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1. 松浦市議会 2011-06-10
   平成23年第２回定例会（第４号）　本文 開催日：2011年06月10日

   
   取得元: 松浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-10
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前10時　開議 ◯　議長（木原勇一君） 　おはようございます。 　白石議員から遅刻届が出ております。 　出席議員は定足数に達しております。 　今福公民館婦人学級から写真撮影の許可願があり、これを許可いたしております。 　これより、議事日程第４号により本日の会議を開きます。 　それでは、 　日程第１　市政一般質問 を行います。 　質問順位に従い、17番・板谷議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　（板谷議員　一般質問席　登壇）（拍手） 2 ◯　17番（板谷國博君） 　皆さんおはようございます。 　３日目と一般質問もなったわけでございまして、私は10番の、きょう朝一番ということでございます。この順番は私にとっては初めてでございまして、ひとつよろしくお願いしたいわけでございますけれども、今回は原発問題を５点ということでございましたけれども、３日目になって、この原発問題は多少重複、重なる部分があるかと思っております。その点については、再度再確認の意味で質問する場面も出てくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　さて、このたびですね、３月11日、そのときが私たちはちょうど海のふるさと館で、すしざんまいの講演が終わったところで、あの大地震が起きたことを思い浮かべたところでございますけれども、２時46分だったですか、本当大変な災害でございます。大惨事であり、この地震に追い打ちをかけるようにして、原子力放射能漏れ事件となり、水素爆発事故が起き、福島原発より半径30キロ内の住民が、住みなれたまちから余儀なく避難をされたわけでございます。これまでの日本の原子力政策が問われる、世界じゅうに大きな波紋を広げました大問題となっていることは御存じのとおりであります。いまだに見通しがつかない今日であります。 　もし我々の目の前の玄海原発であるとするならば、我が松浦市鷹島町が前回の質問者の出ましたように、海上で8.3キロであります。なおまた、全島は15キロで入るわけでございますけれども、福島さん20キロ、松浦さん30キロでほぼ全域が今回避難をしなけりゃならないと。そこで、原発の安全神話は崩れたわけでございますが、玄海原発が万が一にも予想外の事故が起きた場合は、鷹島・福島などは島を失うような大惨事になり、我が目の前の玄海原発が事故がないと信じている人が、今だれ一人といないと私は断言できると思います。まして、玄海原発においては、既に老朽化とも言われています。 　ある本の中に、原子力発電の問題点は避けて通れぬ放射能汚染、また、原子力発電は高熱を要するために、冷やす、いわゆる今テレビでやっておりますところの海水の垂れ流し、放射能による老朽化現象が早いとも言われています。なお、耐用年数にあっては、長く見積もっても30年と言われている。玄海原発においては、既に着工から40年、営業開始からは36年になり、老朽化が進んでいる。２号が35年になります。科学者たちは、原子力発電はいまだ未完成な試作の段階にすぎないと言われております。３月11日以降、新聞、テレビはいまだに原子力放射能問題が、日本はもとより、世界的にも問題となっているのは、原子力政策、放射能であります。 　我々長崎県は被爆県として、松浦市は近距離の10キロであり、玄海原子力発電に対しては、私は常々関心を強く持っていました。それは、水産業の立場から、平成16年度より反対決議を鷹島町でしてきております。なおまた、水産であるところの県北組合長会でも反対決議など、関係機関に対して働きをかけてまいりました。なお、行政合併後も質問をいたしております。 　今回、福島原子力事故を教訓に、今後、松浦市民の生命と財産を守るためにも、市民代表の議会、行政が一丸となって活動すべきであると思うわけであります。
   　事故は現在においても、３号のプルサーマルの場合は、燃料棒に穴があき、放射能漏れを起こしております。それを皆さん一般には、定期検査に入ったと言われておるのが現在の３号機であります。 　また、過去には蒸気発生機の中に、銅製の巻き尺などの物忘れなど、私が心配するのは、地震ばかりではなく人災事故が多く過去に起きており、８回も放射能漏れ事故報告などがあっております。 　しかし、この報告はまだまだ私としては疑いをしております。一番の近距離の松浦市であり、今回の福島原発事故を教訓に、松浦市長、議長先頭に立って、活発な行動活動をお願いするものであります。もちろん私初め議会側としても、そのリーダーシップとなっていただければ、ともに行動をしたいと思っております。 　現在、国会においても総合的な見直しの動きもあり、今こそ国の指針が出る前に、国、県に対し、市長を初め行政、議会、これこそ両輪となって、近隣、松浦が長崎県内の先頭に立って活動すべきと思います。 　既に６月３日、佐賀県議会の特別委員会において、安全対策委員会の中で参考人として九電さんと国の原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が参考人としておいでになった。その中でＥＰＺ、避難計画など適切な体制を事前に決めると言われております。そこで、市長は松浦市でもこの方々を呼んで、長崎県の関係者の会議をするお考えはないのか、まず１点をお聞きしたいと思います。 　なおまた、もう１点、時間がたちましたので２点聞きますけれども、市長は、今後、日本国の原子力エネルギーに対して賛成であるのか、反対であるのか、市長、または個人の考えでも結構でありますので、お答えできればと思っております。市長よろしくお願いいたします。 3 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　おはようございます。 　東日本大震災による被災地の復旧、復興が国を挙げて取り組まれているところでございまして、このことが一日も早く実現できますように大きな期待を寄せているところでございますが、今、御質問がございましたとおり、福島第一原子力発電所におきましては、いまだ収束の見通しがつかない大変厳しい状況でございまして、このことにつきましては、一日も早い鎮静化、収束を願うものでございます。 　そのような状況にございまして、この福島第一原子力発電所の大事故を受けて、我が松浦市は玄海原子力発電所から30キロ圏内にあるということをしっかりと受けとめて、今、板谷議員が申されましたように、いろいろな角度からの取り組みをしていかなければならない、このように思っているところでございます。 　そのことにつきましては、県、そして30キロ圏内の７市との連携、協力のもとに取り組んでいく必要があろうというふうに思っておりまして、今申されましたＥＰＺ等についての関係、あるいは今後の防災、あるいは原子力安全ということについては、必要な方々をお願いして説明をいただく、あるいはまた、この市民の皆様方に原子力関係についての理解を深めていただく、そういう形での取り組みをしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 　原子力政策についての御質問でございますが、このことにつきましては、これまで７名の方から御質問がございまして、このことにつきましてはお答えいたしておりますとおり、今回の事故を受けて、国がどういう国づくりをしていくのか、そして、その国づくりの中でのエネルギー政策がどうなるのか、そして、そのエネルギー政策の中での原子力政策というのがどうなるのかというのがまだ不透明でございまして、今後、国におかれて、この原子力政策というものが国の責任においてお示しになるということになろうかというふうに思っております。私はそのような状況を見ながら、また、何と申しましても、私の立場といたしましては、市民の生命、身体、財産を守る、そしてこの地域を守る責任がございますので、そのことを念頭に、この原子力の安全対策、防災対策ということについては、あらゆる角度からの取り組みをして、判断をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。（降壇） 4 ◯　17番（板谷國博君） 　ただいまの２点の質問についてですね、市長は、１点は、今現在に至っても、市長は確かに奮闘しておられることは認めておるわけでございますけれども、これは２万5,000人、いわゆる松浦市民の生命、財産を守るためにも、そしてまた一家のトップとして当然のことであるわけでございますけれども、私から言わせていただくと、やはり長崎県の、被爆県長崎である、その被爆県の中の松浦にならないためにも、今が私は奮闘するときだと思っておるわけですね。 　ですからして、これは様子も見ながら、あるいはまた国の政策を見ながらと、しかしながら、そうであることはわかるわけでございますけれども、意思表示はある程度我々議会側といたしましても、市長を初めとしてですね、していくのが、私は今のこの教訓のところじゃないかなと、私は思っております。 　そういったことで、今の答弁の２点目につきましては、多少私は疑問を感ずるわけでございますけれども、きのうから何かつかみどころがないような答弁でございまして、やはりそうかなということで、この問題はこれで私としてもおさめたいと思うわけでございますが、次に、本題の５点の中の１点から入らせていただきます。 　「使用済み核燃料倉庫新設」としておるわけでございますね。この問題については、皆様方も御承知のように、原発の使用済み燃料の恐ろしさ、使用済み燃料の保管について、完全な方法はないと言われているんですね。使用済み一時保管と言われるが、これまでの受け入れ先はどのようになっていたのか、保管場所が、相手の受け皿がないためにして玄海町に新設なのか、これは総務課長のほうに話をしておりますので、聞き取りしておりますので、まず、これからお聞かせください。 5 ◯　総務課長（中里信博君） 　使用済み燃料の保管場所につきましては、国の政策によりますと、青森県の六ヶ所村というところで再処理施設ができるということを前提にいたしまして、そこで保管していくというのがございます。 　現在、保管場所と申しますか、中間保管施設というのがございませんで、六ヶ所村に運びまして、それでもなおその能力が……、済みません。全国の原発が54基ございますが、その使用済み燃料の保管能力というのが、そこに全部はございません。そこで、一時的に各発電所の中で保管していくという方向で今されているというふうにお聞きしております。 　その中で、玄海原発につきましては、その保管倉庫というような、保管場所というんですか、そういう表現でよろしいのか、ちょっと適当かはわかりませんが、新たに保管場所をつくるというような計画はもともとございませんで、燃料ピット、いわゆる使用済み核燃料プールというのがございまして、そこの中に約500体ずつ入るように今なっております。それをおおよそ２倍の、約1,000体保管できるようにというふうなことで国のほうに申請がなされておりますが、現在のところ、国の認可がないということでございまして、新たな保管場所を設置するということではなくて、燃料プールの中に使用済み核燃料を保管する量をふやしたいというような意向での計画を、国に上げられたということでございます。 6 ◯　17番（板谷國博君） 　今の、総務課長、失礼ですけれどもね、科目がずっと私は多いものですからですね、最後のほうの結論のところだけ答弁お願いしたいと思います。 　この使用済み核燃料は、例えば保管となればですよ、今テレビなどでやっておりますように、海水において、これは絶対冷やしていかなきゃいかんわけですね。その海水は垂れ流しになるんですね。 　そしてまたですね、もう一方では、この使用済み燃料は次のステップということも私たちは考えにゃいかんと思うんですね。 　これは余りにも先をとり過ぎかもしれません。今、日本の中で増殖炉もんじゅというのがありますね。これを使用済み核燃料からまたリサイクルしようというのがそれなんですね。これは、今の原料よりも、いわゆる使用済み燃料というのは何十倍ともなるウランができるというようなことも書いてありますね。ですから、一時保管といえども、我々水産界としては、どうしても認めることができないと私は思っております。 　それからですね、その使用済み燃料が大量に含まれている放射能は、永久に出し続けるわけですね。その出し続けるのが、いわゆる熱を出す、熱を出すということは、放射能が出ている、分裂を起こしておる、微量的にですね。それを海水によって冷やして、何十年も数十年も冷やし続けていかなければいかないというのは海水なんですね。それが１つ。 　それからですね、プルトニウムという言葉を知っていますか。日本語に直しますと、ちょっと読ませていただくんですけどね、これ、だれか知っとるなら答えてください。その名前がプルト、地獄の王という名前からつけられたように、プルトニウムは、この世で一番危険なものと言われているわけですね。いわゆるプルトというのは地獄の王、ニウムというのは一番危険が高い。つまりプルトニウムなんですね。これをですね、この使用済みの中に、ガラスの中に入れてするとかなんとか言っていますけれども、冷やさにゃいかないということは、微量でも出ているということを、我々は本を見る限りでは危険性があるととらざるを得ないわけですね。 　それからですね、プルトニウムの中に、今テレビでやっていますね、セシウムとか、あるいはヨウ素とか、ストロンチウムとか言っていますね。これは１プルトニウムの中の──きょうの新聞にも出ていました。それはですね、ヨウ素というのは甲状腺にすぐ影響を与える、セシウムというのは全身に与える、あるいはストロンチウムというのは骨に集まると、それが要するにプルトニウム。そのプルトニウムが耳かき一杯で何千人というがんを起こさせると、このように書いてあるんですね。こんなものを見れば、どうしても使用済み核燃料を私は賛成することはできないと。絶対反対を起こさにゃならんと思っておりますけれども、市長のお考えはどうでしょうか。 7 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　板谷議員の立場として、今のことについて絶対反対だということでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、この原子力政策というものについては、国の責任において行われるべきものでございまして、私といたしましては、やはり今回の事故を受けて安全性、また、防災対策というものをですね、しっかりと構築していただく、そして市民の信頼、そして安全の確保ということについて構築していただくことが、まず大事なことではないかというふうに思っております。（降壇） 8 ◯　17番（板谷國博君） 　そしたらですね、今のところからちょっと角度を変えますね。廃炉もですね、解体も、この原子力を誘致したならばできないのが原発と。今回、福島原発がやっています。これは相当の数十年という、あの地域には住めないのはもう見えています。収束した後ですね。 　ところで、今までのような、いわゆる物差しになると思うんですけれども、この保管庫についても地元の理解と片つけることになるとするならば、我々近隣が玄海町、または佐賀県ですね、玄海町、佐賀県は安全の保障については担保するんですか。そこんにきを市長、どう考えますか。 　これはですね、いわゆる地元の了解と片つけるかもしれないんですよ、今のほうからいきますと。だから、私は活発な行動を起こそうと言っとるわけですけれども、そこら辺を市長、お答えください。 9 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　今、安全ということでございますが、原子力発電所の安全確保ということにつきましては、安全基準を定めた国、そして、それに対応している電気事業者において、それはしっかりと責務を負っていただかにゃならないものだというふうに思っております。（降壇） 10 ◯　17番（板谷國博君） 　ただいま市長はそう来るだろうと思っていました。いわゆる今の法ではと私は言いました。その法を全面的に、いわゆる物差しを見直そうと、電源三法も見直そう、防災計画も見直そうということで私は、これは反対する前に、やはりそこら辺もですね、市長は国の指針に従ってというのと一緒ですよね。今、あなたの答弁は。それではですね、今の法がどう変わるか知りませんけれども、我々は被害者となったときには、この人方々はいい子になるだけで、担保ないということなんですよね。 　そこを御理解していただいて、この件について、後の質問に関連しますので、２点目に入りますけれどもですね、次に、「今後の防災対策について」、この件につきましては、初日目の金内君、あるいはまた地元の椎山君などが質問されておりますけれどもですね、内容は似たような内容になるかもしれませんけれども、実は、先月の30日のその安全連絡会に、傍聴として私も出席し、話の中で防災問題が出ました。 　私なりの考え方を２つだけまとめてみました。 　１つが、その先ほど言いました金内君の質問のようになるわけでございますけれども、市長が安全協定を松浦市とも締結するように求めた、所長は、「要請があれば検討したい」と答えられました。もちろん安全協定はですよ、住民の安全を目的に結ぶものであるわけでございますけれども、相手はどこどこになるんですか、この安全協定を結ぶ場合。いわゆる九電と玄海町と佐賀県ですか、相手は。そこら辺をお聞かせください。 11 ◯　総務課長（中里信博君） 　今結ばれております安全協定は、九州電力を一方の相手方とし、もう一方の相手方は立地県の佐賀県、または立地市町の玄海町ということでございまして、九電と相手方ということでございまして、松浦市が求めておりますのは、九電とその安全協定を結びたいということで、市長が申されていると思います。 12 ◯　17番（板谷國博君） 　だろうと私も思うわけでございますけれどもですね、この安全協定というのは、今回のこの問題についてはＥＰＺ、あるいは電源三法、あるいは防災計画、これ全部物差しと思うんですね、私は、はい。それは後でまた話すかもしれませんけれども、基本の問題になってくるわけですね、内容を、今回の福島原発を反省してみますとね。 　そこでですね、その物差しの問題になるけれども、その中身に今度は問題が出てくると思うんですね。ですからして、そこで市長としてこの安全協定を結ぶことを求めたことは、市民のための安全のことで、大変私は重みのある発言と受けとめました。すばらしい私は注文だったと、これは私は敬意を表するところでございますが、その中で、あのときはマスコミもたくさんおられました。そういった中で、いわゆる市民と代表者ですね、市長は約束したようになったわけですね。これですね、市長はその上の覚悟があって、実行に結びつけるということをあなたは信念のもとにあの発言をしたのか。よくよく言えば、パフォーマンスにすぎんということにもなりますから、そこを確認しときたいと思います。 13 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　今回の原子力に対する安全の確保ということにつきましては、２点あると思います。 　１点は、国に対してですね、やはりこの原子力関係施設の安全基準の抜本的な見直しによります安全の確保ということを講じていただくということと、万が一事故があった場合の対応の基本となります防災指針、これの見直し、その中では、やはりこのＥＰＺというのがその中心になるんじゃないかというふうに思っているところでございまして、このことについて国のほうへしっかりとですね、議会、県の御指導、御支援をいただきながら取り組んでいきたいというのが１点でございます。 　もう１点は、やはり電気事業者であります九州電力に対する取り組みでございまして、そのことについては、これまでも申し上げておりますとおり、玄海原子力発電所の安全対策、そして、これからの安全度を高めるための対策等をどう取り組まれるかということについての説明をいただくことと同時にですね、やはり九州電力と松浦市が玄海原子力発電所に対して、対等な立場でいろいろな協議、そしていろいろな申し入れ、あるいはいろいろな解決策を図っていく、そのよりどころとなるのが私はこの安全協定ではないかと、そういう考え方から、何が何でもといいますか、強い気持ちを持ってですね、九州電力との安全協定の締結については、もちろん議会、そして県等の御協力をいただきながら、やはり最終的には市民の声というのが大きな力になろうと思いますのでですね、そういう形での安全協定の締結については、全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このような強い決意を持っているところでございます。（降壇） 14 ◯　17番（板谷國博君） 　強い決意で本当申されましたので、私もほっといたしました。 　さてですね、もう１点、あの会合の中で気になるところがあったわけですね。これは、椎山君の質問の中にもありました。私はですね、結論のほうから言いますけれども、３点目にですね、鷹島で説明会というのを入れておったですね、３件の中に。それをですね、どうも私の聞き方では、市長は相手さんに要望していなかったというような受け取りをせざるを得んような回答ではなかったかなと思いました。 　そこで、昨日ですね、椎山君の答えから勝手ながら判断をいたしますと、市長は鷹島での説明会はしたくないので申し入れしなかったのか、たまたま、まだまだ時間が早いと思っておられたのか、また、我々の立ち上がる会、考える会ということをどう思って言われたのかなと思って、私ちょっと解釈に苦しんだところでございますので、市長この辺をちょっと答弁してください。 15 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　説明会について、板谷議員がいろいろな考えをめぐらせたという御質問ではなかったかと思いますが、私は純粋な気持ちで、このことについては対応してまいりたいと思っております。（降壇） 16 ◯　17番（板谷國博君） 　そうしますと、市長として九電には今後申し入れをして、説明会を、相手さんがどうするかわかりませんけれども、要望していくということで解釈していいんですね。ありがとうございました。 　さてですね、次に３点目になるとかな。次に、ここで防災対策については奥が深いと、私は昨年の連絡協議会の内容説明の全協の中で言いましたよね。そのときに、防災というのは、そして、最近になったらですね、どうも何といいますか、「年前の訓練のための連絡協議会を結成した」と、こう言われましたね。どこかの答弁で、そういう話もありました。 　私は、それはそう思っていました。しかし、これが事件が起きた。防災対策として、私は常々言っております。その具体的な内容をですね、今、先ほど言いますように、黒木審議官、いろいろな見直しを国がしようというときでございますので、１点から６項まで、ちょっと行きたいと思います。 　まず１点目はですね、「緊急時の情報通信整備について」。これは今回皆さん方も御承知のように、あの大地震ではあるけれども、相当のパニック状態が起きています。これもひとつどのように取り組もうとされているのか、まず課長、これにお答えできればと。 17 ◯　総務課長（中里信博君） 　緊急時の情報伝達手段といたしましては、現在考えておりますのは防災行政無線ということが、まず第１点目でございます。 　それから第２点目につきましては、次は広報車等による広報、情報伝達ということになろうかと思っております。 18 ◯　17番（板谷國博君） 　今の答弁はですね、ありきたりの答弁ですよね。というのは、パニック状態が起きて、電話回線もできなかったですよね、通信も。携帯電話も役に立たないような状況でした。そんなところまで私は含んだところの検討は必要じゃないかなという意味で言っておるわけです。今あなたが答弁したのは、これは本当マニュアルどおりです。今回見直そうとしよりますから、ね、そこら辺もということで質問します。 　それで、次に２点目ですね。「避難施設の整備について」。 　この件については、前回の質問者の中にもあったかもしれませんけれど、場所と規模、あるいは風向きなどによって、福岡のほうに避難すべきか、あるいは長崎のほうに避難すべきか、これも今後の防災対策の中に私は取り組んでいただきたいと。 　それは、福岡のあるお医者さんが発表していましたね。医師会でもそこまでを検討しなけりゃいかん。そのように皆さん方がこの問題を重く受けとめておられますので、私はこの問題を言っておるわけです。 　それから、避難道といっていいのか、航路というのか、この件についてもですね、整備、いわゆるこれも内容としては、風向きによって放射能に向かっていく。これは何かお話をされておりましたけれども、ここに陸としては、この前から私はプルサーマルの問題で避難道としてはどうかという質問もしましたけれども、このような整備、あるいはまた海上の問題ですね、風向きによって。課長、この２点について、ちょっとお答えください。 19 ◯　総務課長（中里信博君） 　福島第一原発の事故を想定いたしましたときには、松浦市は30キロ圏内にすべて入るということでございまして、避難指示、または屋内退避の範囲に入るわけでございます。そうした場合に、鷹島地域、福島地域、それから松浦地域とございますけれども、それぞれに避難していくということになりますが、今現在、避難の計画を今から策定していくところですけれども、まず、避難先をどうするかという話になりますが、これは今議員がお話しされたように、これはもう広域的にならざるを得ないということでございます。これを受けまして、松浦市は30キロの関係各市に呼びかけをいたしまして、今後の連携をやっていこうという確認をとりましたし、県におかれましても、防災担当部長会というのを先日開催されまして、やはり避難も含めたところで、広域的な連携をしようというふうなことでされたというふうに、確認されたということで新聞報道にございました。 　そういうことからいたしまして、やはり市内にまず避難所というのは設定できないだろうと、勢い市外だろうということでございます。避難をする方法等もあるとは思うんですが、まず避難場所を、どういうパターンのときはどこにするかというのは今後県とも詰めていきますし、県はまた隣県、関係県ともまた詰めていかれるというふうなことで、今後のスキームがあるんじゃないかと思っております。 　それから、避難の方法につきましても、やはりいろんなパターンを考えなければいけないという御指摘のとおりでございまして、海上から行く方法もございますし、陸路から行く方法もあるということでありますので、いろんなパターンの研究が必要かと思っております。 20 ◯　17番（板谷國博君） 　はい、そういうことでですね、今３点ですけれども、ひとつおたくたちの会議の中、あるいは我々もそういった会議が出てくるとすれば、今後の見直しですから、ひとつ反映していただきたい。 　さて、４点目ですけれどもね、「医療体制の確立」、これにいたしましても、場所と規模、これもやはり風向きによって両面にやはり体制をとるべきじゃないかな。 　それからですね、５点目、時間がないようですので、もう一遍にお聞きしたいと思います。 　「漁業を全滅させる温排水」ですね、これ。そこでですね、現在、海底の土質調査、モニタリング調査などしているのか。原子力としては、規模としても、あの小さいところに４基あるところは、余り日本国でも優秀な360万キロワットですかね、あそこ、出ておるわけですね。深く言うと時間がたちますけれどもですね、相当の毎秒数からいっても、海水を垂れ流しておるわけですね。ですからして、あそこの、いつか聞いたことがありますけれども、給水口は唐津のほうから、排水は我々鷹島のほうに排水しておるんですね。しかも海上は8.3キロなんです。 　そこで、そこでですね、海底のいわゆるヘドロ、土質のモニタリング調査などはどうなっているのか、また、できればさせていただけないのかということを、市長、思うわけでございますけれども、これについてはお答えください。 21 ◯　総務課長（中里信博君） 　海底の底質調査と申しますか、これにつきましては玄海発電所のほうにお聞きいたしました。それによりますと、水質調査等も含めまして、年４回されているということでございます。その中で、底質調査というのは年２回、定期的にやっているということでございまして、定点調査と申しますか、そういうことでされているということでございます。 22 ◯　17番（板谷國博君） 　今の、総務課長、そのとおりですね、調査されておるのを報告受けたということで、立ち会いはだれもしてない、また、数字もわかってないというのが実質ですね、実際問題だと思っております。 　ただ、これが40年、いわゆる36年稼働している温排水。ここの火力発電でも、入り口と出口は相当の土質が変わっている。これ、ここまでわかっておる。ところが、一般の方々は立ち入りができないんですよ。漁業権放棄、入ったら監視船が入る、ベルが鳴る、ですね。ですから、そこら辺の、今後はですね、漁民の立場として生物調査などまで私は入っていただきたいなと思っております。 　この問題について答弁を聞いても、そこまでだろうと思いますので、さて、もう１つ、６点目ですけれども、「農業、水産、商工に対する対策は考えているのか」、いわゆる防災の中に私は入れてほしい。というのは風評被害なんですね。あの福島原発でさえ、鷹島にももう風評被害が来ているわけです。特に最近聞くところによりますと、韓国が今また強い。中国にはマグロももう輸出できないようになっています。 　そういったことでですよ、今回の人災とも考えられる、この老朽化したところから、このように８回事故があっている、これを漁民、市民の皆さん方、これを表に出して、内容を全部九電が、もうしないでしょうけれどもね、するならば、絶対に今やったら風評被害起きますよ。ですね。ですからして、これもですね、私は防災対策、今後進めていかれる、改善される中で１項目として入れてほしいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、「電源三法の見直しについて」。 　基本的に電源三法の内容について、まずお聞かせください。基本的な電源三法の仕組み。 23 ◯　まちづくり推進課長（平原章宏君） 　一般的に電源三法と言われておりますものが、まず最初に電源開発促進税法、一般電気事業者の販売電気に、電源開発促進税を課すものでございます。 　続きまして、特別会計に関する法律。電源開発促進税法による収入を、エネルギー対策特別会計を設け経理するものでございます。 　３つ目でございますが、発電用施設周辺地域整備法。この法に基づき、交付金や補助金を交付するものでございます。 24 ◯　17番（板谷國博君） 　今言われたとおりですね、１点目に電源開発促進税法、それから特別会計法ですね、発電用設置周辺地域整備法、この３つの法を電源三法と言っている。ここまでは私もわかるんですね、言われるとおり。 　ところが、この電源三法の中に、いわゆる電源三法だよという、その特別会計の中に、いわゆる我々国民からの電気料として出ておるわけですね。私が知っておる範囲では、約、本を見ますと、３分の１はその方向に使っている。いわゆる電源用施設設置周辺地域整備に使っている。特別会計法でまとめて、そして、そんなところに出している。 　そこで、私は聞きたいんですね。電源三法交付金のあり方については、電源立地、あるいは周辺、あるいは近隣、もうこの我々のような頭の人をごまかすような、近隣とか立地とか周辺とか、これはどのような判断をすればいいのか。総務課長、お願いいたします。 25 ◯　まちづくり推進課長（平原章宏君） 　交付金のお話でございますので、交付金の対象となる地元ということで言いますと、交付金の対象となる発電用施設が設置される地点を、その区域に含む都道府県と市町村が地元となります。
   　周辺ということで申し上げますと、地点を含む立地市町村に隣接する市町村の区域が周辺地域ということで表現されております。 26 ◯　17番（板谷國博君） 　そうすると、その周辺ですね、市町村、これ、おたくが今答弁されましたところはね、周辺立地というのは、立地県というのが入っていませんでしたね。そこはどうなっていますか。 27 ◯　まちづくり推進課長（平原章宏君） 　先ほど、地点をその区域に含む都道府県、これが立地県ということでございます。 28 ◯　17番（板谷國博君） 　そこで、皆さんもおわかりになったかと思うわけですね。 　ところで、我々は8.3キロ、先ほどからいろいろの垂れ流し問題から話しておりますけれどもですね、そうした場合に、今度の使用済み燃料、あるいはまた将来的に５号、６号とまた増設されると仮になった場合、現在の電源三法交付金のあり方には、疑問を私は持ち続けているわけですね。悪だけ私たちはもらっている、ですよね、そういったことで、この見直しもしようと、私たちも幾度となく質問してきました。今回の事件を教訓としてですね、この電源三法のあり方の改善について、国、県に要望すべきと思うが、市長はどのような考えを持っておられますか。 29 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　電源三法交付金という形でのとらえ方での御説明を申し上げたいと思うわけでございますが、このことにつきましては、今、板谷議員が申されましたように、いろいろな矛盾点といいますか、我々にとっての矛盾点といいますか、理解しがたいところがございまして、これまでもこの法律の対象地域ということについては要望をしてきたところでございます。 　このことにつきましては、主に九州地方電源地域連絡協議会というものがございまして、そこを一つの窓口として、これまでもいろいろと協議をしてきたところでございます。 　その中でですね、国におかれて、私どもはこのＥＰＺ圏にありながら、三法交付金の対象地域でないというのは非常に理解しがたいということがまず１点の形でございましたけれども、国におかれては、このＥＰＺ、防災のことと地域振興ということを目的とした三法とは、おのずと性格が違うので、同一地域という扱いにはならないというところが今までの国の説明でございますが、それを私は了としたわけではございません。 　今後ですね、このことについてはやはり松浦にとっての地域づくりということについては、貴重な財源にあるということを考えますときには、今の御指摘については、今後我々としても国に対して要請をしていくべき事柄であるというふうに思っております。（降壇） 30 ◯　17番（板谷國博君） 　今市長がですね、これをもって前向きに取り組むということでございます。確かにですね、ＥＰＺは、これは違うんですね。これはいわゆる避難、あるいは防災的な、これも尺の問題ですね、物差しの問題です。ところが、その物差しの、この電源三法というのは異なっておるわけですね。ですからして、これも見直しをしなきゃいかんというような記事などがあります。ですからして、私は国、県に、各関係に働きかけが必要かと思っておりますので、質問をしたわけでございます。 　次にですね、「２号・３号の運転開始について」ということを上げておるわけでございますが、再開運転には九州電力は「地元の理解が必要」と言われていますが、現在の法律では、佐賀県と、先ほどから言っておりますように玄海町の同意さえあれば運転開始できることになっていますが、今後の２号・３号機の運転開始については、６月６日の記事によりますと、近隣市町村のアンケートの中にですね、「６市長は慎重の考え、我が松浦市長は回答できない」とされている。長崎、被爆県でもありですね、また、原発に一番近い松浦市として回答なしでいいのかなと、私は市民に不安を与えたのではないかなと思いました。 　そこで、市長、これはある方が質問したかなと、それに答弁されておるかもしれませんけれども、私がもうこれ重なっておる部分が多いものですから、市長の答弁をお聞かせください。 31 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　ただいまの質問は西日本新聞の報道についてだと思いますが、整理をさせていただきたいと思います。 　１点目のですね、回答しないと言ったことと、２・３号機の運転再開ということについては別問題でございまして、整理をさせていただきますが、私がこの原発２号機、３号機の運転については、安全性の確保と電力の安定供給の課題があるが、安全性の確保を何といっても優先すべきであり、市民の理解が得られるよう、安全対策とその説明が十分必要であるということで申し上げて、その安全性の確保が優先すべきだということが新聞記事になっていたというふうに思っております。 　それから、回答しなかったというのは、きのうも椎山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、このことについては、今後の九州における原子力政策についてどう考えるかということについて、この問いはですね、「九州電力は2019年に川内原発３号機を増設し、発電電力量に占める原子力の比率を５割に高める目標を掲げています。福島第一原発の事故を受け、これからの原子力政策についてどうお考えでしょうか」ということについて、「回答をできません」というようなことを回答させていただいたのですが、このことについては、設問に無理があるんじゃないかと。川内３号機増設計画は、３月11日以前になされたものであり、その後の国の政策が示されていないということで回答ができないというお答えを西日本新聞社にさせていただいたということでございます。（降壇） 32 ◯　17番（板谷國博君） 　そうしますとですね、２号、３号の再開運転については市長は、安全が優先で、国の了解が出れば賛成ということですね。そういうふうにとってよかとですか。 33 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　これまで議会、あるいは市民の皆様、そして報道関係から、このことにいろいろとお尋ねをいただいておりますが、私は２号機、３号機についてのことについては、一切表明はいたしておりません。ただ、玄海原子力発電所で申し上げますと、きのうの椎山議員にもまたお答えしたと思いますが、既に現在ですね、玄海原子力発電所においては、１号機と４号機は営業運転をなされているということから、一貫して私は、「原子力発電所において安全性を高めていただく、そして、市民の皆さん方がこの安全ということについて理解が得られるような説明を十分していただきたい」と、そういう一貫したお答えをさせていただいているところでございます。（降壇） 34 ◯　17番（板谷國博君） 　時間も来ましたね。 　そういう今の市長としては、あくまでも安全、安全が優先だということのようでございまして、市民にも理解を求める、そこで決断をするという解釈でいいですね。 　私はですね、私個人的にはですね、これまでの１点から３点まで、防災ですね、までの問題が解決しなければ、基本的には運転開始には反対であると私は思っております。 　特に今国で見直そうとしているいろいろな問題をですね、電源三法を初めとして問題点を解決した、その内容によって、やはり今の日本国の原子力エネルギーでございますから、考えていいんじゃないかなと私は思っております。自分のことも言うときたいと思います。 　さて、５点目でございますけれども、もう時間がないようでございますので、かいつまんで結論だけ言いたいと思います。 　「代替新エネルギーと松浦火力発電について」と出しておるわけでございますけれども、松浦火力発電は、11年の８月に100万キロの同意をされて今日に至っておるわけですね。そうすると、一挙に10年ばかり、35年からというようなあれになっておるようでございますけれどもですね、とてもじゃないが、あと10年、今こそですね、この再開に向けてのやはり議会、市長、執行部ともども松浦火電に働きをかける時ではないかなと思っておるわけですね。 　それから、新エネルギーにつきましては、これこそ吉原議員からも質問があったそうでございますけれども、私はちょっと用件がありまして中座させていただいたわけでございますがですね、今こそクリーンエネルギーといいますか、これが私なりに拾ってみますと、クリーンエネルギーというのが４種類ありますね。いわゆる今流行の太陽光エネルギー、地熱エネルギー、海上風力発電、あるいは潮力発電、この中で我々にかかわる海上風力などはですね、我が松浦市周辺、このような離島を抱えておる市として、たくさんあるわけでございますね。 　それと、新エネルギーと松浦火力発電の早期行動等について、２点を、あと２分あるわけでございますけれども、市長お答えしてください。 35 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　まず、代替エネルギーといいますか、新エネルギーということについては、今申されましたように４つあるわけでございますが、この地域についてはですね、可能性というのはやっぱり太陽光と風力ではないかというように思っております。そういうことから、この自然エネルギーを積極的に発電というふうに変えていくということについては、可能な限りですね、やはりこれ、取り組んでいくべき課題であろうというふうに思っておりまして、松浦におきましても今日までいろいろな取り組みをなされておりますが、まだ実現に至っていない状況でございます。しかし、私といたしましては、やはりこの風力ということを重点的に進めていくべき課題であろうというふうに思っているところでございます。 　それから、九電の２号機の関係でございますが、このことにつきましては、これまで多くの方々が御質問いただきまして、この震災を受けて電力供給が不確実な状況にあるということからですね、２号機の建設再開に向けての声が市民の中から上がっていることも承知いたしておりますし、私もそのことについては認識をいたしているところでございます。 　ただ、これまでの経過がございますので、これまでの経過を踏まえながら、国のエネルギー政策、そういうものも現在不透明でございますので、そういうことも十分見ながら、そして、九州電力の供給計画の状況がどうなるのかと、そこら辺を注視しながら、このことについては一生懸命可能性というものを探ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 　今回ですね、議員各位から福島第一原子力発電所の大事故を受けて、本市が玄海原子力から30キロ圏内にあることから、防災対策を初めあらゆる角度から御質問をいただき、お答えをさせていただいたところでございます。市議会はもとより、県、７市との連携、そして市民の皆様、そして、この地域を安全に守っていくということについて、全力で取り組んでまいりますので、議会におかれましては、引き続き御指導、御協力いただきますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。（降壇） 　　　（板谷議員　一般質問席　降壇） 36 ◯　議長（木原勇一君） 　以上をもって板谷議員の一般質問を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。再開は11時15分でございます。 　　　　　　午前11時１分　休憩 ─────────　◇　───────── 　　　　　　午前11時15分　再開 37 ◯　議長（木原勇一君） 　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、質問順位に従い、４番・高橋議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　（高橋議員　一般質問席　登壇）（拍手） 38 ◯　４番（高橋勝幸君） 　皆様おはようございます。 　このたびの大震災、頑張れ東日本、そして頑張ろう松浦、そういう思いで、少しでも我々もいい松浦にして、この力を東日本のほうに送り込むことができたらというふうな思いで取り組んでおりますけれども、質問についてもそういう思いでさせていただきたいと思います。 　まず、「最低制限価格引き上げについて」ということで取り上げております。 　最低制限価格というのは、公共工事など、松浦市公共工事を出すときに、これ以下の金額で入札をしたら失格になりますよという、そういう価格でありまして、その設定をどうするかということで、各自治体は苦心をしているところであります。 　入札制度というのは、もちろん公平・公正で、不正が決してあってはならない、また、大切な税金を投入する仕事ですから、できるだけ安く上げるべきだ。しかも、仕事をするに当たっては、いい仕事をしてもらわなくてはならない。さらに、この仕事が地域の活性化に寄与するような形であってほしいと、そういう側面もあるというふうな議論のもとに話を進めていきたいと思います。 　例えば、1,000万円の公共工事があったとします。道路改良工事としまして、そういうときの積算の仕方を大まかに説明しますと、直接工事費というのが、これは材料費とか労務費、水道光熱、いろんな機械の経費などを積み上げていきまして、613万6,000円という数字が出たとします。これは担当の課なり、あるいはコンサルに出してこういう積算の数字が出るわけです。その上で、共通仮設費として、これは工事の内容によっていろいろありますけれども、土木工事、道路改良工事としては、14.25％というふうな積み上げが次になされます。これは、運搬賃とか準備費とか旗振りさんの費用とか、土地を借り上げなくちゃいけない、それから技術管理もしなくちゃいけない、そういうもろもろの費用でありまして、これを14.25％掛けますと、87万4,000円という数字が出てまいります。これまでがいわゆる純工事費という考え方になります。 　次に、現場管理費として、その純工事費の29.64％が積み上げられます。この金額として213万3,000円という数字が出ますけども、これは労務管理費とか安全訓練、それから租税公課、保険料、これは現場サイドの話ですけれども、事務用品とか、もろもろの経費として29.64％というのが定められている数字であります。これが工事原価合計になりまして、933万2,000円という数字が出てまいります。 　最後に、一般管理費として、その金額の13.72％が計算されます。このケースでいきますと128万円という数字になります。これには、役員の報酬とか、それから従業員の給料とか、それから法定福利費、雇用保険とか社会保険、厚生年金とか、そういうもろもろですね。それから事務用品とか、いわゆる本店の経費一切が13.72％かかるだろうというふうな前提で、工事価格合計が1,061万2,000円という計上がされるわけです。 　それで、これを予定価格として、「さあ皆さん、こういう仕事が出ますけども、業者の皆さん、仕事をなさいませんか」ということで入札にかけるわけですね。それで、実際この金額そのままで仕事をもらえるというケースはありませんで、みんな競争をしていますから、これの何パーセント引きということで、それぞれできるだけ安くでもとれる金額でということで業者さんはそれぞれの金額をはじいて入札をされるわけです。 　その結果、このケースを調べましたら、落札率が91.8％で、この業者の方は落としてあります。975万円、この金額は、大体の積算の工事価格計は1,061万2,000円ですから、975万円を引きますと、96万3,700円もうかるべきところを失うわけです。 　この96万3,700円の値引き、落札率が91.8％のとき、さて、そうすると一般管理費が先ほど申しましたように13.72％です。そのうちの91.8％ですから、一般管理費を削らなくちゃいけなくなってくるわけですね。どうしても必要な経費が、この一般管理費にも含まれますから、そうすると、落札した業者さんはどうするかといいますと、材料費にしても見積もりの価格よりも少しでも安いところ、本当は地元で買ってあげたいけども、もう地元の零細の商店ではそこまで値引きはできない、そういう要求をしなくちゃ、この工事はできないということであれば、しようがない、どっか安いところ、インターネットでも、あるいは量販店でも探して手当しなくちゃいけなくなる。 　もう１つ問題は、労務費が、これは国のほうで長崎県は幾らですよ、で計算しなさい、鹿児島は幾らで計算しなさいというふうなことで、毎年決めているみたいですけども、この労務費というのが、長崎県の場合どんどん下がっているわけですね。今年度が１万800円というふうな、これで計算をなさいというふうなことになっています。これが一番高いときは、平成９年のときで１万9,100円で計算ができたわけです。積算でそれぞれできましたから、それがもう今は56.5％ぐらいで、長崎県が九州では一番低いんですね。 　これ、何でだろうというふうなことを見ますと、実は、これは実勢価格を反映しているということですので、長崎県の場合、もう落札率が低ければ労務費を済まんけどちょっと削るぞということで、安く作業員さんを使う、そしたら、その数字が国交省、それから農水省とか、そういうふうな数字が反映されて、「実勢はこうでしょうが」ということで、また安いのが提示されている。そういうふうな負のスパイラルでどんどん下がっていっている。物価が安いという沖縄とか、それから鹿児島よりも長崎県は少ないんですよ。そういう中で積算をしていって、積み上げた数字で業者さんは仕事をしなくちゃいけない。 　これは土木工事ですけれどもね、大体土木工事というのは、公共工事の中で比較的利益が取りやすい世界というふうに言われていましたけども、労務賃一つにしてもそういうふうで、いいときの５割そこそこというふうなことで、非常にどこから経費を出していくかというふうな苦しい状況にあるということであります。 　もう１つのしわ寄せとしては、下請さんについてですね、例えば、９割、８割、85％とか、理論的には81％まで最低制限価格設定されてあります。そうしたときに、80％そこそこで仕事をとっていたら、一般管理費とかなんとかはもちろん出ない。そんな中で、もしワークシェアとかなんとか、下請さんも仕事を欲しがっている、少しは分けてあげなくちゃいけないけども、そうしたときに、こんな金額でとてもさせられんぞというふうな金額ででもお金を回したいし、それぞれ雇用も持っているから、仕事をさせてほしいと、そういう現実があるわけです。 　地元での購買とか、それから若者の雇用とか、もう後継者の育成なんていうのは、もうとても、昔はこの建設業界、土木業界あたりは、もうニートすれすれの人たちを、若いのを「何しよるか。まあ、とにかく働かんば」ということで連れてきて働かせて、社会常識を身につけさせる、言葉遣いも身につけさせる、そして、現場の仕事を覚えさせて、意欲があったら最後には現場監督に育て上げるとか、そういうことができたけども、今はもう今の最低制限価格率だったら、とてもじゃない、もうちんたらしとる人を使う余裕はないわけです。即戦力の人たちでもう効率よくやっていかにゃ、とてもじゃない、赤字になってしまう。そういう状況にあるということをわかっていただきたい。 　最低制限価格率というのは、そういうふうで13.72％一応見てありますけども、長崎県も数年前ですね、一般管理費まで全然見られないような入札状況じゃ、企業として将来はないぞと、建設業界、そういう業界はもっと健全な経営をしてもらわにゃいけないということで、最低でも90％の金額以上じゃないと失格ですよと、そういう設定をしたわけですね、90％。それで、ランダムということで、当日の朝でも数値を決めて、プラスマイナス何パーセントで、それを入れ込んで、90％といったら、もうみんな同じ金額になる可能性がありますから、それをランダムで調整して決めると、そういうやり方です。 　今は、そのプラスマイナスでやっていたんですけれども、今はもうマイナスの部分、つまり90％、ランダムで89.9％とか、そういうのもだめだということで、とにかく90％以上ということにこだわるような形になっております。 　松浦市の現行は、低入札基準価格、これを10分の９、それから変動型ということで、10分の９に達しない入札者がいた場合は、計算をしまして平均をとって、その平均のまた９割ということで、理論的には81％までの可能性があります。１社だけ、例えば、1,000万円の仕事を９割ですから900万円、それで、ほかの業者が全部それに届かなかったら、そういう81％、810万円までは可能性があるということですね。この最低制限価格を上げてやらないと正常な企業活動ができないという状況がはっきり見えてきたわけです。 　松浦市でも、ここ半年の実績を調べてみますと、土木関係で85.74％という金額で落札している案件があります。これはもう一般管理費は切れて、現場管理費まで食い込むような金額というふうに、私はその業者さんから聞いております。でも、仕事が欲しいということで、あえてこの金額で落札をしましたということですね。 　解体工事に至っては、志佐中の案件なんかでは、83.39％、もうこういう仕事をとらせることについて、どうでしょうということで、県はとにかくもう90％を少なくとも下がっちゃいけない、近隣の平戸にしても、総じてそういう状況になっております。この最低制限価格を引き上げるべきだというふうに考えますが、市長、副市長、どちらか考えをお聞かせください。 39 ◯　副市長（寺澤優國君）（登壇） 　お答えをいたします。 　ただいま議員のほうから、今の建設業界の状況、そして今後、松浦市の全体的な振興という観点からの御質問だったと理解します。 　そういうことで、今後、公共工事の入札制度につきましては、平成21年の３月議会において御質問をいただいておりますので、制度の詳細につきましては、省略いたしたいと思いますが、その後の平成21年７月１日に再度、低入札基準価格の引き上げを実施しております。 　現時点では、松浦市の入札制度に関する基本的な考え方といたしましては、現在の変動型最低制限価格の設定という制度を見直す予定はありません。ただ、最低制限価格の算定率については、今後、見直しを検討していきたいと考えておるところでございます。（降壇） 40 ◯　４番（高橋勝幸君） 　入札方式、いわゆる松浦市は変動型落札制度というふうな独自の制度、これはこれで堅持するということです。それはもうこだわるものではなく、要はみんなにいい仕事をしていただくということですけれども、最低制限価格率について見直しの意向を示していただいて、本当に業界の方々もお喜びのことだと思います。 　県でも長崎市においても、見直しについてどんどん新聞報道なんかで出ております。できるだけ早く取り組んでいただきたいと思いますけども、そこまで、いつ実施するかということについて、もう一歩踏み込んだ答弁がいただけたらと思いますけども、いかがでしょう。 41 ◯　副市長（寺澤優國君）（登壇） 　お答えをいたします。 　実施時期につきましては、できるだけ早く実施をする方向で、今後調整をしてまいりたいという考え方をいたしております。 　以上でございます。（降壇） 42 ◯　４番（高橋勝幸君） 　はっきり表明をなさったんだから、あとは事務方とのいろんな調整もありましょうし、業界の現状も改めて聞いていただいて、早急に実施していただくことを重ねて要望するものであります。 　ところで、先ほど松浦の入札方式というのは松浦市独特のやり方ということで、もう全国的にも同じようなやり方をしているのは、１つ、２つあるかどうかという、多分そういうやり方でしょう。でも、松浦市もいろんな過去の経緯を踏まえて、この方式がいいんだというふうなこだわりで進められているようです。この状況で、別に不公正なことがあっているというふうなことでもないですし、精いっぱい各業界の実情というのをしっかり調べながら進めていただきたい。 　さらに、この独自の入札制度というふうなことでしたら、よく県では総合評価方式として、入札額にプラスアルファの加点をして、そして決めるというふうなことをやっています。これがまた実績だとか技術者の数とか、とてももう新規参入とか零細の規模の小さいところは太刀打ちできないような部分もあります。 　それで、実績がないところはますます実績がない、そういうふうなことで不評を買っているような部分もありますけれども、例えば、松浦独自の総合評価方式としてね、市内在住の従業員の数、割合がどれくらいか、全部松浦市の市民ですよ、作業員、職員ね、社長、副社長みんな。そういうことだったら、例えば10点とかね、地元商店から材料などを、金物とか文房具とか燃料とかいろいろありますよね、そういう非常に難しいだろうけれども、例えば念書を出して、その方向で精いっぱい頑張りますよということは、もちろん検証はしなくちゃいけないけども、そういうことで、それじゃ10点あげましょうとか、それから、今、松浦高校の入学についてはいろんな心配をされていますけども、松浦高校の新卒を入れたら20点余計やりますよとかね、ましてや、中卒の無職の少年たちがたむろしてとかね、ニートになったり引きこもりとか、そういう状況について、子育て・こども課あたりも心を砕いているでしょうけれども、そういう無職の少年を入れたら50点あげますよとかね、この地域に応じたそういう総合評価の点数をあげて、そして加点してあげて、そういうのができるのは地元本店の企業じゃないとできないんですから、そういう育てる地元本店の企業を支援する、それから、子育て、子どもたちの将来とか地元の商店を支援していくとか、そういう観点での総合評価方式をやったら、またおもしろい松浦独自のというふうなことできますよね。 　そういうことについて、副市長、もう一工夫、そういう将来的に考えられるということはありませんかね。 43 ◯　副市長（寺澤優國君）（登壇） 　お答えをいたします。 　現在まではですね、今の制度そのものが十分行けるのじゃないかという形で、この制度をとらせていただいてきております。しかし、今議員御指摘のことを踏まえて、大変端的に早急にということについては非常に難しいと思います。ただ、全体的に松浦市の総合的な進展を含めた、そういう意味につきましては、私なりに理解をします。 　今後いろいろな角度から、ひとつ研究をさせていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。（降壇） 44 ◯　４番（高橋勝幸君） 　この入札制度については、これによって公共工事に頼りながら地域の雇用も経済も支えているという業界の存在があります。ぜひともそういう認識を深めながら、今後もあらゆる施策を打っていただきたいというふうな思いで、これについての質問を終わります。 　続きまして、「福岡でのアンテナショップ開設について」お尋ねをいたします。 　市長は市政概況報告で、アンテナショップ開設についても述べられておりますし、市政懇談会とか、あらゆる場所でアンテナショップを開きますよ、開設しますよというふうなお話をなさるんだけども、どうしても今、松浦市はこういう状況にあって、福岡市に打って出て、こういう仕事をするためには、アンテナショップが必要なんだと、また、こういうことをして機能させる思いだというふうな、そういうところがいま一つはっきり見えないというふうな思いでおります。 　インターネットも普及しておりますし、携帯電話も新しい機種が出て、いろんな運用の仕方もできますよね。いわゆるＩＴでの情報受発信のみならず、ネット販売の割合も格段にふえている。世の中はもうデジタル化というふうな、こういうインターネットを使った世界が加速する中で、あえて店舗を出して集客を図って、チラシを配ってという、そういういわゆるアナログ的なやり方を今からなさろうというふうなところですね。どこに力点を置いたアンテナショップにしたいのか、情報発信、収集なのか、地場産品の販売促進に力を入れたいのか、それとも松浦市にお客さんをできるだけ呼び込みたい、そのためのツールとしてアンテナショップが大いに機能するんだよとか、そういう思いを聞かせていただきたい。
   45 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　アンテナショップにつきまして、私の基本的な考え方でございますが、松浦市の振興、活性化を図るためには、やはりこの基幹産業であります農業、漁業、そして商工業の振興ということが大事じゃないかということを考えておりまして、そのためには市内で生産されます農水産品、あるいは加工品等をですね、この松浦でなくてはならないといいますか、松浦ならではの産品を多く売っていく、販路を拡大していくということとあわせて、この松浦へ集客を図って、交流人口の拡大を進めていくと、そのためには、この日本でも有数の福岡都市圏の活力を松浦に取り込んでいくということが重要である、そういう思いから、実はこのアンテナショップを取り組ませていただいているところでございます。 　このアンテナショップ、そういう考え方に立ってアンテナショップの機能といいますか、役割ということについて、やっぱり観光情報などの発信機能が一つでございますし、２つ目には新たな商品の開発機能、そして、３つ目には販路拡大、あるいは飲食を含む物販機能等を持たせると、こういう３つの柱の機能を持って取り組んでいきたいというふうな考え方に立っているところでございます。 　今、高橋議員が申されましたとおり、このインターネットというのも格段の伸びを見せておりまして、ＩＴ、デジタル化の時代だということには思っておりますけれども、このことをちょっと申し上げれば、インターネットは利用者側からすれば膨大な情報量の中から松浦市のホームページなどを見てもらわないと、この松浦の情報は伝わらないということが言えるんじゃないかと思っております。 　そこで、今申し上げましたように、松浦市といたしましては、福岡に拠点を設けて、まずは松浦を売り込み、松浦を知ってもらう、その情報を提供する土台づくりといいますか、松浦のことを知っていただく松浦ファンづくりといいますか、そういうことに取り組んで、今情報を流していく仕組み、そういうものをやりたいということから、今回このアンテナショップということでございまして、私はまずはやはり人と人のつながりの構築、拡大を目指していきたいと、このように思っているところでございます。（降壇） 46 ◯　４番（高橋勝幸君） 　そつがない答弁という感じはするんですけれども、そういうもんでしょうかね。 　去年の10月に佐世保と雲仙と長崎が共同出資で福岡にアンテナショップを開設しています。キトラスという施設ですけれども、これは事業費としてですね、初期投資が１億と200万円、それからランニングコストとしては大体平成23年度も5,300万円ぐらいですね。もちろんこれは収入の部、物販とか、それからレストランなんかの収入差し引いた金額じゃないですけども、とにかくかかるほうは初期投資１億円、ランニングコストが5,000万円、もちろん場所も運営形態も違うでしょうけども、大体福岡でアンテナショップを出すというのは、これくらいかかるというふうなことであれば、この13市で一番ちっちゃな松浦市が１市で打って出て開設するには、荷が重過ぎる事業ではないかというふうな懸念をします。 　まだ、準備状況については、繰越明許費も次年度で予算も繰り越されておるような状況で、順調に進んでいないような印象であります。23年度秋には開設したいというふうな市長の思いを表明されておりますけども、そこら辺の開設時期とか、それから開設場所についても、ここは大きな成功の要素になるそうであります。現在、協議中の案件の立地条件についてはどうか、そのほか、今の段階で示すことができる話について、お示しをいただきたいと思いますけども、担当課長お願いします。 47 ◯　観光物産課長（近藤寿一君） 　今議員がおっしゃいましたように、松浦市という、本当に小さいといいますか、一地方自治体だけで打って出るというのは、かなりの無理があると、私も当然思っていますし、それだけに打って出るということであれば、それなりのやはりちゃんとしたバック体制といいますか、そういうふうなしっかりとした共同体制ができるような土台がないことには進めないということから、今いろいろと、いわゆる一番大事になってきます運営方式についていろいろと協議をさせていただいております。 　松浦市単独で打って出るとした場合に、いわゆる単独で市が直営でやるのか、あるいは佐世保市さんみたいにプロの、いわゆる物販飲食のプロの業者さんへの業務委託という形をキトラスさんとられていますけれども、そういう形で行くのか、そういった形で、我々としてはできれば後者の業務委託というふうな方向で進めたいと。実際に福岡都市圏で物販飲食等をされていらっしゃる、あるいはかなりの多くの販路を持たれている、あるいは多くの顧客を持たれていらっしゃる、そういうふうな既存のプロの方と組むことによって、私どもがやりたい委託業務、先ほど市長が申し上げましたような、そういうふうな方針を具現化していただけるような業者さん、そういったところでのいろんな条件等を協議している状況にございます。 　場所等につきましては、やっぱりいろんなアンテナショップ等に立ち寄られるお客様の一番の理由というのは、やっぱりたまたま近くを通ったからというふうなところがかなり大きな要素を占めるというふうな結果を聞いたことがございます。やっぱり地理的条件というのが一番重要になってきますので、現在の、これ確定ではございませんけれども、候補地といたしましては、福岡の天神地区に立地をできればなということで検討しております。 　博多地区、あるいはキトラスさんが立地されている呉服町というか、北側のほうとかもいろいろと案件を探しましたけれども、若干の地代等も高いところがございますけれども、それだけやっぱりことしの３月に博多駅がリニューアルオープンしましたけども、かなりのお客様というのが福岡、博多駅を中心に滞留されています。博多駅からキャナルシティという大博通りを上がってきたところ、それから天神地区への結節点となるのが、国体道路という道路がございます。この博多駅、キャナルシティ、それから天神地区というところの、この国体道路の沿線沿いに案件がございまして、今そちらのほうを協議させていただいております。 　大体１日当たり、平日ですけれども、8,000名ほどの人の流れがあると、この流れというのは、あの周辺に大きな病院とか福岡市役所とか西日本新聞の会館等がございまして、あのあたりのかなりのお客様、昼間働いていらっしゃるお客様、それと、とい面近くには博多大丸エルガーラという大きなデパートございます、百貨店が。ここの地下には生鮮食料品を置いていますけども、天神地区で一番ですね──一番というか、かなり評判の高い生鮮食料品を置いている場所でもあり、お客様方もそのあたりの目も肥えていらっしゃるということで、昼間のお客様と夕方のお客様、それとここは夜中も、夜中２時、３時になってもかなりの人通りが、中洲方面から天神地区に当たっての人通りが多い地区であるということから、かなりの多くの福岡都市圏の皆様に松浦をＰＲできる、広告できる場所になるんではないかというふうに思っているところでございまして、今、状況としましてはそういったところでございます。（「開設予定の時期についての話を」と言う者あり） 　失礼しました。当初は初日の議会のときも本当申しわけございませんでしたけれども、基本計画まで22年度内に策定して、できればこの６月議会に具体的なというふうなところを考えていましたが、先ほど言いましたような運営の形式、一番の根幹となる、どういうふうな運営の仕方をしていくか、そこに行政がやるということは、当然そこに公金という形で市民の皆様の税金を使わせていただくという中で、どれだけの投資をしてどれだけの回収が見込めるのか、結局、キャッシュフローの部分でいくと、やはり行政がやることによって、どうしてもやっぱり（発言する者あり）あ、いいですか、済みません。（発言する者あり） 　ことしの秋口というのは、ちょっと厳しい状況です。何とか今年度中にスタートできればなというふうな思いを持っております。 48 ◯　４番（高橋勝幸君） 　数年後には予定では西九州道の開通が着々と進められるというふうなことも報じられております。そんな中で、松浦市が福岡からより近い地域にあって、このアンテナショップが機能して、どんどん誘客を図れるというような知恵と工夫のいっぱい詰まったアンテナショップであるように、いろんな観光課長もモンゴル村とかつばき荘とか、重要な案件をいっぱい抱えて大変だろうけども、これについても精いっぱいエネルギーを投入して、いい形で始まりますように祈念するものであります。懸念するんじゃなくてね。 　次に進みます。 　「小学校での英語教育義務化について」、ことし４月から新学習指導要領によって、小学校の第５年、それから６年生に、いわゆる外国語活動として英会話の教育というんでしょうか、が全面実施されているようであります。その改正点、ねらいについて、まず、どういうことかということで答弁を願います。簡単にお願いします。 49 ◯　学校教育課長（今西誠司君） 　失礼します。 　学習指導要領の改定によりまして、議員おっしゃるように、今年度から小学校において外国語活動、英語が新設されました。この新設の趣旨なんですけども、社会や経済のグローバル化と国際協力が求められる中、学校教育において、やはり外国語教育を充実させることは必要であろうということ。もう１点がですね、それを小学校段階で外国語に触れたり体験したりする機会を与えることで、中学校、高校におけるコミュニケーション能力を育成するための素地をつくることが重要と考えるためでございます。 50 ◯　４番（高橋勝幸君） 　実は私も上志佐小学校が英語教育に一生懸命取り組まれて、県の指定校とかというふうな特別な立場ももらわれて、盛んな研究もなさって実施されてきたというふうなことで見学をさせていただきました。５年生の授業を45分間、後ろにいすに座って見ていたんですけども、子どもたちの屈託のない伸び伸びとした態度で担任の先生とＡＬＴ、外国人の女性の方なんですけども、その方たちとさまざまなディスプレーなど、学校全体の雰囲気づくりについても、本当に目を見張るような状況でありまして、この授業についても、もういすを立って一緒に参加したいような衝動にかられた次第であります。 　この新学習指導要領にのっとっての取り組みということなんでしょうけども、松浦市としてはどういう取り組みをなされているかということについて、お尋ねをいたします。 51 ◯　学校教育課長（今西誠司君） 　本市における実施状況なんですけれども、実は移行期間である２年前から、本市においては市内全部の小学校で先進的に取り組んでおります。今年度からは正式に小学校５、６年生において、各学年、週当たり１時間、年間35時間実施しているところです。 　授業においてはですね、文部科学省が発行しました英語ノートを教材として使用しておりまして、学級担任とＡＬＴが力を合わせて指導をしております。 　実は英語ノートというのがあるんですが、これ文部科学省が発行しているもので、例えば、中には「世界の「こんにちは」を知ろう」とか、「自己紹介をしよう」とか、「いろいろな国の食事の仕方を学ぼう」とか、そういったいろんな外国の文化とか、あるいは外国の人と触れ合ったときに、自分から話しかけることができるような内容構成になっておりまして、これをもとに今学習を進めているところです。 　特に議員がおっしゃった上志佐小学校においてはですね、平成19年度から文科省の指定を受けまして、そして昨年度は県の教育委員会の指定を受けて先進的な取り組みをして、それを県内、県外へ発信しているところです。 　特に私も校長先生と話をして印象深かったのが、修学旅行に行ったときに、子どもたちが外国の人を見つけてインタビューをしていると、校長である自分はちょっとこう引くことがあったんだけれども、あの子どもたちの姿には自分も感心したというようなことでございました。 　以上でございます。 52 ◯　４番（高橋勝幸君） 　そういう上志佐小学校でのいろんな取り組み、これがもう全市的に広がって均質なレベルの高い取り組みができるということを祈念するものでありますけれども、一方、不安な面もあると。今言いましたように、指導者に対する不安といいますかね、担任の先生方は英語教育を受けずに担任をなさっているという方が資格を──資格といいますかね、教師になる段階での教育を受けずに５年生、６年生の担任として子どもたちに英語を教えなくちゃいけない、そういう先生の意欲とか能力とかですね、それからＡＬＴについてもいろんな形で採用するんでしょうけども、そういう方々のばらつきはどうだろうかとか、それから、これは学校では教えらすとだったら、どういう評価をされるんだというのも、保護者としては気になるところだと思います。評価されることによって、かえって英語に自信が持てなくなるというふうなことがあるんじゃないかというふうな話も聞いたりしております。そこらについて、どういうふうな対処をなさるか、お答え願います。 53 ◯　学校教育課長（今西誠司君） 　お答えいたします。 　確かに今議員さんがおっしゃった不安は、ひょっとしたら保護者の方にもあられるかと思うんですけども、まず、指導者、担任の先生のことなんですが、実は小学校の教職員で英語の免許を持っている者はほとんどおりません。ただ、文部科学省の見解では、小学校での外国語活動で行われる内容は、高校入学程度の英語教育を受けていれば十分指導ができる内容ということであります。 　つまり、英語を使った基本的なあいさつとか、あるいは英単語を教えるとかいった内容となっておりますし、あと、そういった先生方のサポートをするためにもですね、文科省がデジタル版の英語ノートを配布したりとか、あるいは必要な補助資料も十分に出しているところでございます。 　また、研修によって指導力を高めるということが必要でございますので、昨年度までの２年間、小学校の外国語活動中核教員の研修会というのも行われまして、中核の先生方がそこで学んで、それをまた自分の学校に持ち帰って広げて、学校での指導力をアップするというふうなことにも努めているところでございます。 　それから、ＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手についてでございますが、現在本市で４人採用しております。アメリカ合衆国から２名、オーストラリアから１名、アイルランド、イギリスの横にあるんですけど、アイルランドから１名、市内の全小中学校19校へ派遣しております。４名とも本当にまじめに意欲的に取り組んでおりますし、子どもたちもＡＬＴの先生が見えるのを本当に心待ちにしているような状況でございます。 　そして、授業はもちろんなんですけど、休み時間とか放課後も一緒に触れ合ったり、一緒に遊びながら触れ合っておりますので、それが国際理解にもつながっているんではないかなと。 　あと、ＡＬＴの研修会もやはり必要ですので、これは県の教育委員会の主催で年に２回ほど行われております。 　最後に評価ということなんですけど、何か評価というと、やっぱりどうしても点数でつけられて、悪かったら自信をなくすとかいうのがイメージされるんですが、実はこの外国語の評価は、国語とか算数のような知識とか理解を点数で評価するというんではなくて、やっぱりそれはなじまないということで、次の３点から評価をします。 　１つがコミュニケーションへの感心、意欲、態度、積極的に話をするとかいうようなこと、あるいは外国語へのなれ親しみ、それから外国の言葉とか文化に対する気づきから評価をしておりまして、これも子どもたちの活動の様子を観察したりとか、あるいは振り返りカードを使いながらしております。 　また、授業においても、やっぱり褒めたりしながら、少しでも自信を持たせるような指導、英語が好きになるような指導に努めておりますので、今おっしゃったような英語嫌いを極力なくすような努力に努めているところでございます。 54 ◯　４番（高橋勝幸君） 　さらにもう１点ですね、これは小学校では伸び伸びとコミュニケーション能力を上げるようなというふうな立場でなさっています。中学校になりますと、今度はもういわゆる英会話だけじゃなくて、文法とかスペルとか違う部分の教育になってきます。中学校の教育とうまくつながるのか、それから、中学校に入った段階で、先ほどともかぶるのかもしれませんけども、もう差がついてしまうんじゃないかというふうな、そういう中学校の段階での懸念というのも言われておりますけれども、そこらの小学校、中学校合わせた全体の英語教育について、今後どういうふうな形で展開したいというふうな思いがあられるか。これは教育長、よかったら御答弁願います。 55 ◯　教育長（松尾　紘君）（登壇） 　ただいま高橋議員さんのほうから、私の外国語に対する思いということで指示いただきましたけれども、一言話をさせていただきたいと思います。 　小学校における外国語活動の目的は、やはり今課長が言いましたけども、二通りあるのかなと思います。 　１つは、先ほどから言っております英語が好きになって、そして将来英語を使いこなせる人を私たちは育てていきたい。そして、この世の中で活躍できる人材を育てたい。もう１つは、やはり心の問題だろうと思います。人間と人間とのつながりをしっかり教え込む、このことがまた、先ほど言いましたコミュニケーションにもつながってくると、こういう２点につきまして、私どもは外国語活動につきまして進めていきたいと。 　例えば、見知らぬ外国人の方に対して勇気を持って話しかけること。あるいは、恥ずかしい気持ちを抑えて積極的に話しかける。単に英語は使えるだけでなくて、そういうものを広く人間と人間との関係づくりに学ばせていく、そしてコミュニケーションを図る能力をしっかりと養うことが私たちの重要課題と思っております。 　私自身も、おかげさまでマッカイのほうにやらせていただきました。いかに自分の英語がむなしさ、これを経験させられました。このことは、やはり今からの子どもたちにとっては、本当に大きい力になってくるのかな、そういうところから、この世の中で生きていく中で、やはりたくましく生き抜く力をつけた人材を育てていきたいと考えているところです。 　また、そのためには、人として、先ほども申しましたけども、大切な相手への優しさ、思いやり、そして心配りや気配り、コミュニケーション能力の素地を、体験を通して学ばせ、同時に言語、文化を学ぶ、そして英語を好きになってもらう、その英語を使った日本人、そして、その力がやはり日本人として大きく成長する、そのことが将来は松浦市の発展に寄与してくれるのかな、そういうところから子どもたちを育てていきたいと考えております。 　また、今後、小学校、中学校の課題もありますけども、小中教職員との連携をしっかり深めながらやっていきたいと思いますし、オーストラリア・マッカイ市との姉妹都市交流、これも生かし、外国語教育に当たっていきたいと考えております。 　以上です。（降壇） 56 ◯　４番（高橋勝幸君） 　今、思いを語っていただきましたけども、英語というのは世界の共通語としての機能が一番働いているということですね。日本人の英語はジャパニーズイングリッシュ、韓国人だったらコリアンイングリッシュ、それぞれ発音の仕方も違いますよね。韓国人とか中国人と話すときには、つたない英語でもそう引け引けせんでしゃべれる、向こうも英語が母国語、ネイティブじゃないですからね。そういうことで、ところが、アメリカ人とかとしゃべるときには、ちょっと発音とかなんとか考えたら、もう引けてしまう。 　だから、ネイティブという言葉がありますけども、ネイティブじゃなくたって、発音が悪くたって構わんと、この英語というのをコミュニケーションの媒体として使うんだよというふうなことを子どもたちに植えつけていただいて、本当に機能するような英語力のある子どもたちを育てていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　余り時間がなくなりましたけども、次に移ります。 　「パソコンソフトにオープンオフィスを導入する考えはないか」。これはオープンオフィスというのは、今パソコンそれぞれお持ちですけれども、これは大概ウインドウズのマイクロソフトのワードとかエクセルが多分入っているケースが多いと思うんですよね。中にはマック系統使ってあるかもしれません。このウインドウズのオフィスＸＰというのが、７月でもうサポートが終了する。サポートが終了するというのは、もうソフトの修正やトラブルがあったとき、あるいはウイルスとか何とか来た、その対応をもうしませんよというふうなことなんですね。で、そういうサポートが終了したときにどうするかと。そのままもう覚悟して使うか、あるいはもう古いから買い替えるかということでやっているわけですよ。 　それで、パソコンを買うときには、このソフトを別売りで買うわけですね。その値段がまちまちですけども、松浦市の場合、パソコンの台数は何台ぐらいで、その経費が幾らぐらいかということについて、まずお尋ねします。 57 ◯　まちづくり推進課長（平原章宏君） 　今現在、市のほうに保有しておりますパソコンでございますが、484台ございます。ソフトの構成から言いますと、マイクロソフト社のワープロと表計算機能を持たせたものでございまして、ハードウエア附属型のライセンスを購入ということで、新規にソフトウエアが更新された際もバージョンアップはいたしておりません。 　台数でございますが、新しい順に2007が180台、それから2003が252台、ＸＰが40台、それ以外が12台となっております。 　御指摘のように、ＸＰが本年７月、それから2003が平成26年の４月がサポートの終了時期ということで承知いたしております。 58 ◯　４番（高橋勝幸君） 　そうすると、このマイクロソフトのソフトを入れずに、ただのソフトをインターネットからダウンロードしたら、お金は安くて済むよというふうな話なんですよ。それについて、もしこれを全部オープンのオフィスソフトに変えたとしたら、幾らぐらいの経費節約ができるかということについて、概算が出ていたら示してください。 59 ◯　まちづくり推進課長（平原章宏君） 　一応、大体ワープロと表計算に限ったソフトで１万5,000円程度でございますので、500台ですと750万円程度になりますが、その分が削減できるかと申しますと、オープンオフィスであっても保守とか研修とかが必要ですので、必ずしも750万円全部が削減されるということではございませんが、一定の効果はあることで考えております。 60 ◯　４番（高橋勝幸君） 　オープンオフィス、ダウンロードはただですけども、それについての扱い方の研修とかサポートを受けたりとか、そういうのも現実には出てきていますから、おっしゃるような答弁で間違いないわけですけども、このオープンオフィスを山形県あたりは７月に切り替えるということで事を進めているわけですね。 　自治体でほかにもう切り替えているところもあるかと思うんですけれども、どういう自治体が、このオープンオフィスにかえてあるか、できたらちょっと簡単に示してください。 61 ◯　まちづくり推進課長（平原章宏君） 　具体的に申しますと、山形県のほうが、今、県としては全部かえるというのは初めてでございまして、一部は徳島県が先行して入れておりました。それから、兵庫県洲本市、栃木県二宮町とか、十数団体把握いたしております。 62 ◯　４番（高橋勝幸君） 　そういうことで、外国で言えばシンガポールの国防省なんかもオープンオフィスに切り替えていると。これなぜかというと、金額、経費だけじゃなくて、これがこのマイクロソフトが自分のソースコードといいますか、いろんなプログラミングした内容を公開しないわけですね。そしたら、こればっかり使っていたら、何かのときにマイクロソフトの思いのままになる、情報を扱うのにね、それじゃ困るだろうということで、国防省なんかも切り替えるとか、そういう背景があるわけです、経費だけじゃなくて。 　ということで、自治体あたりも、しかも経費が削減できるんだったらいいんじゃないかということで、やっているわけです。御検討を。 　以上で終わります。 　　　（高橋議員　一般質問席　降壇） 63 ◯　議長（木原勇一君） 　以上をもちまして高橋議員の一般質問を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。再開は13時15分でございます。 　　　　　　午後０時16分　休憩 ─────────　◇　───────── 　　　　　　午後１時15分　再開 64 ◯　議長（木原勇一君） 　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、質問順位に従い、16番・志水議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　（志水議員　一般質問席　登壇）（拍手） 65 ◯　16番（志水正司君） 　改めまして皆さんこんにちは。 　午後からの時間帯に大変厳しい時間帯でございます。最後まで皆様方にはおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。 　まずもって、東日本大震災の発生で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。 　そしてまた、原発事故も大変な事態になっていて、玄海原発の近くに住む私たちも他人事ではない気持ちで推移を見守っているところでございます。 　今回３項目にわたり通告をしておりますが、簡潔明瞭な答弁をお願いします。 　このたび、新つばき荘が６月30日にオープンする運びとなりました。今日まで合併後の懸案事項として進めてきた中で、多くの議論をもって約７億4,300万円の事業費で完成しました。地元の福島町の人々にとっては大きな喜びとなりました。完成までにかかわってくだされた皆様方に、まずもって感謝の念を披露させていただきます。
   　これから市民の憩いの場になり、交流の場として大いに生かされるものと思います。また、本市の観光産業の原動力となり、ひいては市全体の経済効果の向上は大いに期待されるものと確信をいたしておるところでございます。もちろん、指定管理を受けられた株式会社つばき荘さんの経営努力によるところは大きいわけですが、市としてもこれからもできる限りの支援と御指導をお願いするものであります。 　まず初めに、このたびのつばき荘の完成に当たり、市長の熱い思いを語っていただきたいと思います。 　それから、小項目でオープンセレモニーの計画を聞くように私通告をしておりましたけれども、これにつきましては、一昨日御案内が来ておりまして、祝賀式典と披露を６月28日に計画してあることがわかりました。しかし、市民の皆様は御存じじゃないと思いますので、担当課長より概要についてお知らせいただければと思います。 　それから、２点目に、この小項目で通告をしておったんですが、市とつばき荘との管理委託協定書の件につきましても通告後にわかり、前回の同僚議員の質問で全く同趣旨の内容が議論がなされており、条例上議会に諮る必要はないとの市長の答弁があっておりましたので、これはおろさせていただきたいと思います。 　それでは、市長並びに担当課長の答弁をお願いいたします。 66 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　つばき荘についてでございますが、議員が申されましたように、新しいつばき荘につきましては、市民、そして議会の皆様の御理解のもとに６月30日にオープンする運びとなったところでございまして、このことは多くの市民の皆様を初め、私といたしましても大きな喜びとしているところでございます。本市の観光、交流人口の拡大、大きく貢献するものと期待をいたしているところでございます。 　また、このつばき荘はモンゴル村と同様に、松浦市を代表する観光集客施設として末永く大いに活用を図っていかなければならないと、そういうことを考えているところでございます。 　したがいまして、株式会社つばき荘へ指定管理者として運営をしていただくわけでございますが、そういう松浦の新しい観光の核として十分その役割を果たすことができるように、市といたしましても側面的から支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 　福島ということになりますと松浦の東の玄関口ということが言えると思いますので、この施設を生かしまして、松浦の安全・安心、そしておいしい食、それとこの地域資源であります自然など、福島地域の魅力を十分生かしながら、今後一人でも多くの皆様方が訪れていただけるような観光ルートの開発、あるいはつばき荘を拠点としたですね、いろいろな面での活用ということについては、先ほど申し上げました株式会社つばき荘と一緒になってですね、積極的な取り組みをしていきたいと思っておりますし、株式会社つばき荘におかれては、やはり営業ということが継続的に安定的に運営ができますように、しっかりとしたまた対応も期待をいたすところでございます。（降壇） 67 ◯　観光物産課長（近藤寿一君） 　つばき荘の完成記念式典の概要なんですけれども、６月30日にオープンするということで、その２日前の６月28日に完成記念式典を予定しておりまして御案内させていただいております。 　長崎県を初め、地元の関係の方々等、約80名の方に御案内をさせていただいておりまして、まず最初に、施設の大家である、設置者である松浦市のほうの主催で記念式典ということでさせていただいて、その中で、かぎの引き渡しというような形をとらせていただいて、指定管理者のほうに今後よろしくお願いしますというふうなセレモニー、それとあとテープカット等をさせていただいた後に、次に指定管理者である株式会社つばき荘様の主催でですね、引き続き神事、オープニングセレモニー等、その後の内覧会をして、最後にレセプションという形で計画されておりますので、合同でですね、そういうふうなことでさせていただこうと思っております。 68 ◯　16番（志水正司君） 　ただいま市長の思いも語っていただきました。いずれにしましても、継続した安定を望むということで指定管理を受けられたつばき荘さんも頑張られていくものだと思います。 　そこで、次にですね、市の協力についてお伺いをしますが、今後の誘客や運営面などについては大いに手助けがなされると思いますけれども、今後のＰＲ活動においてどのような協力体制が考えられるのか、その取り組みや準備など具体的に何かお考えになっておられるとすればお聞かせをいただきたいと思います。 69 ◯　観光物産課長（近藤寿一君） 　いろいろな側面からの支援ということで考えられると思いますけども、まずは市のホームページ等への掲載であるとか、市の観光パンフレットございますので、そちらのほうに画像等がなかなか間に合わずまだ再調整できておりませんけども、そういった中で常に入れていろんなところへの広報活動、ＰＲ活動していきたいと思っていますし、あと福岡のほうにかなりいろんなチラシ配ったり、バス協同組合さんとか、エージェントさんとか、そういったところに観光協会等と一緒に営業をかけている、活動をやっていますので、そういった中に持ち込んで、具体的な商品等もある程度提示しながら、旅行会社なんかに組んでいただくなり、そういうふうな広報活動、営業活動を進めていきたいと考えております。 70 ◯　16番（志水正司君） 　特にやはり一昨年ぐらいから松浦市としてはかなりこの観光の分野に力を入れられておるわけでございますが、続けてお尋ねをいたしますけれども、現在、市ではソフトバンクホークスを媒体としたいろんな事業展開をされております。その効果も徐々に出ておるとは私も聞いておりますけれども、これまだ、まだまだどうなるか先ほど来いろいろと関連で質問があっておったようです。福岡都市圏への出店ですか、そういったものにつきましてもですね。そういったことで、一生懸命に取り組まれておられるというのはわかります。また、期待をしております。そして、ちょうどまた今月26日ですか、スポンサーゲームがソフトバンクホークスのですね、決まっておるようでございまして、ヤフードームにはやはり３万5,000人を収容できる大きな球場でございますので、そこでつばき荘のＰＲも同時に行うような話を課長から聞いておりますが、私はこのことはいい機会だなと思っております。 　つきましては、どういった宣伝をなされるのか、簡単でいいですからお答えいただきたいと思います。 71 ◯　観光物産課長（近藤寿一君） 　６月26日の日に、日ハムとソフトバンク戦ということで、うちゲームスポンサーで、今回も約500名近くの皆様に観戦ツアーということで申し込みいただきました。ありがとうございます。 　当日はですね、コンコースの中に松浦市の専用のＰＲブースを設けるようにしておりますので、結構のお客様来られると思いますので、皆様方にそこでＰＲしながら、つばき荘の新しくできたパンフレット等を配りながら、周知広報をしていきたいと思っております。 72 ◯　16番（志水正司君） 　これはこのソフトバンクとの野球が、スポンサーゲームがいつまで続くかわかりませんけれども、そういったことで１回限りに終わってしまっては余り、やはりこれからつばき荘は営業をされていくのですからどうかなと、心もとないような感じもするわけですが。 　次にお尋ねしますけど、今年度の担当課としては先ほど言いましたように、福岡都市圏だけではなく県内でいろいろなイベントが計画をなされておるようですが、そういったイベントを通して幅広く宣伝を行っていくことで、つばき荘さんも大変助かると思います。 　別の角度からですけれども、市街地への看板設置とか、ガイドマップやパンフレットなどがありますが、オープンに先立ち公の施設としてですね、この誘客、宣伝のために市が準備されたものはどういったものがあるのか。それから、平成21年に福岡事務所が開設されてからですね、旅行会社や各種メディアとのつながりは相当できておるんじゃないかと思うんですけど、そういったネットワークを活用したＰＲというのは現在どこまで進んでいるのか、担当課長お願いいたします。 73 ◯　観光物産課長（近藤寿一君） 　ＰＲの仕方にもよるんですけども、今回のつばき荘に関しまして、いわゆるいつオープンするのかと、オープンするということはどういったふうな施設があって、じゃ予約したい、行ってみたいとなったときに、いわゆる旅館業法の許可をおりておかなければなかなか具体的な広報ができないということもございまして、このたびの５月末で旅館業法の許可をいただいたということからですね、早速それに向かって今つばき荘さんもホームページの立ち上げ、うちのほうのホームページもこの前立ち上げまして、つばき荘の記事を載せているところでございます。 　ですから、今後ですね、福岡の方面でもいろんなメディアとか新聞関係とか雑誌関係とかとのコネクションというか、できていますので、そちらのほうへもどんどんＰＲして、商品として取り上げていただくように持っていきたいと思っていますし、つばき荘さんのほうもですね、ホームページをもうじき立ち上げられると思いますけども、そういった中で、御利用された方々の御意見を反映させたりとか、そういうようなところで口コミとか、実際に行かれた方々の感想を載せたりとかということで、しっかりとリピーターにつなげていきたいというふうなことを支配人さんもおっしゃっていましたので、そういったことで、かなりオープン効果でどんとお客様に来ていただいて、しっかりとおもてなしができずにですね、ばたばたとお帰しして悪いイメージを持って帰られるよりかはですね、しっかり来られたお客様を受け入れていただくように、徐々に反応を見ながら我々としても広報活動を広げていきたいと思っております。 74 ◯　16番（志水正司君） 　今聞くところによりますと、これから指定管理を受けられたつばき荘さんはホームページを立ち上げられるということですが、ちょっと遅いもんねと思いますね。ですから、市がこれまでやはりつばき荘の建設課程の中で、やっぱりそれだけ宣伝の準備と１点言いましたんですけど、どこまでなされているかということ。 　それから、そのＰＲについては先ほど課長がやっていくということで言われましたけれども、ホームページがまだ今までできていないというのは、やはりもうあとわずかですから、そういったことを大変だなと思っておりますので、取り急ぎ早い準備といいますか、しなきゃいかんところだったんでしょうけど、仕方ないかなと思います。 　それでは、質問を変えますけど、今回、通告の５点目にしておりましたですかね、小項目で。つばき荘に隣接する旧喜内瀬公園の一部にグラウンドゴルフが今回計画が上がっておるようでございますけれども、この際ですね、この３町歩ある喜内瀬の全遊休地を、つばき荘のお客様などを対象とした体験的プランなどの多目的広場として整備を考える余地は市長にはありませんか。私はこの土地の活用については何回もこれまで提言をしてきて、市長の思いも伺っておりますけれども、今回は、私は何かこうちょっと少し前に進むんじゃないかなという感じもいたしておりますので、市長の率直な今のお気持ちをお聞かせいただければと思います。 75 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　今の御質問にお答えする前に、やはり新つばき荘ということにつきましてはですね、指定管理者であります株式会社つばき荘がしっかりと集客といいますか、営業といいますか、そういうことはやっていただきたいと。我々としましては、やはりあくまでも後方支援といいますかね、そういう形でやっていかないと、市のほうでやっていただくという、そういう甘い考えで取り組んでいただきますと、なかなか厳しい経営になるんじゃないかということで、今後やはり株式会社つばき荘においてしっかりとやっていただきたいということをお願いしたいというふうに思っているところでございます。 　今回の新つばき荘の営業を開始するに当たって、この旧喜内瀬の用地を活用したらどうかということがございますが、私は旧喜内瀬のあの土地をどうするかということも大事でありますが、福島町は私としましては全町公園化というような形で今後整備をしていく必要があるんじゃないかというふうに思って、これまでもいろいろ申し上げてきたところでございます。私が申し上げるまでなく桜といえば大山公園、それから景勝地といえばイロハ島、それから、いろいろなお花があります蛙鼻公園とかですね、やはり貴重なツバキの群生林であります初崎、あるいはそこの海水浴場、それから、今ちょっと中断をいたしております土谷の棚田の火祭りとかですね、いろいろつばき荘を核として福島地域には観光資源というものがあり、観光客を誘致する素材はあるというふうに思っております。 　そういうところからいろいろ考えまして、その中で旧喜内瀬の土地がどういうふうに活用できるのかということをですね、やっぱり総合的に検討する必要があるんじゃないかということで、今志水議員御指摘の喜内瀬公園の一部は今回グラウンドゴルフ場として整備をさせていただくということでございますが、あとの土地については今申し上げましたような観点から、また検討をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。（降壇） 76 ◯　16番（志水正司君） 　いろいろ福島町全体の公園化ということもマニフェストに市長はあったようでございますけれども、そういった関係からですね、先ほど来おっしゃられた、やはり考えてみた、いろいろ棚田にしても初崎公園、大山公園にしてもということでございますので、この件についてはひとつ時期も長くなると思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　今話を聞いてなんですけど、重ねてちょっと市長にお願いしたいと思いますが、この地はですね、国定公園法の中であって立ち木が許可なく切れない場所でありますので、現況は原生林や熱帯林などが一部手つかずの、うら寂れた荒れ地に囲まれたつばき荘という悪いイメージ感と、入り口の小高い丘は入浴時に、今の新館ででもですね、目に入る景色なので特別早急に整備する必要が私はあるんじゃないかと思います。今申した件は新つばき荘の顧客評価を高め、リピーター確保の一施策だと思われて、周辺整備は早いうちに実施していただきたいと思います。 　関連してですが、４件ほど加えさせていただきますが、１つ目は旧民俗資料館の解体整備、２つ目は旧つばき荘の従業員の寮の解体、これは前回もお願いをしておったわけでございます。３つ目が県道沿線のクルマエビのモニュメントのリニューアルですね。４つ目は海の駅周辺駐車場の舗装と公衆トイレの新設など、聞き取りで課長のほうには十分説明をしておりますので、認識をなされていることと思います。答えのほうは時間の都合もございますので、簡単に課長のほうからお願いいたしたいと思います。 77 ◯　観光物産課長（近藤寿一君） 　今４点お話ございましたけれども、中の２点目──３点目ですかね、県道沿線沿いのクルマエビのモニュメントをちょっと色あせてしもうとるやつですね、あれにつきましては、今回の議会のほうにリニューアルの予算を計上させていただいておりますので、早急に議決をいただければ対応したいと思っています。 　残りの解体等、あるいはトイレに関しましては、通告いただいた後もですね、私も実際現場行って状況を見ておりますけれども、今後財源も含めて現地調査を行いながらですね、今後の検討課題ということで対応させていただきたいと思っております。 78 ◯　16番（志水正司君） 　先ほど課長の答弁では、３つ目はクルマエビのリニューアルについては恐らく観光案内ツールの整備事業でなされるんだろうというふうに思いますけれども、ほかの民俗資料館とか、あの寮についてはやはり喜内瀬公園全体を一体的に考えたときに、非常に40年も幾らもたったその施設を、もう落ちそうなところを残しておくというような、これはどうかなと思うわけですね。県道からもよく見えるんですよ、旧民俗資料館というのは。やはり早急に解体をする必要があるんじゃないかと。 　それからもう１点、その一番最後でしたか、海の駅周辺のトイレ、これはまた駐車場の舗装とですね、体験型が非常に最近お見えになって、いろいろの佐賀県との体験交流、佐賀県にも何件か受け入れられておるわけですが、やはり佐賀県との待ち合い場所等々についても、非常に海の駅のお客さんだけでなくて大型バスあたりがとまるんですね。それで、砂利でそのままでなっておりますので、そのところはここも早くできればしてもらいたいと。それから、トイレについても同じなんですよ。今度、例えば、グラウンドゴルフ場が整備されれば、トイレもないわけですから、多分恐らく計画に上げていないんじゃないかと思うわけですね。ですから、そういったことを関連として考えれば、ぜひともこの件も必要になろうかと思うわけでございますので、一考していただきたいというふうに思います。 　それでは、次に２項目めの福島大橋の件でございます。 　昨年９月の議会でも大橋のかけ替えについて質問をしております。その内容は、大型車の通行量の増により伸縮継ぎ手のコンクリート破損が発見され、県は緊急的にすぐ対応され、その後も調査をされたということでした。そのときも私は今回と同じ気持ちで、早急にかけ替える時期ではないですかと市長に質問をいたしました。そのときの市長の答弁を一部紹介しますと、「県のお話では、通常の維持管理の範囲であり、耐用年数には影響を与えるものではない」。その後も市長はこう答弁されております。「実際かけ替えが必要になれば、当然かけ替えにゃいかんが、今の取り組みとしては長寿命化をして一年でもかけ替えの時期を延ばし、取り組んでいくのが今の施策である」と答弁をいただいております。それから、「平成19年から20年に実際調査もなされており、適切な予防的修繕でこの維持管理をすべきと判断されております」とまで重ねてお話しをされております。市長、これは間違いありませんね。 　次は、期成会の立ち上げのお話も前回要望をいたしております。このお答えとしても、「時期尚早であるが、福島大橋の架橋ということについては取り組んでまいりたい」と。「しかるべきときにそれなりのことを始める」と発言をされております。今思えば、これはその場しのぎの単なる問題の先送りの発言で、５年先、10年先、時には50年先までをこれから見据えた市政を担うべき責任ある市長の言葉とは到底思えない回答であったなと感じました。 　そこでお尋ねをするのは、市長は何をもってその時期とかしかるべきときとか判断をされるのか、その手法を明確にしてもらいたいと思います。 　例えば、どこかの検査団体が、ひび割れが見られるので、安全上通行制限を考えよとの指摘を受けてするのか、もっともそれでは既に遅過ぎて現実的ではなく、ある意味そんな事態では大変な混乱を招き収拾がつかなくなることは目に見えていると私は思います。市長にはどのような事態を予測し、想像されておるのですか。質問が少し長くなりましたけれども、答弁は次がありますので、簡潔にお願いをいたしたいと思います。 79 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　私の答弁についてですね、確認という意味での今御質問ではないかというふうに思いますが、９月議会の志水議員の御質問に私がこの福島大橋建設の期成会ということの立ち上げについてはですね、時期尚早じゃないかということを申し上げたところでございまして、そのことは先ほども申されましたように、国土交通省の橋梁長寿命化計画に基づいて、長崎県が平成19年度末に長崎県橋梁長寿命化修繕計画を作成されて、福島大橋につきましては、適切な予防的修繕により維持管理すべき橋梁と判断されたところでございまして、このことを受けまして年次的な修繕計画が立てられたばかりである時期にですね、期成会を立ち上げるということについてはタイミング的に早いのではないかということで時期尚早というような表現をさせていただいたところでございます。 　また、しかるべき時期ということについてはどういうことなのかということでございますが、今申し上げましたとおり長崎県の橋梁長寿命化修繕計画の中に橋梁のかけ替えリストが掲げられておりまして、県内におきましては今７つの橋梁がその対象となっているところでございまして、この年度が平成29年度までのかけ替え予定の計画となっておるところでございます。長崎県では、県が管理する延長15メーター以上の橋梁においては最低でも５年に一度定期点検が実施されておりましてですね、この定期点検の結果によりまして補修の時期とか、どういうふうに今後するのか、あるいはかけ替えリストのほうへ登録をしていくのかと、そういうことが行えるわけでございまして、この福島大橋がですね、このかけ替え対象橋梁のリストに上がる、そういう時期にですね、この期成会を立ち上げるというのがしかるべき時期としていいんじゃないかと、そういうことから、このしかるべき時期ということを申し上げていたところでございます。 　ただ、福島大橋はですね、この重量のＬＰＧの車が通っておるとか、今後多くのお客様がおいでになるということになりますと、それだけ大橋の耐用年数というのはやっぱり縮まってくるんじゃないかと、そういうことも考えられますのでですね、今後そういうことをしっかりと確認しながら、しかるべきにその対応をしていかなきゃならないと、そういうことでございますので御理解いただきたいと思います。（降壇） 80 ◯　16番（志水正司君） 　県内の７つの橋がまだリストに上がっておるということで、その後になるんではないかと思っておりますが、いずれにしても先ほど重量制とかが耐え切るかということまで今お話になられました。そういったことも今までずっと言い続けてきておりますし、何でそこがもう少し松浦市のほうとして強力に言えないのかなと、私どもの地元としても責任はあるとでしょうけど、そこのにきはひとつどうかなという、何でかなという感じも持っております。 　それからもう１点、今県北４市の中で市長が先頭に立って取り組んでおられる玄海原発の問題ですが、万が一の場合、住民3,000人の避難経路ともなる重要な防災施設の一つでもあることを考えてもらいたいと思います。 　それから、５月27日付で国交省は道路着工基準の見直しをしたと報じられている内容は、これまで費用対効果での着工判断基準だけでなく、道路が災害時に果たす役割を評価するとなっておると思います。市長は今私が申した大橋の最重要性を大きく取り上げていただき、架橋推進の新たなお考えはございませんか。再度この御所見をお願いいたしたいと思います。 81 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　福島第２大橋ということになろうかと思いますが、このことにつきましてはですね、やはり今後の状況を見守る必要があろうかと思っておりますが、ただ、福島大橋につきましては、福島地域はもちろん、松浦市にとりましてですね、命の橋ということができる最も重要な施設ということについての認識はしっかりと持っているところでございますし、今申されましたように、今回の東北の、東日本の大震災ということからですね、この災害対応ということについては防災上の役割が大きいということから、いろいろな施設のですね、橋もそうですけども、いろいろなもののこの耐用ということについての見方といいますか、評価の仕方というものも変わってこようかというふうに思っております。 　そういうことからいたしますと、私といたしまして現時点でですね、福島第２大橋を新たにかけるということに取り組むということについてはまだ時期的には早いんじゃないかと、そういう認識を持っております。（降壇） 82 ◯　16番（志水正司君） 　時期的にはまだ早いんじゃないかという認識を持っておるという御回答でしたが、本当に──そうですね、これ以上申してもやはり県のお考えとかいろいろ何を言っても取り上げてもらわれない、現時点ではそういった、今私も思ったわけですが、事後の対応、先般ですね、事後の対応として前の質問のときに、これ建設課長にお尋ねしますけど、ことしの６月に本格改修といいますか、コンクリート継ぎ手の──何といいますか、道路わきの破損ですね、それを緊急的に修繕された後に、正式にはことしの６月にという答弁をいただいておったわけですが、それは現在どのようになっておりますか。 83 ◯　建設課長（和田大介君） 　お答えいたします。 　昨年の９月議会におきまして志水議員のほうより御質問がございました福島大橋の伸縮継ぎ手ですね、この破損箇所の仮復旧は終わっているわけなんですが、本復旧に向けての進捗状況につきまして、ただいま管理をしていらっしゃいます伊万里土木事務所のほうに確認をいたしました。 　前回の答弁の中では、破損した伸縮継ぎ手につきましては、仮復旧工事を昨年の８月中に終えまして、10月中に本復旧に向けての設計業務の発注をされ、先ほど議員申されましたように、今年度の６月ごろに本復旧工事の発注を予定されているというふうにお答えしておりました。再度確認を今いたしましたところ、現在、伊万里土木のほうにおかれましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた福島大橋全体の補修修繕箇所を設計されておりまして、現在は積算業務を行っているという回答でございます。 　あわせまして、平成24年度以降に全体の修繕計画を予定しているということでございましたが、伸縮継ぎ手の本復旧を23年度に先行して発注した場合、後日手戻り工事が発生するのではないかという理由から、現在、伊万里土木としましては、ほかの修繕箇所を含めた全体工事としての24年度以降の発注をしたいと、このように考えているということでございます。 　また、この全体修繕計画の発注時期につきましては、工事費を積算し費用算定ができましたら、長崎県のほうと負担区分についての協議を行い、予算措置が整いましたら発注を行いたいという回答でございました。前回行いました仮復旧の部分につきましては、今後も定期的に点検を行い、補修が必要であれば、その都度補修を実施していきたいというふうな回答をいただいております。 　以上でございます。 84 ◯　16番（志水正司君） 　前回、仮復旧が行われた場所は、まだ今のところはなかなかまた厳しい現状になっております。見ましたところ、やはりコンクリートがまた、前回の修復までのときまではいきませんけど、そのところはやはり県のほうに再度強力に訴えていただきたいと。それで、ことしの分がまた延びたということでございますので、そういったことでやはり県の、今は伊万里市の管轄でしょうけど、そういったことで済まされていいものかどうかですね。やはりこっちはしきりにそういったかけ替えのそこらまで言っておるのに、ただ淡々とそれだけで終わってしまうというのは私はいかがなものかなと思っておりますので、そのところはですね、建設課長としても再度また伊万里市のほうに、その所管のほうに連絡していただいて、早いうちの対応ということをお願いしておきたいというふうに思います。 　それから、また市長のほうに戻りますけど、市としてですね、先ほどのしかるべきときとか、早い時期にとかという言葉をとってですけど、やはり私はそのままにどうしても、やはりあと何十年か先ということで、これが橋の架橋がいいものかというふうに思うわけでございます。どうしても市として早く県のほうにもろもろの理由を言っていただいて、これを先送りにしたということは申しませんけれども、やはり後年ですね、こういった問題を先送りにした市長の立場として無責任な市長だったと評価されるのではなくて、先見の明があったと、立派な市長だったと語られるように、くどい言い方ではありますけれども、今市長には問題の先延ばしではなく、しかるべきときの具体的な指標をつくるように取り組んでいただきたいことと、時期を見誤らないようにとも言われておりますし、しかるべき時期とは、市長、今だと私は思うんですよ。どうぞこの期成会とか、その準備会とか、そういったことはまだ再三先であるということもお聞きしておりますが、やはり何かの行動は──行動といいますか、福島第２架橋については今行動を起こし取り組んでいただくことを最後に、私の要望ですけれども、橋の件については以上で終わりたいと思います。答弁は要りません。 　続いて３点目は、「体験型旅行事業について」でございます。 　この民泊体験が大変な今人気が出ており、松浦市も民泊の先進地として全国で認知されていると聞きます。平成13年度からスタートして一般社団法人まつうら党交流公社などの努力により交流人口は拡大し、市の経済もかなり活性化しているものと感じておるところでございます。 　そこでまず、まつうら党交流公社が民泊受け入れを行っておられる地域は何地区あって、公社の職員は何人おられるのか、お尋ねします。 　現在、市からの補助金を出されていないようですけれども、市職員の支援は今後も続けられているものと思います。市からの人的支援は将来も続けていかれるのか、お尋ねをいたします。 85 ◯　観光物産課長（近藤寿一君） 　受け入れ地域ですけども、交流公社としての受け入れ全体でいきますと、平戸、佐世保含めて13地区ございます。その中、松浦市内地区は７地区ございます。 　公社さんの職員は13名、このうち松浦市からは２名の職員と１名の嘱託職員の人的支援を行っております。 　それと補助ということはしていないということで言っていますが、職員をですね、先ほど言いましたような今３名ですね。それと、緊急雇用とふるさと雇用ということで雇用対策という形での人的支援をですね、21年度に３名、22年度に５名、今年度も５名、ですから一応ふるさと雇用と緊急雇用で５名と市の職員２名、嘱託で計８名、人的支援をしている形になります。 　で、今後のことなんですが、この緊急雇用、ふるさと雇用は23年度で終了するということもなっていますし、一番この辺ネックになってくる人件費のことがありますんですけれども、公社のほうと今後十分と早い時期に協議していこうというふうなことで今話を進めているところでございます。 86 ◯　16番（志水正司君） 　先ほどの地区の説明で、松浦市が７地区ですね、それと平戸市が５地区、佐世保市１ということでございまして、今現在どの程度民泊の受け入れ先があるのか、地区ごとに民泊軒数をお願いし、また、各地区によって民泊受け入れ民家の数は異なり、受け入れ家庭数に応じて各地区に割り振りを行われていると思いますが、一度に重なった場合はどのようにされておるんでしょうか、その振り分けについて。 87 ◯　観光物産課長（近藤寿一君） 　この体験型旅行事業につきましてはですね、交流公社さんのほうの事業ということで今進めております。ですので、交流公社のほうに中身について確認をいたしました。確認したところの結果ですけども、７地区のうちの内訳としましてですね、民泊軒数は青島地区が26、田代が34、今福が24、福島が44、上志佐が53、星鹿が11、鷹島が36の計228ということでございました。 　それから、割り振り等に関しましてはですね、確認したところ、地区の振り分けは学校が希望する体験メニューや旅行の全体の行程等を考慮しながらですね、できるだけ地区に偏りがないようにということで対応されているというふうなことで聞いております。 　以上です。 88 ◯　16番（志水正司君） 　松浦全地区の民泊の受け入れ生徒数ですか、聞いておりませんけれども、現在、この５月、６月、ことしに入ってですね、４、５、６ですか、受け入れ数が大体私聞いておるんですけど、福島・鷹島でも今もう３カ月で2,000人を両地区で超えておるということを聞いておるんですが、ことしの仮受け入れ総数で仮予約入れて２万4,000人の予定となっておるんですけれども、実際には民泊先の確保が本当に大変難しいようになると随分耳に聞こえてきます。多くの人に松浦市に本当に訪れていただいて、市が活性化するのは市民みんなが願うところでありますけれども、現状をよく見た場合は、やはり受け入れ体制などに今後も引き続いてこういった事業が大きくなっていくとするならば、大変問題になるわけでございます。今のところ、どこも同じ意見を聞くのですけれども、その点について市としてですね、体験型交流、まつうら党交流公社にゆだねているということでもございますけれども、そういったこともどのように今後のことについて御認識をされておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 89 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　今観光物産課長がお答えいたしましたとおり、体験型旅行事業につきましては、まつうら党交流公社が対応していただいておるところでございまして、いろいろな御意見があることは承知いたしておりますが、私としては順調な受け入れ、そして体験が実施されていると、そのような認識を持っているところでございます。（降壇） 90 ◯　16番（志水正司君） 　受け入れ体制については、やはり順調に行われていると思うわけでございます。 　先ほど言いましたようにですね、やはり今度は体験をするほうとお泊り、非常にここまで皆様方のですね、先ほど言われた地区の振興会、各地区の方々が御協力の中でこれまで順調にやられて発展してきておるわけですけれども、中ではやはり非常に問題を抱えておるということで、それは何かといいますと、やはり高齢化の問題がもろに出てきてですね、今先ほど福島でも44軒とか、鷹島でも36軒というふうに言われましたけれども、それがそのまま受け入れ先につながるかというのは大変今のところはそういった心配の向きがあられるようです、地区の話聞いてですね。ですから、そういったことを私は今後心配しておるわけでございまして、まずふやされても受け入れだけを十分、ことしは２万4,000ですよとか、来年は３万ですよとか言われるのが果たしていいものか。もう少しやはり地元の人と、これは市の交流人口拡大だけを考えて言っておられるかどうかわかりませんけれども、やはり本当にこの取り組みとしては私も悪くはないと思うんですけど、そういった受け入れ先の心配は非常に声が上がってきておるもんですから、そのところを再度また御答弁いただきたいと思います。 91 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇）
   　今議会でですね、そういう御質問が、御指摘が志水議員からあったということについてはですね、まつうら党交流公社にお伝えをしたいというふうに思っておりまして、このことについては今のような御心配、あるいは御不安というものがないような対応を公社としてしていただくように私からは指導をしていきたいというふうに思っております。 　ただ、この体験型旅行事業は平成15年から受け入れまして、関係皆様方の御尽力によりまして、日本でも先進地と言われるところまで成長をしてきておるところでございまして、常々私は体験はありのままに、そして安全ということについてはプロ級での対応ということで送り出していただくその学校、あるいはお世話いただく旅行社に安心して送り出していただけるような受け入れ体制等整備ということについては常々申しておるところでございまして、今申し上げましたような形でですね、今後もこの受け入れが順調に伸んでいきまして、この松浦の主たる産業を支える副産業といいますか、そういう補完産業といいますか、そういう形でのしっかりとした成長がなされるような形になることを私としては望んでいるところでございます。（降壇） 92 ◯　16番（志水正司君） 　先ほど体験の実態といいますか、そんなところもちょっと触れて申したんですけど、本当に松浦市にとっては毎日のように最近は大型バスが、今松浦に出てくるときも福島のほうでも見受けるわけでございます。これは聞くところによると、やっぱり東北震災あたりの修学旅行生などがやはりこの九州のほうにということで、それだけ松浦のほうも人気があるのでしょう、そういったことで、突然にこう──突然にといいますか、そういうことで受け入れ、学校のほうから要請があると、お願い、予約といいますか、そういったあるということで、そういったことで、多分ことしの６月についてはほとんど多くなっているんじゃないかと思います。 　ですから、そういったことをいろいろと今後考えたときにですね、やはりことしはことしでそれだけまた予定よりかふえておるということですが、やはりまた次年度からについてはですね、その体験型の学生の修学旅行などの予約も入っておると思いますけれども、本当に３万人まで市長はこれを伸ばして、来年は３万人ということなんでございますが、そして先ほども順調にいっておるということで、それが順調が決して厳しいんじゃないかということを思うわけですね。ですから、そこのところはやはり今の現状で本当にことしが２万4,000人行くのかどうかと思いますけれども、もう一度市長の答弁をお願いいたします。 93 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　23年度の受け入れが２万4,000人ということについては公社から報告を受けているところでございまして、また、今回の東日本大震災によって旅行先が変更になって九州にということで、この松浦でもですね、エージェントさんからぜひ受け入れてほしいということで、1,000人単位でふえているということについては情報としていただいております。 　ただ、今３万人というお話でございましたけれども、これは私が公社に３万人の受け入れをしなさいというようなことは決して申しておりませんで、その辺で何人受け入れるかはですね、やはり先ほどから御指摘のようにそれぞれの体験、あるいは民泊ということからしてですね、公社として、それはことしは何人ぐらい受け入れる、来年度は何人受け入れる、再来年は何人受け入れるというのは公社のほうで判断されるべきものでございまして、私のほうからは先ほど申しましたように、主たる産業の補完といいますかね、補助といいますか、そういう形での市民所得といいますか、農家、漁家の所得の向上につながるような形での体験型旅行事業が成長していけば、それで私はいいんじゃないかというふうに思っているところでございます。（降壇） 94 ◯　16番（志水正司君） 　私が言い間違ったところもありまして、大変恐縮しておるところですけど、いずれにしても、まつうら党交流公社が一生懸命やっておられますし、やはり市民の受け入れ先の御家庭の方はですね、非常に先ほど申したように高齢化とかが進展してくる中で、地区の体験振興会の役員さんの皆さん方も非常にそのところが心配をなされておりますので、今後やはり市としても、担当課としてもですね、そこのところを十分受け入れ先の確保といいますか、そういったものが将来心配されるところでありますので、そのところは松浦市のほうから指導としてですか、いろいろ話し合いとして応援、協力をしていくべきじゃないかというふうに思うわけでございますので、ひとつ今後まつうら党の交流公社さんと一緒になって、後の問題についてですね、よく検討協議なさることを要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　（志水議員　一般質問席　降壇） 95 ◯　議長（木原勇一君） 　以上をもって志水議員の一般質問を終結いたします。 　ここで暫時休憩いたします。再開は14時25分でございます。 　　　　　　午後２時14分　休憩 ─────────　◇　───────── 　　　　　　午後２時25分　再開 96 ◯　議長（木原勇一君） 　再開いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは、質問順位に従い、10番・久枝議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　（久枝議員　一般質問席　登壇）（拍手） 97 ◯　10番（久枝邦彦君） 　改めまして、こんにちは。 　６月議会一般質問、今議会の大トリということで、しっかり務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の東日本大震災、福島第一発電所の津波による放射能漏れに対し、全国民が涙したことと思います。 　私の友達が宮城県角田市で身障者の施設を経営しております。数年前でしたか、まだ福村議長さんがおられるころ、また、副市長が議員であられたころ、木原議長も当時おられたと思いますけど、角田市の市役所を訪問しておりますときにその友達が迎えに来てくれまして、時間を割いてその施設を訪問させていただいた。その記憶の方も同僚議員の中でおられると思います。その施設、大変すばらしい施設でありました。身障者の方々の収入をふやすために、特殊ぞうきん、そして、ある自動車会社の簡単な部品づくり、花の苗を育てて販売、また、ピザの本格的なかまをつくってオープンカフェ的な販売所を設けたりしておりました。また、パンの製造もやっておりました。 　その同じ施設、同様なものを亘理郡山元町、「山元（やまげん）」と書くんですけど、山元町というところにも同様な施設をつくっておったそうです。そこは、人口１万7,000人ぐらいの町でありまして、その友達と携帯で電話が通じましたのが地震後４日目でございました。山元町のことは、新聞、テレビではほとんど報道をされておりませんでした。そこでは、４月30日現在で758名の方が亡くなっておられます。彼と４日目に話したときは、「350名が亡くなっております」と。「自分のところはおかげで人的被害はなかったけど、施設は全部流されました」ということでした。私は「山元町ってどこだろう」ということで、パソコンで検索しましたところ、真っ先に出てきたのが「ふじ幼稚園」と出てきました。その幼稚園では、地震が来たため園児51名を２台のマイクロバスに避難させたところ、津波が押し寄せまして２台とも流され、そのうちの１台はすぐ塀にぶつかり、マイクロの中に、泥水、海水があふれ、職員さんが泳ぎながら懸命にマイクロの屋根の上に園児を上げた。しかし、８名の園児と職員の１名の計９名の方が亡くなり、私は初めてパソコンを見て涙が出てきました。まさに痛恨のきわみ、深く哀悼の誠をささげたいと思います。 　一般質問の最後としましては、先陣切られた質問者が多岐にわたり質問をされてきました。長崎県の防災計画は毎年見直されているそうでありますが、特にＥＰＺを含めた原子力対策の検討が必要であるのは万人が考えていることであります。範囲を広げるかどうかは最終的に国の判断でありますが、今回、第一原発事故では、住民の避難指示、屋内退避区域は半径30キロメートルまで広がっております。この松浦市におきましても、玄海原発から30キロ以内に松浦市全域と佐世保一部、平戸、壱岐市の一部は入っているそうで、今回の事故早々に、米軍や韓国メディアでは早々に80キロ──50マイル以上の避難を呼びかけていました。 　先日の報道で、原発や関連施設の新増設を求められた場合の対応については、９府県が基本的に認められない、５県が一切認めないとした。原発のあり方については、凍結や縮小を選択しなかった都道府県では、安全基準の見直しや国民的議論を求める意見が目立っている。ただし、原子力発電はおおむね国内電力の３割を賄っているのが現状であり、地球温暖化を考えると不可欠との解釈があります。単純に原子力を否定するだけで解決しない。しかしながら、もう原発の新しいのは要らないし、しかし、今後の世界の世論の動向によっては、全面廃止の方向に向かっていく可能性は十分に考えられます。今後とも、原発の新規増設の促進、関連県市町村においては簡単に認められないのは明確であり、現状のまま簡単には進めないのであろう。まさに、社会の世論、日本人の世論が方向性を決めるであろうと思われます。 　そういう中で、５月30日、ドイツ連立与党は福島第一原発事故を受けて検討をしている脱原発の時期について、遅くとも2022年までを目指す案で基本合意をした。メルケル政権は、原発を重視する政策を大きく転換し、それでもドイツ国民は、もっと早く原発を停止すべきだとデモをしたそうである。オーストラリアにおいては、１基もつくられていないと聞いております。 　そういう中で、佐賀県玄海町の町長は、７日、定期検査で停止中の玄海原発２、３号機について、九電に安全対策強化などの条件を提示した上で、７月上旬までに運転再開の意向を伝えることを明らかにしています。 　今回の大震災後、原発が立地する自治体が再稼働を容認するのは初めて、法的には定期検査からの原発の再稼働に地元自治体や議会了解手続の規定はない。ただ、九電は県と町の地元同意を再開の前提としており、古川県知事の意向がかぎとなる。 　さて、本題に入ります。 　この松浦市におきまして、九電２号機、これを建設促進させるべきだという思いで最初に取り上げさせていただきました。 　初日、吉原議員が企業誘致の中での質問とダブります。また、本日におきまして、板谷議員のほうでも多少質問されております。かぶりますが、しんがりとしては仕方ないとあきらめています。理事者におかれましては、再度聞かれたことは面倒でもおつき合いのほどをよろしくお願いいたします。 　この際、九電に、当初の約束どおり２号機建設をつくってもらうように市として要請しようではないか。今回、松浦の市長として、ＥＰＺ変更等のため、30キロ近隣で県を越えた連携を要請され、５月30日、鷹島町において、前倒しで原発安全連絡会が催される。また、関係自治体への呼びかけやら、松浦市と市長の行動はより以上、顔が見えてきたと思います。 　玄海発電所の定期検査で、２号、３号機の再開につきましては、先ほど言いましたように、７月に繰り越されるような情勢であり、政府としての方針は出ておらず、再稼働の筋道は全く立たないのが現実であります。 　薩摩川内原子力発電所におきましては、近隣の串木野、伊集院での反対が起きており、簡単には再稼働にはならないでしょう。 　九州電力の管内の状況として、先ほどの玄海かつ薩摩川内の原発は、夏まで運転再開ができない場合、十分な燃料調達ができないと石油火力が運転できず、今後の電力不足は明白であり、全国の原発の定期検査のために原子炉を一時停止した原発の運転再開が難しくなるのは必然性であり、稼働中の原発も次々に13カ月ごとの定期検査に入るため、国内の原発54基のうち、かなりの原発が来年夏までに停止に追い込まれそうだ。 　玄海２、３号機再稼働を議論し、経済性より安全性が第一であり、その経済性とは本当に経済的なのか。建設に当たり、電源三法交付金や使用済み燃料の再処理や六ヶ所村での保管等、経費をプラスしたら、単純には経費が安いとは計算できないであろう。原子力発電のコストを学者に計算させたら、その学者によって計算が違うそうです。 　本来、発電所は景気の低迷時期に建設に入り、10年越しの景気が上向いたとき稼働できるようにするのが電気事業であると聞いたことがあります。今回、１市２町合併前12月、九電協力金21億5,600万円を平成35年度以降との覚書のもと受け取っていますが、本来なら言えたことではありませんが、このような原子力発電所のあってはならない大惨事、時代は変わりました、状況は変わりました。 　今回、先ほど言いましたように、２号機建設促進を冠に入れていたので、ああ、最後までよく質問できるなと思いましたけど、先ほどお二人の議員とかぶりますけど、担当課長にまずお聞きします。覚書の中身を、吉原議員のときも中身を言っていただきましたけど、本日初めて聞いておられる方もおられると思いますので、重要な部分だけ覚書の中身を再度言ってください。 98 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　覚書ということでございますが、関連がございますので、３つのことについて申し上げておきたいと思います。このことについては、吉原議員のときにも申し上げましたのでダブりますが、お許しをいただきたいと思いますが、実は17年12月28日付で九州電力の松尾代表取締役社長から、「松浦発電所２号機の開発計画について」ということで市長あてに出されたものが１つございます。 　内容といたしましては、「電力需要の増加に対し、供給の安定性、経済性及び環境への適合などを総合勘案し、原子力を中核とするバランスのとれた電源構成──電源ベストミックスを目指して開発を進めています」と。「したがって、この石炭火力発電所につきましては、燃料の賦存量が多く、また、産出国が偏在せず燃料供給の安定性にすぐれること、また、経済性にすぐれていることから、電源ベストミックスのうちの主要な電源として位置づけておりますけれども、この松浦発電所２号機については、次期の大型火力の新増設が必要な時期に建設工事を再開いたします」という一文をいただいて、この確認書が取り交わされているところでございます。 　このことについては、２号機の開発計画について、九州電力の申し出を了承するということが１つと、それから、計画変更に伴って九州電力が地元に地域振興策としてお金を払うということと、松浦発電所２号機の計画変更について、松浦市、長崎県は供給計画上の運開時期の変更を行うことを了承するということから、今、平成35年以降という形でのものが確認としてされているところでございます。 　もう１つ、18年２月20日付の覚書ではですね、金額を21億5,610万6,000円とするということと、「松浦市と九州電力は、この覚書を交換することによって、九州電力の松浦発電所２号機計画変更に係る問題についてはすべて解決したことを確認し、松浦市は今後、九州電力に対して一切の異議、苦情等を申し立てないものとする」という覚書を交わさせていただいているというのが、今、久枝議員が御質問になりましたこの文書の内容でございます。（降壇） 99 ◯　10番（久枝邦彦君） 　苦情を言わない、35年までは苦情を言わない、解決したものとするというふうであります。 　しかし、市長にお尋ねいたします。今そういうことで、九電協力金をいただいた。本来は言えたことではありませんけど、情勢は変わってきた。このようなときに、九電側としても、そういう覚書のもと、簡単に松浦市に「工事を再開させてくれ」と言えないかもわからない。だから、かえって九電側に「いっちょどうですか」と後押しをする必要もあるんじゃないかと思いますけど、市長どんなものですか。 100 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、そういう経過があるということが、松浦市、そして九州電力にあるわけでございますが、今回の東日本大震災によりまして、電力供給について不確定な要素が見られているということからいたしますとですね、そこら辺は、それぞれ松浦市の立場、また九州電力の立場としてもですね、いろいろなことが考えられるということにつきまして、今、久枝議員の御指摘といいますか、がありましたことも、そういうことも私は考えられるんじゃないかと、そういうことは思っております。（降壇） 101 ◯　10番（久枝邦彦君） 　今回の事故以来、松浦市民の方の思いは、やはり２号機の基礎部分ができていると。どの程度までできているかは確認していないからわかりませんけど、やはり松浦につくっていただくことによって、金額的に2,500億円か3,000億円ぐらい、すごい金額ですけど、これの一部でも松浦に落ちたら経済的にも松浦もいいんじゃないかという思いをしている方がほとんどでございます。 　先ほど言いましたように、石炭燃焼火力がコスト的に本当に高いのか。電力会社の経営の皆さん方わかっておると思うんですけど、ＣＯ２対策につきましては、私なんかも行政調査をさせていただいたところがあるんですけど、多分、勿来だったと思うんですけど、そこにおきましては、化学石油燃料などを少しでも抑えるために、下水場浄化センターの汚泥から製造した炭化した燃料などを石炭にまぜて燃焼させ、平成19年度秋からは試験運転を行い、平成24年には本格運転に入っており、この炭化燃料は石炭とほぼ同じ性状を有しており、植物など大気中のＣＯ２を吸収して成長した後の汚泥からつくられているため、燃焼してもＣＯ２はふえないそうです。平成20年度は4,500トンを消費し、これまでに電力は564万キロワット時生産されているそうです。 　また、調査したときに、中国の発言は妥当でないかもわかりませんけど、泥炭、泥のような石炭、ＣＯ２がまさにたくさん出るような石炭でも、ＣＯ２がかなり削減されている装置ができ上がっております。 　今まで国策が原発であったため、買い取りが違った。だから、表に出てきていないだけだと思います。今後、九電がエネルギー政策を変更するとの発言もあったとかと聞いております。要求するのはやぶさかではないのか、早急に再着工を求めるべきでないのか。覚書を交わしたときの市長は友広市長ではありませんけど、ひとつ松浦のため、松浦市民のために足を運んでいただきたいと思います。 　今答えていただきましたけど、再度、市長の答弁をお願いします。 102 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　今、久枝議員が申されましたとおり、いろいろＣＯ２削減についての研究、開発というのは進んでおりまして、石炭でいいますと、石炭のガス化によってガスタービンを回す。そして、それを燃焼させることによって水蒸気を発生させてタービンを回して発電するということになりますと、熱効率が高くなるということとあわせて、ＣＯ２の削減ができると、そういう技術開発が着実に進んでいることは御承知のことだというふうに思っておりまして、いろいろと石炭火力発電所を取り巻く環境は変わっておりますし、また、今回の東日本大震災によります電力供給が不確定になっているということから、いろいろなことが考えられます。 　そういうことがございますし、また一方、これまでの九電２号機に対する経過というものもございます。そういうことからいたしまして、国のエネルギー政策というものが、どういうふうに今後展開されていくかということもしっかりと見ておく必要がありますし、また、九州電力におかれましては、今後の電力供給計画というものをどういうふうに組み立てられていかれるのか、そういうところもしっかりと注視しなければならないということ。あわせて市民の中から、やはり九電２号機の建設の待望論があるということも事実でございますので、そういうもろもろのことをしっかりと見きわめながら、注視しながら、この可能性ということについては私といたしましても取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。（降壇） 103 ◯　10番（久枝邦彦君） 　可能性を今後も追及していただき、ぜひチャンスをつくっていただきたいと思います。 　合併までに今回の21億5,600万円につきましては、計算の根拠は知りませんが、当初52億円ばかりを要求したと思っております。合併前に、そのときも、議会で一応決着をつけるべきだということで理事者のほうで判断され、また、その金額であったと思っています。だから、途中で変更になっても、値切られた金額、私の勝手な思いでしょうけど、何割とか返金する必要はないんじゃないかと私は勝手に思います。どうぞ可能性の追求、よろしくお願いします。 　２番目に、松浦駅前再開発と温泉施設、診療所を町の真ん中に持ってこようじゃないかという私の勝手な案であります。これを突拍子もないことだと笑う人は笑ってください。 　担当課長にお聞きします。西肥バスの営業所の土地及び建物や駐車場の土地などの所有権者はどちらでしょうか。 104 ◯　まちづくり推進課長（平原章宏君） 　西肥バスの松浦営業所並びに駐車場につきましては、同社が所有されております。 105 ◯　10番（久枝邦彦君） 　西肥バスの会社のということであれば、当然ながら税金を納められていることでございましょう。 　課長、当時西肥バス──まだそのときはもちろんおられませんですけど、これ昭和34年３月に営業を開始されております。そのときに、西肥バスは、その土地などを取得されたときに行政からの補助金はあったのか調べておってくれと通告しておりますけど、調べはついたでしょうか。 106 ◯　まちづくり推進課長（平原章宏君） 　質問要旨をいただいたときに、その後ですが、聞き合わせ調査を行っておりますが、残念ながら、何分五十数年前のことでございますので、税務課のほうにも書類が残っておりませんし、同社、西肥自動車のほうにもお尋ねをいたしましたが、わかりませんでした。 107 ◯　10番（久枝邦彦君） 　多分、何らかの補助金が出たのではないかと勝手に推察いたします。年配者や市長は御存じだと思いますが、あの西肥バス営業所は、かつて住吉神社様が鎮座されていました。現在は、元議会事務局長の平野さん宅横に鎮座されています。神社を移動するときはかなりの費用がかかったものと推察されます。 　市長にお聞きします。 　先ほど言いましたように、昭和34年に営業開始されております。当時の市長は春藤猪間吉さんの時代で、営業所の使用開始をされています。松浦高校の開校がその３年後の37年４月ですから、西肥バスとして投資する価値はあったのだろうと思います。 　先ほど私は「補助金が出ているんじゃないかと推察している」と言いましたけど、春藤市長、ちょこちょここっちにも来ておられまして、「市に金がなかとばい、市に金がなかとばい」としょっちゅう言われていまして、補助金が本当は出ていないかもわかりませんけど、そういう記憶があります。 　その後、文化会館などかなりの費用がかかってつくられておるわけでございますけど、本来なら箱物をつくるというのは今後の市政において大いに議論する余地がありますけど、10年、15年のスパンで松浦駅の近辺に松浦温泉施設や現在の交通の便が悪い診療所を移動させ、市内に80有余名ばかりおられる人工透析患者さんを現在の24名ぐらいでなく──もう何年間もほとんど24名なんですね。それをもっと受け入れる体制をつくってですね、各クリニックや志佐町にない耳鼻科等を誘致することにより、建物、クリニックは別々であっても、総合病院的機能を持たせることができるのではないのか。この提案に対し、無理だと頭から思われれば話は進みません。私なりに志佐町の繁栄を願っていますし、市長におかれましても同じ思いだと思います。炭鉱時代の繁栄は考えられませんが、私としては西肥バス営業所を会社に相談し、撤去させていただき、営業所でなくバス停として松浦駅前に持っていき、昔の銀杏屋さん、スーパーまつうらの跡地、これは映画館の跡地と一緒だったのかと思うんですけど、そして、歯科医院の向こうのふろ屋さんの、老朽化したふろ屋さんの建物、また、真向かいの横尾商店の跡、酒屋さん跡、駅のほんなすぐそばの富野皮膚科の跡、このくらい思い切って買い求め、思い切った投資をしないことには志佐の町は復旧しないのではないかと思います。 　先ほど言いました営業所の隣にあった銀杏屋さんとの間には通路があります、今でもあります。住吉神社時代の土塀が今も残っていますが、あれは多分、青道だろうと思います。取得するのは、行政においてはたやすいものでしょう。営業所と昔の銀杏屋さんを一つの土地にすれば、かなり有効な使い道があると思うのは私ひとりよがりでありましょうか。また、場合によっては、その隣もあります、真向かいもあります。 　市長にお尋ねします。 　一昨年の選挙前12月議会、私は西九州自動車道、いわゆる松浦道におきまして、ニッチツまでの供用開始のとき、せんだってですか、あそこまで来るのは28年度以降ということで、せんだって返事をいただきましたけど、供用開始と同時に松浦駅近辺に松浦中央線にアクセス道路をつくるべきだと提案しました。何か以前は鉄道を陸橋でまたぐ案があったんでしょうけど、そのときに言いましたけど、１時間か１時間半に１本しか来ないぐらいのＭＲ、少しぐらい信号機で待っていてもいいんじゃないかということで提案させていただきましたけど、この本会議場におきましては市長から拒否されましたが、市長は２期目の選挙公約の中で、次の月、１月８日でしたか、文化会館での決起集会、1,200名ぐらいはおられたと思いますけど、選挙民の前で、選挙公約の一つとして、松浦道路は供用開始されると同時に松浦駅近辺にアクセス道路をつくり、松浦中央線に接続すると発表されました。市長、これは覚えておられますね、市長の公約ですから。この構想とともにですね、先ほどの私の提案の一部でも入れていただけるなら、まさに後世に名を残すでありましょう。当然ながら、スパンを考えてみましたときに、市長在職のとき、また、もう１期なされたとしても、完了には至らないのは当然でありましょう。最高最善のまちづくりには、過疎債や九電協力金、合併特例債ら、あらゆる財源を求めて奮励努力する必要があると思います。 　九電協力金に対しましては、19年度の島の駅設計委託料から、現在23年度、東部交流センター建設事業まで５億3,750万円が運用されており、利息のつく借入金に対しまして、九電協力金から繰り上げ償還に８億6,800万円使われており、残りは５億8,000万円あります。これは、おのおの項目で違うみたいですけど、15年間で返金され、返金額は年間でまちまちであると思いますけど、利息において2,000万円からの利息が浮く。また、先ほど金額はわかりませんけど、毎年返金があるということだと思います。 　だから、お金はないというのは、それは大変なことでありますけど、ここ10年来といいますか数年来、佐世保駅近辺、伊万里駅近辺もさま変わりしております。佐世保駅におきましては、高速道路の関係のそういうお金が入ったのかと推察しますけど、友広市長の、この志佐町、松浦におけるまちおこしの思いを尋ねたいと思います。よろしくお願いします。 108 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　松浦駅前の再開発ということについて、久枝議員の御提案というふうに受けとめたところでございますが、やはり将来のまちづくりを進めていく上において、この駅前の再開発をどうしていくかというのは重要な施策であろうというふうに思っております。 　再開発をどう進めていくかということになりますと、やはり平成28年度以降、この西九州自動車道の松浦インターまでの開通を見据えて取り組む必要があろうということが１つでございますし、もう１つは、やはりこの松浦中央線と西九州道をどう連結させるかというのが２つ目の大きなテーマではないかというふうに思っているところでございます。 　そういうことからいたしまして、駅前の再開発ということについては、議員がバスターミナルを含めた周辺用地を買収して、そこに一帯の再開発計画といいますか、そういうことをして、その再開発の計画の中に総合病院的な機能を持つ民間の病院を集合させたらどうかとか、温泉の整備をしたらどうかということの御提案でございましたけれども、このことはですね、やはり非常に大きな構想でございますので、私どもが進めるということについても相当の検討、準備期間も必要であろうということも思いますし、また一方ですね、きょう久枝議員が御提案を受けて、多くの市民の皆さん方、関係者がお聞きになっていると思います。そういうところからですね、どういう関心をお寄せになるかということも私としては見る必要があるんじゃないかと。そういうことからですね、このことについては、将来のこの地域の再開発、活性化ということについては、重要な施策であるということを受けとめさせていただいて、このことについては今後どのような動きになるかということをしばらくは見守りたいと、そういう思いを持っているところでございます。（降壇） 109 ◯　10番（久枝邦彦君） 　先ほど言いましたように、５年、10年、15年の期間が要ると。まさに当初の５年などは、基本設計もなかなか難しいと、それはもう大いにわかります。しかし、ある程度の希望を持って今後のまちおこしを、または松浦市の中心である駅近辺が何らかの繁栄が、先ほど言いましたように昔の炭鉱時代の繁栄は望みませんけど、ある程度の集客力のあるものをつくる必要があるんじゃないかと。また、昔の保健所の後に警察官舎ができましたときに、中には「ああいうものをまちの真ん中につくってどうしたんだ」と、「もっと外につくるべきだったんじゃないか」という意見もありましたけど、現在となれば、やはりああいう県の施設など、あそこにできてよかったなという思いはあります。どうぞ、日にちはかかりますけどですね、庁内でも意見を交わし、また市政懇談会などもあります。大いに市民の方の意見を聞く、また聞くために市長が懇談会を計画、もう日数が決まっております。どうぞお互いに意見を交換してやりましょう。よろしくお願いいたします。 　また、ここに私、勝手に温泉施設、書いております。せんだっての京都府綾部町におきましては、ホテルと線路を挟んだ真向かい側に温泉施設がありました。この温泉施設におきましては、白浜地区、その５地区の協議の中で浮上した温泉施設、公募をされましたけど、応募者がなく断念されてせんだって決着したようでございます。温泉施設には補助金はつかないものと思います。また、しかしながら、集客のため、交流人口のため、体験型の旅行者に対しましても家庭のふろを使うのが原則でありますけど、時間がかかり、中には、どこの地区とは言いませんけど、世知原の山暖簾を利用したり、鹿町の温泉を利用されている家庭もあります。そのおのおのの温泉施設をつくる考え、または先ほどの鹿町温泉などにおきましては、お湯の権利は県のものだと聞いております。あれ、鹿町工業のプールをつくるときに掘り当てた源泉じゃなかったかと思いますけど、そういうところで、その分は町でつくるとなったときに安くなったんじゃないかと思いますけど、鹿町で唯一一つの店として繁盛している施設じゃないかと思います。だから、駅の近辺にこの温泉施設、将来考えるべきじゃないかと思いますけど、市長どうでしょうか、これもとっぴでしょうか。 110 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　今申されました温泉施設ということもですね、やはりただそれだけをどうするかということじゃなくて、その地域のまちづくり、いろいろな施設の配置、それから、どういう動線といいますか人の流れ、そういうこともやはりいろいろ検討をする。その中で、この温泉施設というものが必要なのかどうか、そして、それがどう活用されることによってにぎわいをつくり出すかと、そういうことで、ただ温泉だけをどうするかということじゃなくて、その全体的な構想といいますか、その地域のまちづくりと、そういうものの中で検討をすることが必要じゃないかと思いますし、その検討の一つの項目として、温泉施設というのは当然あってもいいんじゃないかと私は思っております。（降壇） 111 ◯　10番（久枝邦彦君） 　まさに私も市長と同じ思い、そのまちづくりの中で温泉施設をどうするかということでございます。現在、万年青荘さんにおきまして、平日の２時まで、60歳以上の方が利用されて、２時から１時間か１時間半後ぐらいまでは福祉センターのほうのデイサービスの方が利用されると聞いております。だから、60歳以上の方で万年青荘を２時まで利用される方が、「もう２時で早いんですよ」と。確かにそうですよね。２時にふろ入って帰って夕方で食事したりなんたりしたら、またもう脂汗かいていますからですね。だからといって、きょう、あしたつくれよじゃなくて、やはりまちづくり構想のときにですね、その中の一つとして温泉施設を松浦につくるべきじゃないかと。やはり白浜５地区さんに２億円あったと。しかし、それでは足らないのはわかっております。しかし、それはもうここで言うても論議になりませんので、まちづくりの中で今後引き継いでいく方にですね、それは市長が、あと１期も２期も３期もされると言えば、またそれはそれでしょうけど、ぜひこういう提案があったということを記録にとどめていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　３番目に、「企業誘致のため、活かされていない土地を掘り起こそう」と、これもまさにまちおこしの提案であります。 　不幸にして東日本大震災と福島第一原子力発電所の水素爆発が生じ、まさに国難であります。震災で多くの企業が災難に遭われ、かなりの企業が震災の場所から離れる企業があるそうで、先月、佐世保市におきましても、小佐々町に工業団地の造成をされるそうで、松浦でも眠っている土地を掘り起こさなくてはならない。 　この小佐々の工業団地におきましては、佐世保の市役所に私の後輩がおりますもんで、そして北松から通っているのがいますもんで、「おい、何で小佐々や」と言ったら、「そうやって、被災地の方々が。だからといって、ことしとか来年とか、資本力から言って無理なんだけど、やはり数年先、そういう地震などが多い地区から離れたいという企業がかなりおる」と。そういうときに松浦におきましてはですね、小佐々──小佐々もいいですけど、松浦におきましては、水もある、土地もある、人柄もいいと。私は小佐々も最近行っていませんけど、昔の小佐々の役所に行くときに、トンネルが２つできて、かなり佐々側から行っても近くなっている、もう利便性が図られているそうでございますけど、松浦におきましても、ぜひこれをやるべきじゃないかと。現在、凍結されております庄野の内陸型工業団地、あのときは３億円ばかり予算が膨らむということで中断、表層雪崩と、表層崩れといいますか、そういうとの部分で３億円ばかり予算がプラスになるということで中断、一つの理由かと思います。
   　また、調川においては、大平の昔の中興工業であります中興精機の跡とか、今回、調川の保育所の横に松浦高規格道路が通りますけど、南側の土地といいますか、たくさんの土地があいております。この中に福島のことも言わないと福島の方からしかられますけど、福島にもあります。 　塩の害、塩害を製品によっては嫌うと言いながら、久原のＳＵＭＣＯの工場地におきましては、かなり精密機械がつくられているでしょうけど、海の横に建っております。だから、その部分は余り気にしなくてもいいんじゃないかと思いますけども。市長、やはり４年、５年かかります。そういう工業団地の造成については、市長はどう思われていますか。 112 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　松浦市のまちづくりといいますのは、既存の農林水産業、商工業と既存企業の拡張ということとあわせて、やはり新たな産業を誘致するということになりますと、その受け皿は土地でございます。そういうことからいたしますと、私もいろいろな機会で工業団地の必要性、どうしても工業団地を確保したいという思いは述べさせていただいているところでございまして、今も松浦東高の跡地活用の一つの大きな柱として工業団地の造成ということをお願いしておるわけでございまして、今申されました、あちこちにそれなりの用地はあります。ただ、問題は、その用地の企業様に来ていただくということになりますと、何と申しましても、やはり１つは道路でございます。それと水、それと今は高速通信網がどうしても必要だということとあわせて電力というものがどうなのかというようなこともございますので、やはり工業団地の造成を、また確保していくということについては、立地がしやすいように企業に喜んで来ていただけるような団地を選定して、そこをしっかりとした整備と、受け皿づくりということについては、今、久枝議員が申されますように、私としては何としても進めていきたいと、そういう強い思いを持っているところでございます。（降壇） 113 ◯　10番（久枝邦彦君） 　まさに市民が喜ぶような答えでありました。まさに企業が喜んでいただくように工業団地をつくらないけん。また、高規格道路におきましても、山代－今福インター間が26年度に供用開始されます。ただし、伊万里のまちのほうがまだ用地買収などが済んでおりませんけど、北波多インターにおきましては来年３月までに供用されるということで、もうそこまで来ております。やはり道路事情がよくないことには企業は進出しない。だから、これを一生懸命頑張りまして、そういう中で工業団地をつくっていくということで、どうぞよろしくお願いいたします。 　４番目に、「旧松浦市内の下水道パイプ、下水道管渠の接続と接続者への負担増について」であります。 　合併前の９月議会でありましたが、この下水道関係採決されたことに対して、「何を今さら」と言われる思いの方も多々あられると思います。しかし、現在決定している計画をこのまま進められるなら、一般財源にもしわ寄せが来て、将来のまちづくりに憂いを残すことにならないか。完成は平成34年でしたかね、35年かどちらかだったと思いますけど、このまま行っていいものか。 　下水道事業は、その受益を受ける範囲が明確であるため、独立採算を基本としている。下水管渠や処理施設を建設してサービスを提供する施設型事業であり、その施設規模となったことに対する原因者負担により、汚水の排出により原価が計算される。要するに、排出量が少なければ接続者に金銭的な負担増となるのは明白であります。 　担当課長にお聞きします。市長の市政概況報告の中で読み上げられましたけど、再度聞きます。 　公共下水道事業につきましては、本年度事業に対する国への補助申請を完了。今後は６月下旬に交付決定を受け、志佐町浦免及び庄野免の管渠施設工事３件、庄野免の舗装復旧工事１件、浦免及び庄野免の管渠実施設計業務２件を７月に発注する予定とのことである。今、３基工事まで進んでいるんですかね。接続は何件が対象で何件が接続されたのか。そこで割り算すればわかるんでしょうけど、接続率も一緒に教えていただきたい。お願いします。 114 ◯　上下水道課長（野元正彦君） 　久枝議員の御質問にお答えさせていただきます。 　まず、接続率でございますけども、今現在、供用開始区域の区域内人口が4,570人でございまして、現在、加入者が2,165人でございますので、これは５月19日現在でございますけれども、約47.4％の接続率となっております。 115 ◯　10番（久枝邦彦君） 　課長、計算難しいでしょうけど、大体何％ぐらい最低ないと営業的に難しいんでしょうか。私、過去に63％とか聞いた記憶があるんですけど、違いましたかね。どんなもんですかね、計算されていますか。 116 ◯　上下水道課長（野元正彦君） 　計算はしておりませんけども、私、先輩から聞いた話によると、やっぱり75％ぐらい程度だという話は聞いております。 117 ◯　10番（久枝邦彦君） 　75％、大変な数字だと思うし、課長がもっとやせる思いをせんと、これはとても無理だと思うね。 　この管渠工事は、大浜と調川の境まで行っているし、あるいは高規格道路が、江口山から見晴らし踏切、要するにニッチツの踏切まで来るときの詳細設計ができるまで、あれよりか先行かないんだろうと思うんだけど、西側はどこまで進んでおりますか。西側って言い方でいいんですかね。 118 ◯　上下水道課長（野元正彦君） 　西側のほうですけども、場所的にいいますと、道の駅ですね、海のふるさと館の前の204号線付近までという解釈していただければと思います。 119 ◯　10番（久枝邦彦君） 　私は、この下水道関係につきましては４回目ぐらいの質問をしていると思いますけど、調川のほうであれば前浜団地ぐらいまでだろうとは思うんですけど、さっきちらっと聞いたところによりますと、まだ、ぽっとんだそうで、あそこの老朽化したところに接続するとなれば、すごい金額が要る。そうなったときに、ますます接続している者に負担増が来るであろうと思います。もうこれは政策的なもんだから、その辺はまた後で市長に聞きますけど、時間がなかったらまた次のときにしたいと思いますけど、あなたは専門家から考えて、これを全部旧松浦市内に、それはエリアはわかっていますけど、延ばしたほうがいいものか、あと合併浄化槽でいったほうがいいものか。 　松浦におきましては、合併浄化槽の申請があったときに、７人槽が一番要望があるそうです。要望って、これは家の広さからの問題ですからね。そのときに、国・県・市の３分の１ずつの補助で、松浦におきましては７人槽で41万4,000円、佐世保におきましては46万6,000円、佐々町におきましては74万4,000円の補助金が出るんですけど、当時、いろいろ嫌気好気ろ床法とかいろんな論議をしているときに、平戸市と西有田町は、もう最初から合併浄化槽でいくんだということを聞いておりました、現在ではどうか知りませんけど。どうですか、もうもっと延ばしたほうがいいんですかね。だから、また一つは考え方として、今ここに１つ終末処理場を設ける、御厨、星鹿に１つ設ける。もうどう考えても無駄だと思うんですけど、市長、ここでちょっと急に市長に振って悪いですけど、このまま進めて市民の負担にならないもんでしょうか、接続している者に。急に振って済みません、政策的なもんで。 120 ◯　市長（友広郁洋君）（登壇） 　御承知のとおり、松浦市の下水道事業計画は、平成34年度を完成目標年度としておりまして、その工事を１期計画、２期計画というふうな形でやっておるところでございます。このことにつきましては、この基本計画について議会でいろいろ御議論いただいたときに、確かに１カ所で終末処理をしたらいいのか、あるいは今福、あるいは御厨、星鹿、２カ所ということにしたがいいのかということで議論がございまして、ちょっと数字は持ち合わせておりませんが、そのときに経済比較をさせていただいてですね、１カ所で処理したほうが経済的であるという御説明を申し上げ、御理解いただいて、今の計画になっているというふうに思っているところでございます。 　そういうことから、現在の下水道の使用料金は志佐町の中心部の１期工事区域内の計画使用料、そして、処理経費等で設定した料金でございます。２期計画以降が今後どういう形で利用を進めるかということになるわけでございますが、確かに加入率の問題もございますけれども、そうですね、この料金を途中で、また完了したらすぐ見直すというようなことについては、やっぱり市民と行政の信頼関係からそういうことはできないんじゃないかということでございます。 　また、地域における料金格差というものも、それは設けるべきでなく、それはやっぱり避けなければならないというのが当初のときの協議の内容ではなかったかと、私としてはそういう認識をいたしておりますが、今申し上げましたように、今後の加入率、それから、事業の見直しなど、あるいは工事がどこまでいつまでどれだけ進むのかと、そういうことも考慮しなければならないと思いますので、このことについて、やっぱり負担増にならないような形で、どうこの事業が進められるかということについてはですね、慎重に時間をいただいて検討する必要があろうというふうに思っておりまして、今の久枝議員のことにつきましては、ちょっと時間がなくなりましたけれども、よく検証をさせていただいて、やはり当初スタートしたときの基本的な考え方といいますか、理念というのをしっかりと確認しながら検証をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。（降壇） 121 ◯　10番（久枝邦彦君） 　今回東日本はですね、大震災におきましても管渠がかなりやられている、復旧するのにあと何年かかるかわからないという現状です。またこれは機会を見つけまして、冠に入れたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　（久枝議員　一般質問席　降壇） 122 ◯　議長（木原勇一君） 　以上をもちまして久枝議員の一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　午後３時26分　散会 ─────────　◇　───────── この会議録の全ての著作権は松浦市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MATSUURA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....