす」、これを実践し、人口が減少していく中においても、地域に住む人々が豊かに安全・安心に暮らしていけるように、また、地域が
持続的に発展していくことが
可能となるよう、市民の皆様にその必要性を丁寧に説明し、地域の課題解決に向け、主体的に取り組まれている地域をモデル事業として地域運営組織の立ち上げに向けて努力をしていきたいと考えております。
今年度、令和３年度の事業につきましては、大きく３つの事業を実施することとしております。
１つ目は、小学校区単位によるまちづくりへの機運醸成を図るため、地域版未来会議を開催いたします。
２つ目は、地域での対話による話合いが促進されるよう、令和２年度に市民ファシリテーターの人材育成を行いました。今年度はその方々に実践の場として地域版未来会議を運営してもらうこととしております。話合いが促進されるためのさらなる強化支援も行ってまいります。
３つ目は、市が協働によるまちづくり指針を策定した上で地域運営組織立ち上げに向けたワークショップの開催及び地域のまちづくり計画策定の支援を計画しております。
この３つの取組を実施していくこと
で、地域での話合いが促進され、市民の皆様がまちづくりに対して主体的に関わっていただけるよう
な環境づくりを図り、地域運営組織の設立に向けて機運醸成を図ってまいりたいと考えております。（降壇）
92 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。一番最初の平成30年の施政方針のときにも言われておりましたし、その後のいろんな一般質問のお尋ねでも、長崎県内の先進地といいますのが、平戸市、それと、長崎市にも同じよう
な組織があるということで聞いております。
平戸市のホームページを見ますと、先ほど本市でも策定を考えられております協働によるまちづくり指針、この指針を既に平戸市はつくっておられます。この指針をつくられて、これがたしか平成20年ですか、そして、それを受けて、今度は地域版運営組織そのものの計画ということが新しいコミュニティ推進計画、こういうのが平戸市にはあります。平戸市の総合計画の下にこの指針、その下にこの推進計画というよう
な位置づけになっておりまして、市民の皆様にどういう流れでこの地域の運営組織をつくりたいん
だというふう
なことが分かりやすく丁寧に書かれているかなと思って見ました。
これを今後、本市においてもまず指針をつくるということ
でございますので、その流れに従って地域運営組織が設立されることを願っております。
もう一点考えますのは、この推進計画、これの下に平戸市地域協働課という課があるんですね。これは組織的
なことで独立した課がこれを担っている。先ほど来、役所の組織内のこともいろいろお尋ねもあっておりますし、人員が厳しい中で難しいかと思いますけども、こういう体制でやっているところもあるということ
でございますので、少し頭の隅に置いていただいて集中的にやっていただければと思っております。
この「小学校区を対象とした協働のまちづくり」、これはもう友田市長の肝の施策
だと私は考えております。そういうことでなるだけ早い実現をよろしくお願いしておきたいと思います。
では次、最後の項目になりますけども、５項目め、新型コロナウイルスワクチンについてお尋ねをいたします。
行政サービスのデジタル化の課題というサブタイトルをつけさせていただいておりますけれども、今回のワクチン接種に係る
インターネット予約についての課題から今後の行政サービスのデジタル化における課題、これを見据えて議論をさせていただければと思っております。
まずは、ワクチン接種の予約状況についてですが、５月17日から受付開始となった75歳以上の予約状況と５月24日から受付開始となった65歳以上75歳未満の予約状況について、電話予約と
インターネット予約の数と全体数及び対象者に対する予約の率などの数値をお示しください。
93 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
ワクチン接種に係る接種券につきましては、65歳以上の高齢者の方、7,853人に接種券のほうを送付しております。75歳以上3,842人、それから、65歳以上74歳で4,011人の方となっております。
予約状況につきましては、今朝の状況
でございますけれども、全体で電話での予約は2,890人、それから、
インターネットでの予約は3,657人
で、合計で6,547人となっております。内訳は、電話が44.1％、
インターネットが55.9％ということ
で、接種券を送付しました人数に対します予約率は83.4％となっております。
94 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございました。ほかの方も質問されて、日々数字が変わってきてございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
受付開始直後におきましては、予約のための電話がなかなかつながらない、これは多くの議員の方も質問されておりましたけども、現在はどのよう
な状況
であるのか。また、かかりつけ医など、希望する場所での予約接種が取れているのか、これについてお示しをいただきたいと思います。
95 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
予約の混み具合につきましては、予約開始後３日間が混む状態
でございまして、今現在につきましては比較的つながりやすい状況となっております。
希望する医療機関での接種の予約が取れているかということ
でございますけども、やはり集中したことによりまして、それぞれの医療機関の枠もございまして希望できない方もいらっしゃっております。そういう方につきましては、全体の予約が無駄にならないよう、内容のお話をさせていただきまして、予約枠が残っておる医療機関のほうに御案内し、御理解をいただいて予約をしていただいている状況
でございます。
96 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。かかりつけ医ということを持っておられる方にとってはそこの場所で打てるということが何よりも安心ということ
でございます。幸いにして私もまだ64歳ですけど、今年度中に65歳になるということで御案内をいただきまして予約をさせていただいております。１回目ですけど、６月21日に打ちます。
そういうこと
で、なかなか人によりましては、全然、自分の希望したところで打てないということもありましたけども、ワクチンを無駄にしないとか、そういう関係の中からやむを得ないのかなと思っております。
しかしながら、やっぱり何か工夫をしてそういう形が取れればいいなと思っておりますけども、65歳未満の予約の方法について、これから
だと思うんですが、何か今までの経過を経ていろんな方策を考えられると思うんですけども、何か方策を考えておられましたらお示しをいただきたいと思います。
97 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
65歳未満の方に対する接種予約の開始につきましては、まず、ワクチンの供給見込み量と、それから、各医療機関の接種
可能人員等を確認しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
65歳以上の予約受付につきましては、特に予約開始当初、電話がつながりにくくなったという状況がありましたので、65歳未満の予約につきましても、年齢を区切っての接種券の発送を行うことで電話予約の混雑緩和を図るとともに、
インターネットでの予約がスムーズに行えるというよう
なことを周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
98 ◯ ２番（和田大介君）
ありがとうございます。知恵と工夫が必要
なのかなと思っております。よろしくお願いします。
実は、５月４日付の長崎新聞に、「取り残されるデジタル弱者」という見出しで記事が掲載されておりました。そこには、「デジタル機器の操作に不慣れ
な高齢者が新型コロナウイルスワクチン接種の
インターネット予約に苦慮している。自治体や地域住民が支援する動きはあるが、「デジタル弱者」が不平等
な環境に置かれ取り残されていることを批判する声は根強い。」また、「予約競争に巻き込まれず、公平
な接種を目指し工夫する自治体も出ている。」というふう
なことが書かれておりました。さらに、
インターネット予約を支援する方策とそもそも
インターネットを使わない方策を考えた自治体をも紹介してございましたけども、いずれにしても住民目線に立った対応が求められており、高齢化社会における行政サービスのデジタル化の課題がコロナ禍によって浮き彫りになったというふうに言えるというふうに書いてございます。
記事の中で、
インターネット予約を支援する方策として、愛知県岡崎市では、市役所や市民センターなど、８か所
で、多いときで100人弱の市職員が、高齢者が持つスマートフォンを操作し予約に必要
な手続を手伝ったとか、神戸市は、５月19日時点で延べ3,000人以上のアルバイトの支援員を活用したというふうにありました。一方で、行政の支援が十分見込めないとして近隣住民が助っ人として乗り出す地域もあったというふうに紹介されております。
そんな中で、
インターネットを使わない方策を考えた自治体として、先日もテレビでも出ておりましたけども、福島県相馬市は、前もって地区単位で接種の日時を決め、住民に通知し、都合がつかない場合にのみ電話で日程を調整する方法を取ったというふうに紹介されております。これは集団接種のときに
可能なこと
なので、本市には該当しないかと思いますけども。
さらに、記事の中で、高齢者の情報通信活用に詳しい大学名誉教授の話として、「政府のデジタル改革の趣旨は、「誰もがデジタルで手続きするように求めるもの
ではない」」と指摘し、「人口減少社会で行政の職員数も減らさざるを得ない現実を認識した上で、デジタル化が進めば相対的に職員が余り、デジタルに対応できない人への支援に回ることができるというのが本来の考え方
だ」として言われております。
また、「予約の混乱に関しては、「地域の実情を踏まえ、高齢者を中心に考えれば、さまざま
な方法が思い付くはず」」というふうに記事は結ばれておりました。
これらの情報を含めて今回の新型コロナウイルスワクチンに係る
インターネット予約の課題と今後の行政サービスのデジタル化における課題、これらの解決に向けた方策について市長の御所見を伺います。
99 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
今般のコロナ禍におきましては、人と人との接触を極力避けるために、ワクチン接種についてはオンラインによる行政サービスの利用拡大が求められておりました。
御指摘のとおり、市内の高齢者の中には、デジタル機器の操作に慣れておらず、オンラインでの行政サービスの利用には不安を抱える方がおられたと思います。また、議員の御発言があったとおり、社会全体のデジタル化が進められる中で、デジタル技術を使いこなせる方とそう
でない方の、まさにデジタル格差の解消は国においても重要
な政策課題となってきております。
今回、新型コロナウイルスワクチン接種の
インターネット予約において課題となりましたデジタル活用に不安のある高齢者等へのサポートについては、今後の行政サービスのデジタル化においても大きな課題と考えております。
一方で、今回無事にワクチン接種の予約を完了した高齢者の方々からは、
インターネットに詳しい家族や友人、地域の方々にお手伝いをしてもらったというお話も伺うことができました。行政サービスのデジタル化を進めるに当たっては、市民皆様が利用しやすい環境を整備することも十分に配慮していかなければならないと考えております。
今回、ワクチン接種の予約で市民の方々が高齢者をサポートされたように、地域でお互いに助け合える仕組みは、人口減少、高齢化が進む地域の課題解決にも必要不可欠
でありまして、そういった意味においても、先ほど議論となりました小学校区を単位とする地域運営組織の設立を積極的に支援し、本市が目指す協働のまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、今回のワクチン接種に当たりましては、市内の医療機関の皆様方の大変
なお力添えで成り立っております。個別接種ということでそれぞれの枠を精いっぱい増やしていただいている取組が今まさに行われているところ
でございまして、改めてその皆様方の御協力に感謝を申し上げるところ
でございます。（降壇）
100 ◯ ２番（和田大介君）
行政のデジタル化、スマート化におきましては、情報の発信側としての課題、それと受信側、受け手側の課題と、この２つの側面があるかと思います。今回のワクチン接種の予約によってその課題が明らかになったというふうに感じております。
その支援策として先ほど市長も御紹介いただきましたように、今回私が４項目めで取り上げました小学校区を対象にした協働によるまちづくり、これによって地域が一体となってその手助けをしていく、こんなまちづくりができたらいいなと。行政と住民の協働によるまちづくり、この組織づくりというのは、今後の行政サービスを維持していく上でも避けて通れない必要不可欠
な課題
であるのかなと思いますので、今後一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対抗する一筋の光明としてワクチン接種があるわけですが、本市において医療従事者に続き高齢者のワクチン接種がやっと始まったばかり
であります。
一日も早いワクチン接種の完了と、そのことによって現在のコロナ禍が終息に向かうことを心から願いながら、私の一般質問を終了させていただきます。最後まで御清聴ありがとうございました。
（和田議員 一般質問席 降壇）
101 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして和田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
午後２時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
102 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、４番・山崎議員の登壇を願います。
（山崎議員 一般質問席 登壇）（拍手）
103 ◯ ４番（山崎誠也君）
どうもお疲れさまです。本日４番目ですので、あとちょっとのお付き合いをお願いします。
緊張のためかちょっとおなかが痛くなってきて、簡単に簡潔にはっきりとした答弁をいただければすぐ終わりますので、よろしくお願いいたします。
今日は６月８日、実はそこにおられた山口議員が亡くなられてちょうど１年と１か月になります。私は同じ会派でもありましたし、農家出身の議員同士で、また、農大の卒業の大先輩でもあり共通点も多く、様々
なことを尊敬する山口議員からたくさん勉強させていただきました。先ほども言いましたとおり、今日は月命日でもありますし、御冥福をお祈りしながら、天国の山口議員に笑われないように、恥にならないように落ち着いて質問ができればと思います。よろしくお願いします。
それでは、松浦市再生
可能エネルギー導入推進計画について質問いたします。
本年３月に松浦市再生
可能エネルギー導入推進計画案が松浦市議会のほうへ説明がありました。また、３月22日から４月21日までの１か月間、パブリックコメントでも実施され、これから本市でも再生
可能エネルギーの導入が本格的に始まっていきます。
そこで、３月に頂いた推進計画案の冊子
なんですけれども、その中から質問していきたいと思うんですが、この中に戦略プロジェクト一覧というものがありまして、省エネ施設の導入促進の区分を見ますと、１が営農型太陽光発電の導入促進、２が耕作放棄地における再エネ導入、３、ため池を利用した太陽光発電、４、公共施設への再エネ・蓄電設備導入、５、ＺＥＨ・ＺＥＢの導入促進、６、ゾーニングの実施による地域共存型風力発電事業促進とあります。
ここで、ふと気になったんですけれども、前たしか市長、水力もやることを言いよらしたと思うとですけども、これはたしか「とも
だビジョン」のほうにも水力発電かなんか書いてあったと思うんですけども、この中に水力発電が入っていないというのは何かあったんでしょうか。
104 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
水力発電につきましては、令和元年度に小水力発電の導入
可能性調査を実施しております。その中で調査の結果、既存の水量では売電収入よりも導入費用や運用コストのほうが高く事業の採算性が見込めなかったために、今回の計画には盛り込まないことになりました。
105 ◯ ４番（山崎誠也君）
なるほど水力が、水が少ないということ
なんですね。分かりました。
工業用水で大層使いよるけんあるごたばってんね、分かりました。
そしたら、先ほどの項目の順に質問をしていきたいと思います。
１番目の営農型太陽光発電の導入促進とあるんですけれども、それはちょっとどういうこと
なんですかね。どういうイメージをすればいいのか、別途資料でいただいてはいるんですけども、傍聴されている方、ＰＣで見られている方もおられるかもしれませんので、簡単に御説明をお願いします。
106 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
例えば、農地の上に太陽光パネルを設置して、その発電したエネルギー、電気でもって就農の必要
な電気を賄うというよう
な事業を想定しております。
107 ◯ ４番（山崎誠也君）
ありがとうございました。
ここに説明は書いてあるんですけども、最大で遮光率が35％まで可と書いてあるんですね、植物にとって光はすごく大事ですよね。皆さん大半が御存じでしょうけども、うちはブドウ農家でしてブドウの木ですね、日陰にならないようにビニールハウスの周りの木はなるべく切るし、枝を誘引するときでも、なるべく枝が重ならないように、葉っぱが込み合わないように調整してあげるんですよね。それで、光を畑の上にするという、これはどう
なのかなという感じもしたんですけども、なかなかこれをやるとすると、それの適合作物というのは何があるんですか。
108 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
まず、パネルの設置方法ですが、営農型パネルで想定しておりますパネルは長方形というか薄い幅が狭いタイプのパネルを想定しておりまして、間に太陽光が下の土地に入るよう
なタイプのパネルを想定しておりますので、下の地面を覆ってしまうよう
な設置の仕方にはならないとは思います。
それで、適合作物ですが、現在、何が松浦市の作物に適合するかというところはちょっとこれから実証実験を重ねていって検討してまいりますが、先進地の例を見ますと、水稲やブロッコリー、スナップエンドウなどが栽培されているようです。繰り返しになりますが、松浦市における適した栽培作物については、今年度実施する実証事業も踏まえて、今後検討する必要があると考えております。
109 ◯ ４番（山崎誠也君）
水稲、ブロッコリー、スナップエンドウで成功している事例があるんですか。へえ。果実けんかもしれないですけど、果樹ではやっぱり甘さが来ないですもんね、熟れないというのがあるので、なかなかこれはどうかなと感じたんですけども、分かりました。
この導入促進というのは、導入促進という言葉から農家が自分でお金を出してやることを市のほうでそれを進めていくという感じの事業になるんでしょうか。
110 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
今の計画では協力していただける農家様のほうに事業の制度を導入していただいて実証実験を行うという予定でおります。
111 ◯ ４番（山崎誠也君）
すみません、農家の方にお金を出していただいて、そこで建設するということですか。もう一回すみません、お願いします。
112 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
この営農型太陽光発電については、実は私もぜひ推進するようにということで担当課に指示をしたところがありますので、私のほうからお答えしたいと思いますが、先進地では太陽の遮蔽率を３割ほど遮蔽しても70％通ればできる作物があるということ
で、既に先進地で取組が行われております。私も以前視察に行きましたが、そちらでは大豆を作っておられました。そして、一定程度の光を遮る効果があって作業性が非常にいいと、真夏の暑いときでも作業性がいいというよう
なことで取組が進められておりました。なぜこれをやるのかといいますと、なかなか農業収入だけ
では難しい状況がある中で、やはりその土地を有効に使って売電を行うことによる収入、これと農業収入、２つの収入を得るためにそういった土地を活用しませんかというよう
なことを進めていきたいと考えておりまして、現在、国においても2050年のカーボンニュートラルに向けてそのよう
な取組が求められておりますので、松浦市内においてもそのよう
な適した場所があるの
であれば、ぜひ取組の導入促進を図りたいということで実証試験を行うもの
でございます。（降壇）
113 ◯ ４番（山崎誠也君）
なるほど、分かりました。作業環境がよくなって、最近では熱中症とかもよくそれで倒れたりとかも聞きますので、いいのかなと思うんですけど、売電でと言われても、もうちょっと農業頑張れよという気持ちはあるんですけど、分かりました。
これは事業費としてどれくらい建てるとに、１反当たり建てたときにどれくらいかかるもん
なんですか。また、自分でやって建てたときに、これは何年ぐらいでペイできるというんですか、売電すると建設費が元に戻ってくるというふう
な計算になるのかというのはあるんですか。
114 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
１反当たりということですが、営農型太陽光を設置する場合、現時点での一般的
な初期費用は1,000万円程度と見込まれます。今後普及が図られてきてパネル自体の価格が下がってきますと設置にかかる初期費用は低減されていくということが見込まれてはおりますが、現時点では1,000万円程度と言われています。また、初期費用が1,000万円程度とした場合、設備投資の回収年限につきましては、一般的
な算出基準で計算いたしますと20年程度というふうになっております。
以上です。
115 ◯ ４番（山崎誠也君）
1,000万円で１反建てて、それで20年で元が取れる。そうやったら考えてもいいかもしれないですね。分かりました。
これは市内のほうにたくさん、もしかして幾らかできたとして、星鹿あたりだったら20年たつとか耕作放棄地であったり老朽化したときにそのまま放置になったら、これを撤去するときの措置というのも考えとかないといけないと思うんですよね。多分20年で元を取って、30年後にはさびて老朽化するんじゃないかなとか思うんですけども、その辺の措置というのは考えてあるんでしょうか。
116 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
お答えいたします。
耐用年数を経過した後は御指摘のとおり撤去となりますが、撤去費用については売電収入等の中から積立てを行って撤去費用に充てられるという事業計画の立て方になっております。
117 ◯ ４番（山崎誠也君）
そしたら、幾らも残らん、地球には優しいですね。分かりました。
次に、ため池を利用した太陽光発電について質問します。
この発電のイメージはため池があって、その上にソーラーパネルで蓋をするというふうなイメージでよかとでしょうか。
118 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
ため池を利用した太陽光発電は、太陽光設置の土台となる部分にフロートを使用し、水上に浮かべて設置をいたします。フロートはため池の底にアンカーを打ち固定するということになります。埋め尽くすということですが、水面全体に敷設するかどうかということは他の先進地等の事例を見て検証していくことになるかと思います。
119 ◯ ４番（山崎誠也君）
その場合、例えば、埋め尽くした場合、ため池は田畑に送る水が多分ほとんどで使われていると思うんですけど、これは水質に問題があるというような事例はないんでしょうか。
120 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
土台となりますフロートやアンカーによる水質への影響はないと思われます。
121 ◯ ４番（山崎誠也君）
水質で畑に送り込んだときに畑の作物に影響が出ないのかなという質問です。
122 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
失礼いたしました。影響はないと思います。
123 ◯ ４番（山崎誠也君）
この事業も先ほどの営農型太陽光発電と同じように、ため池の管理者が事業主となってやるような、そういうことでしょうか。
124 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
そのとおりです。
125 ◯ ４番（山崎誠也君）
そしたら、これは建設費と電気となかなか元を取れるとかというと難しいかもしれないですね。分かりました。
あともう一点心配するのが、これはあってはならないんですけども、もしこのため池が崩壊した場合、ため池の管理者が事業者から損害賠償が発生するような、そういうことはないんですかね。
126 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
ため池が不測の事態によって崩れるとか、そういう不測の事態が生じた場合の対応ではございますが、ため池を管理する団体と太陽光を設置する事業者で交わされる契約において、あらかじめその点についてどういうふうに責任の所在をどうするかということについては確認しておく必要があるんだろうと考えております。
127 ◯ ４番（山崎誠也君）
ちょっと分かりました。なかなか難しいので、またおいおい勉強していきたいと思います。
次に、公共施設への再エネ・蓄電設備導入ですけれども、これは市役所や公民館、学校等への太陽光パネルや蓄電池の設置、公用車のほうは電気自動車へとなっていくということなんですけども、今後の10年のスケジュールで施設としては10施設程度と書かれていました。10施設程度というのは多分１町当たりに避難とかそういうとで１施設かなと思たんですけれども、電気自動車５台というのは５台で足りるんですかね。
128 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
公用車の電気自動車化ですが、現在のところ５台というふうに計画を立てております。
129 ◯ ４番（山崎誠也君）
とりあえず５台という、増やすのは増やしても、ちょっと何か予算的に余裕があればするということかなと思いました。分かりました。
また、家庭、これと別のちょっとページに、この項目と別だったんですけれども、ちょっと関連するので質問しますけども、家庭の電気自動車やハイブリッド車の導入促進という項目があったんですけども、導入促進と書いてあるということは、導入に際して市からの補助なんかも今後は考えていくということでしょうか。
130 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
家庭への電気自動車の導入につきましては、国の導入補助金に加え、今後は自動車メーカーによる新車販売のＥＶ化も進められ、導入がこれまで以上に進んでくると考えておりますが、現時点で市からの補助金というのは考えてはおりません。
131 ◯ ４番（山崎誠也君）
そしたら、電気自動車やハイブリッド車の導入促進というのは、あくまでも進めていくというぐらいの感じなんですね。分かりました。
次なんですけども、ＺＥＨ・ＺＥＢの導入促進とあったんですけども、これはゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＢがゼロ・エネルギー・ビルで、主にちょっとＺＥＨについての質問なんですけども、この中に空き家をＺＥＨにリフォームし、移住者を呼び込むという何か目的が掲げてあるんですけども、これはどういうことなんですか、どういう住む方にメリットがあるんでしょうか。
132 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
ＺＥＨ化について御説明いたします。
ＺＥＨとは、先ほど議員がおっしゃったように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称でございまして、太陽光発電などでエネルギーを作ることにより年間の消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅のことでございます。このＺＥＨに市が所有する物件を改修し、まずは実証事業として検証することを考えております。
その後、計画の中では議員がおっしゃるように、ＺＥＨに改修した空き家を移住対策に活用していくということを考えてはおりますが、先ほどの実証結果を基に具体的にどういうふうに活用するかということの検討を行ってまいりたいと今の段階では考えております。
先ほども申し上げましたが、ＺＥＨ化の効果を検証した上で空き家に投入し、また、それを移住政策として活用するという方向について、今後結果を見ながら検討してまいりたいと考えております。
133 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうしたら、この項に、令和３年に詳細調査、令和４年にモデル事業とあるんですけども、そのモデル事業については何件するとか、そういうのはまだ決まっていないということですか。
134 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
今年度調査をいたしまして、できれば１件ぐらいそういう事業に取り組めたらと思っております。
135 ◯ ４番（山崎誠也君）
１件程度ですか。そしたら、ＺＥＨで１件ならＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルというのは、やらないに等しいということですか。ビルはちょっと規模が大きいですよね。ちょっとすみません、お願いします。
136 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
モデル事業といたしまして、その検証する対象物をとりあえずまずは１件から取り組んで、その実証結果を基に今後広げていこうという考え方でございます。
137 ◯ ４番（山崎誠也君）
これから空き家バンクに登録してあるやつがどんどんＺＥＨ化して、空き家をリフォームしたやつをどんどん貸していくのかなと思ったら、１件でそれもするかどうか分からんし、ああ、その１件はさすとですね。なるほど、分かりました。
そのモデル事業の１件というのは、地区はどこと思っておられるんでしょうか。
138 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
まだ具体的に市が所有するどこの物件かということは今後検討してまいりたいとは思いますが、住居に適した市の市有物件に設置していこうかと考えております。
139 ◯ ４番（山崎誠也君）
分かりました。できたら成功してどんどんとやっていただいて、ＺＥＢのほうも市営住宅を造ってＺＥＢでどんどん人を、神田議員の御質問でもありましたけれども、やっぱり住むところが少ないので、どんどん造っていただけたらありがたいなと、できたら星鹿にも造っていただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いします。
次に、ゾーニングの実施による地域共存型風力発電事業促進についてなんですけども、ちょっとこれは昨日の質問で気になっていたんですけれども、市が主体となってやる場合は国に従ってと言われていたと思うんですけど、これが市が主体にならずに民間と民間で契約になった場合は、全く行政は介入しないような形になるんですか。
140 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
そもそも風力など再エネルギーを実施するときには、国が定めるそれぞれのガイドラインに従って実施することになっておりますので、その際に立地自治体が何か言及するということは想定されていませんので、ガイドラインに従って事業を進めていただくということになると思います。
141 ◯ ４番（山崎誠也君）
国のガイドラインです、そうです。ああ、そうですか。では、あくまでも市が主体となって行う場合は、現在は国の風力ガイドラインがあるので、そこに沿って、そして、また市の再生可能エネルギー導入推進計画が設定されれば、それに沿っていくという理解でよかですか。
142 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
市が事業を実施する場合でも基本的には国のガイドラインに従うことが義務づけられると思います。それを受けて計画内でゾーニングされた地域に市が事業主体として実施する場合には、計画に沿ってやっていこうという考え方でございます。
143 ◯ ４番（山崎誠也君）
これは市の土地を使うとなると、これはまさに市が主体となって行う場合に準ずるという理解になるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうですか。
144 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
市有地に風力発電が建設されるという想定での御質問だと思いますが、その場合であってもあくまでも国のガイドラインに従って事業は実施していただくということになりますので、その国の認可を受けた事業に対して市がこの計画を基に規制をかけるとか、そういうことはできないと考えておりますので、あくまでもガイドラインに従った立地自治体のお願いというか、そういう形になると思います。
145 ◯ ４番（山崎誠也君）
答弁少しちょっと分かりづらかったですけど、このゾーニング実施による、先ほどの風力の添付資料を頂いたんですけど、この最後のほうを見よってもそのケースが５パターンかな書いてあるんですけれども、それももろに市が関わっているパターン、見とってもですね。すごく何か市が関わっている、このケースよりも重く関わっているように感じたので、これは市が主体となって行う場合に準じていると思っていたんですけども、それは違うんですかね。
146 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
市が実施主体となって行う場合、整理をいたしますと、民間事業者が実施する場合、市が実施する場合、いずれにしても国のガイドラインに沿って事業は進めていかないといけないということになります。市が市有地であれ、ほかの土地であれ、事業主体となって風力発電の事業を実施する場合も、それは国のガイドラインに従うことが基本ではありますが、基本計画の中において、例えば、周辺住民の方への理解を求めるとか、そういうやり方については、市自身がつくった計画に沿って進めていくという考え方でございます。よろしいでしょうか。
147 ◯ ４番（山崎誠也君）
分かりました。国のガイドラインをしっかりもうちょっと読み込みます。ありがとうございます。
それでは、パブリックコメントが３月22日から４月21日までされていますけども、それを見た限りほとんど全部が風力関係の質問でした。市からの回答で地域の理解というワードが多く見られましたけども、この地域の範囲というのは、昨日の質問の中でもちょっと少しかぶるんですけれども、御回答をお願いします。
148 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
本計画における地域への理解の説明になりますが、市が実施主体となってこの事業を計画する場合には、市は本計画の風力発電を設置する箇所から半径800メートルの範囲に含まれる自治会及び隣接する自治会には説明が必要であると考えております。
149 ◯ ４番（山崎誠也君）
分かりました。この中で建設予定から800メートルという距離があるんですけども、それがパブリックコメントの中でも２キロメートルでもいいんじゃないとか、５キロメートルでもいいんじゃないと書いてありました。確かにさっきちょっとそこから外を見ているとニッチツの赤いクレーンがあったんですけど、そこまでタブレットでどれくらいあるのかなと調べたら、あそこでも１キロメートルですもんね、すぐ近くですよね。これが問題になっているのが低周波音が、ないならないで本当にいいんですけども、目に見えないので、どこで反響してくるかも分からないので、ちょっと怖いといえばないならないでいいんですけど、それがどういうふうに来るかわからないので、もっと広げたがいいんじゃないのということで質問があったのかなという理解なんですけども、この800メートルという距離の根拠というのはいかがでしょうか。
150 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
800メートルの根拠ですが、環境省が示している騒音に関する苦情が減退していく距離がおおよそ800メートルを境に減退していっているという調査結果を基に、協議会の中で専門的なお考えの委員さんからの御意見もいただきながら800メートルという基準にいたしております。
151 ◯ ４番（山崎誠也君）
この環境省のデータというのは何年前のデータですか。
152 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
すみません、そこの資料は持ち合わせておりません。
失礼します。
153 ◯ ４番（山崎誠也君）
すみません、自分が持っています。これは11年前のデータなんですよね。その風力発電が日本で普及し始めて、どんどん建ち始めてまだ20年ぐらい。大体40年ぐらい前からやってはいるんですけども、本当に建ち始めたのは20年前なんですよね。それでデータを取ったのが11年前にデータを取っていて、しかも環境省のデータの件数が800メートルからどんと減っているという例がたったの25例しか取っていないですよね。25例ほどに800メートルから苦情が減っているという。これはちょっと今風力発電についてネットで調べたら、かなりそういうクレームとか何か問題視したような声はすごく見るんですけども、本当にこの11年前の実態把握調査というのが当てになるのかというのがすごく疑問に思うんですけども、その辺はどうお考えでしょうか。
154 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
現段階で示されているデータがそれだという判断をしておりますので、現状ではそれを参考にさせていただきたいと考えております。
155 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうですか。新しいデータがないとですね。このデータは国の環境省が事業者に向けてどういったクレームがありましたかと聞いているので、今からどんどん建てようとしよる人たちがこういうクレームがありましたとなかなか言いにくいですよね。だから、もうちょっと検証していただきたかったなと思います。
そしたら、ちょっと今度は、何というんですか、行政の境目、例えば、風力を発電するときに行政の境目とかぶった場合、地域の理解を得るということなんですけれども、これは行政の境目があった場合、行政区外にも理解を求める形になるんですか。
156 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君）
まず、先ほども申し上げましたとおり、半径800メートルの範囲の自治会及びそれに隣接する自治会には説明が必要だろうと考えております。それを越えた自治会について、例えば、音の影響があると判断されるような自治会について、そういった御意見があれば説明する必要があろうかと考えております。
157 ◯ ４番（山崎誠也君）
分かりました。私も再生可能エネルギー導入について、それこそ地域住民の理解があればすごいよい事業だと思っています。地域住民の理解をしっかり得た上で、誰もが納得した上で、納得した内容、場所でやっていただければと思いますので、すごく長いことありがとうございました。
次に行きます。
次に、御厨、星鹿地区振興についてなんですけども、総合計画が出されて、これを基に今後やっていくということなんですけども、各地域ごとに地域版の問題点、目指したい方向性、具体的提案というのはあるんですけども、次もまた未来会議が地域ごとにありますけども、これをテーマにしてこれからやっていくという形なんでしょうか。
158 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
ただいま議員から紹介がありました総合計画なんですけれども、策定の際、市内各地域の問題点、それから、今後のまちづくりの方向性、具体的な取組につきまして、地域の皆様の御意見を伺うために、地域版未来会議を開催いたしております。その中で出されました地域ごとの課題、それから、新たなテーマを基にしまして、令和３年度も６月末から市内８地域において地域版未来会議を開催いたしまして、意見交換を行うことといたしております。
御厨、星鹿地域におきましても、地域版未来会議の中でこれまでに出された課題、それから、具体的提案等を基に話合いを行いまして、出された意見や提案のうち行政の施策に反映できるもの、また、地域住民や団体の自主的な活動に対し支援できるものがあれば取り組んでいきたいと考えております。それぞれの地域ごとの課題を解決していくということで総合計画に掲げております６つの将来像の実現に取り組み、住みたい・住み続けたいまちづくりを行っていきたいと考えておるところでございます。
また、総合計画に掲げております将来像の一つである「皆でチャレンジするまち」、この中で小学校区を対象とした協働によるまちづくりを目指すということとしておりまして、それぞれの地域において地域運営、組織の立ち上げに向けた支援も行ってまいりたいと考えております。
159 ◯ ４番（山崎誠也君）
市長はこれまで小学校区単位でまちづくりということもずっと言われてきていましたし、こられていました。地区別の未来会議の内容を見て随分思っていたんですけど、御厨と星鹿、星鹿で言えることは大体御厨でも言えるし、御厨で言えることは星鹿でも言えるなと。御厨と星鹿は一緒にしたほうがいいんじゃないかなとすごく思ったんですけども、その御厨、星鹿というのは昔からほとんどいろんなことを一緒にやっていますし、親交も深いです。
特に最近では、御厨港、あそこは正式には松浦港といいますけど、御厨の港のところの埋立地の件でも御厨、星鹿で一緒にこれまで話し合ってきました。特にこれからは松浦港の埋立地を中心として御厨と星鹿が一緒に活性し合って、一緒に話し合っていくべきだと、私はすごく思うんですけども、その辺について検討はしていただけないでしょうか。
160 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
この小学校区を対象とした協働によるまちづくりの推進につきましては、私の「ともだビジョン」の中でも掲げておりまして、この中でなぜ小学校区にしたのかという意味では、以前も御答弁申し上げたと思いますけども、現在の小学校区、これが町村制が発足したときから存在していたある意味基礎自治体であるということから、やはりそれぞれの地域の皆さんの最もよりどころとする単位ではないかと、そのように考えておりまして、小学校区を一つのまちづくり組織として市民の皆様方と協議をしていただきたいと考えているところでございます。
なお、今後、地域の皆様と協議をする中で、やはりそういった形、例えば、御厨の中でも中学校区でやったほうがよりやりやすいんではないかというのは機運が高まって、それぞれの地域でその御理解がいただけるんであれば、その時点で対応策は考えてまいりたいと思っておりますが、まずそれぞれの地域の皆様方にお諮りするのは、それぞれの小学校区単位で地域版未来会議を行ってそれぞれの地域の課題を抽出し、その解決のためにはどんな対応策が必要なのかということをまず議論していただいて、それぞれの小学校区におけるまちづくり運営組織の立ち上げに努めてまいりたいと考えております。（降壇）
161 ◯ ４番（山崎誠也君）
分かりました。御厨も星鹿も今があそこの埋立地をあそこ中心で盛り上げて、別々に話をしても、そこの中で一緒にやったがいいんじゃないという話が出れば一緒にやっていけたらと思いますので、そういう話が出ることを祈っていますし、自分もちょっと提案はしていきたいと思います。
最後になんですけど、この埋立地の確認なんですけども、全体が大体芝になるようなイメージなんですけど、これで維持管理というのはどのように考えておられるんでしょうか。
162 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
緑地の維持管理ということでございますけれども、市内にあります県所有の緑地である調川町のつきの島公園ですね、こちらにつきましては、調川地区保健環境連合会が委託を受けられて管理をされている状況にございます。松浦港の埋立地につきましても緑地整備が完了する前までに地域の皆様と管理の方法などについて協議をさせていただきたいと考えおります。
163 ◯ ４番（山崎誠也君）
分かりました。また、調川のほうは全体が芝というわけでもないですし、その管理が大変ではない、松とかも植わって大変は大変ですね。でも、芝が全体やったらその分管理も大変なので、その辺を御厨、星鹿が一緒に協働で未来会議とかでも話し合いながら協働のまちづくりができたらなという思いで質問に入れました。
次に行きたいと思います。
次に、農業振興についてなんですけども、まず、ふるさと納税の状況で農産物について質問したいんですけども、時期的なもんでしょうかね、ちょっと前にカタログを頂いてきたんですけど、冬から春バージョンなので農産物はなかなか厳しかったですね。やっぱり見よっても農産物のインパクトがすごく薄く感じました。この農産物が昨年ふるさと納税で金額ベースでどれくらい出ているのか、金額ベースじゃなくてもいいです、令和２年度やったら228品出たと聞いていますので、その中に何品ぐらいが農産物が占めているのか、そちらでも結構ですので、御答弁をお願いします。
164 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
現在のふるさと納税の返礼品ですけれども、通年受付のものと季節限定受付のもの合わせまして、水産物が125点に対しまして農産物が39点となっております。この通年受付の農産物のうち本市で人気がありますのが旬のお野菜と濃厚玉子のセットものですね。これにつきましては、約10種類の野菜、果物、卵、これの詰め合わせでできておりまして、単品では返礼品として取扱いが難しい農産物についても、このような詰め合わせで返礼品の中に種類としては数多く含まれてございます。また、この旬の野菜と濃厚玉子につきましては、複数の受付サイトにおきましてカテゴリー別の人気返礼品ランキングで上位に入っております。多くの寄附者から高い評価をいただいております。
ちなみに、昨年度の実績につきましては、ふるさと納税の受付件数がこのセットで9,304件、売上げで4,652万円となっております。それから、季節限定の農作物につきましては、アールスメロン、キンショウメロン、それから、サツマイモ、サツマイモにつきましては紅はるか、シルクスイート、こういったものがございます。アールスメロンにつきましては、昨年のある受付サイトにてメロンランキングで上位に位置づけられた商品となっておるところでございます。
165 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうですね。ふるさと納税はもう出したがいいと自分は思うんですよね。だって、こっちのいい値ですから。市場で競りのかかって価格が決まるわけでもないですし、これはいいなと思って言っているんですけども、農家の部会、いろんな作物の部会がありますけど、部会によっては、いや、もうせからしかけん出さんとか、そういうことを言っている部会もやっぱり聞くんですよね。その中で何でかなとそう思っていると、やっぱり毎日毎日少量ずつ出して金額は幾らか分かんないですけども、少量ずつ出していくのがせからしいとか、金額ももしかしたらあんまり高くはないのかもしれません。その中で、金額の設定とか、１週間のうち何回出すとか、そういう打合せ的なものというのはどのようにして決まっていくんでしょうか。
166 ◯ 農林課長（金子英樹君）
返礼品の野菜等の選定について農林課が関わっておりますので、こちらからお答えさせてもらいます。
ふるさと納税返礼品の農作物のうちメロンやブドウなど単品で出品できるものにつきましては、年によって出品できる量が違いますので、農林課の担当者がその都度農協の担当者や各部会と協議しながら、数量や価格について協議し決定しているところです。先ほど申されました野菜セットなどに使っていただいている比較的安価な野菜などにつきましては、生産者と出荷者で契約されているようでございます。
167 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうですね。ふるさと納税はいいと分かっていても農家の人たちというのはやっぱり市場とかそこの仲卸さんとかのお付き合いもあるもんで。ある程度のロットを出したいので、そこに出すというのでなかなかふるさと納税に出し惜しみされておるのかなと思います。しっかり市のほうではやっていただいていると、分かりました。
それでは、今度はまた集落営農について質問するんですけれども、現在、松浦では集落営農は何か所あって、主に何を栽培されているんでしょうか。
168 ◯ 農林課長（金子英樹君）
市内には今福木場地区の「清流の里木場」と御厨木場地区の「長渓の風御厨木場」の２つの集落営農法人がございます。「清流の里木場」につきましては、主に米の作付や収穫の受託作業を行っておりまして、令和２年度実績では、その受託面積が約17ヘクタール、もみの乾燥などの加工受託が約33トン、また、自社で1.5ヘクタールの大豆の生産を行っております。「長渓の風御厨木場」におきましては、令和２年度実績で、米２ヘクタール、ブロッコリー４ヘクタールの生産を行っております。
以上です。
169 ◯ ４番（山崎誠也君）
すごく大きくされているんですね。大変ですね、分かりました。
この集落営農の推進とか立ち上げのお願いという働きかけはどのような感じで行っておられるんでしょうか。
170 ◯ 農林課長（金子英樹君）
集落営農組織の勧誘とかそういうものでございますけれども、どのようにして増やしていくかということでございますが、本市には先ほど申しました２つの集落営農組織のほかに機械利用組合が19組織、多面的機能支払交付金取組組織が31組織、中山間地域直接支払交付金取組組織が105組織ございます。これらの組織を集落営農組織へ発展させたいと考えておりまして、高齢化や後継者不足など、地区の課題を解決し、中心経営体への農地の集積を進める人・農地プランの実質化を行っていく過程で、将来的に集落営農の組織化を目指していただけないかを推進しているところでございます。また、人・農地プランの実質化とは別に集落から要望がありましたら、個別に集落営農組織についての勉強会などを実施しているところでございます。
171 ◯ ４番（山崎誠也君）
分かりました。家族経営で農業をしよらす人のところはなかなか、みんなでするとは嫌だなという、自分の責任で自分で農業するというのがやっぱり今までされていることなので、そこを集落営農でお願いするというのはなかなか難しいのかなと感じました。分かりました。
あと農家の発展、農業発展ということについて私個人の考えなんですけども、自分は施設の増というのがすごく絶対だと思っているんですけれども、ビニールハウスやガラス温室を増やしていかないと、これからの農業では全国に勝負できない、組織化というのも大事ですけども、やっぱりガラス温室とかビニールハウスを増やしていくのは大事だと思うんですね。戦略産品の農産物の中で松浦の極みがありますけども、その産品はやっぱり施設栽培でしかできないブドウとアースメロン、キンショウメロン、それも温室でしかできないので、やっぱりそこをどうにか増やしていくというのが大事だと思います。しかし、ビニールハウスの鉄骨、ガラス温室の鉄骨というのはすごく高いですし、ガラス温室やったらもっと高くなりますし、これからも農家を続けていけるように農家が発展していけるよう施設維持、あるいはそういう施設を増やしていくために何か市のほうで対策を考えていっていただかないと、なかなか施設がどんどん減っていって、そういう戦略産品もどんどん減っていくということになると思うんですけども、それに対しての対策というのは何かあるでしょうか。
172 ◯ 農林課長（金子英樹君）
現在、施設等を設置する場合の対策としましては、補助事業しかございませんので、面積の拡大につきまして農協と連携を図りながら、国や県の事業を有効に活用していただけるように情報提供しているところでございます。
173 ◯ ４番（山崎誠也君）
その答えがちょこっと聞いたあれで、何かリース事業を考えていると聞いたんですけども、それの内容について。それはリース事業というのはないんですか。
174 ◯ 農林課長（金子英樹君）
市のほうで何か施設を造って貸し出すとか、そういった御提案でしょうか。
175 ◯ ４番（山崎誠也君）
すみません、ちょっと残り時間の少のうなってややこしかことを聞きましたね。
何か高齢化している方々がもしリタイアされる方がおられたら、そこを借りることで施設を廃棄しないで回していくようなことをどうかなと考えているようなことをうわさで聞いたんですけども、そういうことはやっていかれないのかなというですね。
176 ◯ 農林課長（金子英樹君）
現在も使用されていない遊休施設であるとか遊休農地等の情報につきましては、農家の方々に提供しているところでございます。
177 ◯ ４番（山崎誠也君）
なるほど、そういうことなんですね。分かりました。いや、そういうことだったので、それなら市でビニールハウスを建てていただいて、それのお金を払って農家が借りてやれないかなと思ってこの質問をしたわけですけれども、それじゃちょっと違うわけですね。分かりました。
もう一点なんですけども、市外のビニール鉄骨、松浦市内で古いビニール鉄骨を使い回ししても、多分施設というのは増えはしないと思うので、だから、市外のほうでフルビニールハウスとかの鉄骨の情報というのを松浦市で有利に得る方法というのは農林課で何かないんですか。
178 ◯ 農林課長（金子英樹君）
遊休施設の近隣、市町の情報につきましては、現在それぞれの市や町の内部でとどまっているのがほとんどのようでございます。議員が申されましたように、農協管内の市町の情報を共有することは可能でありまして、規模拡大の選択肢も広がると思いますので、管内の農協や県、市で構成します県北農業振興協議会の中に野菜部会でありますとか果樹部会などがありますので、定期的に会議も開かれておりますので、ぜひその中で提案してまいりたいと思います。
179 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうすると、外にも情報が出るので、逆に減るような感じになるかもしれないので、なかなか難しいですね。分かりました。
本当に私は今回の質問を通じて、何かビニールハウスとかガラス温室、それプラス集落営農プラス営農型太陽光発電というのを合わせたら、それがすごく型にはまれば農業の新しい形で何か大きいものができるんじゃないかなとかすごく感じたんですけども、これは今後何か余地があるのかなと感じました。これからビニールハウス等の老朽化であと人間も高齢化していきますので、どんどんと施設は減っていくと思います。温室が減ると本当に戦略産品も絶対減りますので、減らさないようにしっかり対策を立てていっていただきたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
（山崎議員 一般質問席 降壇）
180 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして山崎議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時22分 散会
───────── ◇ ─────────
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