松浦市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（久枝邦彦君）
おはようございます。
出席議員は全員であります。
これより、議事日程第２号により本日の会議を開きます。
ここで、市長から発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
2 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
おはようございます。
本日は、令和２年９月松浦市議会の一般質問となっておりますが、開会の前にお時間をいただき、昨日の未明から午前中にかけて本市に最接近いたしました台風10号の
被害状況等の概要について御報告いたします。
本市においては、９月７日月曜日未明から午前中にかけて、大型で非常に強い台風10号の暴風圏内に入り、７日の午前３時50分には最大瞬間風速35.0メートルを記録いたしました。
今回の台風については、特別警報級に発達し、長崎県に接近または上陸することが予想されるとして、６日午後２時に松浦市
災害対策本部を設置するとともに、警戒レベル４相当と判断し、市内全域を対象に避難勧告を発令しました。同時に市内８か所に公設避難所を開設し、その後も避難者が増加したことから、星鹿小学校、御厨中学校、調川小学校及び松浦高校の体育館と
東部交流センター、福島体育館を追加し、最終的には14か所となりました。そのほか、把握できている10か所の自主避難所も合わせると、ピーク時では573世帯、1,042人の方が避難されたところです。
被災状況等については、昨日の16時現在で取りまとめたところ、人的被害は確認されておりません。国道204号や市道、農林道への倒木などが44件。小中学校を含む公共施設では、屋根、壁等の破損や倒木被害等が10施設に及んでおります。
また、鷹島町全域や星鹿町の一部など、本日午前７時現在、市内約1,690戸において停電が続いており、現在、九州電力によって懸命な復旧作業が進められております。
鷹島地域においては、停電によって配水池への送水ができないため、昨日18時から断水となっており、本日から給水車による給水作業を行うこととしております。
以上、台風10号の
被害状況等の概要について御報告いたしましたが、農業施設等の被害については、引き続き調査を進めてまいります。
以上です。ありがとうございました。（降壇）
3 ◯ 議長（久枝邦彦君）
それでは、
日程第１
市政一般質問
を行います。
さきにお手元に配付しておりました質問通告表によりまして順次登壇を願いますが、ここで念のため申し上げます。
登壇順位につきましては、
１番・川下議員 ２番・神田議員
３番・山崎議員 ４番・安江議員
５番・崎田議員 ６番・宮本議員
７番・鈴立議員 ８番・和田議員
９番・徳田議員 10番・
武辺鈴枝議員
11番・吉冨議員
以上の順序となっております。
今回の質問者の質問方法は、全員一問一答方式となっております。
質問要領につきましては、質問時間は答弁を含めて１人60分以内とし、関連質問は、本質問者と同一会派に属する議員にのみ認めるものとし、本質問者の持ち時間の範囲内で、１人当たり５分以内、今会期中１回限りとなっております。
また、関連質問は、本質問者の質問要旨に直接かつ具体的に関連のあるもののみ許可することといたしております。
発言に当たっては、初めに関連する事項を明確に指摘されますようお願いいたします。
それでは、質問順位に従い、５番・川下議員の登壇を願います。
（川下議員 一般質問席 登壇）（拍手）
4 ◯ ５番（川下高広君）
おはようございます。
新風・公明クラブの川下高広です。
このたびの台風９号及び10号において被害に遭われました方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
また、情報発信や避難所運営などの対応に当たられた市職員の皆様、大変にお疲れさまでした。
今回の10号に関しましては、市民の方の避難意識が強かったと伺っております。というのは、やはりさきの９号の威力がすごかったことから、それよりも勢力の強い10号ということで多くの方が危機感を持たれて避難行動を取られたものと思います。このようにこれまでにない避難者の数で追加の避難所も設置されたことは市長より今報告がありましたけども、避難者間のスペースの確保、また、駐車場の問題などいろいろ大変だったと思います。また、一般の方におかれましても倒木を見つけた際には簡易なものについては御自身たちで片づけていただき、また、難しいもの、危険なものについては市へと連絡をしてくださっており、大変ありがたく思っております。改めて御礼を申し上げます。
市長におかれましては、今回の件で見えてきた様々な課題があると思いますが、課題に対する対応、被害に遭われました方々への寄り添った対応をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
１番、
中学校部活動の学校間連携についてを含む教育行政について。
この項目は、今年５月に策定されました第２期松浦市
教育振興基本計画に触れながら質問をさせていただきます。
まずは前回質問をいたしましたことについて、その後についてを伺います。
前回、思わぬ臨時休校により多くの御家庭がその対応に苦慮されました。その中で、子どもにいかにこの休校の遅れを取らないように家庭において勉強させるか、その難しさで悩み、望まぬ夫婦間の言い合いになったりした。子どももストレスがあったと思います。そのような出来事を学校や
市教育委員会として現状を把握して、今後の学習の取組に生かしてほしいという趣旨の質問をいたしました。その答弁として、今後、休校期間中の
子どもたちの様子や保護者の悩みについて、学級懇談会や家庭訪問等で聞き取りをし、学校の指導が十分であったのか、行政としての役割を果たせたのかを吟味し、今後の対応に生かしてまいります。
また、臨時休校中の生活や学習の面で気になったこと、課題となった点をＰＴＡの研修会等で出し合い、保護者と教職員がそれぞれの立場で指導すべきことを再確認し、学校と家庭がこれまで以上にスクラムを組んで指導するチャンスとすることも大切ではないかと考えていますと教育長の答弁をいただいております。
それでは、最初の質問です。
この答弁に対して、どのような取組を実施し、どのような情報がありましたでしょうか。また、その対策について、お願いいたします。
5
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
臨時休校期間中の保護者の意見を今後の対策に生かすことにつきましては、第４回校長研修会で、学級懇談や家庭訪問、ＰＴＡの会議等で聞き取るよう教育長による指導を行いました。
各学校からの聞き取りでは、休校期間中の課題に対して自力で取り組むことが難しく、保護者としても上手に教えられず、親子ともにストレスがたまった。休校になった分、学習の遅れが心配。ゲームばかりをして、その指導が難しい。朝起きが遅く、生活が不規則になった。休校がいつまで続くか分からない中、不安やストレスを抱えてしまった。学校再開後は、感染症対策をしっかりしてほしいなど、様々な意見が聞かれておりました。
その対策として、学びの保障については、10日上程の補正予算に、ＩＣＴを活用した
遠隔学習機能を強化するための関係予算を計上しております。なお、この機能を活用することで、臨時休校中も、インターネットを通じて学校と家庭がつながり、子どもの健康観察を行ったり、生活習慣を整えたりする支援を行うことができるようになります。
ストレスを抱える児童生徒への支援については、県派遣の
スクールカウンセラーの配置校において、20時間ずつ派遣時間を増やしてもらいました。また、
スクールカウンセラー未配置校の２校にも26時間程度の新たな派遣をお願いしております。
感染症対策については、
学校保健特別対策事業費補助金を活用し、
スポットクーラーやサーキュレーター、
空気清浄機等を各学校の実情に応じて購入し、衛生的な環境整備のための対策を行っております。
なお、保護者からの様々な意見につきましては、市内全小中学校で情報を共有し、今後の万全な対策に努めてまいりたいと思います。
6 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
7
◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
おはようございます。
私のほうからも、
教育委員会としての考えを補足したいと思います。
子どもたちが健やかに成長するためには、学校、家庭、地域が連携しながら、課題を共有し、それぞれの立場で指導することが大切だと考えます。
新型コロナウイルス感染症による臨時休業中は、課長からもありましたように、家庭での学習の仕方や生活の乱れ、メディアの利用など、様々な課題が発生し、お子様の指導に悩む保護者の方も多かったと思います。そういった方に対して学校と保護者が連携して指導するよう、学級懇談会や家庭訪問等で悩みを出し合い、一緒に考え協力して指導するよう校長会でも指示をしたところでございます。
また、こういうときこそＰＴＡの出番ではないでしょうか。ＰＴＡの懇談会や専門委員会などで保護者同士、課題や悩みを出し合うことで、気持ちが楽になり、互いに学び合うことで対応策も見えてくると思います。
加えまして、学校、保護者、地域の代表が集まって協議をします
学校支援会議や
コミュニティースクールでの会議において、家庭の問題についても話題にすることで、よりよい手だても見つかると思います。特に、子育ての先輩からの意見は参考になると思います。
教育委員会としましても、そのような対応ができますよう、今後も学校やＰＴＡに対して働きかけを行ってまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
8 ◯ ５番（川下高広君）
答弁ありがとうございました。学校と家庭との連携もそうですけども、それを縦の連携とするならば、やっぱり親御さん同士の横の連携というのもとても大事なことだと思いますので、どうぞ支えていただきたいと思っております。
その中で、親御さんの心配事として、前回の質問のときに授業日数に対するフォローということで話がありましたけれども、やはりどうしてもスピードが速くなってしまうということで、丁寧な教え方というのが難しかったのかなと思いますが、特に中学校１年生なんかは、小学校から中学校へ急にレベルが変わりますから、そこら辺のちょっと追いつけていない、苦慮されている御家庭、あるいは悩んでいる子どもさんもいらっしゃるというふうに聞いておりますので、ぜひ機会を見つけてそういったフォローもしていただきたいと思っております。
そういった中で、夏休みが入りました。夏休みが終わりますと、すぐ中学校では
実力テストが行われたんですけれども、これもやはり長期の休みということでいろいろと御家庭も難しかったし、でも、臨時休校のときの反省を生かして、しっかり子どもと向き合って計画的にできた御家庭もあると思います。
そういった中で、
実力テストというのは、ちょうどそういった努力や取組の差が出てくるんじゃないかと思いますが、そのあたりの結果について、何か把握されていますでしょうか。また、どんな感想をお持ちでしょうか。
9
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
夏休み明けの
実力テスト等についてなんですが、各中学校が独自に実施しております
実力テストの結果については、
教育委員会に対して報告をするようにはなっておりません。
今年度の場合、全国学力・
学習状況調査が中止となっておったんですが、本市におきましては全国と県学力調査を７月に取り組みました。その結果が分かり次第、
子どもたちの学びの保障のためにしっかり生かしてまいりたいと思いますし、
実力テスト等や定期テストの結果については、学校訪問等をした際に
校長先生あたりから聞き取って、しっかりフォローしてもらうようにまた改めてお願いもしたいと思います。
10 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。
第２期松浦市
教育振興基本計画──以下は基本計画と言わせていただきます。──の「児童生徒の確かな学力の育成」という項目の中で、
市内小中学校で学力調査の実施、それから、児童生徒の
個別フォローアップシートの活用、小学校２年生から中学校２年生までの経年比較による学力状況を家庭と共有し、課題に応じた学習充実につなげるとありました。
また、
全国学力調査、県学力調査を検証軸に、幾つかの取組のうち、授業改善による分かる授業の実践というふうに表記がありました。この内容については、私個人としてはすごく期待をいたしております。どうか、分からないと言える環境をつくっていただいて、子どもさんたちが健やかに学べる学習環境をつくっていただきたいと思っております。
学校と地域と家庭、この中でやっぱり家庭が今大変なことになっておるわけですけども、
地域学校協働本部というのが今度新たに
コミュニティースクールの設置を機にしてそういった取組もあるようですし、それは５年間の中で、今の段階では市内で６校というふうに聞いております。また、学校単位にしても家庭の声を拾って現状を把握して取り組んでほしいと思います。改めて教育長のお考えをお願いいたします。（「もう一回よろしいでしょうか」と言う者あり）
学校と地域と家庭の連携で
子どもたちを支えていくわけですけども、この家庭の声を拾って現状を把握していくということを改めてお願いしたいと思っておりますので、教育長のお考えをお願いいたします。
11
◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
先ほど申しましたように、学校と家庭、地域が連携するということは
子どもたちを育てる上で大変重要なことだと考えますので、まずは学校と保護者の連携、それから、地域との連携については、今言っている
コミュニティースクール等の機関を活用しながら、その会議の中でいろんな課題を出し合い、みんなで
子どもたちを育む、そういった環境をつくってまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
12 ◯ ５番（川下高広君）
では次に、
市内中学校部活動の学校間連携についてですけども、まず、現状の把握として、市内中学校の生徒数と学校ごとの部活数をお願いいたします。
13
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
中学校の生徒数は、今年度９月１日段階で556名となっております。
部活動数ですが、市内で男子部18、女子部18の合計36部活動（56ページで「40部活動」に訂正）となっております。
14 ◯ ５番（川下高広君）
学校ごとは今ちょっと即答は難しいですかね。
15
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
御厨中学校が10部活動、志佐中学校が12部活動、青島中学校が２部活動、調川中学校が４部活動、今福中学校が４部活動、福島中学校が４部活動となっております。鷹島中学校が４部活動です。
先ほどの部活動数は、20と20で40部活動になります。申し訳ございません。
16 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。市内の中学校間には生徒数の隔たりがあります。部活動の数にも差があります。希望する部活のない生徒がほかの学校の部活に参加できるようにならないかという思いを質問したいと思っております。
ある保護者さんが悩みを打ち明けられました。中学校に入ったらそこには吹奏楽部がないんですということで、市内のほかの学校の吹奏楽部に入りたいと希望されているということで、そのような思いを言われました。
部活動だけ合同するというのは現状のルールの中でどこまで可能なのか、お願いいたします。
17
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
部活動を合同で実施することについてなんですけども、運動部活動については
複数校合同部活動制度があって、既に認められております。また、吹奏楽部等につきましても、御厨中、志佐中、福島中の吹奏楽部による合同演奏会、合同による取組等を行っておるところです。しかしながら、吹奏楽部が設置されていない学校に通う生徒につきましては、学校の教育活動の一環とならないものですから、移動中の事故やトラブル等、学校が責任を負うことができないことから他校の部活動への練習参加は認めていないという状況となっております。
18 ◯ ５番（川下高広君）
では、それをクリアするためには思い切って、例えば、吹奏楽部がある学校の校区内に引っ越すとかいうことになるのかなと思いますが、例えば、引っ越さずとも、越境通学というんですかね、そういったことは可能なんでしょうか、お願いします。
19
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
松浦市立小中学校の通学区域に関する規則では、児童生徒は住所地のある学校に通学することとなっています。また、同規則では、やむを得ない事由により、通学区域を変更する願いを出すことができるようにもなっていますが、部活動はその要件に当たらないこととなっています。吹奏楽部のない学校におきましては、音楽の授業や
合唱コンクール、
小中学校音楽会等、音楽に親しむ多様な機会を仕組む中で、生徒の興味、関心に少しでも対応していくということでクリアしてまいりたいと考えております。
20 ◯ ５番（川下高広君）
これからちょっと勉強していきますが、市の規則であれば、市の中で変更ができる可能性もあるのか、あるいはまた上位法があるのか、そこら辺は私も勉強したいと思います。
どうしても部活をやりたいならその校区内に引っ越すしかない、そういった感じの印象を持っておりますが、それでいいのかなというふうに思っております。これはちょっと残念な現実ですが、少子化がますます進んでいくと見られる流れで、今、一応ルールがあって、それにのっとってやっているわけですが、そのルールがあるからということで、考えること、検討すること、研究することを行わないというのはちょっと違うのかなと思っておりますので、今この現状、
子どもたちに教育の機会をできるだけ格差なく与えられるというのにチャレンジするということは必要なんじゃないかと思っておりますので、このことについて教育長のお考えをお願いいたします。
21
◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
実は、昨年度５月に行われました
今福地区未来会議におきまして、希望する部活動ができるよう統合を考えるべきという意見も複数出されたところでございます。
今年度から策定にかかる第２期松浦市
小中学校適正配置基本計画では、今後、
市内児童生徒の減少が予測される中、特に中学校においては、希望する部活動ができるようにすること、それはその教育効果を考えるとき、大変重要なことだと考えております。
今後、保護者や地域の皆様、学識経験者の意見をいただきながら、第２期基本計画の策定に取り組むようにしているわけですけれども、今御指摘いただいた議員の御意見等も大事にしながら取組を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
22 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。まさに今、教育長が言われたのが次の項目で、適正配置についてなんですけれども、もしかしたらこの部活動選択の解決策というのはこれになるのかなというふうに思わないでもないです。
第２期基本計画の中から、このように書いてあります。今、教育長が言われましたけれども、「期間中に第２期松浦市
小中学校配置基本計画の策定」と書かれてございます。
この
適正配置基本計画の策定について、松浦市としてはどのようなビジョンを描いておられますか、お願いいたします。
23
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
第２期松浦市
小中学校適正配置基本計画のビジョンにつきましては、第１期計画の成果と課題を検証し、今後の松浦市の人口や児童生徒数の推移、学校施設の整備計画、本年３月に策定されました松浦市総合計画等に基づき、松浦市の将来像を見据えた
適正配置基本計画となるよう計画していきたいと考えております。
24 ◯ ５番（川下高広君）
その計画ではどのようなスケジュールまでを策定する予定をしておられますでしょうか、お願いいたします。
25
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
お答えいたします。
教育振興基本計画の中に、今後５年間の中で第２期松浦市
小中学校適正配置基本計画の策定を行うようにしております。そのスケジュールにつきましては、年度内に、保護者、地域住民のニーズや意見を聴取するアンケートを実施します。アンケートの集約後、来年度以降に、今後の基本計画を検討していただく会議を開催し、その結果について、住民への説明を行った後、第２期松浦市
小中学校適正配置基本計画を策定する予定としております。
26 ◯ ５番（川下高広君）
アンケートの実施とありました。話合いの後に、住民への説明とありました。本当に丁寧な説明をよろしくお願いいたします。
この基本計画の44ページに書いてあります少子化に対応した活力ある学校づくりとして、一定規模の児童生徒の集団が確保されていることなど学校規模の適正化を図ることが課題である。また、地域とともにある学校づくりの視点を加えた検討が必要ですというふうに書かれてありますが、この一定規模の児童生徒の集団とはどのような定義になっていますか。
27
◯ 学校教育課長（宮島哲郎君）
一定規模と示しておるんですが、国が示す公立小中学校の標準規模につきましては、12学級以上18学級以下となっております。また、長崎県
教育委員会が示してあります「公立小中学校の適正規模について～望ましい教育環境整備のために」の中には、複式学級を解消する児童生徒数となる学校規模とすると。あと、できるだけクラス替えのできる児童生徒数とするとなっております。これと同じようなものが、第１期の
適正配置基本計画の中で示されており、松浦市においては、クラス替えができる学級数が望ましいとされながらも、第１期計画では複式学級をまずは解消するということに取り組んでいたというところです。
ですから、一定規模につきましては、そのような学級ということで考えておるところです。
28 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。
保護者さんにいただいた声を１つ紹介させていただきたいと思います。
中学校をもし合併するとすれば、個人的にはありだと思うということで、お嬢さんがいらっしゃるみたいなんですが、中学校に入学する前から、やっぱり人数も少ない、だから、お隣のところと合併したらいいのにと御主人と話していたということですね。その子どもさんは保育所の頃からずっと一緒のメンバーで、志佐や御厨みたいに別の保育所とか小学校から集まるわけではないので、これはあくまで個人的な意見だと思いますが、人見知り、自主性のない子が多いように思うと。また、これはやっぱり少人数であること、また、選択枠の少なさが原因なのかなというふうなことをおっしゃっています。なので、子どもに対して今一番心配しているのは、多感な時期である高校のときに、進学して、果たして周りと打ち解けられるのだろうかというのが親御さんとしては心配だと言われております。切実にというふうに書いてございます。
先ほどアンケートを取られるということでしたので、こういった御意見も上がってくるかなと思っております。
子どもたちの視野を広げる、選択肢を増やしてあげるという意味では、やっぱり合併というのは賛成ですよねという考えをおっしゃっていました。
今後、平成23年松浦市
小中学校適正配置基本計画の検証をされると。それから、第２期松浦市
適正配置基本計画とそのためのアンケートを行うということを言われました。このことについて、あくまでも主役は児童生徒であります。
子どもたちに純度の高い教育を提供できるかをしっかりと見極めて、そして酌み取って検討につなげていただきたいと思っております。これについて、教育長のお考えをお願いいたします。
29
◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
先ほど申しましたように、今年度から第２期の
適正配置基本計画策定にかかっているわけですけども、皆さん御承知のように、児童生徒数の減少が本当に心配されます。そういう中で、今おっしゃいました、やっぱり切磋琢磨できる児童生徒数の確保、また、先ほどの中学校での部活動の選択ができる環境、また、教育施設の充実とか、地域と共にある学校、そういったことも大変大事な要素だと考えております。
今後、いろんな意見をたくさんいただきながら、適正な基本計画ができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。（降壇）
30 ◯ ５番（川下高広君）
教育長ありがとうございました。
では、１項目めはこれで終わりまして、次の項目に行きます。
コロナ情報と経済支援についてです。
この項目の冒頭に、まずプレミアム付商品券について申し上げたいと思います。プレミアム率40％ということで７月１日発売開始から、７月20日には完売したというふうに聞いております。前回の一般質問のときには、大型スーパーなどが使えないことから売れ残りを心配しておりましたけども、杞憂に終わったようです。
これは実際に買ってみると、購買意欲が跳ね上がりました。とにかくこの商品券を使いたくて、これまであまり家族で外食というのはしてこなかったんですけども、積極的に外食をいたしました。いろんなお店で使いました。これまで行ったことがないところも行ってみました。そのおかげで家族のお気に入りのお店ができて、そういうことがありました。なので、目的は経済をしっかり回していくんだということであったとは思うんですが、市内のお店を新しく知る機会になったというふうに思っております。市民が市内のお店の魅力を再発見するということは、それだけでもこの事業の効果はあったと思っておりますので、ぜひ機会を見つけてまたやっていただきたいと思っております。
では、市内の経済状況と支援についてお尋ねいたします。
現在の市内経済状況について改善してきている業種、また、いまだ厳しい業種などをお聞きしたいと思っております。また、その理由などについてもお願いいたします。
31 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
地域経済活性課といたしましては、農林課、水産課も同じですけれども、コロナで打撃を受けました市内の商店等の経営維持等を目的にいろいろな事業を行ってまいりましたけれども、その事業効果、特に７月に発売いたしましたプレミアム商品券の効果等もありまして、まずお聞きしたところでは、市内の飲食店や小売業などは７月にかなり業績が回復して、以前の客足が戻ってきたというお店もたくさん聞かれております。しかしながら、その後、また全国的に感染が拡大をしましたことで移動制限や外出控えなどもありますことから、製造業やサービス業の一部など、経営の維持が厳しくなる事業所の増加も予想されているところです。
特に深刻と見られるのが、宴会に関わる業種でございまして、少人数の宴会は行われておりますけれども、多人数の宴会は控えられているということから、依然厳しい状況が続いております。
以上でございます。
32 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございます。大方予想のついた答弁をいただいたかなというふうに思っております。
お店も本当に頑張っておられると思いますし、松浦市としてもできる限りの支援をお願いしたいと思っております。
さて、松浦商工会議所が行政書士を派遣して店舗や企業にアドバイザーとして回っておられるというふうに聞いております。これはどのようなもので、また、様々な経営上の課題を明らかにして、解決、助言する、いわゆるコンサルティングも含まれているのか、その点についての説明もお願いいたします。
33 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
この事業は、松浦商工会議所のほうに業務を委託いたしまして、松浦商工会議所のほうから行政書士２名に業務を委託されまして、週２回、鷹島・福島も含め市内全域を回っていただいております。
その中で、第一義的には新型コロナウイルスの経済支援対策ということでございますので、まずは国や県、市が実施している施策のほうを御紹介いたしまして、その活用を支援していくということが第一ではございますけれども、併せまして、訪問した際に大体40分から45分程度、そのお店とか事業者様の現在の経営状況に対するヒアリングなども行っております。
その中で、それぞれの事業所における課題を洗い出して、その解決へ向けた支援も行っていくこととしており、場合によっては、例えば、デザイナーさんとか、中小企業診断士、あるいは弁護士など、さらなる専門家への相談につなげるということにしておりますので、一部コンサルティング業務的なことも行っていると言えるのではないかと思っております。
34 ◯ ５番（川下高広君）
なぜそのような質問をしたかと申しますと、お店でお話を伺っていますと、先ほど課長が言われたとおり、プレミアム商品券が動いていた時期というのはやっぱりよかったんだと。そこから後がまた厳しくなったと。この状態だと、ちょっと立ち行きが厳しいということでおっしゃるんですが、例えば、業績不振の理由が、果たして全てコロナが原因なのかというところは、やはり経営する側としては冷静に判断しなければならないというふうに思うわけですよね。もしかしたら心理的に、こちらに申されるときにはコロナをどうしても隠れみのにしたくなる、そういった心理も働いているかもしれませんし、また、新型コロナウイルスの影響というのは突然、しかも長期間やってきたものですから、やっぱり気持ち的に後ろ向きというか、疲弊しているというのもあると思うんですよね。
ですから、松浦市としてそういうコンサルティング的な部分も支援していただければ、直接派遣ということはできないと思いますが、先ほどみたいに、例えば、商工会議所に委託をして、それで松浦市として支援していくと、そういったことができればなというふうに思ったんですが、それは先ほどの答弁で、できると、できているという答弁でよろしいんですか、ちょっと確認をさせてください。
35 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
コロナ対策がメインではございますけれども、それと併せまして、現状聞き取り調査を行っております。その中で、やはりコロナ対策だけではなくて、現状どういう課題があるのかというのを見つけて、その解決についても支援をしたいというふうに今は考えているところでございまして、それを目標に委託先も頑張っていただいているというところでございます。
以上です。
36 ◯ ５番（川下高広君）
分かりました。
では次に、このコロナに対して正しく恐れることと、コロナとの共存について。また、感染者に対する非難等を抑える条例の制定等について質問いたします。
４月８日に松浦市で最初の感染者が出てから、これまで出ておりません。皆様の予防意識の高さだと思っております。近隣の市では結構な数が出ておりますが、松浦市では出ていないです。まるで新型コロナウイルスが行政区域を把握して松浦市に遠慮しているかのような感じがするんですが、ウイルスにはそんなものはありません。
一方で、松浦市であまりにも感染者が出ていないので、次の感染者が出たときに、新たな最初の感染者のような感覚になってきていると思います。なので、感染者が出ること、また、自分自身が感染者になることに対して、物すごく恐れている状況が今、松浦市にあると思います。
事実、福岡ナンバーの車がいっぱいおるとよと、いまだに言ってきます。ある人が東京に行ってきたと聞けば、いや、２週間ちょっと出らんでほしかっちゃないとと言う人もいます。また、東京に住むお子さんがこの夏、帰省を控えたんだよという話をすれば、そうだよね、今は来ないほうがいいよねという返事が来ると。これは、例えば、福岡とか東京とか感染者は多いですけれども、そこの人たちが全て感染源を持ってくる、病原菌みたいな感じに取られているわけですよね。
だから、これは感染しないことを優先するあまり、要因となる可能性をその入り口から拒絶する行為でありまして、ウイズコロナとかコロナとの共存とかという考え方が今普通に言われておりながら、全くその考えからかけ離れた行為であると思います。コロナはなくならないと言われています。じゃ、ずっと永遠に拒絶するのでしょうか。できないです。なぜならば、松浦市には既に仕事を中心に、遊びでもいろんなところからも来ております。ただ知らないだけです。隣にいて、多分、東京と言ったら、うわっと思うと思います。知らないから思わないだけの話です。
でも、ここで大事なのは、東京の人が隣にいるかどうか、近くにいるかどうかではなくて、感染しないために何が必要か、その対策によってリスク度がどう変わるかということを知ることだと思うんです。ちゃんと知ることだと思います。例えば、お互いにマスクをしていれば、これは相手が地元の人であれ、東京の人であれ、うつらないわけです。今、見識のある方の意見で共通しているのが、マスクの着用、お互いにマスクを着用する。そして、会食については大声を控えると。そういったことをすれば抑えられるというのが共通した認識です。
早くこのようにコロナに対して慣れないと、いつまでも恐怖感を持っている状況では、松浦市はやはり改善しないと。経済も改善しないと思います。だから、恐れ方として、今の状況は正しくないと私は考えます。
では、松浦市のコロナに対する感情がどのようにして落ち着くのか。これはワクチンが出回ったら落ち着くんですかね。市の考えをお願いします。
37 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
コロナウイルスワクチンが提供されることによりまして、コロナウイルス感染症に対する不安は、大きく軽減されるとは思っております。早期のワクチン接種が可能になるように期待しているところでございます。
また、季節性インフルエンザのように、ワクチンと治療薬の提供が可能となることでコロナウイルスとの共存が可能になると思っております。
38 ◯ ５番（川下高広君）
確かに、このワクチンとか、そういう治療薬の存在というのは一定の安心感を与えると思いますが、冷静にデータを見ると、別にインフルエンザもワクチンを打ったからかからないというわけでもありません。ただ、かかるリスクを抑える、あるいは長期化しないとか、そういった効果がある。もちろん、副反応もあるわけです。大事なのは、本当の意味で感染しないためには何を気をつけるべきか、リスクを減らすには何が有効なのかをやはり市民の皆さんがしっかりと把握する、理解する、行動することだと思います。当然それは松浦市がその情報を発信していただきたいという話に続くわけです。
対馬市では対馬病院だよりという動画があります。これは見ていただければ分かりますが、いろんな病気に対する情報をお医者さんが流しています。聞くところによると、対馬市はケーブルテレビの加入率がすごくて、８割以上の人が見ているというふうに聞いております。そういうふうに情報を常に発信しています。ある企業では産業医が講演をして、何に気をつけるべきかを話し、社員間で共有をしていると。都会ではそういったものがどんどん進んでおりまして、だから仕事で来るんです。だから、正しい情報を得て、正しく恐れることが大事だと私は何度も申し上げます。
そこで、市長に提案をいたします。
感染しないために何に気をつけるべきか、リスクを減らすのは何が有効か、正しく恐れる、その最新情報を市民に提供していくことが重要だと思います。大切な市民の命と経済を守るための大切な情報ですので、インパクトのある伝え方が必要かと思います。
私が考えるのは、市民に自身の思いを伝える立場の市長と、コロナの情報に最も近い保健所の所長さんとが対談を行い、その様子を市報等で記事として載せる、伝える、このようにしてはどうかと思いますが、市長の考えをお願いします。
39 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
コロナウイルス感染症予防対策につきましては、様々な情報がメディアを通じて報道され、市民の皆様には不安を抱かれている方も多数いらっしゃると思っております。感染予防には、これまで周知を行ってきました手指消毒、マスクの着用、３密の回避など基本的な行動を行っていただくことが一番効果があると考えておりますし、感染症の専門家もそのようにおっしゃっております。
県北保健所長と私との対談を行ってはどうかという御提案でございますが、まずは保健所長の御意見を伺ってみたいと思います。保健所長は決して感染症の御専門ではないというふうに伺っておりますので、私と保健所長の対談を文字にして伝えることが果たして効果的なのかどうか、これはやはり専門家の御意見を伺いたいと思います。
なお、長崎県のホームページを見ますと、「県民のみなさまへ」という項目がありまして、このホームページをクリックして最初に出てくるのは、実は長崎市のホームページなんです。長崎市のホームページは、長崎大学病院の感染制御教育センターの教授と長崎市の方が対談する形でその内容が示されておりまして、これは「
新型コロナウイルス感染症とは」ということから始まり、「こども編」「高齢者編」「手洗い編」「外出編」「うわさ編」「疑問編」、７つの項目について分散して動画がアップされています。それぞれ４分から５分なんですよ。こういったものを果たして市報に文字として載せることが、今、議員がおっしゃるようなことにつながるかどうか、これはやはり効果を十分見定めなければいけないと思っています。
今御指摘のとおり、行政として市民の皆様方に正しく恐れることを伝えるということは大切だと思っておりますので、どのような方法があるのか、本市におきましては、ホームページや防災行政無線など、そういったものを活用しながら対応したいと思いますし、さらには分かりやすい情報の提供、こういったものがどうできるか、引き続き検討してまいりたいと思っております。（降壇）
40 ◯ ５番（川下高広君）
ぜひ検討していただきたいと思っております。
さて、全国では感染者に対する誹謗中傷が浴びせられるというニュースを聞きます。松浦市においても、私も誰が感染者か知らないので、これはあくまでうわさレベルではありますが、やはり大変厳しい言葉がかけられたというふうに聞いております。また、その地域だと思われる方には差別的行為があったというふうな話も聞いております。事実確認はしようがありませんが、話によれば、松浦市から出ていかれたという話もあります。事実か分かりません。でも、もしこれが事実であれば、これほど残念な話はないと思っております。
今、この差別的行為に対する条例制定というのが全国的な動きになっております。時間がありませんのではしょりますが、感染者、そして家族、地域住民などの人権を守るため、誹謗中傷防止条例、これはあくまで仮称です。イメージです。制定を市長に提案したいと思います。
41 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に関しまして、感染者や医療従事者、その御家族などに対する誹謗中傷や偏見、そして差別など人権侵害となる事案が全国各地で発生をしております。
感染者の方が誹謗中傷を恐れることで、その結果、必要な情報が得られず感染拡大につながるおそれがございます。また、医療従事者などに対する誹謗中傷は、その業務から逃れるために退職者の増加につながる、そういったおそれもありまして、結果的には医療体制の崩壊につながりかねないことが考えられます。そのようなことから、コロナ感染症対策の重要な課題として、この誹謗中傷などへの対策が認識されておりますし、私もそのように考えております。
県においては、
新型コロナウイルス感染症関連人権相談窓口が開設され、誹謗中傷等を受けられた方に対する支援対策が講じられております。これには、法的措置など法律相談を希望する場合は、弁護士による相談も受けられますし、これは１件につき５万円まで無料となっております。場合によって、ＳＮＳなどインターネット上での誹謗中傷等の投稿の削除や、必要な調査を弁護士に依頼された場合は、その経費の２分の１、30万円程度を県が支援するという取組をなされております。
本市におきましては、ホームページや防災行政無線などで、人権侵害につながることがないよう、市民の皆様にこれまでもお願いしているところであります。
議員からは、市民の皆様に誹謗中傷等の防止について、市の本気度を示すために条例制定を行うべきではないかという御提案でございますが、条例には理念のみでなく市の責務を盛り込む必要があり、相談窓口等の設置も必要になると考えております。その相談窓口については、現在、県において設置されておるところでございまして、先ほど紹介したような内容でございます。
また、コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷等に関する条例は、都道府県においては、１都４県、東京都、長野県、岐阜県、鳥取県、沖縄県など、このコロナ対策条例に誹謗中傷に関する記述を盛り込んだ条例改正がなされております。
また、全国の市町村でも複数の自治体が本年９月議会において条例制定に向けた動きがなされております。
しかしながら、条例制定に関しては、誹謗中傷に関しての対策が必要となった自治体が先行して条例制定の動きがなされているように感じておりまして、現時点において、松浦市において他の自治体、少なくとも県内で他の自治体に先行して条例を制定する環境にはないのではないか、このように考えておりまして、まずは条例制定よりも、市民の皆様に対し、誹謗中傷や人権の配慮に対する呼びかけを引き続き行っていきたいと、このように考えております。（降壇）
42 ◯ ５番（川下高広君）
市長、丁寧な答弁ありがとうございました。
この条例については、市民を絶対に守るんだという市長の思い、この１点なんですね。ですから、僕はこの熱量だと思っております。そこに条例という、人によっては、えらい仰々しいなと思うかもしれない。でも、それだけ一人も減らしたくないんだと、絶対守るんだという市長の思いで、僕は示していただきたいと思っております。
那須塩原市の渡辺市長が９月議会にこの条例を提出されている記事が載っているんですが、この市長が言われています。筆舌に尽くし難い人権侵害や、ひどい仕打ちを受けていることを知った。だが、保健所を持たない自治体には限界があり──まさに松浦市と一緒です。──フォローし切れていなかったということで、この条例をつくることでフォロー体制をしっかりしていきたいという思いがあられ、示されたわけです。
他の自治体よりも先行してというのは、一方で理解できます。できますが、今出ていない、出てからということは、１回出て、そのようなことが起きているという話は聞いているわけですよね。ですから、既に起きている。二度と２人目の大変な思いを出さない、感染者じゃなくて、感染したときの人権侵害という行動を起こさないということが何より大事だと思いますので、松浦市、先行して僕は出していいと思っていますが、あと問題を抱えていますが、市長、答弁をお願いします。
43 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
防止条例、あるいは禁止条例、それはその条例を制定しなければ収まりがつかないような状態になっているからそういう条例をもって縛るということになると、私はそのためにそういった禁止条例、防止条例というのはあると思っています。
そのような環境をつくらないための取組をすることがまず大事だと思っておりますので、先ほど答弁いたしましたように、引き続き市民の皆様方にそういったことがないようにしっかりと取組を、人権侵害にならないような、そういった呼びかけを続けてまいりたいと、このように考えております。（降壇）
44 ◯ ５番（川下高広君）
市民の皆様にしっかり伝える方法を考えていただきたいと思っております。
では、３番目に行きます。
光ファイバー高速通信網整備その後についてですが、本年４月に旧松浦市地域において高速通信網が使えるようになりました。大変喜びの声を聞きます。本年はちょうど
新型コロナウイルス感染症の影響で大学がオンライン授業になったと。それが安定した動画の下で受講ができるようになったというのは、これはすばらしいことだと思います。
その一方で、パソコンもスマホも持っておらず整備の必要性の低い方たち、特に高齢者の方たちに対して、いわゆる勧誘の電話がかかってきていると。まるで一切何も費用はかかりませんよとか、電話代が安くなりますよとか、非常に言葉足らずの説明でかかってきているということで、被害等は今多分ないと思うんですけれども、もしこれが契約してしまうと、その人たちに必要のない費用が発生してしまうということで、そういった方たちを市としてもしっかり守っていただきたいなと思っております。
それで、市の対策をお願いすると同時に、そもそも光ファイバーって何やというところをもう一度やっぱり、４月に入ってからもう一度皆さんに告知していただきたいなと思っております。答弁をお願いします。
45 ◯ 市民生活課長（山口玲子君）
無用な出費を防ぐ対策という点について、市民生活課からお答えいたします。
まず、光回線サービスへの変更につきましては、令和２年２月の市報で総務課からのお知らせを掲載しておりますが、その中では、先ほど議員がおっしゃった説明不足等の悪質な業者の勧誘についての注意喚起を行っております。
光回線サービスの契約自体につきましては、その必要性も含めて、個人で判断されるものでありますので、その契約に係る出費が無用であるかどうか、それについては契約そのものの必要性の判断にかかってくるものと思われます。無用な出費とならないためには、契約をする際、慎重に判断されることが必要になってくると思います。そのことを踏まえて、消費生活センターからは、総務課のお知らせに併せて、光回線サービスへの変更は、内容をよく理解してからとの注意喚起を行っております。
現在のところ、消費生活センターにおいては、光回線サービスへの変更契約でトラブルに巻き込まれたという御相談は受けておりませんが、トラブルを未然に防ぐためにも、契約の際には慎重に判断していただくよう、市民の皆様には改めて市報等で周知してまいりたいと思います。
以上です。
46 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
事業の趣旨等についての再度の周知ということでございますが、今年４月の導入開始に向けて、一度、市報等で周知を行っておりますが、サービスの提供開始後、これまでに市民より多くの問合せが寄せられておりまして、この事業は関心の高いものでありました。
議員おっしゃるように、事業の目的、整備内容につきまして、改めて市報へ掲載を行い、周知を図ってまいりたいと考えております。
なお、今年度整備を着手しております福島・鷹島地域についても、整備の進捗状況を見ながら行ってまいりたいと考えております。
47 ◯ ５番（川下高広君）
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
最後です。市長にお伺いします。
このＩＴ企業の誘致をお願いしたいと思っています。あるいはサテライトオフィスですね。伊万里市でもＩＴサービス企業が10月に開設されます。６年間で30人の雇用です。
これについて、松浦市にＩＴ企業の誘致について市長答弁をお願いします。
48 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
本年度末には松浦市内全域へ高速通信網が整備されることになっております。このため、一般質問終了後に本議会に上程をさせていただく予定の予算におきまして、サテライトオフィス等の誘致に必要な未活用物件、そういったものを調査し、そして、官民一体で取り組めるような、そういった取組をするための予算を計上しておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。（降壇）
49 ◯ ５番（川下高広君）
以上で終わります。ありがとうございました。
（川下議員 一般質問席 降壇）
50 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして川下議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前11時５分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
51 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、６番・神田議員の登壇を願います。
（神田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
52 ◯ ６番（神田 稔君）
皆さんお疲れさまです。市長から朝一で報告がありましたけれども、台風で鷹島と星鹿で停電が続いております。停電のあると、大変皆様トイレに行かれんとか風呂にも入られんとか、まして、鷹島は断水が今起こっておりまして、早く回復を願うところでございます。また、台風対策に従事された職員の皆様には本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
それでは、通告に従い、１番目の鷹島神崎遺跡の現状と今後について質問をしていきたいと思っております。
鷹島海底遺跡の調査については昭和55年から本年で40年の節目の年となります。その間、多くの遺物が発見され、鷹島は一躍「元冦のしま鷹島」として有名になったわけですが、特に平成23年は琉球大学、池田教授らのチームにより、１隻目の元の沈没船の一部が発見され、このことにより、日本で初めて鷹島神崎遺跡が国の史跡の指定となっております。
さらに、平成27年には２隻目の元の沈没船が発見され、今や日本での水中考古学の拠点となっていると言っても過言ではありません。
しかし、鷹島神崎遺跡の遺物引揚げ、保存処理、展示公開については、幾つもの課題がまだまだあるのではないかと考えております。このことを踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、毎年、長崎県への要望事項として、鷹島神崎遺跡の保存活用について要望されております。今年の要望の１項目に上げております日本の水中考古学の調査研究を進める上で水中遺跡保護に関する組織・部署を独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館に設けることと要望されておりますけれども、水中遺跡保護に関する組織・部署とは、全国の海底遺跡及び鷹島海底遺跡にどのような関わりを持つ組織・部署と考えられているのか。私自身いま一つぴんとこないところがありますので、その詳細について分かりやすく説明をお願いいたします。
53 ◯ 文化財課長（内野 義君）
お答えいたします。
今現在、県に対する要望事項といたしまして、日本の水中考古学の調査研究を進める上で、水中遺跡保護に関する組織・部署を独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館に設けること、それから、松浦市鷹島町は最適地であるため、その拠点となる専門研究機関を設置することを掲げております。
ここで要望で申しております水中遺跡保護に関する組織・部署とは、水中遺跡に関する知見を持った専門職員が配置され、地方公共団体に対して、行政的、財政的、技術的な指導・支援を行える組織を想定しております。これまで陸上の埋蔵文化財保護に関しましては奈良文化財研究所がその役割を担っておりまして、その水中遺跡版と考えております。
また加えまして、鷹島におきます調査研究の成果を基に、国内の自治体職員が水中考古学や海から引き揚げられた遺物の保存処理を研修する場ということも期待しております。
これらの実績が積み上がることによりまして、全国の水中遺跡に関する研究成果などを活用、展示するための公開施設整備に結びつくものと考えております。
54 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。国からは専門職員の方を招いて、それから、指導ができる、全国からは研修する場の施設を造るということで、これが着々と進めば、本当に鷹島町は水中考古学の拠点になるということは間違いありません。現在でも鷹島は水中考古学の拠点として先生方は認められていると思っております。そういうことから、着々と国への要望をしていただきたいなというふうに考えております。
さて、平成30年の第４回定例会のときに、鷹島神崎遺跡の保存と活用について、どのような行動を起こして国に働きかけをしていこうと思われているのかと質問したところ、文化庁を訪問し、担当課の記念物課長をはじめ、専門官、それから、主任文化財調査官に面会し、調査の推進及び水中考古学機関を九州国立博物館に設置すること、そして、その機関の常設出先機関を鷹島に設置することなどをお願いしているとの答弁でございましたけれども、令和元年度、それから、２年度、多分要望されていると思いますが、この件について文化庁はどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
55 ◯ 文化財課長（内野 義君）
この件につきまして、平成29年10月に「水中遺跡保護の在り方について」の報告がなされておりまして、基本的な考えが示されております。その中で国の役割として、水中遺跡保護に関する行政的な研修も行うことができる文化財調査官を配置することや水中遺跡保護に関する適切な組織・部署を独立行政法人国立文化財機構の内部に設けることも視野に入れると示されております。しかしながら、まだ文化庁におかれましては、人員の配置、組織設置は行われていない状況にございます。
現在、琉球大学、池田教授が委員長を務められておりまして文化庁が設置しております第２次水中遺跡調査検討委員会によって、水中遺跡保護の推進を目的としましたマニュアル「発掘調査のてびき 水中遺跡編」の作成が行われております。令和３年度に手引の編集、刊行が行われることとなっておりまして、令和４年度から手引の周知が行われる見込みでございます。今後、徐々に文化庁の具体的な動きが見えてくるのではないかと考えているところでございます。
56 ◯ ６番（神田 稔君）
確かにこの前頂いた水中遺跡保存の在り方の報告の中に国の役割として、水中遺跡の発掘調査を行う能力を有している地方公共団体の取組を支援し、文化財調査官を配置することとか、水中遺跡保護に関する適切な組織・部署を独立行政法人国立文化財機構の内部に設けることも視野に入れということで、これを読んでみますと、着々と国のほうもその方向に向かって考えているのかなというのがよく分かります。分かりました。
行政として、国、県への要望活動は非常に重要なことだと思っておりますので、今後とも積極的な行動を取っていただくようお願いをしておきます。
さて、沈没船２隻が発見されておりますが、この沈没船についてはまだまだ引揚げをする状況には至っていないと考えております。
現在、池田教授グループが国からの科研費補助金で海底に眠る沈没船２隻を保護するための調査が行われていると思いますけれども、その調査内容についてお尋ねをいたします。
57 ◯ 文化財課長（内野 義君）
では、現在、池田教授が研究代表者として取り組まれております日本学術振興会科学研究費助成事業につきまして御説明をさせていただきます。
まず、研究の課題名ですが、これにつきましては蒙古襲来沈没船の保存・活用に関する学際研究。
それから、研究期間につきましては平成30年度から令和２年度まで。
研究の目的につきましては、発見した元軍船の現地保存手法の確立を図るとともに、未発掘の元軍船を含めた船体の幾つかについては将来引揚げを行い、保存処理を施して広く公開するための手法を開発するとされております。
研究の手法としましては３つの項目がございまして、まず、海底における元軍船の現地保存手法、それから、海底で発見した元軍船に関する情報収集とその公開手法、それから、これまでの調査で出土した大型木材の保存処理技術、これら３つのテーマが示されているところでございます。
もうちょっと具体的に説明させていただきたいんですが、まず１つ目の海底における元軍船の現地保存手法につきましては、海底面下約50センチより浅い堆積土の中には酸素が溶け込んでおりまして、船体の木材を好むフナクイムシや微生物が生息しやすい環境にあることが明らかになっております。
そこで、現地保存を図っている元軍船につきまして、酸素を通さない不透過シートで覆いまして、溶存酸素を排除した新たな海底での保存手法を確立することを目指したもので、これにつきましては１号沈没船、２号沈没船が、この酸素不透過シートを用いた埋め戻しを行われて現在完了している状況にございます。
２つ目ですが、海底で発見した元軍船に関する情報収集とその公開手法につきましては、より分かりやすい映像コンテンツを制作するもので、このコンテンツを様々な機会に利用して、蒙古襲来と鷹島海底遺跡に対する多くの人々の興味や関心の高まりを創出するものでございまして、これについても埋め戻しの際に、沈没船の３次元画像の撮影が行われております。
３つ目ですが、これまでの調査で出土した大型木材の保存処理技術につきましては、海底から出土した大型木材の保存処理につきましては、これまでポリエチレングリコールを用いた保存処理技術が世界的に用いられてきたところなんですが、本研究では糖の一種でありますトレハロースを用いて保存処理の時間を短縮すること、それから、高湿度の中での安定的な保管を行うことを可能とするための技術開発を目指されておりまして、現在、大型木製品、隔壁板の保存処理が行われております。
以上、この３つの大きな項目について今研究が進められている状況です。
58 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。地元の保存、毎年モニタリング調査が行われていますけど、一番の害はフナクイムシだというふうに聞いております。空気がないところにはこのフナクイムシは生存できないということも聞いておりますので、そういった地元保存でフナクイムシから食べられない劣化しないような調査が行われており、また、ＰＲのためでしょうが、３次元画像とか、それから、今現在、課長が申されたとおり、トレハロースでの隔壁板の保存処理も行われており、着々と進んでいるんじゃないかなというふうに思っております。トレハロースの保存処理については後でまた詳しくお尋ねをしたいと思います。
さて、海底調査で発見された元の沈没船を引き揚げるには相当な年月を要すると思われます。最終的には元の沈没船を引揚げ、そして、保存処理をし、展示公開となるわけですけれども、その前段として、先ほど課長が申されたように、水中に眠る元の沈没船がフナクイムシから食べられる食害の程度を調べるモニタリング調査を実施していかなければいけないと。もうフナクイムシから食われたら元も子もありませんので、この調査は毎年行われていくんだろうというふうに考えておりますが、さて、現在、考古学の知識を有して、かつ潜水資格を持ち、なおかつ海底で実測し調査ができる人材が文化課の職員に何人いるのか、課長にお尋ねをいたします。
59 ◯ 文化財課長（内野 義君）
お答えいたします。
まず、潜水士の資格を有する職員は、文化財課６名の正職員がおりますが、そのうちの４名でございます。そのうち博物館学芸員資格を有する職員が４名中３名で、さらに、そのうち考古学の専門職として採用した職員は１名でございます。
60 ◯ ６番（神田 稔君）
１名ですか。そうですね、今後も水中に眠る元の沈没船のモニタリング調査は行わなければいけないんですから、私は１人では少ないと感じておりますけれども、課長は１人でこれからの調査は大丈夫と考えていますか、お尋ねします。
61 ◯ 文化財課長（内野 義君）
文化財課の職員には考古学と保存処理の専門職がおります。水中遺跡保護という他の自治体では考えられない特殊な業務を少数精鋭で取り組んでいる状況でございます。
現在、海底遺跡に係る調査を行う場合には、池田教授をはじめ、各分野の専門家の指導、助言をいただいて行っている状況です。当面は現状の人員で取り組んでいきたいと考えております。
62 ◯ ６番（神田 稔君）
そうですね、当面はと、早め早めがいいと思いますよ。内野課長、潜れる公務員を育てましょうで。そうせんと、これは本当遅れてきますよ。まだ海底に遺物はあるんですよ。だから、これを保護するためにはやっぱり潜って実測ができる職員を育てていかんといかんと思いますよ。
これから市長と教育長にお尋ねをするんですけれども、考古学の知識を有して潜水資格及び海底で実測のできる職員は１人では少ないと私は感じております。当然、現在発見されている沈没船２隻のモニタリング調査は毎年行わなければならないわけですので、そうなると、まずは、松浦市自体が足元を固めて、潜水士資格を持った海底で実測できる人間を育て上げて、そうすることによって、国へのアピールもできるんじゃないかなというふうに思っておりますし、松浦市でできるものは積極的に行っていく姿勢が私は大事ではなかろうかというふうに思っております。
そういう点からも、先ほどから申しております職員の確保は今後必須と考えておりますが、このことについて自治体のトップである市長及び所管する
教育委員会のトップである教育長の見解をお伺いいたします。
63
◯ 教育長（今西誠司君）（登壇）
お答えいたします。
海底遺跡として国内初の史跡指定を受けました鷹島海底遺跡、我が国はもとより、世界の水中考古学をリードする情報発信できる遺跡であり、まさに本市の宝であります。
この貴重な遺跡の調査研究推進のためには、議員御指摘のように、専門的な知識と技術を有する人材の確保が必要だと考えます。
本市が必要とする専門職員は考古学の知識を有した上に水中での作業が必須となるため、そのための人材の確保というのはなかなか水中考古学が進んでいない状況にあって容易ではありません。現時点での増員というのはなかなか難しいと思いますけども、調査の継続のため、必要な人材についてはぜひ確保する方向で最大限努力をしてまいりたいと思います。
あわせて、現在の職員のスキルをアップさせるということも大事ですので、池田教授をはじめ国内の専門家の協力を得ながら、個々の技術力の向上を図りたいと思います。
以上でございます。（降壇）
64 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
専門職の人員を増やすことについては現時点では難しいというふうに考えております。このため、現状の定数の中で適正配置に努め、先ほど教育長からもありましたとおり、まずは、担当職員のスキルアップに取り組むことが必要だろうと思っております。
しかしながら、水中遺跡の保護については発掘調査だけでなく、保存処理や保存方法についてもたくさんの課題がございます。現在要望しております水中遺跡保護に関する専門調査研究機関の設置がかなえば、連携を取った調査研究が可能になると考えておりまして、引き続きこの設置に向けて活動してまいりたいと思っております。（降壇）
65 ◯ ６番（神田 稔君）
市長、教育長ありがとうございます。
鷹島神崎遺跡の最終目的は、何回も言いますけれども、沈没船の引揚げ、それから、保存処理、展示公開となるわけですから、ぜひ前向きな検討をお願いしておきます。
調査を継続することが鷹島神崎遺跡の保存活用に欠かせないものと考えておりますが、現在、池田教授のチームが文科省より科研費補助金をいただいて調査をされておりますが、この補助金については今年度をもって終了という話を聞いております。今後、調査を行うための補助金についてはどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
66 ◯ 文化財課長（内野 義君）
鷹島海底遺跡の調査につきましては、平成27年度から市が事業主体となり調査を実施している状況にございます。この際には、池田教授をはじめ多くの研究者の方から指導を受け調査を行っております。
市が調査を行う場合には文化庁の補助事業として実施を行っております。今後も文化庁の補助金を受けながら計画的な調査を進めていきたいと考えております。
67 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。これが終わったら、国の補助を使いながら調査を行っていくというふうに理解をしました。
次は、保存処理についてお尋ねをいたします。
数多くの沈没船の一部と思われる大型いかりなどの木製品を保存処理するために、その当時は薬品としてポリエチレングリコールを使って処理を行っておりましたけれども、処理過程においてすごい時間を要しておりました。しかし、昨年、池田先生と伊藤先生がそれぞれの事業としてトレハロースを使った大型隔壁板の保存処理が今現在行われております。この保存処理方法は短期間で処理が可能と聞いておりますが、現在までの進捗状況についてお尋ねをいたします。
68 ◯ 文化財課長（内野 義君）
では、トレハロースの件について御説明をさせていただきたいと思います。
特に水中から引き揚げました木製品については水分を含んでいるために、乾燥させますと、原形をとどめることができず、収縮して破損してしまいます。そのため、寸法等を安定させるために、薬剤等を含浸、しみ込ませるという方法が取られてきておりました。
これまで鷹島海底遺跡から出土いたしました木製品は大型の３号いかりをはじめ、議員がおっしゃられましたポリエチレングリコールの含浸により強化処理を行ってきたところです。
しかしながら、このポリエチレングリコールにつきましては湿度を呼び込む吸湿性があるため、海底から出土した木材そのものが海の中から引き揚げられたということで含有しております塩化物や硫化物、これがまた吸湿性により再び溶け出して、残っている釘とかの鉄分をさび化させまして、保存処理をしていながらまた劣化が進むというような状況が分かっております。
そこで、木製品の遺物については安定的な保存処理を進めるために、先ほど申しました糖類のトレハロースを用いた保存処理を行うこととしております。
現在、埋蔵文化財センターにおきましては、琉球大学の池田教授を代表者として、蒙古襲来沈没船の保存・活用に関する学際研究による保存処理の研究が行われております。この研究で行われている保存処理方法につきましては、実は平成27年度から29年度にかけて実施されております大阪市文化財協会保存科学室長の伊藤幸司氏を代表者とする研究費助成事業「トレハロース法による海底遺跡出土文化財の保存処理研究─自然エネルギー利用に向けて─」の研究成果が用いられておりまして、埋蔵文化財センターの試験結果でいきますと、太陽熱を集めて、それを保存処理に生かすというふうな手法が取られておりまして、ランニングコストの削減等も図られております。
また、伊藤氏による科学研究費助成事業は、平成30年度から令和２年度にかけましてもまた行われておりまして、「元冦沈没船保存処理の研究 トレハロース含浸処理の実施と錆化抑止効果の究明」として行われております。
２件引き続き行われている状況にあります。この研究の中でも自然エネルギーの太陽熱を活用した世界的にも初めての取組として注目を集めておりまして、着実に成果も上がっております。
大型木製品の保存処理につきましても、実際のところは今日時点では停電をしてトラブルが発生している状況なんですが、順調に濃度を上げながら保存処理が進んでおりまして、本年度の末に含浸処理が終わる見込みでございます。
69 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。順調に進んでいるようでして、伊藤先生と池田先生には国からそれぞれの補助金をいただいて、それから、トレハロースを使った保存処理が行われているということで、伊藤先生の手法は世界初というふうに、今、課長からありましたけど、これは非常にすごいことだなと思うし、期待をしたいと思います。
これは前の話になるんですけども、保存処理といいますと、平成７年に大型いかりが発見され、多くの先生方の指導と協力を得て、その当時、鷹島埋蔵文化財センターでポリエチレングリコールを使用し、保存処理を始めましたが、なかなか十数年経過しても保存処理に至らず、現在、奈文研で副所長をされております高妻先生に御相談をし、奈文研と松浦市との共同研究ということで、奈文研の特殊な保存処理は多分真空凍結乾燥という方法だったと思いますが、この方法で処理をしていただき、現在の大型いかりの展示となった経緯がございます。
トレハロースの処理方法が短期間でできるということであれば、大型いかりや大型木製品の保存処理が確立され、元の沈没船の展示公開の第一歩となるものと私は非常に期待をいたしております。
最後の質問になりますけれども、多分、池田教授の鷹島海底遺跡との関わりは平成４年から５年にかけて床波港の緊急発掘調査を行い、それからさらに、平成６年から７年の神崎港緊急発掘調査、この当時から鷹島海底遺跡との本格的な関わりが始まったものと記憶をいたしております。その当時、今はお亡くなりになられましたけど、荒木先生を中心としてその調査が進んで、その後、池田先生が荒木先生の後を引き継がれて、今現在、池田教授を中心として着々と調査が行われておりますけれども、池田教授におきましては令和３年３月をもって退官となります。鷹島の海底遺跡調査については多くの先生方の協力を得て今日に至っておりますが、今では鷹島海底遺跡の調査の中心が池田教授であると言っても過言ではないと思っています。この鷹島海底遺跡の調査はまだまだ道半ばであります。池田教授なしでは調査自体なかなか前に進まないのではなかろうかというふうに考えていますが、市として退官後の池田教授の処遇についてどのように考えられているのか、市長の見解をお伺いいたします。
70 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
池田教授におかれましては、議員からも御紹介がありましたとおり、現在発見されております２隻の元冦船沈没の発見の実績を有することに加えまして、我が国水中遺跡の第一人者であるというふうに認識しております。さらには、鷹島海底遺跡の調査研究にはなくてはならない方だと、そのような存在であるというふうに私も思っております。
現在、市の鷹島海底遺跡調査指導委員会の委員長も務めていただいておりまして、琉球大学においては退官の年齢と聞き及んでおりますけれども、引き続きミスター鷹島海底遺跡というような存在で積極的に関わっていただくようお願いをしたいというふうに考えております。
まずは、先生御自身のお考えと今後の取り組む御姿勢、こういったものを十分私どももお聞きした上でありますけれども、これまでの池田先生の鷹島神崎遺跡に対する御貢献等を考えますと、引き続き松浦市との関わりを持っていただくようにお願いをしていきたいと考えているところでございます。（降壇）
71 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。前向きな答弁で大変ありがたく思っております。
鷹島海底遺跡調査が始まってから今年度で40年の月日が経過するわけですけども、国も鷹島神崎遺跡を国史跡に指定した翌年に、先ほど課長から答弁がありましたように、国としての水中遺跡への対応を協議する水中遺跡調査検討委員会を設置され、この前、特別委員会で資料として頂いた「水中遺跡保護のあり方について」が刊行され、さらに、平成30年度からは「発掘調査のてびき 水中遺跡のマニュアル編」の作成が行われております。
本で読んだんですけれども、この検討委員会には鷹島海底遺跡調査に携わった先生方が多数入っておられます。つまり、鷹島海底遺跡調査での調査研究の情報がマニュアル編に取り込まれるのは非常に大変名誉なことだというふうに思っております。鷹島が水中考古学の拠点となったことは、鷹島海底遺跡調査に携わっていただいた多くの先生方の御指導、御協力があったたまものだと感謝をしつつ、この質問を終わらせていただきたいと思います。
次に、原子力防災対策についてお尋ねをいたします。
最初に、原子力防災訓練についてお尋ねをしたいと思いますけれども、昨年、鷹島から波佐見町までの避難経路については、従来使っておりました佐賀県道筒井万賀里川線を通るルートではなく、鷹島から唐津方面に走りまして唐津の竹木場から北波多へ抜け、そして、北波多から多久インター、多久インターから長崎道に乗り波佐見町の避難所までという避難経路での訓練が行われましたけれども、この避難経路についてはどういった理由により変更がなされたのか、お尋ねをいたします。
72 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
避難経路の御質問でありますけども、昨年の鷹島からの訓練時の避難経路につきましては、長崎県と協議をいたしました結果、原子力防災避難計画に記載しております経路ではなく、議員御指摘の高速道路を利用した避難経路を使って避難経路として実施いたしました。これは複合災害や崖崩れなどで計画した避難道路が利用できない場合や佐賀県の住民さんの避難経路と重複回避などを想定いたしまして行ったもので、議員がおっしゃられました従来使っている避難経路を使わないというわけではなく、避難経路の多重化や選択肢を増やすということを目的に災害時の安全確保を高めるということの目的に行ったというところでございます。
73 ◯ ６番（神田 稔君）
幾つかの避難経路を想定しての訓練だったというふうに理解をいたします。いいことだと思います。
なぜこれを質問したかというと、佐賀県道筒井万賀里川線の改良がなかなか思うように進まないので、てっきり私は避難経路を変更されたのかなと思って質問をいたしました。あくまでも鷹島の町民の避難道路は佐賀県道筒井万賀里川線でございますので、後もってまたこの件について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、本年度の原子力災害訓練について、ＵＰＺ圏内での避難行動として、まずは、屋内退避との認識が深まる訓練に取り組むと３月定例会の施政方針で示されておりますけれども、具体的にはどのような訓練になるのか、お尋ねをいたします。
74 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
お答えいたします。
松浦市は玄海原子力発電所からおおむね５キロメートル以内に準じる扱いということで、鷹島地域がＰＡＺ圏内というふうに呼ばれておりますけども、そちらと30キロメートル以内の地域であるＵＰＺ圏内の２つに分類されております。
このＰＡＺ圏内は、原子力発電所で事故が発生しましたら、すぐに避難をする地域となっております。それに対しましてＵＰＺ圏内については、事故が発生した場合には、まず、屋内退避を行い、状況に応じて地区を指定しまして避難していただくという計画になっております。
しかし、これまでの原子力防災の避難訓練では、事故が起きたら参加していただくことになっている市民が市内一斉に避難をするというような訓練を毎年行ってきておりました。ＰＡＺの圏内とＵＰＺの圏内では避難行動が異なるということを市民の皆様が理解していただけるような訓練が必要ではないかというふうな考えから、昨年度の訓練のときから携帯電話の緊急速報メール等も活用しまして、ＵＰＺ圏内の地区については、まず、屋内退避をしていただき、時間を置いて避難をするといった訓練を行ってきております。
今後も原子力災害時の避難について長崎県と連携しまして、先ほど申しましたような市民の皆様の理解が進むような避難訓練というふうな内容をしていきたいというふうに考えているところでございます。
75 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。避難行動計画の中では確かに15条通報が発出された場合、鷹島については、これは黒島も含むわけですけれども、ＰＡＺ圏内と同様な扱いで全島島外避難とし、鷹島地区以外については屋内退避または自主避難というふうに、この計画の中ではなっております。だから、今、課長が申されたとおり、それぞれ時間を区切った、５キロ圏内以内の鷹島については即島外に避難する、そのほか30キロ圏内の方々についてはまず屋内退避をして、それから、行動を起こすという考えで理解していいんですね。分かりました。
次に、佐賀県道筒井万賀里川線についてお尋ねいたします。
佐賀県道筒井万賀里川線は鷹島町民にとっては原子力災害時の避難道路であります。この道路につきましては、見通しの悪い危険な箇所の早急な改良をお願いしたいと事あるごとに質問をしてお願いをしてまいりました。今見ますと、若干改良は行われておりますけれども、危険な箇所、私たちが望む箇所は全く手がつけられていないというような状況で、一向に進んでいないと思っております。
平成30年12月の定例会において、原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の事業内容をお尋ねしたところ、避難のための案内看板等のソフト事業が中心であると答弁をされております。その中で、ただし、長崎県においてはこのモデル事業の県道改良といったハード事業が取り込めないか内閣府と協議を行っている旨の答弁をされております。
また、平成30年11月20日には、長崎県知事及びＵＰＺ圏内の４市の首長で内閣府に要望活動をされた折、佐賀県道筒井万賀里川線の対応について、長崎県知事のほうから、具体的に写真がついた離合が厳しい３か所の資料を示しながら、このモデル事業をハード事業に活用して対応できないかという要望も行ったという答弁をいただきましたが、その後、この件についてどういうふうに進んでいるのか、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
76 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
このモデル実証事業のことについても若干説明させていただきたいというふうに思います。
議員がおっしゃいました原子力災害時避難円滑化モデル実証事業につきましては、原子力発電所が立地します道県などに対しまして、原子力災害対策指針に定めます施設敷地緊急事態または全面緊急事態に備え、住民などの円滑な避難または一時移転を確保するために必要な避難経路等に係る阻害要因について改善すべく、効果的、効率的な避難方法の改善についてモデルとなる経路を数例選定し、交通誘導対策や避難経路上の改善など、モデル地区に応じた対策を講じて実証などを行うというものでございます。
また、構築した避難モデルの実証効果を広く普及、共有を進め、安全かつ迅速な避難等の実現を図ることを目的として事業が進められるというものであります。
このことについては、先ほど議員もおっしゃいましたように、長崎県知事及び４市の首長によります要望で道路改良についても検討をお願いし、その後、県と内閣府で検討が行われたところであります。
進捗につきましてなんですが、今年度、実は佐賀県と長崎県において申しましたモデル事業の採択申請を行いまして、３か年事業で採択を受けたという状況にございます。
事業費としましては原子力発電所が所在する１地区当たり５億円が上限とされております。松浦市関係では今年度予算計上いたしております黒島と飛島に場外離着陸場を建設するための適地調査及び測量設計業務を実施いたしまして、来年度において工事を実施する予定にいたしております。
また、佐賀県においては３か年事業として離島の場外離着陸場の整備、これは７か所と聞いておりますけども、そちらと佐賀県道の筒井万賀里川線の電光掲示板等の整備を進めるというふうなことで聞いております。
こういった事業をモデル事業ということで３か年取り組む予定になっております。そういった進捗になっております。
77 ◯ ６番（神田 稔君）
３か年事業として、１地区に５億円ですか。電光掲示板を設置していただくよりですね、少しでもいいですから、道路改良のほうに取り組んでいただけんかなという思いはしております。だけど、徐々に進んでいるのは進んでいるみたいですので、それはそれとして評価をいたしたいと思います。
また、平成30年11月20日の要望活動の折、内閣府の統括監から、予算確保のためには財務省や国交省といった部署に対しても長崎県やＵＰＺ圏内の４市合わせて原子力防災の観点から必要性の声を上げていただけないかと逆に提案があったと答弁をいただきましたけれども、その後、この件についてはどのような行動を起こされたのか、お尋ねをいたします。
78 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
平成30年の11月20日に知事及び関係４市で内閣府へ要望して以降なんですが、財務省や国交省にその枠組みで直接具体的に要望したことはございません。しかしながら、４市それぞれが抱えます課題につきましては、県を通じまして取りまとめられ、各市の要望として取り扱われております。
また、これに関しまして本市においては毎年実施いたしております本市の重要課題についての要望事項の一項目として掲げ、要望しておりまして、また、市議会として活動していただいたことや、地元選出の国会議員の方々に御協力いただき、これまでなかなか目に見えた動きがなかった佐賀県道筒井万賀里川線でモデル事業が実施されることになったのではないかというふうに思っております。
79 ◯ ６番（神田 稔君）
分かりました。行動を起こしていないということですけれども、財務省と国交省への要望活動は非常に重要な活動と思いますので、ぜひですね。西九州自動車道も必ず国交省と財務省には行って、今年度80億円という倍、40億円が60億円になり、今年度は当初から80億円ということで、国交省、財務省への要望活動もされたほうがいいんじゃないかというふうに思っておりますので、お願いをしておきます。
常々エネルギー政策は国策だから国がリーダーシップを取るべきと申し上げておりますけれども、原子力災害時の避難道路であっても、やはり筒井万賀里川線は佐賀県道ですから、なかなか進まないんだなということを痛感しております。
筒井万賀里川線に特化した財源確保ができれば、佐賀県も理解を示してくれるはずではと思っておりますが、そのためにも長崎県及びＵＰＺ圏内の４市での要望事項は重要だと考えておりますので、市長自らがＵＰＺ圏内の４市の中でリーダーシップを取って国への要望活動をしていただきたいと考えますが、この件について市長の見解をお伺いいたします。
80 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
まず、このＵＰＺ圏内４市のそれぞれの抱えている原子力政策に関する課題、それぞれは大きく、それぞれの事情によって中身も異なっておりまして、やはりこれを取りまとめるのは県において取りまとめていただくことが必要だと思っております。
こういったことから、県において国に要望に行った際も、壱岐市、平戸市、佐世保市、そして、松浦市、呼びかけを行って何とか国へ要望する必要があるんではないかということを私のほうからお願いをしてきた経緯がございます。そういったこと、そして、県においても前向きにそのことを捉えていただき、平成30年11月20日に避難計画の実効性を高めることを求めて活動を行ったところであります。
昨年度、令和元年度については、このような要望活動が結果的にできておりませんので、現在、コロナ禍の状況にありますけれども、この令和２年度においては改めて４市で要望ができないか、県へ働きかけてまいりたいと思っております。（降壇）
81 ◯ ６番（神田 稔君）
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしておきます。
最後になりますけれども、実は先月、ある方の紹介で佐賀県議会議員の方と会う機会がありましたので、佐賀県道筒井万賀里川線のことについて話をさせていただきました。この道路については原子力災害時の鷹島からの避難道路となっていて、以前から国及び佐賀県へ要望活動を行っていることも話をさせていただきました。佐賀県議会としてもこの道路の改良について佐賀県側に話をしているが、なかなか進んでいないという現状も認識されておられまして、行政任せでは国も県もなかなか動かないのではないだろうか、そして、県境を越えて、まずは、筒井万賀里川線問題で活動したらどうだろうかという提案をいただきました。心強い話をいただきましたので、ぜひ筒井万賀里川線の改良が一歩前進するためにも市長も、県境を越えた伊万里、唐津の市長さんにこの話の実現のため、新しい協議の場づくりでお力添えをいただきたいと考えますけれども、この件についての市長の見解をお伺いいたします。
82 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
これまでも地元の期成会からの要望、唐津市からの要望、そして、私どもも参加しております西九州北部地域開発促進協議会、これらによる要望等を重ねてまいりましたけれども、これまでなかなか佐賀県の住民の方々の意見が佐賀県政に届かなかったということでなかなか進まなかったというふうに私どもは認識しております。
今回、議員のほうから御提案がありましたとおり、佐賀県の住民代表の方々が佐賀県に対して働きかけを行っていただくことは非常に心強いというふうに考えておりまして、そういった方々と連携を取るために、まずは、伊万里市、唐津市の首長と連携を取りながら対応することができないか協議をしてまいりたいと思っています。（降壇）
83 ◯ ６番（神田 稔君）
市長ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしておきます。
筒井万賀里川線につきましては原子力災害時の鷹島の住民の命の道です。この筒井万賀里川線が一年でも少しでも改良が進むための要望活動をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
（神田議員 一般質問席 降壇）
84 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして神田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
85 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、４番・山崎議員の登壇を願います。
（山崎議員 一般質問席 登壇）（拍手）
86 ◯ ４番（山崎誠也君）
よろしくお願いします。ちょっと順番の変更をお願いしたいんですけども、３番の元寇史跡については、最後のほうにさせていただきたいと思います。
それでは早速、よろしくお願いします。
まず、台風９号・10号で被害に遭われた方々の早目の復興、復旧のほうを心より願っております。職員におかれましても、対策、対応、お疲れさまです。引き続き、復旧対応のほう、よろしくお願いします。
星鹿においては、市長からの報告もありましたとおり、避難所が８か所から14か所、大変避難される方が多くて、星鹿の場合はコミセンのほうがいっぱいになって、星鹿小学校体育館に30名弱ほど避難されたと聞いております。
その際、暴風による揺れで、以前からちょっとこれは聞いていたことなんですけど、天井に吹きつけてある、石の綿と書いて「いしわた」と言ったり、「せきめん」と言ったりするんですけど、それが、石の綿でふわふわしたものなんですけど、それが、ふわふわと暴風の影響で揺れで落ちてきたと聞いております、たくさんですね。
これは本当に以前からちょこちょこと落ちてくると聞いていたんですけども、体には害がないと報告を受けておりますが、しかし、
子どもたちは体育館を使っている以上、継続的に吸っておることですから、その石綿というんですかね、石綿は食品ではないですし、綿菓子とか小麦粉でもないですし、あんまりよろしくないと考えますので、建て替えまでは望みませんが、せめて吹きつけ程度のし直しを要望して、挨拶とかえさせてもらいます。（98ページで「ロックウール」に訂正）
ちょっとマスクがずれて、これはルーズソックスののりか何かあると一番ようごとあるですね。
それでは、質問に入ります。
１番、コロナウイルス感染症についての質問です。
全世界で猛威を振るっているコロナウイルスですが、この長崎県においても、ここ最近は毎日のように感染者が出ております。
本市においては、４月に１名の方が感染されたとの報告がありましたが、その後５か月間ほど松浦市では感染者は出ておりません。
先日、平戸市でも初の感染者が出たとの発表がありましたが、数日後には偽陽性の疑いがあるとの発表がありました。
このコロナウイルスは、命に関わるような重篤な感染者もいれば、全く症状の出ない感染者もいる。さらに、検査したところで陰性だったとしても後から陽性になったりとか、陽性が出たとしても平戸市の例のように偽陽性が出るとか、さらには感染ルートも分かりにくい、ほとんどが分からない。
そうすると、もしかすると実は松浦でも無症状の感染者がもしかしたら何人もいるかもしれないし、もしかしたら松浦の１名の方も実は偽陽性の疑いというか、感染していなかったかもしれない。コロナウイルスの流行で、情報も世の中も何か混沌としてきました。
早く元の世の中に戻ることを願いつつ、本市でのコロナウイルス感染症の予防対策、また経済対策、その他サポートについて質問をしたいと思います。予防対策として、本市ではどのようなことをこれまで各課でされていますでしょうか。
87 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
コロナ対策の予防対策としてどのようなことを市として行っているかという御質問でありますので、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染予防対策における市の役割といたしましては、感染症予防対策の普及啓発や市民からの相談対応が主な役割となっております。
これまで市が行ってきた予防対策といたしましては、市報、市ホームページ、防災行政無線、ＮＢＣデータ放送、チラシ等によりますコロナ感染症に関する情報の提供、それから、発熱時の医療機関に関する受診に関するお願い、それから公共施設でのポスターの掲示や手指消毒液の配備、来所者へのマスクの配備などを行ってきております。
また、緊急事態宣言中の外出自粛によります運動不足解消のため、防災行政無線でのラジオ体操などの放送を実施しております。
以上のようなことを主にやってきております。
また、市民からの発熱や感染地域からの帰省などによります相談につきましては、保健師がその状況について聞き取りを行い、必要に応じまして保健所や医療機関のほうに御相談するよう伝えている状況でございます。
88 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうですね。なかなかコロナウイルスも見えないもので、予防というのは難しいと思います。
先ほども課長言われたとおり、ラジオ体操というのは、結局されない形なんでしょうか。その当時、大変評判がよかったと話されていたのを記憶しているんですけど、もうされないんですか。
89 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
ラジオ体操につきましては、４月から５月の緊急事態宣言下において高齢者の外出自粛というところから運動不足解消のためということで放送をさせていただきました。
放送期間終了後も、議員のように継続をしてほしいというお声もたくさんいただいておりますが、一方では、屋外固定基地が、ある程度位置がそこに固定をされている状況から、やはり周辺の方には毎日流れるとかということで、少し御批判というか、御指摘をいただいたりとか、時間帯も必ず同じ時間になりますので、どうしてもそういうところでは生活に支障になられるというようなお声もいただいていたところでございます。いいというお声もありながら、なかなかその解決策も今のところ見いだせない状況でありますので、平常で継続的にお流しをするというのは、今のところ、ちょっと難しいかなというふうに考えております。
以上です。
90 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうですね。確かにそういう苦情もあるかもしれませんが、そうであれば、
子どもたちが夏休みになどに行っているような、早朝でのラジオ体操を推進してみてはどうかと思うんですけども、私も
子どもたちについて行ってラジオ体操してたら、すごく気持ちよかったので、お勧めなんですが、冬の早朝は暗いので、例えば、季節ごとに時間帯を変えて実施できるように推進してもらって、これは免疫力の向上にもなりますし、あと、コロナストレスの発散、また先ほど課長言われていましたとおり、運動不足の解消ということにつながっていきます。
もちろん、できれば場所は外でやってもらう、十分なソーシャルディスタンスをしっかりとって、守ってやってもらってはどうかと思うんですけど、その点についてどうでしょうか。
91 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
今、市内につどいの場が五十数か所ぐらいできておりまして、高齢者の皆様には、つどいの場に行かれている方については百歳体操とかの運動も今されている状況で、その中で、例えば、そういうラジオ体操であったりとか、ほかの体操だったりとかというのもなさっている場所もあろうかと思います。
地区ごとに集まってやるかということについては、まだ、そういうお話とかを長寿のほうからお話しさせていただいたことはないので、今後、そういう、集いの場への働きかけですとか、そういう中で、そういうふうに地域の中で集まってやられるというような方法もどうでしょうかというお話は、今後させていただければと思っております。
以上です。
92 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうですね。コロナの予防をし過ぎて大変ストレスになるというのもよく聞く話なので、ぜひその検討をしていただければと思います。
次に、経済対策について質問いたします。
このコロナウイルスの影響で、ほとんどの業界が疲弊してきています。国、県においても様々な経済対策がとられました。それに付け加え、本市ではどのような対策を行ってきましたでしょうか。また、現在、コロナの第２波真っただ中、これ以上増える、ひどいことになってくるかもしれません。
そのような中、これから市内の各業界をどう守っていくか、これからの対策等についてどのように考えておられるのか、各課でお示しください。
93 ◯ 地域経済活性課長（福守尚美君）
では、経済対策についてお答えいたします。
地域経済活性課では、
新型コロナウイルス感染症の打撃を受けた市内経済の維持と回復を目的に、完了したものを含めまして、これまで７つの支援策に取り組んでおります。
１つ目に、経営維持支援金として、最終的には全業種に対象範囲を広げ、１事業者当たり20万円を上限に416事業者に対して約7,850万円を給付いたしております。
また、併せて体験型旅行の民泊受入れ家庭にも１家庭当たり平均３万円、市内139軒分として417万円を給付いたしました。
２つ目に、飲食店のテイクアウトを支援するため、専用ホームページ開設への支援として30万円を交付し、タクシーによるテイクアウト商品の配送サービス支援として約130万円を交付いたしました。
３つ目に、40％のプレミアムを前面に打ち出した青のまち松浦プレミアム付商品券を２万セット、額面にして１億4,000万円分を発行し、商品券印刷費などの準備経費も含めまして、約１億4,400万円を計上しております。
４つ目に、４人以上での宴会や会食を伴う市内宿泊者に対し3,000円を割り引くことで市内への宿泊拡大と市内飲食への相乗効果を図る宴会参加型・宿泊拡大キャンペーンに約322万円を計上しております。
５つ目に、市内事業者の課題解決に向け、専門家が巡回しながら指導や相談を行う経営支援アドバイザー事業として約234万円を計上し、６つ目に、新型コロナウイルスの影響で離職された方への支援を柱とする緊急雇用対策公共施設管理事業として約1,170万円を計上して６名の方を雇用しております。
最後に、流通の低迷によって、商品や原材料の在庫超過に陥っている事業者や生産者を支援する市内産物販売強化支援事業として約760万円を計上しております。
これが今まで行ってきている事業でございますけれども、今後を見据えまして、新たな取組といたしまして、地域経済活性課分としましては、まず、プレミアム付商品券事業の第２弾、次に誘客及び産品販売回復事業、そしてさらに、体験型旅行受入体制ステップアップ事業というものを計画しておりまして、これらを今議会に追加補正予算として計上することといたしておりますので、御審議を賜りたいと思います。
今後は、これらの事業の初めとして、他の支援策についてもスピード感を意識した上で、関係機関と緊密に連携しながら支援に努めてまいりたいと思います。
以上です。
94 ◯ 水産課長（鈴木正昭君）
水産関係につきましては、全国的に外食による水産物消費が大幅に減少した影響で、特に高級魚において価格暴落や出荷停滞など深刻な影響が見られております。
このため、市としましては、まず、漁業者経営維持支援金として1,800万円の予算により、前年同月比で20％以上水揚げ額が減少した漁業経営体、合計91経営体に対し、１経営体につき20万円を上限として計1,802万円の支援金を支給したところでございます。
また、水産物保管調整餌料補助事業としまして2,538万6,000円の予算により、マダイ、ブリ、マグロなどの養殖魚の出荷停滞に伴い、出荷予定魚を海面生けすで長期間維持する際に必要となる餌代のうち、例年以上に増加した餌代の一部を補助することとしております。
また、水産物新商品開発支援事業及び水産物販路拡大支援事業としまして、合わせて1,754万8,000円の予算により、新松浦漁協を中心とした、家庭で食べる内食・中食用の新商品開発や、製造に必要な機器の導入、インターネット通販や販路開拓等に係る経費の一部を補助し、水産物の販売促進を図っているところでございます。
このほか、漁業収入安定対策事業、学校給食水産物提供事業、水産物保管調整保管料補助事業、漁業経営緊急支援事業などによりまして取り組んでいるところであり、今議会で計上予定の補正予算も含めまして、合計7,439万8,000円の予算措置を行ったところでございます。
また、今後の取組でございますが、まずは、今議会において水産物販路拡大支援事業の拡充予算を追加上程する予定でございまして、今後は、これら各種対策事業を着実に実施し、漁業経営の維持に加え、地元消費、個人消費など新たな展開を含む販売促進に向けて大きな効果を発揮するよう、新松浦漁協及び関係者の取組を支援してまいりたいと考えております。
さらに、今後の社会情勢や国、県などの動向を注視しつつ、新たな問題や課題に迅速に対応できるよう、引き続き新松浦漁協ほか関係者との連携を密にし、必要な対策についても随時検討してまいりたいと考えております。
95 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
農林関係につきまして、御回答申し上げます。
緊急事態宣言が発令をされた前後に生産、販売を迎えた花卉、それからお茶、キンショウメロンなどの嗜好品の価格の低迷がございました。また、外出自粛要請により、出荷停滞した和牛の枝肉の影響を受けまして、子牛価格の下落となりまして、深刻な影響を受けたところでございます。
このため、松浦市営農維持支援金としまして2,000万円の予算をいただきまして、前年同月比で20％以上販売額が減少した農業経営体に対しまして、１経営体当たり20万円を上限としまして支援を行ったところでございまして、現在、総額で839万5,000円を支出いたしております。
また、農産物等販売促進事業といたしまして400万円の予算をいただきまして、メロン、ブドウの在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が懸念をされたために、販路拡大、消費拡大の支援を行ってまいりまして、現在のところ、支出額としまして115万2,000円を支出したところでございます。
それから、農業経営緊急支援事業、それと畜産農家経営支援事業の予算を計上しておりまして、農業者の感染に伴います代替要員の派遣費用等や子牛の競り市が開催されないときに、子牛の出荷調整等が必要となり、餌代が増加したりする場合に、その補助としまして予算をいただいておりましたけども、現在のところまで予算の執行は、この２つについてはございません。
それから、今後の対策支援でございますけども、現在、農林課では国庫補助事業の経営継続補助金でありますとか、高収益作物次期作支援交付金の申請手続について農家の支援を行っているところでございまして、そのほかにも本議会へ松浦市特産品経営体強化支援事業の予算を追加計上いたしまして、メロン・ブドウ農家を支援したいと考えております。
今後とも、市内農業者の経営安定のために、関係機関一体となって支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
96 ◯ ４番（山崎誠也君）
すごい丁寧にありがとうございました。
これらの行政からの補助を手厚い補助を受けながら、ですが、コロナでなかなか元の状態に戻すというのは難しいと思います。
特に、松浦の農業の面において話すんですけども、言われましたとおり、和牛が大きく影響を受けました。
先ほども補助で言われましたけども、３月から５月の競りに関しては、前年平均から20％を下回るのであれば20万円の補助を受けられる、そういう補助もいただいて、繁殖農家にとってすごくありがたい、うちも牛を飼っているんですけど、18％ぐらいでいただけなかったんですけども、大変助かっております。
その中で、自分が一番懸念しておるのは、松浦市は牛の増頭にすごく力を入れていて、特に、近年では、皮肉にも名称がかぶったクラスター事業、コロナのクラスターとかぶったクラスター事業を受けて増頭された事業者が、大変、そこにも心配をしております。牛が一番、価格の高かったときに増頭されていて、いざ出荷するとなると、コロナで価格が下落したときに販売をする、そしてクラスター事業自体の返済もありますし、大変厳しいのではと思うんですけども、このクラスター事業を受けられた方への今後の何かしらの支援というのは、この先考えておられないんでしょうか。
97 ◯ 農林課長（吉田安秀君）
ただいま議員申されますように、牛についても価格のかなり下落がございました。
繁殖牛の増頭事業であります国のクラスター事業でございまして、それを活用されていた畜産の農家の中にも、今回のこの営農維持支援金の支給を受けられた経営体もございます。
平戸口中央家畜市場における子牛の価格でございますけども、４月期が一番落ち込みをしておりまして、次の５月期につきましては、その４月期からしますと111.1％増、それから一番近い８月期でございますけども、それにつきましては108.4％という形で子牛価格が下落した４月から回復傾向に現在はございます。
感染拡大前の２月期の価格水準にまでに近づいてきておりますので、現在のところは、今後の動向をしっかり注視して、確認しながら事業については考えていきたいというふうに思っておりますし、現在のところ、支援策としましては、牛につきましては市単事業でございます松浦産長崎和牛の産地形成推進事業でありますとか、畜舎の設置等につきましては、松浦市の牛舎等設置事業、そういう形でずっと増頭事業の補助を進めてきておりますので、これを継続させていただいて補助をやっていきたいというふうに考えておりますし、また、国の補助事業で経営継続の補助金とか、それからＡＬＩＣ事業という事業がございまして、子牛の流通化、円滑化等の緊急事業でありますとか、経営等緊急支援特別対策事業という、そういう事業がございますので、これもＪＡさんとかと含めて、農家の支援を私どももやっていきたいというふうに考えておりますので、そういう形で対策を講じていきたいというふうに考えております。
98 ◯ ４番（山崎誠也君）
ありがとうございます。クラスター事業自体も、国も県も市も牛を勧めていたので、牛の農家も思い切って、よし、やるかということでやって、価格が下落して、すごく精神的にも経済的にも参っていると思います。そこんところも手厚く支えをよろしくお願いします。
次に、その他のサポートについてなんですけども、川下議員のときも言われたんですけど、全国的にも問題になっている感染者または、その家族への誹謗中傷についての質問をいたしたいと思います。
４月に松浦市でも１名の方が感染されたとのことで、それで誹謗中傷みたいなことがあったとは聞いているんですけども、これから、もしかすると、先ほども言いましたとおり、松浦でどんどんと感染者が出てくるかもしれないし、もしかすると予防の効果が出ていないかもしれない、もし感染者が出た場合のことを考えて、アフターケアとか周りからの誹謗中傷などから守るための対策を今から考えないといけないと思うんですけども、何かしらの対策というのは現時点では取られているんでしょうか。
99 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
感染者に直接サポートするようなことは、今現在、感染者の人権に関する、人権に配慮した形で県からの情報は感染者を特定するような情報はいただけない状況でございます。
そういうことで、感染者に対して直接サポート、支援するような対策は、ちょっと市としては講じられないというところでございます。
そういうことで、今、先ほどからおっしゃっています人権に対する配慮、そのことにつきましては、川下議員への市長からの答弁もありましたとおり、ホームページや市報など、防災行政無線等を使いまして、誹謗中傷がないようにというようなお願いをしてきているところでございまして、今後も、引き続き呼びかけを実施してまいりたいというふうに考えております。
100 ◯ ４番（山崎誠也君）
ちょっと自分からの提案なんですけど、条例をつくるというと、すごくちょっと何か重いのかなという感じがしてですね、ますます何か感染できないという思いが強くなるのかと。否定したわけじゃないですよ。
例えば、小学生とかに五七五の標語を考えてもらったりとかして、先ほどちょっと階段のところでも福島養源小学校が夏休みの思い出かな、何かそういう五七五の標語とか作って書いてありましたけど、そういうので誹謗中傷とかそういうのを、子どもからの訴えというのが、やっぱり一番大人は響くので、やっぱりそういうのを子どもに作っていただいて、それを市報の角っこにでも載せるとか、先ほど言ったように、市役所の階段途中のに載せるとか、そういうのもしてはどうかとも思いますし、もしくは、アジフライの聖地宣言のときに、友田市長がウクレレで作詞作曲までされて、そういう誹謗中傷はよくないよというのを歌で訴えられたりとか、そういう市の中での優しい雰囲気というのをつくる、まずは感染しないことは一番大事と思うんですけども、なってしまったら、それは仕方ないんだというような、温かいまちづくりというのを今のうちに準備しておってはどうかとも思うんですけども、そういった提案はどうでしょうか。
101 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
議員御提案の、まず小学生などによる誹謗中傷を防止するための標語ということにつきましては、まず小学生は、例えばいじめだとか、そういう自分たちが理解できることについて積極的に考えてもらうということはできるかと思いますが、まずコロナウイルスに対する誹謗中傷ということがどういうことなのかということを理解するには、少し難しいのかなというふうに思っています。
まずは、やはりこういったことは、先ほどの川下議員の御質問にもお答えしましたけども、社会全体でこの誹謗中傷、人権侵害になるようなことをやめましょうということを取り組むべきものだと考えておりますので、小学生に限らず、市民の皆様に対して広く呼びかけることについては引き続き検討したいと思いますし、歌を作るということは別にいたしまして、やはり市民の皆様方に、そういった自らもかかる可能性がある感染症ですよということ、自らの立場に立って考えていただく、こういった働きかけは必要だと思っておりますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。（降壇）
102 ◯ ４番（山崎誠也君）
高学年ぐらいだったら誹謗中傷も分かるかなと思うんですけど、小学生が訴えかけるというのが一番心にしみるのかなとか思うんですけど、分かりました。引き続き、そういう何か温かいまちづくりというか、誹謗中傷についてならないように取組をよろしくお願いします、対策をお願いします。
次に行きます。
次に、星鹿地区地滑りについてです。
県で星鹿地区の地滑りについて調査されていましたけども、進捗状況、結果についてお示しください。
また、７月６日に星鹿城山に登る道が大雨の影響で亀裂、段差が生じて通行止めになりましたが、この調査されていた範囲のことでしょうか、併せてお願いします。
103 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
星鹿地区の地滑りにつきましては、頂上付近から星鹿漁港及び岳崎港方向に下る西向き斜面において、昭和37年に面積約13ヘクタールの地滑り防止区域が指定されております。
近年においては、星鹿城山の頂上へのアクセス道路である市道城山線において舗装面に亀裂や段差が生じており、水道管がたびたび破損するなどの地滑りの兆候と考えられる変状が見受けられました。
このような状況を受けて、地滑りが活発化した場合、斜面下部にあります星鹿漁港周辺の住宅密集地に危険が及ぶ可能性があることから、平成29年度より長崎県において測量や地質調査などが進められております。
これまでに実施された調査ボーリングや観測機器による変動調査において、斜面の中腹部付近に４つの地滑りブロックが存在していることが確認されております。
また、先ほど言われた通行止めに関してですけども、今年７月上旬に発生した梅雨前線豪雨において、市道城山線や水道施設である大石配水池付近を含む中央部の地滑りブロックにつきまして活発な地滑り変動が確認されておりまして、新たな水道管の破裂や市道路面への段差や亀裂が発生したことにより安全な通行が困難な状況となったため、通行止めの規制を行っている状況でございます。
104 ◯ ４番（山崎誠也君）
その結果を踏まえて、今後の地滑りを防止するスケジュールというのを教えてください。
105 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
地滑り対策工事は、まず、地下水位を低下させる工事を行いまして、その後、地下水位低下の効果を見て、地滑り活動を抑止する工事を行います。
本年度は、中央部のブロックについて地下水位を低下させる工事の実施に向けた用地測量が行われておりますが、用地測量において相続人が多数となる土地が存在しているなどで手続に時間を要している状況であると伺っております。
今後、用地測量の完了後、工事に必要な用地を取得した時点で対策工事に着手したいとのことですが、現時点では具体的な時期をお示しすることは困難な状況であるとのことでございました。
なお、地元への事業説明会につきましては、全体的な事業計画の概要が完成した時点に開催するよう準備を進められておりましたが、コロナウイルス感染症対策のため、開催が困難な状況が続いております。
今後、工事着手の見通しが立った時点で開催できるよう県と調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
106 ◯ ４番（山崎誠也君）
この星鹿城山のすぐそばというか、下、港のところ、麓のところの民家の裏手というか、そばの崖が近年崩れ始めてきているんですけども、押し寄せてきているような感じで、これは、この県が調査した地滑りとは関係あるんでしょうか、ないんでしょうか。
107 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
議員御指摘の宅地裏の斜面の崩壊等のことなんですけども、地滑り防止区域の斜面下となる星鹿漁港周辺の民家裏では、大雨のたびに多量の雨水が斜面を伝わって流れ落ち、局部的には、議員御指摘あったように、石積み等が壊れたり、斜面の一部が崩壊している箇所などがあるなど、地域のほうからも情報をいただいている状況でございます。
いただいた情報は長崎県へ報告しておりますが、これまでの調査結果において確認をされている４つのブロックから下方の民地までは一定の距離がありまして、各ブロックの下方にある計測機器では顕著な変動が見られないことから、現時点では地滑りとの直接的な関係は考えにくいというような見解でございました。
108 ◯ ４番（山崎誠也君）
自分は関係あると思っているんですけど、専門家でもないですけど、聞き取りの際でも県の調査によって、この地滑りとの関係性は薄いということで言われましたけども、そのときは、ああ、なるほど、なかったのかと一時は思ったんですけども、上からどんどん、先ほどの説明のとおり、活発に地滑りが起こっている、しかも、調査したのが平成29年から現在じゃないですか。すると、すごくスパンが短いですよね。
その中で、何か本当に絶対関係あるんじゃないかなと、すごく思うんですけど、そうなると、やっぱりそれは地滑りの災害を受けて漁港の周りの方々の被害が出るかもしれないと考えると、何か早急に対策をとっていただきたい。
けど、長期で調査を今からしてとお願いしてもできないので、もう崩れかかっているので、できたら、県に言うたら、ちょっと関係が薄い、県に尋ねても関係が薄いと言われば、県からの補助はいただけないと思うので、ぜひ市のほうから、どうにか災害として見ていただいて、あの辺の工事をしていただけないかなと思うんですけども、どうでしょうか。
109 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）
今、言われているような対策を、今、県のほうで講じられているのは、当然ながら地滑り対策事業でございます。
そのほかにも、急傾斜地の崩壊の対策事業であったりとか、そういうものもあるんですけども、やはり公共事業で、基本的にはそういった斜面は全て民地になりますので、やはりある一定の条件がきちんと整わない限りは、公共事業でやることは厳しいというふうに判断をいたします。
ですので、小規模の宅地裏の崩壊等は、現地調査は当然ながら私ども行って、崖地の崩壊をしたという報告も県にするよう言われておりますので、報告はやるんですけども、最終的な対策となると一定の条件がきちんと整わない限りは公共事業では難しいというふうに考えております。
110 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうですか。市の限りある予算ではなかなか難しいのかなと、すごく感じました。引き続き、調査と県に対する報告を重ね重ねよろしくお願いします。
そしたら、次に行きたいと思います。
次に、松浦港御厨地区についての質問をいたします。
御厨星鹿地区にとって念願であった、あそこの御厨の埋立地はいよいよ８月から業務設計に入るということで、これまで地域住民または地域の団体等に意見を聴取して、できるだけその意見を集め、意見に沿った緑地公園にされるということでした。
これまで、どのような要望がまとめられてこられたでしょうか。
111 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
県が事業実施されます松浦港御厨地区埋立地の緑地整備につきましては、県の業務設計に向けまして、地域住民皆様との意見交換会を５月28日と７月29日に開催いたしております。
当日出されました主な意見といたしましては、子ども向けの遊具や市民の健康増進を図れる健康遊具の設置ですとか、あと、市民だけでなく多くの人が集えるような特色あるあずまやや、全天候型の遊歩道の整備、それから、コミュニティーゾーンと一体的に使える駐車場の整備、また、離島からの船がドクターヘリに直結できるようなヘリポートの配置といった意見が出されております。
市といたしましては、県のほうから８月末までに地元の意見を集約してほしい旨の話があっておりましたので、これらの意見を取りまとめて設計に反映していただけるよう県へお伝えしているところでございます。
なお、県のほうでは、基本設計ができた段階で住民皆様へお示しをされる予定と伺っておるところでございます。
112 ◯ ４番（山崎誠也君）
やっぱり、まずは遊具の設置が一番に言われたのかなと感じました。
この緑地の整備は、完成までの今後のスケジュールというのは、どのようになっていますでしょうか。
113 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
今回の県の事業につきましては、地方創生港整備交付金を活用いたしまして、本年度から令和６年度までの５か年で御厨港埋立地のうちの3.4ヘクタールについて緑地を整備されるというものでございます。
現在、現地測量と地質調査が行われておりまして、今後の予定といたしましては、年度内に基本設計が行われる予定となっております。
その後、令和３年度に実施設計が行われまして、令和６年度までに芝生広場ですとか、植栽、駐車場、遊歩道、トイレ、あずまや、ベンチなどの整備が行われる予定となっております。
114 ◯ ４番（山崎誠也君）
確認なんですけども、これまで松浦港の埋立てで度々質問をしてきましたけども、私もちょっと途中間違ったことを言うかもしれませんが、流してください。最初は、コミュニティーゾーンと経済活動ゾーンと緑地ゾーンに区分して分けた計画でしていくということでしたけども、途中から防災緑地ゾーンというのが緑地ゾーンに変わりました。コミュニティーゾーンは御厨公民館の移設がいつになるか分からないので、まずは最初、自分が感じたことは、緑地ゾーンと経済活動ゾーンを先に整備するけども、経済活動ゾーンを活用される民間の方が今のところおられないので、緑地ゾーンに含めて整備をして、コミュニティーゾーンについては御厨公民館の移設予定地として残しておくと、実は自分はそう理解しているつもりだったんですけど、そして、前回の議事録とかも読んで、こういうことですよねと聞いたんですけど、おっしゃるとおりですと言われていたので、多分そうだったと思うんですよ。
しかし、一番最近の説明では、緑地ゾーンだけを県で整備してもらって、県道沿いにある約4,900平米の土地を残して、そこにコミュニティーゾーンと経済活動ゾーン、民間で使っていただける活動ゾーンを4,900平米、それのために残しておくという説明をいただいたんですけども、それでよろしいですか。
115 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
ゾーニングにつきましては、議員がおっしゃるように、緑地ゾーン、経済活動ゾーン、コミュニティーゾーンという３つのゾーンということにしておりまして、今回整備する3.4ヘクタールは緑地ゾーンということでの整備でございます。
経済活動ゾーンとコミュニティーゾーンにつきましては、おっしゃるとおり、4,900平米と今、予定をしておるんですけれども、そこにつきましては、今後、また市のほうで用地を購入して整備するといった計画でございます。
116 ◯ ４番（山崎誠也君）
あと１点なんですけども、ちょっと分からないことがあって、それですと、いつ来るか分からない、この新御厨公民館の移設予定地と併せての経済活動ゾーンなんですけども、ですと、御厨公民館の建設に合わせないと経済活動ゾーンの活用はできないんじゃないかと思うんですけども、せめて設計してどれくらい使うと分かんないと、分かんないと思うんですけど、経済活動ゾーンはそこまで使えないという感じなんですか。
117 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
経済活動ゾーンとコミュニティーゾーンにつきましては、今後具体的に整備年度や整備内容が固まった段階で県から用地を購入して市で整備することといたしております。
この経済活動ゾーンにつきましては、平成28年度に地域住民、地元団体の方、それから農協、漁協、そういったところと協議を行った経過がございますけれども、具体的な活用策というものがまだ決まっていない状況でございます。
今後、改めて地元経済団体や地域の皆様と協議をして活用方法や整備年度等、詰めていきたいと思っております。
118 ◯ ４番（山崎誠也君）
ちょっとすみません、分かんなかったですけど、もしコミュニティーゾーンと経済活動ゾーンの4,900平米のところを、もしも経済活動ゾーンで誰も使わなかったら、そのコミュニティーゾーンとして4,900平米部分を使うというような感じでよろしいですか。どういう計画か、ちょっとよく分かんない。
119 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
まず、先ほど課長が説明いたしましたとおり、緑地ゾーン、コミュニティーゾーン、そして経済活動ゾーン、この３つのゾーニングはできているわけでありまして、そして、緑地ゾーンについては県において現在工事を着手いただいたわけであります。
具体的に、完成のめども一定立っていますから、これから、では経済活動ゾーンの活用策等について、やはり市民の皆様方と地元の皆様含めてですね、地元の経済団体も含めて、改めていろいろな議論がまたできる、進められる環境になってまいりましたので、そういった中で議論をしていって活用策を考えていくということであります。
決して、現時点で経済活動ゾーンに誰も手を上げられてないから、そこもコミュニティーゾーンにするということではございません。これから議論をしていくと、あくまでも議論をして、その活用策を考えていくということになろうかと考えています。
120 ◯ ４番（山崎誠也君）
ということは、特に、何かの根拠があって、この4,900平米を今後残しておくというわけじゃないんですね。大体これぐらい必要だろうというぐらいの、ちょっとふわっとしたような感じなのかなと、ちょっと思ったんですけど、どうですかね。
121 ◯ 政策企画課長（星野真嗣君）
コミュニティーゾーン、経済活動ゾーンの面積につきましては、これまで地域住民皆様と協議をした上で固めたものでございます。
122 ◯ ４番（山崎誠也君）
またちょっと、もっと詳しく、後もって説明いただけたらと思います。ちょっと平行線になりそうなので、次に行きたいと思います。
続いて、本市でのサッカー普及についての質問なんですけども、今、私たちは、ちょっと市議の業務と外れるかもしれないんですけども、有志で松浦市サッカー協会を立ち上げて、本市でのサッカーの普及というのを頑張っております。自分は、これまでサッカーは全然やったこともなかったんですが、本市で多くの小学生がサッカーをやっていて、中学校でもサッカーをやりたいと望んでいるのに、そうできない、環境がないということで、続けられないこの環境とか、そういう現実を知ってしまって、どうにか、この小学校で一緒にサッカーをやってきたこの仲間たちとともに、どうにかサッカーを続けられるようにさせてあげたいという思いで有志とともにこのサッカー協会を立ち上げたんですけども、現在、松浦市サッカー協会も県のサッカー協会のほうに加入いたしまして、
子どもたちが好きなサッカーを仲間たちと続けていけるような環境づくりを目指して頑張っております。
本当なら、以前から一般質問等でも言っておりますが、できたら中学校部活でサッカー部ができれば本当は一番いいんですけども、なかなか今までできないという答弁もずっといただいておりますし、昨年度末にも、実は、教育長御存じというか、本人にあれですけど、６年生のお母さん方と共に教育長のもとにお願いに出向いたこともありました。それも、やっぱり難しいとのことをいただいたんですが、その６年生も中１で２学期に入りました。松浦市にはサッカーを続けていく環境がないので、心半ばでやめた子はたくさんいるんですけども、私が知っている何人かの
子どもたちは、親が送り迎えをして佐世保のクラブチームへ通っています。週３回、片道１時間かけて、親も大変です。
その子たちは、中学校が終わったら部活をして──部活は全員入らないといけないので、部活をして、それから佐世保まで１時間かけて行って、それから２時間程度のサッカーをやって、また帰りに１時間かけて帰って、それからまた晩御飯、またお風呂、または宿題とか勉強をやって、恐らく就寝は12時を過ぎているんじゃないかと思いますが、つい最近まで小学生だった
子どもたちからしたら、大変な思いをしてサッカーを続けられています。
本当に、教育的にもすごく悪い環境じゃないかなと思うんですけども、実は昨年も、一昨年も松浦でどうにか中学のクラブチームをつくれないかと計画してきましたが、トラブルがあったり、何だりかんだりと、うまくいきませんでした。
再々度チャレンジするつもりであるんですけども、ぜひ行政としても協力していただけたらと思いますし、併せてこの悪い教育環境というか、よい教育環境をつくるという観点からも、しつこいようですけども、中学部活にサッカーを検討していただけたらと思います。
今、今年、第２期小中学校適正配置計画を策定中ということで、そういったサッカー部をどうにかつくるというのを、ぜひ
子どもたちにも、そういうサッカーを続けていきたいですかと、そういうアンケートをされると言われたので、
子どもたちに、ぜひそういったサッカーという文字を入れたアンケートをしていただけたらなと思います。
ちょっとその話がずれてきたんですけども、時に、７月31日に新聞でも書いてありましたが、Ｖ・ファーレンの社長、高田社長が友田市長へ表敬訪問されたと聞いております。その内容、どういった内容で表敬訪問されたんでしょうか。
123 ◯ 生涯学習課長（松永秀樹君）
今回のＶ・ファーレン長崎、高田社長による市長表敬訪問につきましては、社長就任挨拶と今後も引き続き、松浦市からＶ・ファーレン長崎への支援の継続依頼でございました。
これまでＶ・ファーレン長崎に対し、松浦市からは毎年開催されている県民応援フェアーに市内の名産品を提供してまいりました。
今年度は、ホームゲーム全21試合中の１試合を利用して、本市のＰＲ試合を開催する計画がされておりましたが、それには松浦市旗の入場、地元物産のＰＲ、地元伝統芸能披露等を交えたプログラムを予定しておられましたが、
新型コロナウイルス感染症対策で現時点では厳しい状況ということになっております。
今後、時期を見て、また再調整されるというふうに聞いております。
また、今年度、松浦市サッカー協会が松浦市体育協会及び長崎県サッカー協会へ加入されたということで、Ｖ・ファーレン長崎主催によるサッカー教室も視野に入れられております。
以上です。
124 ◯ ４番（山崎誠也君）
Ｖ・ファーレンさんも松浦市全体で盛り上げていってほしい、県全体で盛り上げていってほしいという思いもあるけど、やっぱり各自治体の、松浦市も全体で盛り上げていってほしいという中で、多分、松浦市がＶ・ファーレン応援しているという意識は、市民の中にはなかなかないんじゃないかなと思うんですよね。
だから、松浦市でせっかく小学生がたくさんサッカーしているので、続けていける環境をすれば、Ｖ・ファーレンさんもすごく喜ぶんじゃないかなと自分は勝手に思っているんですけども、そういったことも、ちょっと通告に入れていませんので、それ以上の質問はしませんけども、ぜひ、サッカーが盛り上がるような、サッカーが続けていけるような環境を、自分たちも頑張りますし、ぜひ、そこに教育的にも、学校的にも応援できるようなことをしていっていただけたらと思います。以上です。
続いてですけども、元寇史跡について質問したいと思います。
まずは、松浦に元寇史跡というものは、どれくらいあるのか、地域ごとに幾つぐらいあるかお願いします。
125 ◯ 文化財課長（内野 義君）
元寇に関連する文化財の指定を受けた史跡というのが松浦に幾つあるかということで回答をさせていただきたいと思います。
まず、国の史跡指定を受けているのが１か所、これは鷹島神崎遺跡でございます。市の史跡指定を受けている元寇に関係する、ゆかりのあるものが９か所、これは全て鷹島町に存在しております。
126 ◯ ４番（山崎誠也君）
この市の指定というのは、どういった理由で、例えば、物的証拠というものがないと、何か市の指定にはならないとか、そういうことがあるんですか。
127 ◯ 文化財課長（内野 義君）
市の史跡指定にするためには、松浦市の文化財保護条例に基づき、市にとって歴史上または学術的価値が高いと判断され、市文化財保存審議会の諮問を受け、認定することとなっております。
128 ◯ ４番（山崎誠也君）
そうしたら、星鹿にも元寇に関する史跡がたくさんあるのに市の指定を受けていない。子どもの頃から小学生の頃、ちょうど芋堀りをしていた畑の周りが千人塚で、いっぱい石積みがたくさんあって、そういうのもありますし、ちょうど看板もあって、千人塚のちょうどすぐ近くの畑は、ちょっと10年前ぐらいまで自分が畑を借りていて、そこに観光で来られて千人塚はここですかとか言われる方もおられますし、地域の方がお花というか、シバかお花かちょっと分かりませんが、祭られているときもあったりとかしてですね、何かすごくそういうのが残っていますし、また防塁遺跡というのもあって、すごく何か結構30メートルかな、40メートルにわたってあるので、さらに血田という、何か元寇との戦いで田んぼが血に染まったというのもあるんですけど、城山だって元寇に関係あるんじゃないかと思うんですけども、そういうところについて市の指定を受けたりとか、そういうことはできないんですか。
129 ◯ 文化財課長（内野 義君）
今言われました、まず、逃げの浦とも言われますけど、元寇防塁と言われる場所ですね、これについては埋蔵文化財の関わります発掘調査を行っております。その際、逃げの浦の防塁の背後地を調査した結果、元寇にゆかりのある調査結果、遺物等の確認ができなかったということから指定を行っておりません。
また、千人塚につきましても、これも昭和55年、鷹島の海底遺跡が調査を行われた折に、千人塚についても元寇ゆかりがあるということで、金属探知機とかによる調査が行われたというふうに聞いております。その折にも、その反応がなかったということから、確たる証拠がないということから指定がされておりません。
130 ◯ ４番（山崎誠也君）
分かったんですけど、やっぱり何か証拠が要るのかなというあれで、自分たちは子どもの頃から、そういうふうに習ろうてきたので、なかなかそう言われると、何か今まで習ってきたのはどうなのかなと感じもするんですけど、分かりました。
今回、ちょっと時間ないので、あれですけど、また次回、もうちょっとしっかり勉強して、リベンジしたいと思います。どうもありがとうございました。
（山崎議員 一般質問席 降壇）
131 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして山崎議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時15分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
132 ◯ 議長（久枝邦彦君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、10番・安江議員の登壇を願います。
（安江議員 一般質問席 登壇）（拍手）
133 ◯ 10番（安江結子君）
こんにちは。日本共産党の安江結子です。質問の前に一言申し上げます。
台風10号の接近に伴い、幸いにも人的被害はなかったとの御報告でしたが、まだ停電が続いている地域もあり、被害の全容、台風の影響は今後はっきりしてきますが、市におかれましては、できる限りの対応を願っております。
また、市職員の皆様におかれましても、早くからの対策をなされたことに対して敬意を表するところです。
以上です。
では、通告に従い、質問をいたします。
１番目、
新型コロナウイルス感染症対策に関し、４つの点を上げております。
項目だけ４つ紹介します。１番目は医療・介護・福祉・教育・保育などの従事者へのＰＣＲ行政検査拡充について、２つ目、無症状・軽症者などの陽性者のための宿泊・療養施設の備えについて、３つ目、人権侵害防止等のために発信されることについて、４つ目、季節性のインフルエンザワクチン接種助成拡充について、この４点を大きな１番目の中に質問してまいります。
１番目ですが、いまだ全国では連日新たな感染者が確認され、９月５日現在、７万人を超えています。長崎県内の感染者累計では、９月６日には234名、ＰＣＲ検査累計で１万5,472名と公表されています。
感染拡大の収束がない中で、介護や医療に従事されている方が、毎時間毎時間利用者の方と接する中、もしも私が感染して症状がないだけだったら、もしもこの方が感染されていたら、もし職場でクラスターが発生したらととても緊張してお世話をさせてもらっています。自覚しないうちに感染したり、あるいは感染させたりしていないだろうかとても不安ですと話されております。感染の蔓延を防止、さらなる感染拡大に備え、ＰＣＲ検査や抗原検査の拡充が急がれると思っております。
１つ目の質問ですが、医療崩壊、介護崩壊、あるいは家族内感染防止のため、集団感染によるリスクが高い施設に勤務されている医療・介護・福祉・教育・保育等の従事者へのＰＣＲ行政検査拡充を求めますが、いかがお考えでしょうか、質問します。
134 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
新型コロナウイルス感染症に係りますこのＰＣＲ検査等の行政検査等につきましては、県が実施することとなっております。検査拡充につきましては、県のほうも日々努力されているところでございます。
コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象などにつきましては、国が示しております医療機関や高齢者施設等に関しては、当該施設に感染者がいない場合であっても、感染者が多発している地域やクラスターが発生している地域、これは保健所管内単位ということにされておりますけども、施設に勤務する方や入院、入所する方について行政検査の対象となっております。
県北保健所のほうに確認を行いましたが、現在、県北保健所管内は感染者が多発している地域ではございませんので、医療、高齢者施設等に勤務する無症状の方の行政検査は対象とならないとのことであります。
感染症防止につきましては、これまでお願いしてきておりますとおり、手指消毒、マスクの着用、３密を避ける行動が一番効果的であると考えており、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
135 ◯ 10番（安江結子君）
行政検査は県が行いますのでということですけど、もちろんその行政検査というのは、検査にかかる費用を公費で負担するから行政検査と言うわけで、単なるどこそこに旅行に行くからＰＣＲ検査をして、陰性を確認して行きたいとかということじゃなくて、やっぱりクラスターが発生するかどうか、発生しないように、感染防止に資するために、こういう公的な職場で働いている方にはそれなりの責任のある検査というか、対応が要るというふうに考えております。
新聞報道なんかによれば、県内で新型コロナウイルス感染確認が相次いでいる中で、県の医師会と長崎大学、長崎大学病院は８月３日に共同記者会見をして、ＰＣＲ検査について、無症状でも希望すれば地域のかかりつけ医などで受けられる体制を整備するというふうに発表されて、中身は、県と長崎県医師会と集合契約を結んで、そこに入っている県の医師会の医療機関の医師が検査をしていいと判断すれば検査ができる。その検査も行政検査ができるというふうになっておりますので、私は先ほど案内しましたが、介護とか医療とかの職場の人の、毎日毎日感染していないだろうか、この方を感染させないだろうか、どうだろうかという不安の中で仕事をされている中では、やっぱり行政検査の拡大をされるように求めたい。松浦市でもこの取組を推進していただきたいと思っておるんですけど、市長に伺いますが、県が決めるからじゃなくて、県北保健所が所管しているからじゃなくて、もう一歩進んだこういう取組を要請する考えはあられないですか、お聞きします。
136 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
県がするからだからではないからということでありますが、基本的に感染症の業務は県が担っておりますので、県において責任を持った対応をしていただく、これは行政としては当たり前のことだろうと思っております。
一方で、先ほど議員のほうからも御提言がありました、県の医師会が希望する全ての方がＰＣＲ検査を受けられるような環境を整えるということでございますけども、あくまでもその実施をしてよいという医療機関があった場合にということでございまして、現在、松浦市内では今のところ、市としては福島診療所においてその対応ができるようになっておりますけれども、だからといって行政検査を松浦市においてやるかということはまた別の問題だと思っておりますので、現時点では考えておりません。（降壇）
137 ◯ 10番（安江結子君）
無症状のうちに感染が広がっていくという中では、感染拡大を防止するという面を捉えて、行政検査を広げていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
無症状・軽症者などの陽性者のための宿泊・療養施設の備えについての考えはいかがでしょうか、お尋ねします。
138 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
無症状、軽症の方の宿泊施設の整備についての御質問でございますけども、宿泊・療養施設につきましては、先ほど申しましたとおり、感染者、軽症者について、医師の判断の下、療養を行う施設となっております。
療養施設につきましては、県が医療圏ごとに１か所を確保するということで、現在は全ての医療圏におきまして施設の確保がなされているところでございます。そういうことで、県において施設は確保できているということでありますので、現在、市において新たな宿泊施設の確保ということは考えておりません。
139 ◯ 10番（安江結子君）
８月25日に県知事は定例記者会見で、無症状者や軽症者で医師が入院治療の必要がないと判断した場合に利用できる宿泊施設について、全県で224室確保とおっしゃっています。松浦中央診療所の機能がＪＣＨＯ松浦中央病院──仮称ですけど──に移って、建物が残りますので、この建物を宿泊・療養施設に利用して、この二次医療圏の中で、松浦であるんですけど、利用していかがでしょうかと提案をしたいと思っておりますが、この点いかがでしょうか。
140 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
中央診療所につきましては、先ほど議員申されましたとおり、ＪＣＨＯ病院開院後は閉院することとしております。
ただ、中央診療所につきましては、宿泊施設の形態をなしていないというのがあるかと思っております。そういうことと、県において施設の確保ができているということでございますので、このことによりまして、宿泊施設の活用について県のほうに申し出るというようなことは今のところ考えていない状況でございます。
141 ◯ 10番（安江結子君）
県が県内のホテルとか、そういうところを利用して無症状者向けの宿泊・療養施設ということなんですけど、財源は、県がそこの１棟を借り上げられるわけですから、財源をそこにきちんと確保されるわけですよね。だから、せっかく松浦中央診療所がそこに空くんだったら、宿泊施設のていをなしていないとかとおっしゃいますが、やっぱり県からの収入が有効利用であるとするなら、そこら辺も有効利用して、松浦市の財政にプラスになるようなことを考えてもいいんじゃないかなというふうには思うんですけど、ただ、機能がＪＣＨＯ病院に全部移ってしまって、駐車場はもちろん近所の宿泊の方が駐車場として利用して、年間幾らかの駐車料金が入っていますけど、建物があるので、その建物を市の財産として有効利用する、そのこともやっぱり考えていくべきじゃないかなと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
142 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
財産の有効活用という点での御質問でございますけども、現在の中央診療所につきましては、耐震化、そちらのほうの耐震性がある施設ではございません。そういうことを含めまして、有効活用については、また別の角度から中央診療所の有効活用につきましては検討していきたいというふうに考えております。
143 ◯ 10番（安江結子君）
次、３番目に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策について、人権侵害防止のための発信が要るということは前の議員もおっしゃっていましたが、市長が４月８日、ホームページに
新型コロナウイルス感染症発生についてという中でも人権侵害にならないようにと触れられて、４月24日の分にもホームページに触れられております。「最近の新聞やテレビの報道を目にすると、感染した方や医療関係者などへの偏見や差別が起きていると報じられています。目に見えないウイルスが不安をあおり、いつの間にか私たちの心を蝕んでいるように感じられます。今や誰が感染するか分からない状況の中で、私たちが対峙すべきものは新型コロナウイルスそのものであり、決して感染された方やその関係者、ましてや最前線で私たちの健康を守っていただいている医療関係者であろうはずがありません。新型コロナウイルスに打ち勝ち、一日も早く普段の生活を取り戻せるよう、今こそ力を合わせてこの難局を乗り越えましょう。市民皆様には、引き続き、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。」と４月24日の市長からのメッセージということがホームページで出されております。
全国の中で人権侵害にならないようにということで、先ほども紹介がありましたが、県も弁護士さんの相談、支援体制を整備しますとホームページに８月７日に記者会見の中で出されておりますが、私は小さい子どもさんと言うと語弊がありますが、小学校の低学年なんかの人に対して、分かりやすい言葉で人権侵害がないようにしていきましょうということを発信されるべきじゃないかなと考えております。
その１つが、松戸市が令和２年８月１日にチラシを配ってあります。「
新型コロナウイルス感染症の拡がりに伴う人権尊重緊急宣言」という形でされていまして、中身は、「
新型コロナウイルス感染症は、日本国内だけでなく、世界でたいへんな猛威を振るい続けています。松戸市でもその影響はとても大きく、国の緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は都市部を中心に再び増加し、今もなお、見通しを立てることが難しい状況です。このように、
新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、感染された方やそのご家族、及び市民の健康を守るために最前線で懸命に闘っている医療・介護関係者をはじめとして、社会生活を支えるため日々頑張っている多くの関係者」なんかずっと続いていて、「闘う相手は人間ではなくウイルスです。新しい生活様式を守りつつ、一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息を願うとともに、
新型コロナウイルス感染症に関する「差別・偏った考え方やいじめ等のないまち、まつど」を目指し、みなさんと一緒になって進めていくことをここに宣言します。」というチラシがあるんですよね。
ですので、先ほど条例はなかなか難しいという答弁がございましたが、条例じゃなくて、こういうお知らせみたいなのを市民に配ったり、それから、優しい言葉で、これは振り仮名が打ってありますので、小学低学年でも読めますし、学校の先生方が説明すれば理解ができると思います。
松浦市としては、回覧で９月１日に市民の皆様へというので教育長のメッセージが出て、それで、文科省も保護者の皆様へ、それから、教職員の方とかに、児童生徒や学生の皆さんへという文科省のホームページも出ているんですけど、これを手に取る、ホームページを開くということが難しい人たちに対して、やっぱりこういうチラシがあったり、このチラシを大きく拡大したものを公民館に貼ったり、それから、市内のいろんなところで、みんなが目にするようなところにこういうのを貼り出すことによって啓発活動をしていくということを提案したいと思うんですけど、それについてどう考えられますか。
144 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えをいたします。
この新型コロナウイルス感染者の方に対する誹謗中傷ですとか、あるいは医療関係者への偏見、そういったもろもろの影響をやはりなくすためには、これまでも川下議員、そして、山崎議員にもお答えしたとおり、市としてしっかり情報発信していくことは必要だろうと思っております。
先ほど御紹介がありましたとおり、私自身も４月の市長メッセージの中でそのことに触れておりますが、改めて議会からの御指摘等もございますので、そういった中身について、平易な言葉で分かりやすく、市民の皆様方に分かっていただけるような文言の発信ができないか、関係課と調整をしてまいりたいと考えています。（降壇）
145 ◯ 10番（安江結子君）
分かりやすい言葉でということはすごく大切なことで、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの研究員の方が、低学年の児童ほど不安や恐怖から誤った情報に影響されやすい。感染者への偏見や差別はいけないと大人が分かりやすく説明する必要があると指摘されておりますので、今言われたように、分かりやすい言葉で情報発信されることを求めますが、例えば、各学校にそういうのを出されるとか、各家庭に回覧でというか、１枚ずつの分を市報と一緒に配るとか、情報発信の方法としてどんなふうに考えられておりますでしょうか。
146 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
内容については今後詳細に検討したいと思いますけれども、先ほど質問の中で御指摘があったとおり、ホームページに掲載をしても、実際にそのホームページを御覧になる方というのは限られておると思いますので、可能な限り全世帯の皆様方が御理解いただけるような方法をとって対応したいと考えております。（降壇）
147 ◯ 10番（安江結子君）
誰が感染するとか感染しないとか、しているとかしていないとかというのは全然分からないわけですから、みんなが住みやすいというか、そういう偏見のないまちになることを願って、なるべく早く全世帯でそういう情報に接することを求めます。
それから次に、インフルエンザワクチンの接種助成について伺います。
新型コロナウイルス感染症と季節性のインフルエンザが同時に発生するのではないかと言われております。鑑別が難しいと危惧されていて、季節性のインフルエンザワクチン接種を勧められております。松浦市ではインフルエンザワクチン接種に助成がなされておりますが、現状はどうなっておりますか、お尋ねします。
148 ◯ 健康ほけん課長（瀬戸 守君）
助成の現状で、まず私のほうから高齢者等への接種状況につきまして、令和元年度の実績等を踏まえ、御報告いたします。
まず補助対象者でございますけども、接種日に65歳以上の方及び60歳以上65歳未満の身体障害者手帳１級で、一定の障害のある方が対象となっております。
令和元年度の接種実績につきましては、対象者が8,082人、接種者が4,796人、このうち障害者が８名となっております。接種率が59.3％、接種料金につきましては4,220円必要となりますけども、自己負担額1,500円で接種をしていただいております。残りにつきましては公費2,720円でございます。生活保護受給者の方につきましては、自己負担なしで接種を受けていただいておるところでございます。接種費用の合計につきましては、元年度実績1,326万9,320円となっております。
以上でございます。
149 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
子どもの予防接種についてお答えをいたします。
子どものインフルエンザワクチンの接種に対する助成につきましては、市の独自事業として、生後６か月児から小学生までを対象に、市が定めた期間内に接種した場合に限り、費用の一部を助成しております。
本年度は接種期間を10月１日から１月31日まで、１人当たり２回限りといたしまして、１回3,700円のうち、自己負担1,500円、公費負担が2,200円として実施いたします。
昨年度の実績としましては、対象者2,106人のうち、接種者数は延べ1,822人、１回でも助成を受けて接種した方は1,099人でありました。接種率は平成29年度40.8％、平成30年度44.8％、令和元年度は52.2％と年々上昇傾向であります。
子どものインフルエンザワクチン接種は重症化を予防するために有効でありますので、任意接種ではありますけれども、積極的に接種を呼びかけております。
以上です。
150 ◯ 10番（安江結子君）
松浦市は子ども医療費、県内に先駆けて18歳までということでトップを走ったわけですが、インフルエンザの予防接種についても高校生まで補助をしていただきたいというふうに考えておるんですが、妊婦さんと、それから、高校生までもし補助をするとなれば予算は幾らかかりますでしょうか、お願いします。
151 ◯ 子育て・こども課長（土谷由子君）
助成の対象を高校生までに拡大いたしますと、接種対象者数は、市内在住の中学生580人、市内在住の高校生553人の合計1,133人となります。
接種回数につきましては、12歳以下は２回、13歳以上は１回となりますので、現状に合わせて助成額を2,200円、接種率を令和元年度のこれまでの実績の52.2％と見込んで試算いたしますと、中高生の拡大分として約130万円の予算が必要となります。
なお、国が優先的に接種を呼びかける対象として上げている妊婦につきましてですが、令和元年度の実績で、市の助成期間に対象となる妊婦は125人ですので、接種率がこれは100％で同額を助成する場合といたしますと、27万5,000円の予算が必要となります。
以上です。
152 ◯ 10番（安江結子君）
高校生まで助成と、それから、妊婦さんにも助成するとなると150万円、200万円はかからないんですけど、市長にお尋ねしますが、インフルエンザワクチンの助成の拡大についてお考えをお伺いします。
153 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
今年は新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行する可能性があるため、接種希望者が増えると見込まれております。
国は混乱を避けるため、10月前半は定期接種の対象となっている65歳以上の高齢者の接種を優先的に呼びかけ、10月後半からは患者に接する機会の多い医療従事者、重症化のリスクが高いとされる持病がある方や妊婦、生後６か月から小学２年生までの子どもを対象に優先的に接種を呼びかけることとしております。
本年度は子どものインフルエンザ予防接種の助成拡大については計画しておりませんが、進学や就職の試験を控える児童生徒を持つ保護者からの要望が高いということは承知いたしております。しかしながら、国の方針やワクチンの供給状況、対応していただく医師会や市内外の医療関係者等の調整など、実施については様々な課題があると考えておりまして、現時点においての拡大は考えていないところであります。（降壇）
154 ◯ 10番（安江結子君）
松浦市は子育てにすごく力を入れている。木育にしても、それから、読書にしても、子ども医療費についても、子育てに力を入れているまちですので、インフルエンザワクチンの接種の助成をお願いしたいというふうに思います。
高校３年生の子どもさんの親御さんは、就職であれ、受験であれ、松浦を離れる機会が多いので要望されると思うんですよね。ですので、せめて高校３年生だけは新たなスタートのために助成をする、そういう取組も無理でしょうか。
155 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
松浦市は子育てのまちであると、先進的な施策を講じているという点におきましては、基本的に市民全ての方が対象になっているものであると思っています。木育にしても、例えば、子どもの医療費にしても、医療費が実際かかった方についてはその対応をするというものであります。基本的に任意接種でありますので、その問題については個々人でぜひ御対応いただきたいと、このように考えております。（降壇）
156 ◯ 10番（安江結子君）
任意接種であるとはおっしゃいますが、新型コロナウイルスに感染したかどうか鑑別が難しいという中で、インフルエンザワクチンの接種は重要な位置を占めると考えていますので、県に要望するなり、国に要望するなりして拡充を求めていただきたいというふうに考えます。県とか国とかに要望するという考えはあられないんですかね。
157 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
県、国に要望するにしても、やはり他の自治体との足並みをそろえなければその実現性は非常に難しいと思います。これは県内の市長会等々においても、現時点では議題になっておりませんので、今後他の自治体の状況を見ながら、あるいはそのような環境が整えば、その時点で考えてまいりたいと思っています。（降壇）
158 ◯ 10番（安江結子君）
高校生までの医療のときはほかの自治体と足並みをそろえていなかったんですよ。松浦市独自でしていたんですから、やっぱり松浦市が子どもにとっていいと思うことは、足並みは、そこんところはトップを走っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
松浦市原子力防災避難行動計画の見直しについて質問します。
新型コロナウイルス感染症の猛威が全世界を覆い尽くしています。原発事故の際の避難計画や防護措置、東彼３町の避難所に新型コロナウイルスの３密対策が十分盛り込まれているのか、お尋ねします。
159 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
お答えいたします。
原子力災害時の対応につきましては、令和２年６月２日付で内閣府政策統括官より、「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方について」として国の方針が示されております。
これを受けまして、玄海地域においては７月16日に第24回玄海地域作業部会が開催されまして、方針確認がなされております。
また、現在、内閣
府において玄海地域の緊急時対応の改定作業が進められております。この中で３密対策についても盛り込まれる予定となっており、具体的には、一時集合場所の場所を分けたり、時間差集合、避難車両ではマスクを着用して座席を十分離して着席する、避難先では密集を避けるなどが検討されております。
この方針や県の計画を踏まえまして、10月を予定しておりますけども、市の地域防災計画の原子力災害対策編や原子力防災避難行動計画の改定作業を進めたいというふうに考えております。
160 ◯ 10番（安江結子君）
原発事故の際は避難、そして、換気が大前提というか、大きなことなんですけど、原子力災害は密閉して外から入れない、新型コロナウイルスは換気ということで相反することなんですけど、そこんところを10月の改定に向けてということですけど、それは松浦市と県と国とで考えてやっていくということですかね。いろんな予算がついて回ってくるんですけど、そこは松浦市だけの問題ですか、それとも県も一緒にとか、国の財政の下支えもあってということ、どこまでの範囲で改定されるんでしょうかね。
161 ◯ 防災課長（小熊 盛君）
換気の点につきましては、確かに議員御指摘のとおり、コロナ対策では換気が必要でございます。
一方、先ほどの御質問でもありましたけども、原子力災害の場合は空気が入ってこないように密閉するという点が異なっているかと思います。その点では原子力災害とコロナ対策は違いますけども、ただ、両立が難しいというふうな御指摘かというふうに思いますけども、先ほど申し上げました国の方針では、基本的に異なるところはないというふうなことで、コロナ対策も含めた原子力防災対策を可能な限り両立させて、感染症流行下での原子力災害対策に万全を期していきたいというふうなことで方針が示されているところであります。
それで、議員が言われた放射能防護策については、避難先となります東彼３町についても、避難手段の確保ですとか、避難先での必要な資機材、例えば、パーティションですとか温度計、消毒液などがこれに該当するかと思いますけども、これについては市のほうで確保することというのはなかなか難しゅうございますので、この点については、先ほど財源というふうにおっしゃいましたけど、財源の手当ても含めまして、県のほうと協議を行っているという状況でございます。
以上です。
162 ◯ 10番（安江結子君）
６日夜の台風10号のときの避難所で、これまでにない避難の方がいらっしゃって、これまでは公民館に１人か２人お見えになるところが、やっぱり市内全域では1,000人を超える方がずっと分かれていらっしゃって、避難されたときの状況が、台風のときの状況を原子力のときに置き換えるならば、原子力災害のときはホテルに行ったりとかする人はあんまりいないでしょうから、ほとんどの人が避難所に来られるということであれば、６日の夜の現状を見たときに、いろんなものが要って、いろんな人がいて、人が必要になって、対策がいっぱい要るんだなということを目の当たりにされたと思うんですよね。そこら辺を十分整理されて、この原子力災害においては、今まではこれでいいかなと思っていたけど、川棚に行ったときの体育館のあの広さではこの人数が賄えないとか、それから、トイレの数が100人で１か所だったら、とてもじゃないけどできなかったとか、小さい子どもがいて、お母さんが抱っこして外で回っていたけど、それもできなくなるとかと、いろんなことがやっぱり分かったと思うんですよね。そこら辺を10月改定の避難行動計画などに入れ込まないといけないということで、今９月ですので、そこら辺はスピード感を持って新たな対策というか、計画を立てていただきたいというふうに要望しますが、新型コロナウイルスの感染のときの避難となると、仮に避難したとしても、避難場所でまた感染爆発を起こすかもしれないとか、そういうことがあるので、原発の運転停止以外にないのじゃないかなと考えるんですけど、そこら辺は10月に改定するということで先ほど言われたんですけど、市長にお尋ねしますが、その改定された計画が実効性を持つようになるまで、とりあえず運転は停止してくれと国に要望される、あるいは九電に要望される、そういうお考えはないか、市長に伺います。
163 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
お答えいたします。
原子力発電所の再稼働並びに運転につきましては、避難経路の整備など、これまで要望してきた対策について進展が見られず、市民の安全・安心な暮らしが確保されていない現状では到底看過できるものではなく、容認できないと松浦市としてはこれまでもいたしております。
今回の
新型コロナウイルス感染症流行下での対策が盛り込まれていないということをもって、改めて原発が稼働しないよう求めていく考えはございません。（降壇）
164 ◯ 10番（安江結子君）
これまで市民の安心が確保されない限り、稼働は容認できないとおっしゃるんでしたら、やっぱり10月改定される対策がしっかり実効性を持つようになるまで稼働しないように求めていただきたいと思うんですけど、そこんところは、これまでは安心・安全が確保されるまで容認できないとおっしゃったのに、どうして新型コロナウイルスのときは改めて稼働しないようには求めないと、そこんところは分かれるんですかね。何でそこんところで分かれているんですか。
165 ◯ 市長（友田吉泰君）（登壇）
新型コロナウイルスの感染流行下での対策が盛り込まれていないということで発信いたしますと、例えば、新型コロナウイルス感染流行がとどまれば、では、稼働を認めるのか、そういうことでは決してありませんので、一貫していまだに松浦市としては、稼働は容認できないという姿勢を示していると、このように考えております。（降壇）
166 ◯ 10番（安江結子君）
ちょっと私の理解が十分じゃないのかもしれませんけど、せっかく市長が市民の安全・安心ということをおっしゃるのであれば、
新型コロナウイルス感染症対策という面から見て、この原子力防災避難行動計画がきちんと見直されるまで、国の方針は異なるところはないとか、何か分かったような、ちょっと私理解できないことをおっしゃっているということなんですけど、防護措置と感染症対策の両立は困難ですので、市長にも稼働はしないように求めていただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。
成年後見制度についてお尋ねします。
市の成年後見制度についての認識を伺います。
167 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
成年後見制度といいますのは、認知症や障害等により物事を十分に判断することができなくなった場合に、裁判所に申立てを行い、裁判所から選任を受けた者が支援の必要な方の判断能力に応じて契約行為や金銭管理などを支援する制度のことでございます。
この制度につきましては、本人もしくは親族の方が申立てをされますが、本人ができないとき、あるいは申立てをする親族がおられない場合には、市長による申立てを行っております。
支援策としまして、本市の成年後見制度利用支援事業に基づき、申立て費用や後見人等の報酬について費用助成を行うほか、親族申立ての際には相談支援等も行っている状況でございます。
168 ◯ 10番（安江結子君）
それでしたら、現状としてどうなっておりますか。申立ての件数なども含めてお願いします。
169 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
現状につきましては、まず、制度の周知につきまして、これまでパンフレット、広報紙、それから、相談に窓口においでになった際等に成年後見制度についての情報提供を行ってきております。ですが、本人、親族が申立てをされる場合には裁判所に行かないといけないとか、あるいは制度利用について費用が発生をするなどということで、なかなか利用に結びついていかないというのが現状でございます。
施設におられる方等もおられます。各施設、それから、居宅介護支援事業所、ケアマネジャーさんですね、障害者相談支援事業所、金融機関、民生委員の方たちを対象に、昨年、成年後見制度についてのアンケートの調査を行いました。その結果、制度は知っているけれども、なかなかそれを利用につなげられるまでには至っていないということで、利用者さんとか入居者さんについて具体的にお知らせできないということですので、今年度は弁護士、専門家等を交えた研修会を企画するようにしております。
認知症の高齢者の方につきましての現在の状況でございますが、松浦市で市長申立てをされている方につきましては、近年では平成25年に１人、平成26年に１人、平成29年に２人、現在申立て中の方が２件という状況になっております。
170 ◯ 10番（安江結子君）
成年後見制度は高齢者ばかりじゃなくて、障害の方もあるんですけど、障害の方の状況を伺います。
171 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
障害をお持ちの方の市長申立ての件数につきましては、平成26年度に２件、平成27年度に１件、平成28年度から令和元年度まではゼロでございます。
障害をお持ちの方々への成年後見制度の利用促進につきましては、市の障害者計画において現状と課題を分析しまして、制度の認知度が低く、周知が十分とは言えない状況と捉えておりまして、障害者の権利を擁護するためにも利用促進に向けたさらなる周知を図っていく必要があると考えております。
このことにつきましては、今後も障害をお持ちの方が地域で自立した生活を送ることができるように、市の関係課、相談支援専門員及び社会福祉協議会などの関係機関と連携しまして、成年後見制度のさらなる周知を図って、制度利用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
172 ◯ 10番（安江結子君）
成年後見制度について、これまで２回ほど一般質問をして、その中で、まずは周知しましょうということを答弁されていたんですけど、高齢者のところは、制度は知っているが、利用につながらないということと、障害者の福祉事務所のほうは制度の認知度が低いということで、市役所の中においても制度の周知という点に関しては高低があるというか、そんな感じだなと思って今聞いたんですけど、日常生活自立支援制度が成年後見の前にあるんですけど、そこら辺もやっぱり同じような利用状況になっているんですかね、お尋ねします。
173 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
松浦市社会福祉協議会が実施をされております日常生活自立支援事業ということで、成年後見制度に来る手前の事業として実施をされております。昨年までは平戸市の社会福祉協議会のほうでまとめて実施をされておりましたが、昨年から松浦市の社会福祉協議会のほうで実施をできるようになっておりまして、現在、認知症高齢者の方で３名、知的障害者の方で３名ということで、合計６名の方の自立支援事業の支援をされているところでございます。
174 ◯ 10番（安江結子君）
そうすると、今福祉事務所のほうも一緒に答えられたので、何か答えることがあられますか。
175 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
障害者の方のところで申し上げますと、障害者の中で就労継続支援のＡ型事業所であるとか、Ｂ型事業所であるとか、そういったところに通所をされておりまして、自立した生活はされておられるような方であって、その中で金銭管理ができずに困っているというような方々に対しまして、この日常生活自立支援事業というものにつないでいくために、障害者の方が通常相談をされております相談支援専門員を通じて、社会福祉協議会のほうのこの事業につないでいくというふうな活動をやっております。
176 ◯ 10番（安江結子君）
障害をお持ちの方の中で判断能力に支援が要る、あるいは高齢者で病名とかからも判断に支援が要るとかいう方はもっとたくさんおられるんじゃないかなと。認知症の人口がずっと増えていく試算の中では、もっとこの制度が使われてもいいんじゃないかなというふうには感じる数字ですので、今後ここの日常生活自立支援事業というのがもっとたくさん使われて、そして、成年後見制度につながるような感じになるべきじゃないかなとか思うんですけど、今後についてのお考えを伺います。
177 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
先ほどの議員のお話のとおりに、成年後見制度の手前になります日常生活自立支援事業も利用されている方というのは、やはり今後段階的に成年後見制度のほうに移行されてこられる方でありますので、社会福祉協議会との連携、それから、後見になられたときの今度は後見人等の受皿を今後しっかり整備していく必要があると思っております。
今後のことにつきましては、今、国のほうで成年後見制度利用促進基本計画を策定するようにということで、おおむね５年の計画期間となっておりますが、これが来年、令和３年度が国が定めている計画期間の最終年度になっております。本市におきましても、来年の策定をめどに今、長寿介護課が所管をしております地域ケア会議の権利擁護部会におきまして、弁護士、人権擁護委員、民生委員さん等を交えた会議を設けております。その中に社会福祉協議会、福祉事務所と共に策定に向けた準備を今進めているところでございます。
成年後見制度の利用につきましては、高齢者というだけでなく、先ほどのお話のように、障害者もそうですし、日常の権利擁護に限らず、住み慣れた地域で日常の生活が送れるよう、社会全体で支えることが求められており、かつ共生社会の実現に資することから、本市におきましては、来年策定をする予定の地域福祉計画と一体的に整備をしていきたいということで、今各関係課と共に調整をしているところでございます。
以上です。
178 ◯ 10番（安江結子君）
地域福祉計画の中でもきちんと計画が入れられるということで、第８期の介護保険事業計画の中でも当然入ってくるということで理解していいんですかね。
179 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
権利擁護につきましては、地域包括ケアシステムの最たるところでございますので、各項目の中には権利計画を策定するということを含めて、今年度計画策定に盛り込んでいきたいと思っております。
180 ◯ 10番（安江結子君）
市長申立てのときに市の助成がありますが、そこら辺の予算的なものというのは今十分足りているんですか。
181 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
現時点の予算については足りております。
182 ◯ 10番（安江結子君）
成年後見制度とか日常生活自立支援事業の基盤になる人員についてですけど、やっぱり有資格者が大切な役割を担っていくと思うんですけど、そこら辺、有資格者というか、資格のある人、社会福祉士とか、そういう方々の雇用というのが松浦市ではなかなか少ない、足りないんじゃないかなと常日頃思っているんですけど、そこら辺についての見解はどうですか。
183 ◯ 長寿介護課長（大久保美樹子君）
長寿介護課のほうにおきましては、地域包括支援センターの運営の中に社会福祉士を置きまして、総合相談の窓口となっております。そのほか保健師等もおりますので、いろんな職種の職員がそれぞれ異なる分野からのフォローをしながら今やっておりますので、社会福祉士が要るとかという固定した方の職種ということでは、今のところみんなで協力をして行っているという状況でございます。
184 ◯ 10番（安江結子君）
福祉事務所はどうでしょうか。
185 ◯ 福祉事務所長（福岡一男君）
福祉事務所のほうといたしましては、障害者の方には各種の福祉サービス事業等もございますので、そういった事業を活用しながら、なおかつ、先ほど申しましたような相談支援専門員の方等につないだ上で、こういう成年後見制度等、もしくはその前段の活動ですね、支援というものにつなげていくというところで取り組んでおりますので、新たに今現在で、おられれば確かにいいんでしょうけども、今はそういった体制の中で対応をしているという状況でございます。
186 ◯ 10番（安江結子君）
この成年後見制度が市民の中に周知されて、財産とか、遺産の相続とか、金銭管理とか、そういう面に判断するのに支援が要る方々も安心して暮らせるようなまちになっていくとを望んで、質問を終わります。
（安江議員 一般質問席 降壇）
187 ◯ 議長（久枝邦彦君）
以上をもちまして安江議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時25分 散会
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