平成１５年 ９月定例会 午前十時零分 開議
○議長（西川克己君）
出席議員定足数以上であります。これより議事日程第二号により本日の会議を開きます。 遅刻の届け出が濱田議員より参っておりますので、御報告申し上げます。 それでは、 日程第一 一般質問を行います。 通告表の順序に従い、まず十九番
川上茂次議員。
◆十九番（川上茂次君） 登壇 おはようございます。少子社会の中でいかに自立心のある子供たちを育てていくか、教育改革が始まったばかりで、いまだ成果が見えておりません。 私たちの子供の時代は、子だくさんの時代でありました。子供たちはその中で生存競争して、自然のうちに実社会に適応するための訓練ができておりました。生きるルールを知らず知らずに兄弟姉妹や家族、地域社会や自然から学んでおりました。親も家族が生きることに精いっぱいでありましたので、現代の親のように至れり尽くせり育てられた記憶は我々にはありません。しかし、金のためや自分たちの都合のために子供をも殺したり、世間を騒がせるような現代の親より、当時の私たちの親の愛情ははるかに深く温かでした。 少年たちのけんかにもルールがありました。それは武器を持たず素手で戦いました。餓鬼大将に食ってかかり泣かせたらば、泣かせた方が勝ちとなり、周りの仲間がレフェリーとなって決着がついたものでした。三番手であっても一番手の餓鬼大将に勝てば、勝った方が餓鬼大将となったものでした。負けたり勝ったりのけんかによって自分の痛みを知り、かつまた相手の痛みもわかり、どこまでけんかすればけがもしなくて安全か、手かげんを学んだものです。 そして、現代は少子社会であります。少子社会では子供が少ないので、過保護を生み出しております。現に過保護というより、子供が着せかえ人形のような、連れて歩くペットのような、いわば親のファッションの一部のようになってはいないでしょうか。大事に育て過ぎる余り、年齢に応じた断固たる子供への助言やしつけができないでおります。 男の子は、六年生にもなれば体が大きくなり、反抗期が始まると、子供が怖くて意見をし得ない、しかることができない情けない父親がふえていることを嘆かわしく思っております。我が子にこそ、子供が悪いときにはその親がきちっとしかり、場合によってはたたいてでも物のよしあしを体にじかに植えつけなければだれがしつけるのでしょうか。私たちの親はだれしもがそのようにして、私たちに物事の判断力をしつけ、育ててまいりました。 私たちの親は、人様に迷惑をかけるな、人様の役に立てと、競争より調和、他人様にお世話になることより他人様のお世話をやくこと、周りの人々に育てられている恩義に対して感謝し報いることの大切さを教え諭し、しつけてまいりました。また、笑われるぞ、対面を汚すな、恥ずかしくないかと、悪いときには正しい行動を促すために人間本来が持っている羞恥心に訴え、子供の名誉感覚を育て、かつまた人格をつくってくれたものでありました。 その教えやしつけの中には、厳しい意見とともに、時には体罰もあったわけです。それは当時の子供にとって怖いものではありましたが、当時の親が我が身を削るように、心を鬼にしてかわいい我が子のしつけのために体罰を与えていたのは、現代の幼児虐待や過保護とは全く異質の愛情でありました。それはまさに、獅子は我が子を千尋の谷に落とすと言いますが、その母獅子のように、かわいい我が子が強く、雄々しく、さわやかに育てという愛情からであります。 子供は、厳しい親のしつけや諭し、意見で自分が悪いことを悟り、素直にしかられて、たたかれて、反省をしながら育ったものです。そんな中にも、親はよいときには大いに褒め、よく褒めてくれました。厳しい中にも、子供の成長の度合いに応じて、子供の人権をも認めてくれていたものです。「かくかくと日輪高き大道の真中を歩く子になれ我が子」を願う親心からでありました。 いろんないたずらを私たちも行いましたが、現代社会の子供の非行や暴力のような、知能的で言動をわきまえない短絡的な情け容赦のない悪い事件はほとんど発生しておりませんでした。肥後守の小刀で遊びを私たちはつくり出したものです。しかし、その小刀を使ったけんかは一切ありませんでした。 私たちも人生の半ばに差しかかってみて、親にたたかれた痛みを快く思い出され、貧しくとも温かく、自分の命にもかえて育ててくれた親のありがたみがこみ上げてまいるこのごろです。 私たちが人様に迷惑をかけることなく、少しは周りの人様のためになっているという自覚をしながら人並みに生きていけることは、親の厳しく温かいしつけのおかげであると感謝しておる次第です。親の厳しさの中の温かい優しさと子だくさんの社会で人にもまれて育ってきた経験が、生きる力の源になる自立心と他人を思いやる慈悲の心を育ててくれたものと確信しています。 昔は、貧乏、餓鬼大将、兄弟姉妹、温かな祖母と頑固な祖父、厳しい父と優しい母という社会に五人の教師がいて、我が子も他人の子供も分け隔てなく育ててくれました。しかし、現代ではその五人の教師はいなくなり、かわって豊かさと飽食、少子と孤立、核家族で祖父母の知恵はなくなり、軟弱な父にかわって過保護な母の子供をだめにする五人の教師ができ上がりました。溺愛する過保護の母は、人に負けるな、人を追い越せと競争原理をあおる教育を進め、勉強しなければお父さんのようになるよと、ますます父権を権威のないものに追いやってしまっております。 貧しさを克服したはずの物や金の豊かさ、競争原理、過保護や溺愛が、登校拒否や自殺、いじめやキレたり、見境なく暴力を振るう子供たちが量産されていくいびつな現代社会の一角を生んでしまいました。 子供の成長がゆがめられた閉塞的な現代社会にこそ、私たちの子供の時代の親がしつけ諭したように、人様には迷惑をかけるな、少しでも人様の役に立て、恥をかくなという日本人の美徳とも言える教えは、日本の悠久の伝統や文化がはぐくんだしつけであり、子育ての原点、真髄、エッセンスとして見直すべきではないでしょうか。 この日本の悠久の文化や伝統がはぐくんできた日本の恥の文化こそ、新渡戸稲造が唱えた道徳体系としての武士道であり、それを台湾前総統李登輝氏が著書「「武士道」解題」として世に出し、
自虐的価値観に負われた日本人よ、再び日本固有の価値観、大和魂を取り戻して立ち上がり、世界をリードせよと警世した道徳感であります。この道徳の原点であるしつけの復活こそ、どのような教育改革にもまさる不朽不変の日本人教育の原点ではないでしょうか。 私たちは、子供たちを地域の宝と位置づけ、自立心旺盛で気力に富み、確固たる意志と体を生涯にわたって持ち続けることができる子供に育つことを願いに、海と山の大自然の中で異なった環境や歴史と生活文化を体験するとともに、地域外の子供たちが触れ合う「
子ども海彦山彦ものがたり交流」を展開して六年が過ぎました。パートナーは、自然の宝庫である棚田と渓流の里・福岡県宝珠山村と山峡の杣の里・矢部村であり、押し花の里・熊本県菊鹿町で、百人からの子供たちが集います。 また、昨年は学校五日制の初年度でありましたが、土曜日を活用して子供たちを主役に
ふるさと根獅子宝探し探検隊を編成し、ふるさとを調査探検いたしました。探検隊は、ふるさとの歴史や文化、自然などを探検調査することにより、ふるさとの地霊に触れました。地霊に触れてふるさとの記憶を記録に残し、ふるさとのすごさ、豊かさを知りました。この探検隊を通して、日ごろは何げなく見過ごしているふるさとのすごさと豊かさに感動し、共鳴するとともに、ふるさとに学んだのであります。 私たち住民が訪ぬれば、ふるさとは教育の原点でありました。根獅子が好きになり、「
海彦山彦ものがたり交流」の場でふるさとのよさを堂々と紹介する子供の姿がそこにありました。ことしは、
ふるさと料理をお
ばあちゃんたちとともに調べ、つくり、展示し、試食し合おうと言っております。子供たちとお
ばあちゃんたちが主役となった地産地消の始まりであります。
高度経済成長期や
バブル経済期は、物と金が幅をきかせた右肩上がりの時代であり、生産性のない者たちは邪魔者───いわゆる高齢者や身障者、婦女子たち──であった時代がありました。しかし、現在は経済や人口も右肩下がりとなり、価値観も変わらざるを得ない時代です。地域においては生産人口が減少する中、
経済活動弱者であった高齢者や婦女子がまちづくりの主役として復権しなければ、主役不在の地域になってしまう時代であります。 では、以下、通告事項に基づき、平戸市
教育委員会の考え方をお示しいただきたいというふうにお願いします。 一つに、教育行政についてでありますが、まず、公共心の教育のあり方は、学校施設等の公共物の使用や活用の実態とその営繕状況、生徒の公共心の指導育成がどのようになされているかお尋ねいたします。 次に、二学期制の実施については、学校三学期制を前期と後期の二学期にする方法で、今年度の施行については全国の
市町村小・中学校の約七％が導入し、モデル校を含めると一割の自治体が二学期制に取り組み、関心は高くなっております。 その効果は、始業式、終業式や期末テストなどの時間も授業に活用することができ、実質的に学習時間をふやすことが可能になるということです。前期と後期の間が十月になり、一年間の授業時間は変えなくても、夏休みや冬休み等と調整して、学期間休業として数日間の秋休みを設けることができます。秋休みの教育的価値も、その効果として長いスパンの学習ができ、学びの連続性が確保できる、授業時間の確保ができる、生徒とじっくりかかわる時間がとれるなどの
教育委員会の意見や、保護者や教職員のアンケート結果も肯定的でありました。
文部科学省は、二学期制を
中央教育審議会に諮問し、実施するようですが、平戸市も積極的に取り組んではいかがでしょうか。 三つに、栄養教諭の設置と食農教育及び地産地消の進め方については、社会の動きが環境と一体化した安全安心な食を求める
有機農業栽培に始まり、認証制度が実施され、
スローフードや地産地消が唱えられて、食は命の源であり、かつまた教育の源でもあると言われます。学校現場では、生活習慣病の低年齢化など子供の食生活が問題になる中、学校における子供の発達段階に応じた食習慣教育が求められています。 今日までの学校の食育は、
学校栄養職員を中心に進められたと思いますが、食に関する指導と学校給食の管理を一体のものとする職務の栄養教諭を、
文部科学省は平成十七年度に創設します。その設置について平戸市
教育委員会の考え方、栄養教諭の学校と給食現場のかかわり、そして、栄養教諭の学校と地域の取り組み、あるいは地産地消に対する取り組み方について考え方をお尋ねいたします。 次に、
地域間交流推進校の考え方については、
文部科学省は都市部に住む子供が一定期間に農山漁村に出かけて、農林漁業や自然体験を繰り広げる
地域間交流推進校を指定しました。昨年度から始めた──これ南部地区でも進めていると思いますが、豊かな
体験活動推進事業の一環であります。 青少年の諸問題が多発する中で、人間が自然から隔離されていては人間性がある人間が育たなく、人間の生き方の原点には自然のかかわりが不可欠と言われております。自然への畏怖畏敬の念は感性を伸ばし、情緒を豊かにします。 全国四十五都道府県の小学校七十一校、中学校二十一校、高校二校、聾・養護学校三校の九十七校を国は指定し、期間は二カ年間で、一校当たり五十万円の予算を計上いたしております。 自然に触れ合うことができず、自然のすごさを知らない都会の子供たちが農山漁村で農林漁業や自然体験を行い、田舎の子供たちと触れ合い、交流することにより、子供の社会性や人間性を形成するというねらいは、私たちが既に実践してきました「
子ども海彦山彦ものがたり交流」そのものであります。 この事業の原点であるモデルは、長野県八坂村で誕生した、
文部科学省指定で育てる会が実践してきた
山村留学事業にあります。 この育てる会の生みの親青木孝安氏は、少年少女期の一時期に自然体験をした子供は自立心が育つと言い、あわせて小規模校の中にこそ人間教育の原点があると言っております。そして、昭和三十六年にみずから自費で山村留学を長野県八坂村で始められたわけであります。 私は、平成九年九月に八坂村の八坂学園に留学している生徒たち三十六人や指導員、子供たちの里親に学びました。その体験が「
海彦山彦ものがたり交流会」を生んだ次第であります。 このとき既に文部省は、育てる会にこの
地域間交流推進事業となる実験事業を委託しておりました。育てる会の
児玉専務から、早晩子供たちが田舎で自然体験をするようになるよと指導を受けたことを今さらながら思い出しております。
児玉専務は、平戸市には豊かな海と山、小規模校も数多くあり、山村や海村留学には最高の場所と認識を深めておられました。こういう観点から、この
地域間交流推進事業には積極的に参加していただきたいものであります。 また、この事業に限らず、このような意義ある
地域間体験事業の取り組みには官民問わず積極的に平戸市もかかわりを持っていただき、いわば都市と農村の交流にも寄与していただきたいというように念願してやみません。この考え方についてもコメントをお願いいたします。 大きい項目の二つに、公職者の政治倫理の確立についてですが、
政治倫理条例は、住民を代表する公職者、いわゆる住民により直接あるいは間接に選ばれた者で、政治的決定を行う政治職の者である首長、議員、議会の選任を受けた助役、収入役、教育長等の役職の者が、その地位による影響力を不正に行使して私利を図ることを禁じた条例であります。 その立法趣旨は、住民の代表である公職者が全体の奉仕者としての住民の厳粛な信託にこたえ、他方、住民もまた主権者として地方政治への正しい認識と自覚を持ち、代表者である公職者と住民が信頼関係で結ばれた、公正で開かれた民主的な地方政治の発展を目指すものであります。公職者としての活動をできるだけ透明化し、金にまつわる情報を公開させ、住民の監視下に置くというのがこの条例のねらいであります。 したがって、本条例が公職者に求めているのは、個人の内心の道徳の問題ではありません。住民主権と地域における公共の利益に係る問題であり、公職者の適格性を確保する制度であり、公職者の公私混同の振る舞いを禁じるものであります。公職者の個人の倫理を強いるものではなく、条例の目的は政治の倫理の確立であり、公職者としての倫理の確立であります。ゆえに住民を代表する公職者が、その権限や地位の影響力を不正に行使して私利を得る行為を禁じたものであります。
政治倫理条例は、公職者の適格性の有無についての住民の知る権利を制度化し、選挙権や解職請求権、いわゆるリコール権、
議会解散請求権等の行使の実効性を住民に担保するものであります。住民が地方政治の公正な運営について必要な情報を得るための制度であり、その観点からすれば、既に制定がされておりますけれども、公職者の活動の情報開示である
情報公開条例にも共通するものであります。 公職者の不祥事が後を絶たない今日、住民の政治への関心と監視も高くなり、さらに厳しい公職者の
政治倫理条例を制定する自治体がふえ続けております。また、公職者の
政治倫理条例は、公職者が公職者として適格者である、ふさわしいという品質を保証する制度だとも言われております。 この時代の潮流の中で、平戸市の公職者の
政治倫理条例の制定については、昨年十二月定例市議会において
議員政治倫理条例が制定されました。そこで私は、公職者である一方の市長等の
政治倫理条例制定についてお尋ねいたします。 一つ、政治を取り巻く時代の趨勢を見るとき、平戸市も市長を初め、政治職である公職者の
政治倫理条例の制定は避けて通られません。議員の
政治倫理条例と同じく、公職者である市長等の適格性の有無について住民の知る権利を制度化して、政治職である公職者の活動の情報を公開するという条例の本旨から、平戸市長等の
政治倫理条例を市長は制定する意思があるものか否か、その所見を明確にお尋ねいたします。 二つに、行政職員の
政治倫理条例の制定の件も漏れ承りますが、行政職員は上命下服の行政組織の中で
政治的中立性を保ちつつ、職務に専念しなければなりません。行政職員は
地方公務員法を遵守して、適正な職務執行の法的義務を負っており、これに反した場合は、服務規律の違反として懲戒処分を受けることになります。したがって、一般職員の規律保持は人事権者である市長の責任であり、職員が不始末をしでかさないように不断の綱紀粛正が必要であります。 これに対して、市長等や議員は行政の意思決定に、政治的責任を直接住民に対して負っているところであります。その責任の追及は、選挙やリコール等の政治的手法によってしか住民は行うことができません。
政治的倫理条例は、その住民統制の実効性を保障することはさきにも述べました。したがって、
行政職員倫理条例も必要ではありますが、まず、市長等の
政治倫理条例等が優先しなければならないというふうに考えておりますが、いかがなものでしょうか。 以上、登壇の質問を終わり、自席から行います。議長よろしくお願いします。
◎市長（白浜信君） 登壇 皆さんおはようございます。私の方からは公職者の政治倫理の確立についての御答弁をいたしまして、その後の問題については教育長から答弁させます。 川上議員の御質問にお答えをいたします。 まず、市長を初めとする四役の
政治倫理条例の制定に向けた市長及び理事者の考え方についてでございますが、行政の担い手である市長、助役、収入役、教育長、いわゆる四役が、その政治姿勢や人格、倫理、識見など政治倫理の向上に努力し、市民との信頼関係を築くとともに、時代に即応した市政の進展を図るため、公務員としてのモラルや政治倫理の確立について市民に見える形での姿勢を示し、公正で開かれた市政の発展に寄与するため、
市長等政治倫理条例の条例化が先進自治体においてなされておるところであります。 また、全国的にも見られますように、行政を預かる立場の者による地域住民の信頼を裏切る行為がたび重なって起こっていることも、まことに遺憾なことでございます。行政が住民の厳粛な信託によるものであり、公務員が住民全体の奉仕者としての住民の信頼にこたえるべき行政に当たることは、行政運営を任せられている者すべてが周知しているところであり、全体の奉仕者として、私を初め、助役、収入役、教育長においても日ごろから不断の努力を払い、市政に臨んでいるところであります。 公正で開かれた民主的な行政を目指し、四役の公職者としての姿勢を確保する方策としての
市長等政治倫理条例の条例化につきましては、必要性は十分認識しております。現在は、政治倫理に関する市長の資産を公開する条例もございますけれども、今後のその条例等含めて検討をさせていただきたいと思っております。 次に、職員倫理についての条例化につきましては、今年七月一日に平戸市
職員倫理条例制定推進懇話会を設置いたしまして、
長崎県立大学助教授長沼信之先生を初めとして、各界の代表者十名の委員の皆様のもとで第一回を八月に開催し、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止と、公務の公正な執行に対する市民の信頼を確保するために、
職員倫理条例制定に関する検討調整をお願いしているところであります。
職員倫理制度につきましては、
政治倫理条例と同様に、先進自治体において着実に制度化している状況にありますが、行政内部の指針として、規定や規則、施行規則により整備している自治体も少なくありません。本市におきましては、条例化することにより行政の透明性を確保し、市民の皆様と職員の職務上における関係を明確化することにより、よりよい信頼関係を構築し、市民に開かれた行政を目指すものであります。また、来年度は市民の皆様へ
パンフレット等を配布し、
職員倫理制度の周知につきましても広く努めてまいりたいと考えております。 今後、懇話会につきまして、数回にわたり条例案に係る御審議をいただき、平成十六年四月一日の条例施行に向け、委員の皆様に鋭意協議検討していただくよう予定しておりますので、議員を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願いするものであります。 教育行政についての御質問は、教育長、関係課長から答弁させます。 以上であります。
◎教育長（出口壽徳君） 四つの御質問についてお答えいたします。 まず、子供たちへの公共心についてお答えいたします。 さまざまな問題が社会的に大きな関心を集めている今、学校は次の世代に継承すべき価値のあるものと、時代の変化とともに変えていく必要のあるもの、いわゆる不易と流行について十分検討しなければなりません。不易を軽視すれば、教育は一貫性のない場当たり的な営みに終始し、次の世代へ受け継がれるべき伝統や文化を失うことに、また、流行を軽視すれば、硬直した画一的な教育が個人や社会の活力を衰退させることにもなりかねません。 教育には、人格の完成を目指すという目的のもと、一人一人の児童・生徒の持つ能力、適性などのその可能性を最大限に伸ばすとともに、発達段階に応じて自己実現を図ることができる資質や態度を育成するという役割があり、これからの時代においても引き続き変わらないものです。 また、個人の尊重、自立心、義務をしっかり果たそうとする責任感、他人を思いやる心、公共の精神、規範意識、伝統や文化を大切にする心、幅広い教養や健やかな体の豊かな人間性は次の世代に伝えていくべき価値あることであり、これからの教育においても大切にはぐくんでいかなければならないものと強く認識しております。 環境が人をつくるとも言われます。施設設備の管理については、
教育委員会としましては、今後も継続して定例の
市内校長会研修会や教頭研修会、定期的な学校訪問において、
スクールリーダーとしての
危機管理意識の高揚や日常の安全点検の徹底等、環境整備、道徳教育の一層の推進、生徒指導がすべての教育活動に機能するよう、推進体制の再点検と再構築の指導に努める所存でございます。 次に、二学期制の趣旨についてお答えいたします。 二学期制の実施は、完全学校週五日制の実施により減少した授業時数と日数を再確保したいという教育課程上の現実的な課題や、国の規制緩和として学期の定め方にかかわる
学校教育法施行令の改正が行われたことがその背景にあります。 そのメリットとしては、一、二学期制に合わせて通知表提出の回数や成績評価のためのテストが少なくなったり、夏休みや冬休み直前まで授業ができるなどの行事を精選することにより、ゆとりが生まれる。二、これまでの学期末だった夏休みや冬休みが学期途中に位置することになるので、十分な援助や支援の機会を確保できます。三、一つの学期が長期化するので、学習にじっくり取り組めるなどです。 デメリットとしましては、一、学期を長くしても夏休みや冬休みが挟まることは同じで、長期の休業で学校生活が途切れてしまう。二、夏休みの有効利用と
長期休業直前までじっくり学習ができるが二学期制の利点でしたが、夏休みを有効に利用するためには、児童・生徒一人一人が課題を立案しなければなりません。課題は、教師の援助、支援のもとで児童・生徒みずからが見つけ出すとされています。じっくり授業を進めるはずの七月が、夏休みの課題設定のために時間をとられて教科の学習が進まない期間になる危険性をはらんでおります。 全国的にも二学期制を導入する市町村がふえております。長崎県内の小・中学校では、佐世保市
教育委員会が平成十六年度、十七年度の二カ年にわたってモデル校を設定して、導入に向けた研究をしております。 平戸市
教育委員会といたしましては、この二学期制を五日制によって減少した授業時数と日数やゆとりの問題を解決するための打ち出の小づちのように考えては、私はならないと思います。二学期制を導入するには、まず、学校とは何か、学校における学習活動とは何かという問題意識を各学校がしっかり持った上で、学校生活全体、教育課程全般を見直していくこと、さらに、三学期というリズムで育ってきた地域の方や保護者の方への理解を得ることが重要であると考えます。 既に導入している学校や市町村の成果などの情報を収集分析し、二学期制導入のかぎを探っていきたいと考えております。 次に、栄養教諭設置について
教育委員会としての考えについてお答えします。 栄養にかかわる職員である
学校栄養職員による食に関する指導は、学校行事の中に給食週間を設定して、
学校栄養職員による食にかかわる講話を行ったり、担任とチームティーチングを組んで指導が行われております。 食に関する指導の充実のための取組体制の整備に関する調査研究協力者会議は、食に関する指導のさらなる充実を図ることを目的として、栄養にかかわる職員、仮称栄養教諭を各学校に配置して食に関する指導を直接行うことが望ましいとする報告をまとめました。 しかし、栄養にかかわる職員、仮称栄養教諭を教諭や養護教諭と同様に教育職員免許法に基づく免許状を創設することや、教育公務員特例法上の教員として位置づけるのかどうか等についての課題が多く、文部科学大臣も食に関する指導の充実のための取組体制の整備に関する調査研究協力者会議の報告内容も踏まえ、今後もっと検討していくというプロセスが必要であり、
中央教育審議会において、さらに専門的、具体的な検討を十分に要するという大臣発表が出ておりますので、
文部科学省の今後の動向に注目していきたいと思っております。 最後に、
地域間交流推進校についてお答えします。 児童・生徒の社会性や人間性を把握するためには、成長段階に応じて、ボランティア活動など社会奉仕活動や自然体験を初め、さまざまな体験活動を行うことが極めて有意義であります。本市南部地区が豊かな
体験活動推進事業の
文部科学省の指定を受け、生きる力の育成に地域とともに取り組んでいることは御承知のとおりであります。 議員御指摘の地域間交流推進地域の事業は、豊かな
体験活動推進事業の追加事業として、今年度から指定、推進されております。県は、同一地区への二重指定は無理があると判断し、平戸市への呼びかけはしなかったということであります。 過疎化、少子化が進行する中、子供たちが異なる環境に出かけ、都市生活体験や農林漁業体験などを体験し、活動する輪が広がることは、児童・生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむためにも、特に根獅子のビッグフューチャーズの主催の、「また会うときは大きな君に」のスローガンのもと、「
海彦山彦ものがたり交流会」の実践は他の模範、参考となり、大変有意義な活動であると認識しております。 以上でございますが、学校営繕、地産地消については、教委庶務課長より答えさせます。
◎教委庶務課長（山本逸雄君） 学校施設等の営繕についてお答えいたします。 学校施設等の補修、改修につきましては、当初予算編成時に各学校から施設の補修、改修箇所等の要求を上げていただき、各学校の要求をもとに
教育委員会で工事と修理に区分し、予算要求を行っているところであります。 教育環境の整備については、児童・生徒の心の教育という点からも大変重要であると認識しており、予算確保について努力しているところであります。しかしながら、学校数及び要望等も多く、学校からの要求どおりの予算確保はなかなか厳しい状況にあります。 本年度、小学校営繕費として一千四百万円、一校当たり八十万円程度、中学校で五百万円、一校当たり八十万円程度になっております。大きな予算を伴う屋内運動場屋根ふきかえ等の大規模的な改修等につきましては、工事費で対応しているところであります。 また、各学校の要求等の全部を改修できないために、学校予算配分委員会で優先順序を確認し、予算の有効な活用を図るため、毎年四月に全学校を回り、施設の改修箇所等の確認を行い、その中で危険性のある箇所から重点に補修、改修等を行っているところであります。 次に、学校給食における地産地消につきましては、去る七月四日、学校給食地産地消推進会議を設立し、第一回の会議を開催したところでございます。出席者といたしましては、
教育委員会、農林課、給食センター、農協、ひらど新鮮市場、南部地区婦人部あじさい会などの関係者でございます。 その中では、給食センターが年間で使用する食材や使用量などを提示し、それについて生産者側の対応等について情報交換を行っております。また、この会議の事務局を教委庶務課に置くこと、年二回会議を開催すること、引き続き地産地消を推進するため、お互いに努力することなどを確認し、現在、給食センターと生産者で随時協議をしているところでございます。 人が健康で生きるためには、子供のころから栄養の偏りのない食事を楽しくとることが、日々の健康や心の安定につながることを学ばせていくことが大切だと考えております。学校給食は、子供たちにとって楽しく食事をするという生活の場であるとともに、生き生きとした教育活動の場であり、食べるという体験を通じて望ましい食習慣を身につけ、自然の恵みや働く人々に感謝をし、好ましい人間関係を育ててほしいという願いを託しております。 学校給食における地産地消については、単に地元の食材を給食へということではなく、次の世代のよりよい消費者を育てる場として重視しております。地元での農産物を中心に、鮮度、風味と食感、地域個性品といった点について、違いのわかる消費者を育てるのも地産地消の教育的効果としてとらえております。 去る八月二十六日、二十七日に、長崎県学校給食研究協議大会が平戸文化センターで開催された折、地産地消を進める上からも平戸の地産地消の伝統を提供し、参加者から大好評を受けております。今後も関係団体と連携を密にし、有機農法、あるいは無農薬野菜も含め、一品でも多くの地元産物を学校給食に取り入れられるように努力したいと思っております。 以上です。
◎学校教育課長（道下伊一君） それでは、私の方から公共心教育について、その具体的指導の実際についてお答えいたします。 公私の別をわきまえ、公共の福祉を重んじ、社会の連帯の自覚を持って理想の社会の実現に尽くすのが、公共心教育の根幹であるととらえております。 それでは、私の方から学校における公共心教育の現状を述べさせていただきます。 まず、道徳の時間の指導でございます。 公共心は、道徳の指導内容の中で、主として集団や社会とのかかわりに関する内容でございます。小学校及び中学校とも規範、公共心、公徳心として、道徳的心情及び道徳的判断について指導を積み重ねておるところでございます。 次に、学級活動、ロングホームルームにおいて児童・生徒が話し合いをし、公共物の使い方について意思決定し、実行していきます。さらに、児童会や生徒会でも関係委員会活動を設置し、主体的活動を展開していきます。 このほか、すべての教育活動を通して、校舎の施設設備はもちろん、机、いす、あるいは学習道具、掃除道具、具体的な公共物についても、教師の指導と児童・生徒の自発的活動の両輪で育成しているところでございます。 今後は、学校教育課といたしましても、これらの視点に立って指導を確認し、計画実践を促し、点検指導を続けていく所存でございます。 以上でございます。
◎農林課長（宮本照芳君） 学校給食を通じた地産地消の考え方についてお答えをいたします。 ただいまの庶務課長の方から会議の開催については述べていただきましたが、六月議会の折にもお答えいたしましたけれども、学校給食における地産地消の意義といたしましては、生産者の顔の見える安全な農産物を提供できるとともに、子供たちが生産者や食べ物への関心、感謝の気持ちを持って郷土愛をはぐくませることができるものと考えておるところでございます。 このようなことから、給食センターの栄養士さんに対し、地元の食材を利用したときには、子供たちにできる限り生産者の顔が見えるようなチラシ等を入れていただくこと、また、生産団体であるひらど新鮮市場、南部地区あじさい会に対しても同様のことをしていただくよう依頼をしているところでございます。 今後とも推進会議を通じ、子供たちに平戸の農産物のよさを実感してもらえる給食づくりに協力していきたいと考えておるところでございます。
◆十九番（川上茂次君） それぞれ広範にわたって適切な答弁をいただきました。大体了としたいと思いますが、若干時間がありますので、自分の私見を交えながら少し深みに入らせていただきます。 最初の順序に従いますと、公共心という形で、学校教育の公共心、道徳心に対する理念は一応理解いたしました。私も冒頭登壇の中で、自分の考え方がちょっと古めかしいかもしれませんが、所見の一端を述べたわけですが、打ち合わせの段階で学校名等の問題は控えるということで約束をしておりますので控えますが、やはり理想・理念、今それぞれの立場から答弁いただいたものに対する考え方、方針はわかります。しかし、その教育方針の理念と現状がどうかな。ある施設を見たときに、その隔たりを感じるんですね。 たしか我々のころも、特に今までよりも児童数は何倍もおりましたし、まだ蛮カラでしたから、大変公共心が荒れて物を傷めたこともありますが、ある学校の施設を見たときに愕然としたんですよ。そこを見たときに、今の皆さん方が登壇の中で御説明した理念からすればほど遠い、こう言わざるを得ない。 だから、理想・理念と現実をどのようにより融合させるか、そこを現場の方でも頑張ってもらわなければいけないし、ただ、公共施設の中の生活という範疇から言えば、学校教育の及ぶところは限界があると思います。あとは、先ほど冒頭でも申し上げましたが、やはり親の教育力、しつけ、地域社会の感化力、これにゆだねざるを得ないんですね。 だから、あなた方を責める気持ちは毛頭ございませんけれども、そういう中で、第二の教育改革をなさんとするときにどうするか。恐らく国もかなり踏み込んで、ここ十年、二十年前ぐらいまではタブーであった道徳という言葉とか、いろんな言葉を使い始めました。しかし、敗戦後、日本の国は道徳とか、いわゆる過去にあった日本の道徳観については否定されました。自虐的な価値観が日本の国を網羅し、その結果が今日の日本を招いたと言われております。 そういう大きなことは私たちはわかりませんが、ここに至って、せめて平戸市内でもいいものはいいとして残しながら、やはり具体的な実のある学校教育もさることながら、道徳教育もしていただかなければ、子供たちの将来が危ぶまれる。これは親のメンツ、学校現場のメンツ、社会のメンツではない。その子供の問題です。その子供が不幸になる。 幸い、平戸市内では新聞紙上に騒ぐような青少年の非行はまだあっておりませんが、近いものはあったかもしれないが、それはやっぱり家庭、地域社会、あるいは学校現場、皆さん方の御努力のたまものというふうに考えておりますけれども、しかし、長崎でもあったわけですので、平戸市が絶対ないという保証はない。 そういうことを思うときに、やはり学校教育という形の中では、施設となりますと、そこに濃縮せざるを得ないわけですけど、学校経営者の力量、これは今までからすればかなりウエートを持たせるようになりましたし、自分で判断し得ない場合は学校評議会なるものもできましたし、いろんな地域の知恵もアドバイスも受ける仕組みができております。法的な根拠はそろいました。あとはそこの所在するそれぞれがどのようにそれを生かすか、そこにかかっておると思うんですね。 だから、ある学校のトイレを見たときに愕然といたしましたが、二度とあのような公共物が露呈されないような体制をやってもらいたい。だから犯人探しはいたしません。しかも、その傷を見るや、きのうきょうの傷ではない。数年にわたった傷跡である。ドアも壊れ、タイルもはげ、天井も壊れ、百万や二百万の営繕でできる代物ではない。それをなぜ現場は放置していたか。そこを私は問いたい。言語道断ですよ。公共物を預かった管理者が、公共物を預かる管理者の管理能力がないと言わざるを得ない。だから、せめてこの一校だけにとどめていただきたい。後にそのようなものは波及させていただきたくないというふうに考えておりますが、この点だけ教育長か担当課長の所見を賜ります。
◎教育長（出口壽徳君） 確かに議員からお知らせをいただいて、私と学校教育課長、すぐさま現場に行ってみました。確かに言われるような破損状況でございましたけれども、一部は、天井の方は職員で自分たちで、穴がほげておったもんだから、はがして、それを自分たちで処理するというふうな段取りであったそうでございますが、とにかくそれはそれとして、学校におけるこういった問題は生徒指導にすぐ響いてくるものでございます。生徒指導が荒れるということは、いわゆる服装の乱れから学校内の落書き、器物破損、あるいはいじめ、学級崩壊と、そういうふうにつながる傾向があるもんですから、ちょっとした破損でもすぐさまそれを修理しないと、後から後から、このくらいならいいだろうと、また子供たちもやる気配もあるわけでございます。 確かに言われるように、私たちはそれぞれの学校で安全点検、校長は毎日校内の巡視活動もしておりまして、危険なところはないかというふうなことで安全点検をしていると私は信じております。また、安全点検法もありますので、それをもって怠らないように今後も一層指導していきたい。私の任期中にその学校はきっと立派にやってもらうように再度厳重な指導をしてまいりたい、そのように考えております。（「はい、わかりました」と言う者あり）
◆十九番（川上茂次君） 教育長と確たる約束ができましたので、その学校のみならず、全校によろしきしきたりが啓蒙できますように、ぜひともお願いをしたいと思います。 確かに今、学校には公民教育という言葉もできているかと思います。しかし、私たちはここある期間、公に奉仕する、公のために尽くすという、かつて我々が小さいときに、人様に迷惑かけるなという教えを受けた。しかし、このごろは、さっき申し上げたとおり、負けるなという教育を受け、負ける相手は教師であれ、自分の親であれ、殺さざるを得ない、排斥せにゃいけないのが風潮ですけれども、その公に報いる、親の恩に報いるという教育を公民というふうに思いますが、その公民教育の那辺かも、昔に返る必要はないですけれども、新しい時代の二十一世紀にふさわしい公に報いる公民教育を、ぜひとも学校現場でも家庭でも啓発していただきたいというふうに考えながら、お願いしながら、これで終わりたいと思います。 その地産地消の中でもですが、いわゆる栄養教諭の件ですね。さっき教育長から詳しく受けましたが、いわゆる国は十七年度には創設をしたい、このようにお考えのようですし、学校教諭というと、その資格がどうかなと思ったところ、さっきおっしゃったように、管理栄養士の方々の能力を持ちながら、かつ教師としての資格を持った方、いわゆる養護教諭的な形で採用すると。しかし、これは義務じゃない。市町村の自治体の判断に任せるというふうに今回なっているようですが、いずれも恐らく法的な縛りがあるんじゃないかなと私は考えているんですけれども、そうしたときに、うちの場合は給食が二カ所ある。その二カ所に、十七年度には管理栄養士がおろうがおるまいが、市長がやるとなれば、教育長がやるとなれば置くようになるでしょうし、だから、場合によっては管理栄養士と栄養教諭が二人存在する可能性もあるわけですね。 ただ、国の方針を見てみますと、管理栄養士の方々の学習というか、一つの仕組み、私たちも詳しいことはわかりませんが、職員採用の資格を取らせるだけの仕組みをつくって、そこで学校教諭の資格を取らせて彼女たちに、彼氏たちにやらせるという方法もあるようですが、それがなければ、恐らく新規に管理栄養士と教職員の資格を持った人をつくるような形になると思うんですけれども、これを将来、平戸市はするのかしないのか、それ一つです。 それから、私が言いたかったのは、学校と学校栄養教諭のかかわり、あるいは給食センターとのかかわり、あるいは地域、いわゆる保護者ともそうですけど、かかわり、それから、両課長が答弁したとおりに、これは食の教育ですから、いわゆる食によって子供の命を大事にし、情操をつくっていこうという考え方もあるわけですから、食の教育を彼女らが、彼氏らがどのような負担をしながらやっていくか。今、特に地産地消、
スローフードという言葉の中で、地域の生産活動と栄養教諭がどのようにかかわっていくか、これを聞きたいんですね。それはまだわかりませんか。
◎教育長（出口壽徳君） 栄養職員と栄養教諭について、まだ十分な勉強をしておりません。いろんな面でやっぱり検討しなきゃならない問題も出てこようかと思っております。どのようにかかわっていくかということが一番問題じゃないかなと思っておりますけどですね。
◆十九番（川上茂次君） 今はたしか、管理栄養士を呼んでも、チームティーチングで必ず担当、正規な職員がおらなきゃできないと思うんですね。しかし、国の方針は、栄養教諭がおれば、そのことについては担任がいなくてもできると、そのために学校教諭の資格を取らせるというような方針のようで、それを十七年度に始めるようですので、これ以上は議論はしませんが、これは採用するしないは市長の権限になってくるでしょうから、市長においては将来この学校栄養士を置くお考えかどうか、その点ちょっと確認したいと思います。それ一点でいいです。
◎市長（白浜信君） それはお互いに学校栄養士の問題についても、管理栄養士においても、問題については必要性があると思いますので、それ十分ですね、今後どういうふうな配置基準になるのか、それを十分配慮しながら考えてまいりたいと思います。
◆十九番（川上茂次君） 将来、その栄養教諭の役割が、あるいは具体的になれば、採用する可能性もあるということで理解していいいですか。
◎市長（白浜信君） 採用するかどうかも、実際として国がどういう方針を出してくるのかですね、その辺については基準が、今、大体学校の先生方については全部国庫、県というようなことでやってきておりますので、そういうことについて単独になるのか、その辺は十分検討しなければですね、採用するかしないかというのはこの段階で申し上げるわけにはいかないと思いますけれども、そういう採用するべきことになれば、それは当然入れるべきだというふうに思います。
◆十九番（川上茂次君） これは
文部科学省からちゃんと中間報告出ていますよ。それに十七年度実施すると。具体的に、具体的に出ていますよ。どういう資格を取らせるか、どういうふうなところで教育をさせるか、役割分担まですべて、もう既に。ここの部会のメンバーがだれがおるか、柔道の山下さんたちもメンバーになっていますけどね。出てますよ。いわゆる
中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会の中で審議された結果が採択されておるわけですから、だから、十七年度に実施されるということだけは御記憶願いたいと思います。 それから、二学期制については、さっき教育長からもコメントがありましたが、これはやっぱりいろいろ環境整備をしなけりゃならないと思いますし、我々の中にも百年の中に三学期制というものが定着しております。しかし、そのタブーを破ろうとする試みもあるようですけれども、週五日制が設置されてから大分現場も震撼しましたね、授業数が足りないということで。ある意味では、授業時間の確保にもなるということも
文部科学省の報告書を読んでみれば出ておりますし、かつまた、この骨太方針の中で小泉さんが打ち出した、これは一つのちょっと文部科学大臣も最初は疑義を唱えて今日では賛同しているようですけど、やっぱりなんですかな、あれから出ているんですね。その骨太方針の中の、何というかな──ちょっと待ってくださいね、時間がもったいないが。 これはですね、やっぱり経済財政運営の基本方針として、こちらから出ているんですね。だから、
文部科学省から出た意見じゃないもんですから、少し大臣からの反発もあったようですが、やっぱり大臣も今非常に賛同して、この実施に向けて動いているということですのでね、これは恐らく
教育委員会の判断で実施できるというようなこともこれに書いているようですので、平戸市の
教育委員会としても、する、せんは別にして、そういうふうな時代の趨勢ということも先取りしながらですね、できれば一校ぐらい試しにやってみてはいかがですかな。御検討願えませんか。
◎教育長（出口壽徳君） 御存じのように、五日制になりましてから、授業日数がちょっと二十日間ばかり減っておるわけですね。それを補うために二学期制にすると。十月の第二月曜日ぐらいになるでしょうけれども、途中で分かれて二学期制になります。休みは変わりありません、冬休みも夏休みも。ただ、夏休みが八月の二十五日ぐらいから授業になる。そういうことで、まず、二学期制で日数がふえてくるのは一週間から十日ぐらいがふえてきます。高校になると、また別ですけれどもですね。 私たちは、これもやっぱり真剣に取り組んでいかなきゃならない大きな問題であることは理解しておるわけでございます。その前に、いろんな問題がまだ抱えておりますので、……だと思っております。二学期制については、さっきも申しましたように、他の文書等もよく研究しながらやっていきたいと思います。
◆十九番（川上茂次君） この自治体の中の学校管理規則の中で、この二学期制の採用ができるというふうになっているようですのでね、その点は十分皆さん方の方で検討して、既にことしは小学校五百二十五校、中学校三百十二校が実施しているし、来年度はその二倍になるというふうな数字も出ていますので、できれば流行、さっき不易流行という言葉があったように、不易、変わらないものと、流行、変わるものもなんでしょうけど、やっぱり時代の趨勢、何を求めてそういうふうな動きが出てきたかということの背景は探っていただきたい、このように念願いたします。 それから、この
地域間交流推進校については、この一環が豊かな
体験活動推進事業ですから、うちが認定されんてわかっておるわけですけれども、恐らくこういうような活動は頻繁に出てくるということを、私は、
文部科学省が社会実験をさせている育てる会で今から七、八年前に学んだことがありますが、やっと七、八年後にこういうようなものが具体的に実施されているなという感じを受けるんですけどね。やはり貪欲に採用していただいて、やっぱり小規模校対策にも将来なるでしょうし、あるいは職員の方々の職場の確保、あるいは地産地消とか、結果的には都市と農村等の交流にも寄与しますし、あるいは、大きく言えば平戸のファンづくりにもなるわけですのでね、都会の子供、我々が言う田舎のふるさと的なもの、風景や心象を持たない都心の方々に、都会の方々に第二のふるさとを提供するという役割もあると思うんですよ。そういう意味で、こういうふうな制度があったときには貪欲に取り組んでいただきたいというふうに考えますが、簡単で結構です、一言いかがですか。
◎教育長（出口壽徳君） 確かに、さっきも申しましたように、この地域間交流はすばらしいものであるということは承知しておるわけでございます。ただ、そういう実施に踏み切る場合に十分に検討して取りかからないと、いろんな経済的な問題やら、仕組みの問題やら、そういうものを検討しながら取り組んでいきたいと、このように考えております。（「お願いします」と言う者あり）
◆十九番（川上茂次君） それじゃ、市長の方にお尋ねします。これは総務課長の方でいいんですかね。
政治倫理条例の中で、いわゆる職員の倫理条例ができるようですね。それが来年の四月にはやりたいと。それはぜひともお願いしたいし、これはたしか国の公務員の
政治倫理条例、いわゆる職員倫理条例のあれに伴うものということで指導があるようですが、具体的にはこの審査会とはどういうふうになるんですか、調査会というふうに表現しますかな。
◎総務課長（松山久與君） これから具体的に検討をお願いするわけですが、一応審査会と、倫理審査会ということで検討をお願いするように考えております。
◆十九番（川上茂次君） 斉藤教授のお話では、議員の
政治倫理条例の審査会が今のところちょっと宙に浮いた形になるわけですが、職員の審査会等ができた場合は、そこで議長の方から市長の方に審査をお願いすれば可能であると。仮に我々議会の方の審査会を条項ができた段階で外しても有効に機能するんですよと指導がこの間あったようですけれども、そういうことも含めながら、する、せんは別にしてですね、それは、する、せんは別にして、答弁は構いませんから、さらなるものをひとつお願いしたいと思います。恐らく皆さん方の考えの中には、職員イコール議員の政治倫理審査会じゃないよという気持ちがあると思いますので、そこのところの整合性については後日時間があるでしょうから、また議会の方ともすり合わせながらしてもらいたいと思います。 それと、時間もないんですが、市長の答弁の中で、いずれ、まずは職員の条例を施行していくが、いわゆる四役、三役、こういう方々のものも資産公開を含めて検討していきたいというコメントがありましたので、これで了としたいと思いますが、やはり公開、いわゆる資産公開はバケツの底が抜けたような法であるということを言われているわけですが、それから見たときに、やっぱりともどもに何も疑わしきことはないわけですけれども、やはり住民の方々に公職者、議員、あるいは選任を受けた皆さん方の活動がガラス張りになるような仕組みとして、この議会ともどもに理事者の皆さんである四役、あるいは三役の条例の公布を速やかに御検討していただきたい、このように念願するわけです。 検討という形ですが、どのような検討に入られるものか、具体的なお考え方があれば、検討の内容なり目安等について、簡単に結構ですからお願いしたいと思います。
◎助役（尼崎利幸君） ただいま
政治倫理条例、政治倫理の確立のための市長の資産公開、市長等の資産の公開に関する条例というのはありますですね。市長は資産公開の条例を持っておりますから、それによって公開をしているということになります。 先進事例を見てみますと、この資産公開条例を活用しながら、三役等につきましても、その中に網羅をしながら条例を制定しておるというものがございます。ですから、これの市長の資産等の公開以外に先進事例を若干申し上げますと───よろしいでしょうか、ちょっと申し上げて。（「ちょっと時間が」と呼ぶ者あり） そうですか。それを参考にしながら、どうだろうかということで一応三役も含めて協議をいたしております。 以上でございます。
◆十九番（川上茂次君） 助役の方が今後は中心になると思いますが、この新聞で、きょうの新聞で見ますとね、どこですか、富江町の町長が逮捕になっておるようですが、このようにして、うちは幸いないわけですので、今後ともないと思いますし、安全ですが、やっぱり転ばぬ先のつえという形で、住民が安心して行政なり議員活動が負託できるような環境づくりをお願いしたいと思いますし、その資産公開は斉藤教授の論から言うと、こういうふうになっているんですね。資産公開は本人だけで、名義がえによる資産隠しは野放し状態であると。それから、報告事項の目が荒く、例えば、預貯金は定期のみ。贈り物、もてなしの項目がない。それから、資産報告をチェックする機関がない。それから、虚偽報告に対する制裁もない。しかも、一般市町村──あ、これは違うか。 こういう形であるから、今日、全国的にふえている議員の倫理条例にあわせて、いわゆる首長、とにかく議員よりも首長、皆さん方の方の裁量権が絶対ですから、仮に議員が二十一名、ここで賛成と言っても、縦に振らんならできないことと一緒ですのでね、そういうふうな職権を持っていますので、これについては資産公開条例ではカバーできない。資産公開条例が、いわゆるウォーターゲート事件に始まったらしいですけど、それをもとにして、それでもだめだから補完して政治倫理基準ができ、辞退等のエリアができたということを聞いておりますので、この点については御検討願いたいと思います。 以上です。
○議長（西川克己君） 次は、一番辻賢治議員。
◆一番（辻賢治君） 登壇 皆様おはようございます。今回、初めての一般質問ということで、大変緊張いたしております。質問内容等について言葉足らずのところがあろうかと思いますが、初登壇ということで御容赦いただきたいと思います。 はや四カ月が過ぎましたが、去る四月に行われました統一地方選挙におきまして、有権者の皆様の温かい御支援のもと当選の栄に浴することができました。こうして議会の壇上より一般質問させていただける機会を与えていただいたことに、心より感謝申し上げる次第であります。 常に、目と耳は口より高い位置にあるということを忘れず、目まぐるしく変わる時代をしっかりと見詰め、多くの市民の声を聞き、それらのことを冷静に判断し、市民の代弁者として市政に反映させていく覚悟であります。 あすの平戸づくりのため全力で頑張っていきますので、どうか諸先輩議員の皆様、市長以下理事者の皆様、今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問いたします。 私は、二件通告いたしておりましたので、その順序に従い質問してまいりたいと思います。 まず第一点は、観光行政、今後の観光産業の振興対策についてですが、景気の低迷が続き、いまだなお先行き不透明な経済状況の中にあって、観光の振興は本市にとりまして最も力を入れなければならない行政の課題であると考えます。 平戸に一人でも多くの方に訪れていただくことは、観光に携わる者のみでなく、本市で収穫された農産物、海産物、林産物の消費、いわゆる地産地消の見地からも、あるいは観光施設や道路の建設に関係する方々にまで、その波及効果は大なるものがあり、観光の振興は、地域の活性化や景気回復を図るためのツールとして大きな期待がなされており、観光立市の推進を図ることは私たちに課せられた大きな使命でもあります。 しかしながら、バブルの崩壊、景気の落ち込みは、高級志向型、高級リゾート型観光に大きな打撃を与え、国内旅行においては宿泊数や旅行回数が減少傾向にあり、既成の観光地の衰退等が大きな問題となっております。 近年、観光戦略の一つとして、地域特性を生かした一地域一観光を実現するための対策に取り組んでいることは歓迎すべきことであり、昨年度全体の観光客数については、微増ではございますが、増加傾向に転じたことは大変喜ばしいことであります。 しかし、宿泊客の減少という不安を抱えているのも事実であります。市は、二〇〇五年、百五十万人、二〇一〇年、二百万人という観光客の数値目標を掲げておりますが、これを達成するためには、年間を通して食のプランとして定着しつつあります「平戸ひらめまつり」「旬の地魚まつり」や「平戸温泉・城下雛まつり」、加えて新商品の「キリシタン紀行 平戸への旅」の推進について、今まで以上に行政、企業が一体となり、新たな観光客の誘致に一層の努力が必要であると考えます。特に、今進められております体験型観光のメニュー開発については、どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。 また、これまでの情報発信に加えて、ＩＴ等を活用して観光ＰＲの推進を図るべきだと考えますが、観光ＰＲの現状と今後の対策についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域におけるもてなし施策の推進でございますが、市長は、三月議会の所信表明の中で、ウエルカムガイドの育成、観光案内板の整備を図りながら、観光客に優しい観光地づくりに努めると言っておられます。観光案内板の設置につきましては、県下どの観光地に比べても自負できる行き届いたすばらしい案内板の整備が図られております。市民の一人として大変感謝申し上げておるところでございます。 一方、ウエルカムガイドの育成については、思うように進んでいないのが実情かと存じます。観光客に対するもてなしにつきましては、ウエルカムガイドの皆さんに支えられているのが現状であり、観光客に優しい観光地づくりのためには、市民一人一人が観光地で生活していることを認識し、観光客に対するもてなし、観光振興に関する人材、ウエルカムガイドの確保、育成を図るための施策、支援が急務と考えますが、御所見をいただきたいと思います。 世代交代、ニーズの多様化は急速に進展しており、観光立市を実現するためには、これまでの常識や慣例にとらわれず、観光振興予算の大幅な増額、規制の緩和、地域への支援、政策実行のスピードアップなど、振興策の抜本的な拡充を行い、本市の観光戦略にふさわしい大胆な対応が必要であると考えます。特に、マスメディア等による観光宣伝費の増額をお願いするものであります。御所見をお聞かせいただきたいと思います。 二点目は、少子化対策について質問します。 第一次産業、特に農漁業の機械化を推進し、その余剰能力を工業生産と市場経済の生命線であります高速輸送手段の建設整備等に投与し、今日、我が国は世界に冠たる工業立国となったことは御承知のとおりであります。 当然の帰結として、人口は生活基盤のある都会に集中し、地方の人口は減少し続けており、加えて核家族化、少子高齢化は地域社会にも変化をもたらしており、地域の連帯感や人間関係の希薄化を招き、地域活力の低下が懸念されるところであります。 平戸市の人口も、市制施行当時の最も多い時期には四万三千七百二十人いた人口が、ことし四月一日では二万三千八百五十三人と半数近くにまで減少しており、さらに十年後には二万人を割るのではとの予測がなされております。 少子化は、子供同士の触れ合いが少なくなり、自主性や社会性が育ちにくくなるなどマイナス面も多く、また、高齢化及び出生率の低下による若年層の減少は、社会保障などの公的負担の増大や経済活動の低下など将来に大きな影響を及ぼすものと思われます。 本市においての少子化対策についてはどのような対策がとられているのか、今後どのように対策を講じられていくのかについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。 壇上での質問は以上でございます。再質問については自席より行います。議長の方でよろしくお取り計らいお願いいたします。
◎市長（白浜信君） 登壇 それでは、辻議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、今後の観光振興対策についてのお尋ねでございますが、まず、体験型観光のメニュー開発につきましては、多様化する観光ニーズに対応し、新たな平戸観光の魅力アップを図ることを目的としまして、平成十四年度から体験プログラム策定事業に取り組んでいるところでございます。 平戸ならではの本物体験メニューの開発をコンセプトとしておりまして、現在のところ、定置網操業体験や平戸焼のすかし彫り体験、あるいは干物作り体験とか、イカしゃくり体験、川内かまぼこ作り体験、そういうことを含めて体験の、現在五つのメニュー掘り起こしを行っているところでございます。 体験型観光のメニューの開発に当たりましては、何といいましても、観光客を実際に受け入れる担い手の人材育成と啓発が重要課題であると認識しております。これまで専門家を交えて体験観光のあり方について講習会や意見交換など、あるいはモニターツアーなどを実施してきたところでございます。 今年度におきましても、体験メニューの情報発信を図る平戸体験情報誌「やらんば」の発行のほか、昨日でしたか、もてなしの講習会等も開かれておりましたけれども、そういうことを含めて今後詰めてまいりたいというふうに考えております。 観光振興を図る上での重要な視点としましては、地場産業と観光との連携、観光地域づくりと人づくりを掲げているところでございますが、観光産業の底上げを図るためには、本市の基幹産業であります農業と漁業との連携が不可欠でございます。体験型観光の推進は、その方向性を見出すものとして重要課題であると考えているところでございます。 また一方では、平戸、北松、松浦の三クラスター構想で構成する松浦党の里体験観光協議会が実施する体験観光メニューにおいて、平戸のメニューとしましては、平戸夏果栽培体験、紙漉きの里自然体験、シイタケ狩り、シイタケ料理体験、茶道体験などのメニューが用意されておりまして、これも一緒にやっているところでございます。 今後とも、関係各課との連携はもちろん、受け入れた方々との協議を進めながら、さらに担い手の掘り起こしと育成強化、内容の充実を図ると同時に、商品化に向けて旅行エージェントに売り込みを強化し、情報の発信を一層進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、ＩＴを活用した観光のＰＲの現状と今後の対策についてのお尋ねでございますが、現状といたしましては、各観光関連を中心とした民間企業におきましても、商品情報の提供や宿泊施設の予約サービスなどＩＴが一層浸透しつつあり、平戸市を初め、平戸観光協会のホームページや企業個人単位でシステムが稼働している状況でございます。 市といたしましても、平成十五年三月に発効しました平戸市情報化計画の基本理念に基づいて、観光保養都市・平戸の実現のためにＩＴを活用した情報化を推進し、地域の住民や企業とともに平戸の幅広い情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 その一環といたしまして、インターネットの普及が進む中で、さまざまな情報の提供を求めるニーズにこたえるため、観光保養都市・平戸を効果的にＰＲすることが可能となる平戸市観光ホームページリニューアル事業として今年着手しておりまして、関係団体との協議の上で、現在基礎となる情報の収集に入っているところでございます。 また、広域圏事業といたしまして、生月町、大島村との連携で、地域の特産品をカタログ化するＣＤ－ＲＯＭ化事業化にも着手しているところでございます。 次に、ウエルカムガイドの育成についてであります。 御指摘のように、ウエルカムガイドの活動は、旅行業者や観光客の間においても随分知られるようになりまして、今や平戸の顔としてすっかり定着していると感じております。ガイドの実績につきましては、平成十年度から利用件数、利用者数ともに飛躍的な伸びを示しており、少ない人員体制でフル活動されているのが実態じゃないかと考えております。 先ほどもお話しございましたように、現在十五名の方がウエルカムガイドとして登録されておりまして、ふるさと平戸観光発展のために何か役に立ちたいという純粋なお気持ちで活動されておりますが、Ｕターンされた元会社員、あるいは元教職員、市職員などの高齢者が中心になっているのが実情であり、時にかなりの負担がかかっておられるんじゃないかというふうに危惧しているところでございます。そのため、最近では活動を一時休止されている方も出ており、ガイド役の人材確保は急務となっているところでございます。 市といたしましても、観光協会を通じて活動育成の側面的支援のほか、人材確保のため市役所ＯＢや歴史・文化に興味がある方々に積極的に協力要請をしているところでございますが、なかなか思うように進まないのが状況でございます。 このウエルカムガイドの皆さんは、非常に著名人とか歌手でありますとか、そういう有名人が来られて、いろいろ説明の仕方によって大変感動を受けて帰って、いろいろと舞台に立ったときとか、そういうときに非常に宣伝していただいているという報告も聞いていますので、大切な業務であると思うし、我々としてもぜひ今後、皆さん方と一緒になって頑張っていただきたいというふうに、支援をしたいというふうに思っております。 一方、ウエルカムガイドという組織の確立のためにも頑張っていきたいと思っておりますけれども、今現在、内部で独立法人化というのも検討されているというふうに伺っていますので、今後におきましても、観光協会とも連携を図りながら、若い方にもできるだけ取り組みやすい雰囲気づくりやガイドさんが活動しやすい環境を整えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、マスメディアを活用した観光宣伝についてでございますが、観光宣伝を効果的に行う媒体として、マスメディアの活用はいかに重要であるかは言うまでもございません。平成十二年度の日蘭交流四百年のときにつきましても、この平戸ということを相当宣伝していただいたということは我々としても実感としてわかっていますので、そういうことについて十分今後とも配慮していきたいというふうに思っております。 そういうことで、今後の基本的な考えといたしましては、観光協会と連携を図りながら、ＰＲのタイミング、ターゲット、場所、素材、目的、デザインを明確に協議しながら宣伝活動を行っているところでございます。平成十二年度からは、市におきましてもマスメディア活用事業を予算計上し、これまではどっちかといいますと、福岡向け、県外向けということでございましたけれども、そういう阿蘭陀年のときからやっぱり県内向けにすることによってですね、来ていただくのもふえるんじゃないかということも含めて、県内を中心とする地域に観光スポットや特産品などを幅広くＰＲする、市独自で宣伝手段を確保しているところでございます。 平成十一年、阿蘭陀年の前は八千万でしたでしょうか、それが今は一億二千万程度までですね、いろいろと観光宣伝に使うということでやらしていただいておりますので、我々としても観光協会と連携しながら効率的な宣伝をやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 この宣伝は、単なる宣伝ということ、マスメディアの利用は単なる宣伝でなく、情報であればニュースとなる可能性、いわゆるタイミングをうまく活用してやることによってマスメディアに取り上げ、あるいは新聞紙上に取り上げていくようなことも必要だろうというふうに考えておりまして、タイムリーに記者発表するということも大切だというふうに思っております。この意味におきまして、平戸ひらめまつり、平戸温泉・城下雛まつり、キリシタン紀行などの商品につきましては、平戸のイメージアップを図る上で大変な効果を上げているというふうに思っております。 そういうことで、県並びに観光連盟との連携のもとで、「旅の魅力発信事業」や「平戸の魅力ある旅の創造事業」の採択を受けております。 また、スポットＣＭや雑誌広告などマスメディアを活用しているところでございまして、今後におきましても観光協会との連携のもとで観光宣伝の重要性を再認識し、新たな商品開発に努めていくとともに、限られた予算の中で効率的なＰＲを行っていきたいというふうに考えております。 次に、二点目の少子化対策についてでございます。 今日、我が国では高齢者ばかりでなく、急速な少子化が進行いたしております。少子化は、結婚に関する認識の問題、あるいは育児の問題、家庭、地域、生き方や、あるいは女性の社会進出ということになって、あるいは個人的な考え方が多様化いたしておりまして、そういうさまざまな要因が生じて少子化という時代が来ているんではないかというふうに思っております。 議員が言われましたように、少子化の進行は労働人口の減少、いわゆる市場規模の縮小、あるいは現役負担の増大などを通じて経済成長へのマイナス効果が、国家や、あるいは地域社会の活力の低下ということで、将来我が国を社会経済に広範囲に、あるいは、かつ深刻な影響を与えることが懸念されているところでございます。 急速な少子化の進行に対応するためには、企業や、あるいは職場、地域などで社会全体の協力のもとに安心して子供を育てることができる子育て支援社会を構築することは極めて重要な課題と認識をいたしております。 今日の社会情勢の中、家庭や子育てに夢を持って、希望を持って育てるという社会の実現のためにも、国、県と施策にのっとった各施策の取り組みをしていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。特に、特別保育事業や学童保育、子育て家庭に対する相談・支援体制の充実、母子保健、雇用などの自立支援といった幅広い分野での総合的な実施推進をいたしていくことが必要であるし、また、今後強力にやっていくことが必要であると思っております。 今後とも、ニーズや実態の把握に努めて子育ての負担感を緩和し、仕事と両立を含めて安心して子育てができるようなさまざまな環境整備を図り、少子化対策の推進に努めていこうと思っているところでございます。 以上で私の方からの答弁をさせていただきます。 以上であります。
◆一番（辻賢治君） ただいま市長より、私、新人議員の質問に対し、行政の首長として広い視野に立った明確な答弁をいただき、大変ありがたく感謝しております。市長が折に触れ公言なさっている観光立市の推進を図ることが平戸の将来に大いなる希望を見出すはずであるというお考えに、私も市民として、議員として尽力したいと気持ちを新たにいたしました。 これより、先ほど御答弁のありました内容について、確認事項も含め、さらに各担当課のお考えなどをお聞かせいただきたく、再質問に移ります。 まず、基盤産業である平戸市の観光行政について、私同様、新人であります観光商工課長より所信をお聞かせいただきたいと思います。
◎観光商工課長（田中義則君） このたび、図らずも観光商工課長を拝命いたしました田中と申します。よろしくお願いします。 私、何分、観光商工行政につきまして初めてということでございまして、経験がございませんので身が引き締まる思いをしておるところでございます。 議員さんお尋ねの観光商工課長としての所信をということでございますので、その一端を述べさせていただきたいと思います。 私自身、観光振興を図ること、そのこと自体がまちづくりそのものであるというふうに考えておるところでございます。観光産業自身、すそ野が大変広いものと考えております。市長答弁の中にもありましたように、農業、水産業、商工業、そういった一連の業種と緊密なる連携のもとに進めていかなければ観光商工自体の発展もないと考えておりますし、逆に言えば、観光振興を図っていけば、それらの農業、水産業、商工業、これらの発展にもつながるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。 また、平戸自身、観光保養都市ということでございますが、これらを支えていっているのがですね、市民一人一人が支えていっているんだろうというふうに思います。そういった認識を市民一人一人に考えさせていくのが我々観光の仕事、行政マンの仕事ではないかというふうに考えているところでございます。そういった意味で、観光行政はすそ野が大変広いと、先ほど申しましたようにですね。職責、この重責を全うできるかどうかちょっと不安がいっぱいではございますが、皆様御協力をいただきながらですね、微力ながら頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく御協力のほどお願いしたいと思います。 以上です。
◆一番（辻賢治君） ありがとうございました。課長の観光行政に対する前向きな姿勢は十分うかがえました。これからの観光産業の推進に連携協力を図りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、体験型観光の現状と体験メニューの開発について、担当課長にお尋ねいたします。
◎観光商工課長（田中義則君） ただいまお尋ねの体験観光の現状ということと、今後の対応ということでお答えいたします。 先ほど市長の答弁の中にもありましたように、体験観光につきましては、十四年度からプログラムの開発を行いました。先ほど言いました五つのメニューについて開発をさせていただいています。十四年度モニター等を受け入れをいたしまして、その数が大体五十一名なんですが、十四年度の実績で申します──年度別の実績で申します。 定置網につきましては、モニターも含め、十四年度二百六十名の実績、十五年度、八月までの実績ですが、二百八十二名の受け入れを行っております。平戸焼につきましては、十四年度六十九名、十五年度百四名、かまぼこにつきましては、十四年度六十六名、十五年度については今のところ実績はございません。干し物づくりにつきましては、十四年度五十一名、十五年度十名ということで、イカしゃくりにつきましては、今のところ実際の受け入れはやっていないというのが実情でございます。時期的なものもございまして、なかなかいっていないということでございます。 それと、今後の新メニューということでございますが、それにつきましては、今後講習会等を行いながら、新たなメニューづくりもやっていかなければならないと考えております。幾つかのメニューも考えておりますので、それでいきますと、漬け物づくり体験とか、平戸の森林体験、ウニ割り体験、コースターづくり体験、押し花体験とかですね、そういった新たなメニューを開発しながらやっていきたいということで、今年度も近々に参加者呼びかけを行いまして、講習会を開始したいなというふうに考えています。 以上です。
◆一番（辻賢治君） ありがとうございました。観光商工課においては、日ごろより体験型観光メニューの受け皿づくりから、関係各所との連携、さらに新しいメニュー開発に努力していることに対してはある程度の評価をしたいと思います。 一つここだけちょっと言いたいんですがね、まだまだちょっと受け入れサイドの方と多少温度差がまだありますので、これはお願いですけれども、今後はさらなる支援とサポート体制の確立というものをぜひお願いしたいと思います。また、市民参加が非常に少ないという観点から、市内教育関係機関、各種団体への体験メニューの参加を呼びかけるとともに、市民へのＰＲ活動にぜひとも力を入れていただきますようお願いいたします。 この体験メニューでちょっと感じたことがあるので、今から申し上げたいと思うんですが、昨年、ことしと農林関係のメニューが非常に少ないように思っているんですね。これには何か問題点があるんだろうかということをまず疑問に思っていますので、あるとすれば何が問題なのかという点をお聞かせいただきたいと思います。 また、観光を切り口とした今後の農業振興策についてどのようにお考えか、農林課長にお聞きしたいと思います。
◎農林課長（宮本照芳君） 体験型観光を切り口とした農業振興についてというお尋ねでございますが、農林業の振興策といたしましては、議員も御承知のとおり、基幹作目でございます水稲を中心として、施設園芸、露地野菜並びに平戸牛の振興を推進を図っているところでございます。 このような中に、体験型観光を切り口とした農業振興を取り入れたらどうかという御質問でございますが、これについては、全国的に農業、水産業の体験型観光を取り入れた振興が図られていくことについては存じております。非常に興味がある取り組みだと考えておるところでございます。 現在のところ、議員さんがおっしゃるように、平戸市の体験メニューを見てみますと、農林業を取り入れたメニューが少ないのが実情でございます。これまで体験型農業を推進しても、農家の方が興味を示さなかったという点がございます。この事業をうまく活用することによりまして、農家所得の向上を図ることは十分可能なことと思っておりますので、平成十四年から、先ほど観光課長が申し上げましたが、観光商工課を中心に体験プログラム策定事業の体験メニューづくりを進めております。その中に、農林業の体験メニューとして入れ込んでいただいて、やる気のある農家、団体等を積極的に支援していきたいと思っておるところでございます。 なお、現在、農林業の体験メニューとして活用できるものとすれば、陶芸、沢登り、炭焼き、そば打ち、だんごづくり、畜産体験、施設園芸農家、果樹農家を中心にしたイチゴ狩り、またミカン狩り等が考えられるところでございます。どのようにすれば成功への道が開けるのか、これについては、関係者等などの協力を得ながら進めていきたいと考えているところでございます。 また一方、観光を利用した農業の振興策として推進しているのが、地元で生産された農産物を直接ホテルや地元の消費者、また、飲食業者に利用していただき、観光客等に消費していただく地産地消運動でございます。農家自身が自分でつくった農産物を地元で販売することにより収入が増加し、今まで以上に生産意欲が高まってきた農家もふえておりますし、また、観光と農業の連携がうまくいっている事例でもございます。このことから、非常に重要なことと考えておるところでございます。 なお、市といたしましても、平戸市地産地消推進会議を設立し、五月には第一回目の推進会議を開催したところでございます。構成メンバーといたしましては、民間より観光、学校給食、水産、農林部門より現場に精通した委員さんを二、三名ずつ選出いただいておるとともに、行政からも各担当課の職員を入れながら、約二十名程度で構成しておるところでございます。 また、会議については、年に二、三回、春、秋を予定しておるところでございますが、会議の前には各担当課の職員で議題等の情報交換を行うこととしております。議題となる産品の提出など、会議がスムーズに進行できるよう努める予定でございます。 また、農林課の支援状況でございますが、ホテル等に個人で農産物を納入するというのはまだ無理があるようでございます。このような団体の育成強化が必要と考えておりますし、応分の支援をいたしたところでございます。ちなみに、支援先といたしましては、ひらど新鮮市場、南部の農林水産直売施設等でございまして、ひらど潤いのある農山漁村づくり基金を活用いたしておるところでございます。 以上でございます。
◆一番（辻賢治君） 農業基盤整備についてはですね、大体ハード面等の整備はかなり進んでいると思われますが、今後はこれらのものを有効にいかに活用していくかという時期に来ているんだろうと思うんですね。その選択肢の一つに、今課長がおっしゃったように、体験型観光にも積極的に参加したいというような趣旨でございましたので、それについては高く評価したいと思います。 体験メニューの一つとして、他地区でもかなりふえてきていると思うんですが、遊休農地を利用しての体験型農業の開発ができないものか、お考えをお聞きいたします。
◎農林課長（宮本照芳君） 遊休農地を利用しての体験型農業の開発ができないものかということでございますが、議員さんも御存じのとおり、平戸市における遊休農用地については、三百四十四・七ヘクタール遊んでいる農地がございます。現実にはですね、雑木か、または山間地から利用しやすい道路わきの農地までございます。このような中にですね、この遊休農地をいかに有効に利用するか等については大変頭が痛いところでございますが、幸いに中山間支払制度、交付金制度でございますが、これを利用して農地等の利用等を図っていただくよう地域の皆さん方にお願いをしまして、一部分ではございますけれども、景観作物の植栽が見られるようになってきたというのが現状でございます。 今後はですね、これらの遊休地を利用して、都市住民との交流、それから、体験活動の場としての再利用について各関係課と連携を保ちながら、体験農業の推進に努力をいたしていきたいと思っておるところでございます。
◆一番（辻賢治君） 頭が痛いとの答弁でございますけれども、低いハードルはだれでも越せると思うんですね。やっぱりいろんな問題を抱えておる高いハードルほど、こういったときの達成感というのはすごくあると思いますので、平戸ならではの魅力ある新しい体験型の農業を開発、取り組んでほしいと思います。 問題点についてはですね、今課長おっしゃったように多々あるとは思うんですが、一つ一つクリアしながら、実現に向けての努力をお願いしたいと思います。 私だけじゃなくて、皆さん思っていると思うんですけれども、やっぱりこういう取り組みが新しい農業の方向性を見出すきっかけになるということだけは確かだと思うんですね。だから、就農者のためにも新しい農業の形態というのをひとつ見つけていただきたいと思うし、また、見つけようというぐらいの気迫で取り組んでいただきたいと思います。来年は体験型農業の新しいメニューが入っていることを期待したいと思います。 これは今までの答弁で思ったんですけれども、以前から思っていることでもあるんですけどね、こういう表現をしたら大変失礼だと思うんですけれども、縦割り行政で見られる横の連携が物すごく希薄だと思うんですね。いろんな面で、これは専門部外だという意識が余りにも強い。そういう面ではですね、観光面の協力という気持ちじゃなくて、やはり就農者のためにとか、あるいは漁業者のためにということで、観光というものを一つの産業としてとらえた考え方をしていただきたいというふうに思います。これからはですね、さらに農林水産、あるいは観光商工課を含めて、さらなる情報の交換等を行っていただきたいと思います。また、体験利用者が満足できる魅力あるメニューを開発し、受け入れ者の意欲向上につなげていただきたいというふうに思います。 次に、ＩＴ活用に関して再度お尋ねいたします。平戸市情報計画も進行中ですが、観光面での情報サービス提供という点に絞ってお尋ねいたします。 具体的に申し上げますと、パソコンのインターネットで目的の観光地情報を検索し、旅行スケジュールを立てる。ここまでは平戸市も対応できています。平戸を訪れての情報収集手段が少ないように思います。ホームページ更新により、外国語対応の情報発信などもお考えのようですが、目まぐるしく変化する情報サービス社会において、携帯電話での最新情報入手が簡単で最も早い手段ではないかと私は考えます。 他の観光地においても、その場にいてグルメ情報やイベント情報を確認しながら散策する観光客がふえています。市役所ロビーに設置されているような情報端末機は、操作も簡単ですが、各観光施設に設置するコストや利用度を考えれば、携帯電話を端末とする情報発信サービスが最も効率的だと思います。 スローライフが唱えられている昨今ですが、情報発信とＰＲはスピード化しています。観光の増客を百五十、あるいは二百万人と目指すのであれば、早急な対策が必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。観光商工課長。
◎観光商工課長（田中義則君） それでは、お答えいたします。 先ほど市長の答弁の中にもありましたようにですね、平戸市観光ホームページリニューアル事業というのを現在やっております。これは独自の、独自のといいますか、市のホームページとは違って観光独自のホームページを開設するものでございまして、特に本年度データベース化をですね、各店舗のデータを収集いたしまして、データベース化して新たなホームページを開くということになっております。 携帯電話等もですね、ある程度そちらのデータベース化が進まないと携帯電話の方にも載せられないということもございますし、携帯電話等につきましては今後の動向を見させていただいて、そこら辺で判断をさせていただこうと。 携帯電話といっても、平戸の場合は中高年の観光客の方がかなり多いんじゃないかということもございますし、特に若い方が使われるかなとも思いますので、そこら辺動向等を再度調査を十分させていただいて、将来的なものをということでの検討をしていきたいなと考えております。 以上です。
◆一番（辻賢治君） 平戸は中高年が多いというような御答弁でしたけれども、やっぱり若い人をふやすための手段というのは先にやらなきゃいけないと思うんですね。だから、来てから動向を調べるというのは、私はどうもちょっと論点がかみ合わないように思いますけど、きょうあんまり時間ありませんので、その点についてはまた個人的に話したいと思いますけれども、とりあえず早期実現をお願いしたいということと、非常に財政的な面というのが絶対絡む問題だと思っておりますので、非常に難しいのは難しいとは思いますけれども、一応現代のニーズをとらえているんであれば、私自身は情報化計画の中に携帯電話からのアクセスが盛り込まれていないというのにちょっと問題があるような気がします。だって、今のニーズはもう皆さん、特に理事者の皆さん十二分に承知しているかと思うんですけれどもね、ほとんど携帯ですよ。先進観光地においては、携帯電話からの情報入手というのがもう主力になってきているんですね。これは今後の課題として、ひとつお考えをいただきたいと思います。 まだまだお尋ねしたいところですが、次の質問に移りたいと思います。 順序が逆になりますけれども、マスメディア等による観光宣伝の現状を手短に御説明お願いいたします。
◎観光商工課長（田中義則君） まず、現状から申し上げますと、観光ＰＲ、テレビ等を使ったものになるかと思うんですが、市の予算内で一応三百十五万程度ございますが、テレビ関係で二百二十万程度使っております。これにつきましては、県内を中心にやっておるところでございます。そのほかにですね、観光協会の方で県外向けということで、特に福岡を中心にＰＲをやっておるというところでございます。 以上です。
◆一番（辻賢治君） 観光宣伝に関してはですね、大体御説明はわかりました。特にこういう宣伝に関しては、タイムリーで敏速かつ効果的な媒体の選択というのはもう必要不可欠だと思っているんですね。御説明いただきました観光宣伝については、これはあくまでも私個人の意見ですよ。ほぼ従来どおりの地域への宣伝を行っているような感じがいたします。それが現状だと思っておりますけれども、今聞きましたし、私もちょっといろいろ調べたんですけれども、南九州への誘致活動が行われていないようですよね。 御存じだとは思うんですけれども、来年三月、新幹線、鹿児島－八代間が開通し、南九州からのアクセスが短縮されます。既に南九州の自治体は、北部九州をターゲットに観光宣伝を行っています。このことは逆にですね、逆のこともあり得るわけで、一泊圏内の企画コースに平戸も入るのではないかと考えれば、チャンスととらえるべきだというふうに思っています。テレビスポットなども含め、積極的に誘致活動を行うべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎観光商工課長（田中義則君） 先ほど議員さんがおっしゃいますとおりですね、平戸の宿泊客の現状というのが観光統計の中にもございます。先ほど議員さんがおっしゃるように、北部九州並びに県内で約五〇％の方が来ております。あと南九州におきましては、大体二％から三％、昨年若干伸びまして、十四年度におきましては五％ぐらいにはなっております。 ただ、議員さんもおっしゃったようにですね、なかなか南九州までにはスポット等が行かないと。ただ、福岡あたりでの放送が一部南九州までもう行っておるというようなこともございます。ただ、それとは別に毎年ですね、佐世保と平戸の合同の宣伝隊というのをやっております。これが議会開会の当日なんですが、九月八日に今年度の行き先ということを決定というか、佐世保の方と平戸の方と協議をいたしまして決定いたしました。それでいきますと、南九州、先ほど議員さんがおっしゃるように、新幹線の運行に合わせて南九州の方に合同宣伝隊を行こうじゃないかと、佐世保と平戸と共同で、そういうふうになりました。その中でも、特にテレビ等を使った宣伝を織り込みながら合同宣伝をやっていこうということで、実際協議に入っております。今年度につきましては、そういうことで議員さんがおっしゃるように、南九州を中心に合同宣伝隊を行かせていただくようには、九月八日の会議の中で決定をしたところでございます。 以上です。
◆一番（辻賢治君） ちょっと時間が押し迫りましたので、ちょっと速くなるかもしれませんけど、どの観光地でもこういった、例えば新幹線等の目新しいものができたらブームになるんじゃなかろうかということで、誘客活動がもう活発になってきますよね。それはよく御存じだと思うんですけれども、私自身は経験上、先手必勝というのが絶対効果は出てくるというふうに思っております。特に、テレビスポットなどということは有効で即効性のある手段だということも思っております。 今の答弁にもありましたけれども、合同宣伝隊が何か南九州へ行くというのが具体的にまとまりましたというような御答弁でございましたけれども、私自身の感覚としては、そういう状況になってきているということは、やはり南九州を重点地域と認識しているということでとらえさせていただきます。 次に、観光宣伝費の増額の件ですが、ただいま私が申し上げましたような観点から、できれば補正予算での実現をお願いしたいところでございます。本年度は補正予算で難しいということであれば、ぜひとも十六年度の予算化をお願いいたします。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎市長（白浜信君） 私は、観光振興については十分力を入れてきたつもりでございまして、これは以前から申していますように、行政がやる分野と民間観光協会のやる分野と明確にしながら観光振興をやっていくべきだろうというふうに申し上げてきたところでございまして、それについても、我々としても観光協会自身についてもそういう事業をやっていただければ十分我々としては後押しするよという話もいたしていますし、行政としましても、以前は福岡を中心にやって、まずは県内にテレビを打つとかですね、これはいろいろと県の事業を取り入れながらやらせていただいて、あるいは観光連盟の予算をとってですね、食の味力とか、そういう事業をやっておりますので、直接うちが出してないでもトータル的には大分ふえてきているのが現状でございます。そこのところを含めて、今後何が不足しているのか、十分観光協会とお話ししながらやっていきたいというふうに思います。
◆一番（辻賢治君） 観光のですね、今、市長が答弁なされたように、予算というのは着実に上がってきておりますし、それについては市長に素直に感謝申し上げます。やっぱり観光を柱として平戸市の産業活性化を図りたいというお考えであれば、それを明確化するということは予算化しかないと思うんですね。それはあくまでも私個人の考えですけれども、やっぱり柱と考えているんだったら、私は今の予算ではまだまだやっぱり、先ほど申し上げた数値目標には絶対近づかないというふうに思っています。やっぱり近づくには、何かに必ずお金がかかってくることは間違いないわけですから、そこら辺もひとつ考えていただいて、ぜひとも予算編成の段階では私の意見も考慮して、特段の御配慮をいただければというふうに思っております。 次に、ウエルカムガイドの人材確保と育成について、さらにお尋ねします。 奥深い歴史のまち平戸において、ウエルカムガイドの設置は、観光サービスの面からも、市長が提唱するもてなしという点においてもその意義は大いなるものであり、市のアイデアと設置における御苦労には敬意を表したいと思います。有効なＰＲとガイドに従事している皆様の御努力により、その需要は右肩上がりですが、発足以降、ガイド登録者十五名、現在は実働十三名です。過去五年間の経緯を見ても、人材確保が全くできていない現状は、努力するという程度では需要にこたえられない現実が既にあります。人材確保の問題点は十分分析されていると思いますが、それらを踏まえた具体的な支援策はお考えですか。
◎観光商工課長（田中義則君） ウエルカムガイド、議員さん御指摘のとおり、十五名で十三名の方が実働されております。利用者数も右肩上がりということで、我々としてもウエルカムガイドさんの発掘ということで、講習会などをしながら発掘に努めております。それらを強化しながらですね、ウエルカムガイドさんの募集等さらに進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。 以上です。
◆一番（辻賢治君） 現状は大体わかっておったんですが、今の答弁でわかりました。 物的な支援等々については、十二分に御配慮いただいたりしているということはもう既に承知しております。ただですね、このガイドの確保ということについては、従来と余りやり方は変わっていないような気がしているんですね。だから、この五年間全くウエルカムガイドの確保というのはできていないんじゃなかろうかというふうに思っております。 私が何を危惧しているかといえば、やっぱりこのまま行きますと、需要と供給のバランスが当然崩れてきますよね。もう人数だけでいくと二十六倍ぐらいになっているでしょう。それで、利用件数が十一倍ぐらいになっているかと思うんですけれども、そういった現状を踏まえると、どうもこのままウエルカムガイドの火が消えてしまうんじゃないかというところを危惧しているんですね。 だから、この人材確保ということについては、従来どおりのやり方では結果は出ないというのは明白でありますので、私としては早急に観光協会と協議をしていただき、具体的な支援策というものを提案していただきたいというふうに思っております。このことは、大きな見地から平戸の人的財産をふやすという考えに立って、観光商工課だけでなく、各課挙げて協力していただきたいと思います。私も含め各議員の皆様にも、この場をかりて協力をお願いするものであります。 次に、少子化対策についてお尋ねいたします。 十五年度版厚生労働白書によりますと、六六％の中高校生が小さな子供と触れ合う機会がないと答えています。このことは、出生率の低下、核家族化など社会環境の変化が要因であるのですが、教育問題を初め低年齢化する悪質な犯罪、果ては日本社会構造の将来にも問題提起をするアンケート結果であると私は思います。少子化、核家族化による触れ合いの希薄さが、子供たちの将来における家族形成や親になることへの責任、社会全体の思いやりが希薄になるとあります。子供社会の形態も都会化し、人と人との触れ合いが薄くなってきています。平戸市においても同様の傾向にあるのではないかと思います。 平戸市を取り巻く現状は、人口問題だけでなく、経済面からも非常に厳しいことは推察されます。少子化問題に取り組むことは、人口減少を緩やかにするというだけでなく、産業構成や自治体の将来にも大きくかかわってくる重要な案件と考えます。特に子育てをする大人たちの置かれている環境を整えることが重要と考え、さきに市長にもお答えいただきましたが、福祉事務所における少子化対策の現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉事務所長（永田米吉君） この少子化問題につきましては、議員さんがおっしゃるように、私たち担当課といたしましても大変深刻な問題というふうにとらえておるところでございます。 お尋ねの福祉事務所における少子化対策の現状についてでございますけれども、少子・子育て関連事業といたしましては、児童及び学童の保育サービス及び子育て家庭への手当て支給、並びに医療費の助成事業の支援が主なものでございます。 保育事業につきましては、十二の認可保育所と五カ所のへき地保育所、児童館一カ所、計十八カ所で実施をいたしております。認可保育所においては、一時保育、延長保育、休日保育、乳児保育、障害児保育と利用者のニーズに対応した事業を実施いたしております。 さらに、今年度から子育て家庭に対しての相談やサービス情報を提供する子育て支援センター事業を開始しておりますし、平戸小学校の余裕教室を利用しての放課後児童クラブ事業も十二年度から実施をいたしております。 手当て支給事業につきましては、児童手当を就学前児童千四十三人に支給しております。また、母子家庭に対する扶養手当を百七十世帯に、障害児養育のための特別扶養手当を三十七世帯に支給いたしております。 事業の医療費につきましては、乳幼児や母子家庭の子を対象に、福祉医療費制度で助成をいたしておるところでございます。 以上、子育て・少子対策支援関連事業につきましては、総額で約十億円の予算措置を講じて、安心して子育てできる環境づくり、支援サービスに努めておるところでございます。 以上でございます。
◆一番（辻賢治君） ありがとうございます。財政厳しい状況の中において、福祉の充実というのは、ここ数年目をみはるものがあります。特に子育て支援においては、重点的に推進されているという状況はよくわかりました。素直に感謝申し上げたいと思います。 さきにも述べたように、触れ合いのなさが将来家族を持つことへの実感を薄れさせ、家族や社会形成することに消極的な意識を強めています。早い時期から小さな子供との親しむ機会づくりなどを通じ、未来の親を育てる取り組みを推進することは、将来の子育て不安などを取り除き、ひいては出生率の向上につながるものと思っております。 行政の立場から、中高校生と小さい子供との交流事業を検討するお考えはないか、もう手短で結構ですので、お答えください。
◎福祉事務所長（永田米吉君） 未来の親を育てる取り組みについてお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、近年の若い親の子育て力の低下や育児不安等は、出産に対する消極化ばかりでなく、一方では児童の虐待の増加にもつながっているんじゃないかと大変心配をいたしております。将来の健全な親を育てるために、幼児と中高校生との交流事業につきましては、
教育委員会との関係もございますので、緊密な連携を今後はとらなければならないというふうに思っておるところでございます。 また、市長が先ほど答弁いたしましたように、ことし七月に次世代育成支援推進法というものが制定されまして、地方公共団体及び事業主は、平成十七年度から今後十年間の間に次世代育成支援地域行動計画というものを策定しなさいということで義務づけられたわけでございます。 したがいまして、そのためのニーズ調査をする必要がありますけれども、子育て家庭及び近い将来親となる中学生や高校生を調査対象としなきゃならないんじゃないかというふうに検討いたしております。その上で、議員の御指摘の件も参考にさせていただきながら、必要な対策を絞り込んでいきたいというふうに考えております。
◆一番（辻賢治君） ぜひとも中高校生を調査対象に入れてもらいたいと思います。また、実施の段階では、今申し上げた私の提案も、ひとつ選択肢の一つに入れていただければというふうに思っています。 初陣もいよいよ最後の質問になりました。少子化問題は過疎化対策にも通じる観点から、行政の積極的な生活、経済支援を行うべきであると思います。Ｕターン住民への支援を取り上げると、市は農業従事者に豊かな農山村づくり事業、漁業従事者においては豊かな海づくり事業などにより補助金交付が行われておりますが、他の産業従事者への支援事業はないのが現状です。費用対効果の面では、必ずしも十分な成果を上げていないと思いますが、他の自治体にもあるような出産奨励金なども含めた支援事業の実現を検討するお考えはないか、市長にお尋ねいたします。
◎市長（白浜信君） 効果のある少子化支援事業費を実現していただきたいというような言葉でございます。 この少子化の内容といいますと、非常に難しい混雑した問題というのがあっているんじゃないかと思います。一つ、子供を産まなくなった要因としましては、一つは、子供を産もうとする女性の数が確実に減ってきているのは事実だと思います。それから二つ目は、産もうとしない女性は、結婚をしない選択をする方と結婚をしても産まないという選択をする方がおられると思います。それから三つ目は、仕事を持って、結婚して子供を産まないというようなことで、子供を預かってくれるところが心配だから産まないよというようなこともあるかと。それからもう一つは、子供を育てる環境が厳しくなって、子供を産むということは決意が要るというようなこと、非常に厳しいというようなこと、こういう要件がいろいろ重なっていると思うんですね。 だから、一様にそういうお金をやったらいいのか、いろいろ支援をやっていますけれども、そういうことが問題となってですね、先ほど福祉事務所長が答弁いたしましたように、次世代育成支援対策推進法というのがことし七月にできておりましてですね、分析としましては、少子化の動向でありますとか、家族の地域や状況、子供の状況と子育ての実態、これまでの施策の動向、子育て支援費サービスの提供と利用動向というようなこと、こういうことについて詳細に調査をして、何を皆さんが求められるか十分話をしておりますので、議員の提案も一つの方法として考えながら、こういうことを含めて、今後は生月、大島を含めて連携をとりながらやっていきたいというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
◆一番（辻賢治君） 前向きな御答弁、本当に大変ありがとうございます。少子化、過疎化というのは、産業活性化を揺るがす重大な問題でございます。生月、大島においても、ただいま市長がおっしゃいましたように、共通の問題を抱えておりますので、合併協議会の中で重要課題として取り上げていただき、私が提案したと同じようなことじゃなくても結構ですので、効果的な施策を合併と同時に実施できるよう強く希望したいというふうに思っております。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（西川克己君） それでは、昼食のため休憩いたします。午後は一時三十分より再開いたします。 午後零時十六分 休憩 ～～～～～～～～～～ 午後一時三十分 再開
○副議長（竹山俊郎君） 休憩中の本会議を再開いたします。 引き続き一般質問を続行いたします。 次は、十二番下川雅通議員。
◆十二番（下川雅通君） 登壇 ことしは長雨、日照不足などで水稲を初め、農作物は大きな被害を受けている現状であります。ここ数日、残暑厳しい毎日ですが、これで水稲は少しは持ち直すのではないかと案じております。私は今回三件通告いたしておりましたので、順序に従い質問してまいります。 第一件は、農林行政の振興についてであります。 まず第一点は、今年度水稲の作柄と今後の見通しについてお尋ねいたします。 先ほど申し上げますように、ここ数日、晴天続きで、水稲も少しは見直すことができるのではないかと思いますが、作柄等がおわかりでしたらお示しを願います。 第二点は、基盤整備の現状と未整備地区の今後の取り組みについてお尋ねいたします。 計画いたしておりました工区は立派な水田が整備されていますが、関係皆様方の御努力に対し、心から敬意を表するものであります。 そこで、お尋ねいたしますが、本市の基盤整備の進捗状況についてお示し願います。特にお尋ねしたい件は、未整備地区を今後どのように進めていかれるのかお示しをお願いいたします。 第三点は、平戸地区営農検討委員会が設置されていると思いますが、どのような活動、指導、助言を行っておられるのかお伺いいたします。 第二件目は、観光行政の振興についてであります。 この件につきましては、午前中に一番議員がただしておりますので重複をすると思いますが、再質問の中で重複を避けていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず第一点は、観光客の入り込み状況についてお伺いいたします。 観光客も減少をたどっておりましたが、日蘭交流四百周年記念事業を契機として、少しは上向きになったようでありますが、今日の状況はどのようであるのか、今後の予想等も含んでお尋ねをいたします。 第二点は、本市観光のこれから取り組む重要課題は何であるのかお伺いいたします。 県外の皆さんはよく「平戸はいいところですね」と言われますが、それは自然環境が美しいこと、それに歴史に伴う文化財といえる多くの遺産があることであります。この恵まれた環境を大いに生かしながら、新しい企画、メニューづくりが必要と思いますが、計画等があればお示しをお願いいたします。 第三点は、観光商工、農林、水産との連携協力によって、新しい体験型観光の取り組みについての計画、お考えなりをお伺いするものであります。 大型観光バスで連ねて来る観光客はもう期待できないと思います。これからは小グループで何かを体験しながら、滞在型観光を求めてくるお客さんが多くなってくると思いますが、本市の基幹産業であります農林、水産、それに観光が連携協力し合って、観光産業として島全体が潤うことのできる具体的な企画があれば、お示しをお願いいたします。 次に、第三件は、園芸福祉の推進についてであります。 現代社会において、花と緑は人の心をいやし、自然や環境を情緒するものとして親しまれています。また、花や緑を通して人とのコミュニケーションや情報、文化の交流拠点として位置づけられ、園芸やガーデニングなど花や緑に対する関心は高まってまいりました。花や緑をテーマとした地域おこしのイベントやフラワーツーリズムなどの花や緑を観光資源として活用し、市民参加型のまちづくりが全国各地で進められております。 そこで、お尋ねいたしますが、まず第一点は、花と緑のまちづくりについてであります。 本市は緑豊かな島であり、その環境を生かしながら、花の植栽によってすばらしい環境ができるのであります。市長並びに関係課長の積極的な取り組みについてお考えをお聞かせ願います。 第二点は、フラワーグループの育成、指導についてであります。 本市各地区にフラワーグループができて、それぞれ活動しておられますが、各グループの連絡調整を図る組織づくりが必要であります。グループ同士の情報交換ができ、また、研修会や講習会、講演会等も開催することができます。一昨年でしたか、淡路景観園芸学校の副学長であります石原先生をお招きして講演会を開催いたしました。今、景観園芸学校では、地域の要望があれば出前講座をお願いすることもできるのであります。フラワーグループの皆さんが中心となって、市民意識、技術の向上を図り、ひいては全市民へ花いっぱい運動を展開していく、これが環境美化の推進となり、観光都市平戸のイメージアップにつながるのであります。本市の積極的な取り組みについてお伺いいたします。 第三点は、園芸福祉の里づくりについてであります。 園芸福祉は、今全国的に盛んになり、地域住民挙げて取り組んでおられます。日本園芸福祉普及協会ＮＰＯ法人の理事長であります東京農大学長進士五十八先生は「園芸福祉とは、花や野菜を育ててみんなで幸せになろう、一言で言えばこれが園芸福祉である。これまではお金をいっぱい持つことで幸せを得ようと考えてきた。いわば経済福祉であった。これからは環境福祉の時代だと考えている。よりよい環境のもと、豊かな自然や歴史、文化と触れ合いながら、ゆったりとした時間を過ごす、しかも、それはいろんな仲間たちと交わす楽しさ込みの幸せだ。園芸福祉は環境福祉施策で最良のもの。大きなムーブメントに育ててほしい」と言われております。 私は、園芸福祉の里づくりを積極的に取り組み、進めていかなければならないと考えております。市長初め関係課長の誠意ある御答弁をお聞かせ願いたいと思います。 具体的なことは自席から行いますので、議長でよろしくお取り計らいお願いいたします。登壇からの質問を終わります。
◎市長（白浜信君） 登壇 それでは、下川議員の質問にお答えいたします。 まず、観光行政の振興についてでございます。若干午前中の回答とふくそうすることがあるかもしれませんけど、御理解いただきたいと思います。 本市観光の今後に取り組む重要課題は何かとお尋ねでございますが、現下の観光動向は団体客から個人型に移行しつつあります。さらにニーズも多様化する中で、今後の取り組むべき重要な課題は観光資源の掘り起こし、宣伝、誘客対策、リピーターの確保、商品化の対策、もてなし対策などなど山積しているのが現状ではないかと思っております。 最近の旅行商品の流れとしましては、テーマ性のある専門的な旅行や、自然や町並みなどの散策などへの関心が高まりつつあるのではないかと感じております。その意味では、自然や歴史に恵まれている本市にとりましては、交流人口をふやす潜在的な有形、無形の魅力と可能性を秘めております。明るい展望が持てる状況にあると言えます。 さきの議会でも述べておりますように、この動向に対応する基本的な考え方としましては、平戸の自然と歴史を生かしながら、地場産業と観光との連携、観光地づくりと人づくり、景観からの観光地づくりを基本的戦略の視点としているところでございます。また、デフレ経済の中で低価格競争が限界に来た現在、戦略のあり方を価格から価値へ転換し、本物志向で行くことも必要ではないかというふうに考えております。 変革の時代と言われる今、観光の中身をお客様のニーズにどのように柔軟に対応していくかが求められており、重要な課題であるととらえております。 最近の取り組みを例で申し上げれば、テーマ性を有したキリンシタン紀行や本物にこだわった各種体験メニュー、さらには北九十九島へのクルージング、平戸島を海から眺める海洋クルージングなどはその方向性にヒントを与えてくれる新たな事業ではないかというふうに考えております。 さらに、グローバルな視点から見ると、今年一月に国が観光立国を標榜し、外国人観光客を現在の倍の一千万にしようという観光戦略が国家的課題であると認識されたことは、本市にとりましても大変歓迎すべきことではないかと評価しております。 現在、外国人観光客約五百万、世界でいきますと、大体三十五位ということでございます。これは中曽根内閣のときに貿易の黒字を減らすというようなことから一千万人海外旅行という計画をなされまして、これまで海外旅行の振興を国がやってきた。今度は逆に、国が交流人口をふやすということで持ってきた。現在、日本は大体千六百万人ぐらいが海外旅行に行っているんじゃないかと。そういうことで、それを是正するためには、国もぜひ外国人の誘致をしたいというふうなことが国の戦略として取り上げられていますので、我々としてもそういう面については今後大変お客の筋としてすばらしいことですし、また、大きな交流地である平戸にとりましては、大変すばらしいことであると思いますので、早目にそれに対応できるような体制をとっていくことが必要ではないかというふうに思っております。 現在、平成十四年度、外国からの観光客数は全体の〇・三七％を占めておりまして、現在のところ、微々たるものでございますけれども、今後のそういう国との施行と相まって、誘致は大切であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、観光協会を初め、関係団体と綿密な連携をとりながら市民が一丸となって観光保養都市平戸を支えていくのだいう雰囲気づくりが必要であると痛切に感じているところでございます。 次に、観光予算についてのお尋ねでございますが、基本的には歴史とロマンの島平戸・大航海時代の城下町ということを開発テーマとして、観光啓発計画の主要プロジェクトをもとに予算配分を行い、事業の展開を図っているところでございます。 特に、観光復興元年と位置づけました平成十二年からは、県との連携のもとで開催しました日蘭交流四百周年記念事業を取り組んできたところでございます。この日蘭交流四百年事業としましては、イベント、あるいは宣伝費として約二億二千九百万、施設整備といたしましては、これは交流広場いろいろ含めまして約十一億円を投入し、それだけの施設整備ができたというふうに考えております。 その後の観光基盤づくりにつきましては、ハード面におきましては、平戸城や亀岡公園、崎方公園、川内峠などの年次計画のもとに整備を図っております。 ソフトづくりにつきましては、観光シンボルマークの開発、南風夜風人まつり、お茶会、城下雛まつりなどのイベント事業、プロモーション事業として、マスメディア活用事業や平戸の旅の魅力発信事業等の宣伝事業、あるいは観光資源の開発事業として、昨年度から体験プログラムの策定事業を展開をいたしております。さらに、インフラづくりとしましては、外国人受け入れ態勢整備事業として、四カ国対応のパンフレット及び案内板整備、シンボルマークを活用した観光誘導案内板を全島に整備してきたところでございます。 このように多様化する観光ニーズに対応し、重点的に予算措置を行っておりますし、市民のやる気を促す観点からも観光協会等の自発的な商品開発、新規事業として平成十二年度から十四年度までの平戸の旅の魅力発信事業、いわゆるこれひらめまつりと申しておりますが、十五年度からは平戸の魅力ある旅の創造事業、これは「キリシタン紀行」──に対しましても積極的な支援を行っているところであります。 今後におきましても、観光ニーズを的確につかまえ、常に情報の収集を図り、市民とともに観光産業の一層の活性化を目指していかなければならないと考えております。 次に、園芸福祉の推進についてどうかということでございますが、園芸福祉とは、人類共通の畏敬の念と愛情をもとに、常に人と自然の密接な関係の媒体となってきた花や野菜などの緑を中心にして、地域独自の風土や文化の創造、自然環境を保全し、人々が安らぎ、心身ともに健康で幸福に暮らすことを目指したものであると考えております。 本市におきましても、花と緑に囲まれた観光保養都市平戸の実現を目指すため、市内各地域に四季折々の花や花木等を植栽し、花いっぱい運動を展開することによって、花の持つ精神的な安らぎや景観の美化等により、平戸のイメージアップを図るための機関としてフラワープロジェクトチームをつくり、現在、担当部局ごとに何ができるかを検討中であり、できるところから花木の植栽等を進めていきたいというふうに思っております。 農林行政の振興を初め、その他の質問については、担当課長より答弁させます。 以上であります。
◎農林課長（宮本照芳君） 今年度の水稲作柄と今後の見通しについてお答えをいたします。 八月十五日現在における全国的な水稲の作柄概況が農林水産省より公表されており、その調査結果を報告いたしますと、早場地帯の作柄は、北海道及び東北の太平洋側の地域では、七月中、下旬の著しい低温の影響による実の入らないもみの発生が見込まれること等から「著しい不良」ないし「不良」が見込まれております。遅場地帯の成育は、六月中旬以降の日照不足等の影響により、総じて係数が平年並みないしやや少ないことから、「平年並み」ないし「やや不良」の状態で推移しております。早期栽培等の地域の作柄は、徳島県が作況指数九十六の「やや不良」、高知県が作況指数九十五の「やや不良」、宮崎県及び鹿児島県が作況指数九十三の「不良」、沖縄県が作況指数九十九の「平年並み」が見込まれておるところとなっております。 このような状況の中で、平戸市管内における作柄について申し上げますと、まず、早期のコシヒカリでございますが、四月の早植えにつきましては、成育時期は例年と大差なく、五月の遅植えにつきましては、成育時期に約一週間のおくれがあっております。早植え、遅植えとも全国同様、日照不足、低温等の影響により、穂数が少なく、穂長が短いため、収量は減少が見込まれておるところでございます。 また、六月下旬から七月上旬までコブノメイガが飛来しましたが、このコブノメイガは海を渡ってくる飛来性害虫でございます。梅雨時期に梅雨前線が対馬海峡から朝鮮半島にかかっている際、その前線に向かって吹く南風に乗って一緒に飛来したようでございます。ことしの場合、そういう気圧配置が六月下旬から七月上旬まで続いたために、例年より多く飛来した模様でございます。また、この間、雨の日が多かったため、適期の防除ができず、被害が増加したものと考えられておるところでございまして、総じて早期の作柄は「やや不良」となっております。しかしながら、粒は充実しており、管内では八月末現在で全量一等米になっているようでございます。 次に、普通期のヒノヒカリ、アサヒノユメでございますけれども、五月下旬から六月上旬の早植えについては、早期の遅植えと同じく成育時期が一週間おくれ、六月二十日前後の遅植えについては成育、出穂とも「例年並み」となっております。しかしながら、早植え、遅植えとも早期同様、日照不足、低温等の影響により係数が少なくなっております。 なお、病気や害虫の影響については、現在のところ、特に問題はない見込みであり、今後、いい天気が続けば、粒の充実はよくなるものと思われるところでございますが、どちらにしても、粒数が少ないため、収量としては例年の九五％程度であり、作柄については「やや不良」の見込みでございます。 次に、基盤整備の現状と未整備地区の取り組みについてお答えいたします。 本市の圃場整備可能面積は約八百四十ヘクタールでございます。平成十四年度末において、圃場整備達成面積は五百二十四・二ヘクタールで六二・四％の整備がなされておるのが現状でございます。 未整備地区の取り組みについてでございますが、平成十三年度から津吉第三地区を県営圃場整備事業として推進をしております。しかし、平成十四年度に従来の国の採択要件が改正されて、担い手農家が地域内における農地の集積率が二五％であったものが三〇％以上集積しなければならないという厳しい条件となった上に、県からも現在の水稲中心の営農状況では採択困難であるという、このような指摘があっております。 これを踏まえまして、県、市で検討した結果、採択が容易な団体営事業として推進していくこととして、平成十五年七月に地区内において協力をしていただいております連絡員さんを対象に連絡員会を開催し、経過の説明を行ったところでございます。 県営事業と団体営事業の大きな違いといたしましては、地元負担率がやや割高になるという不利な点もございますけれども、団体営事業を実施した場合、採択条件の中に今言われました農地集積の要件がないというような大きな利点がございます。今後、受益者説明会を行いまして、事業の趣旨を十分御理解をいただき、推進に努めたいと考えておるところでございます。 平戸地区営農検討委員会の活動状況でございますが、県営圃場整備完了地区を主体として汎用化の高い整備地区の有効利用を図り、水稲作中心から脱却した営農を目指して営農支援の強化を図るための委員会と、平成十五年五月三十日に営農検討委員会を設立をいたしております。第一回目の委員会を開催いたしました。組織の構成員といたしましては、各土地改良区の理事長さん、ながさき西海農協、普及センター、農村整備事業所、市で構成をいたしておりまして、営農体制、作付体系の見直し、農地の流動化、担い手の確保等につき検討しているところでございます。 今後の予定といたしましては、年間二、三回委員会を開催しまして、意見の集約を図った上で、実行可能なものについては各土地改良区の理事会並びに総会に諮り、御理解をしていただき、実行できるよう推進を図っていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎観光商工課長（田中義則君） 観光客の入り込み状況についてお答えいたします。 平成十四年度の観光統計におきまして、観光客数は前年を約七千人上回る百三十一万八千人を記録いたしております。六年連続で微増ながらも増加しているところでございます。 しかしながら、景気の低迷の中にあって、観光地間競争が一段と厳しくなってきております。依然として大変油断できない環境にあると危機感を抱いているところでございます。 今年、上半期の主要ホテルの宿泊者の状況を見ましても、一月から三月まではひらめまつり等の影響もあり、対前年比約三・四％の増となっておりますが、四月から六月までの落ち込みが著しく、約一六％の減となっております。今後の動向といたしましては、八月にゆめ総体も開催されました。そういうことで、長崎財務事務所が出した景気予想調査におきましても、景況感が回復したと見られると発表がなされております。このように下半期の健闘を期待しているところでございます。 一方、主要観光施設の入場者数も、七月までの対前年比で約一六％の減と大変厳しい状況となっております。特に、松浦史料博物館の四月から六月までの落ち込みが著しく、対前年比約二七％の減となっておりますが、七月から九月までの特別企画展、これ「平戸まつらの城展」ですが、それを開催したこともございまして、若干持ち直しているようでございます。 以上でございます。
◎市民生活課長（綾香喜之助君） 三番目の園芸福祉の里づくりについてでございますが、市民生活課において把握している団体は、花いっぱい推進事業を活用した、あるいは活用している団体でございまして、現在十五団体ございます。平成十二年度から始まった花いっぱい推進事業は、おおむね十人以上で構成する市内非営利団体と行政区を対象とした三年間の補助事業で植栽に関する資材の購入経費に対し助成を行っているものでございます。 しかし、補助期間が過ぎれば活動が低下する団体もあるのではないかと思われますので、補助事業が終了した団体に対しまして、本年度から花苗の無料配付を実施しております。 次に、園芸の里づくりについて支援できるかどうかということでございますが、花いっぱい推進事業であれば、団体登録をしていただき、助成できると思っております。 以上でございます。
◆十二番（下川雅通君） それでは、これより再質問をしてまいりたいと思います。詳しい御答弁をいただいた点については、もう省略をできるだけしていきたいと思います。 基盤整備の現状と未整備地区の取り組みについて、再質問をお願いいたしますが、登壇した折にも申し上げましたように、非常に予定いたしました基盤整備は見事な水田が整備されました。本当にすばらしい水田になったと感謝いたしております。しかしながら、特に私、津吉地区の我が西中山町の目下にあります田園を見ましたときに、道路、農道、生活道路ですけれども、生活道──田原を真っすぐ通っている生活道がございますが、左は基盤整備が見事にできておるし、右は従来の段々田であるという極端な姿で現在あるわけでございますが、先ほど農林課長の方から、どうしても採択条件が厳しくなって今後の基盤整備は県営では到底難しいだろうと、しかしながら、団体営であれば、何とかできる可能性はあるというお話をお聞きいたしました。とにかく片や見事にできておるし、片やは従来どおりの田園ということでありますと、やはり私たち地元といたしましても、また、地権者の感情といたしましても、何とか残された土地の基盤整備というのは何らかの方法でやっぱりやってもらわにゃならんというのが、これが心情であろうと思いますし、私たちもぜひそれをお願いしたいと、こう思うわけでございます。 七月でしたか、そういった関係者の説明会をしたということでございますが、説明会の中で何か要望事項がございましたでしょうか。あるいは今後どのような手順でその未整備地区の、私が今申し上げましたところの基盤整備の推進についてどのように取り組んでいこうとのお考えでありますか、そこらあたりをお尋ねをいたします。
◎農林課長（宮本照芳君） ただいまの御質問でございますが、津吉第三地区の整備予定場所等については、大体八〇％程度は同意がとれていたと聞いております。私どもも継続事業でやっていくんじゃないかなという淡い期待を持っておりましたが、これについては新規事業ですと。同一については一〇〇％、また、さっきも答弁で述べましたように、採択条件が担い手率が二五％から三〇％に上がったというようなことで、大変厳しくなっております。県の方も一応そういうことで、到底県営では無理ですよというようなことから、それでは、どういうような事業があるのかと、こう言われましたときに団体営事業、県営に合わない。県営の場合は、二十町以上が県営に入るわけですが、五町から二十町以下のものについては団体営事業で実施をできますよと。その中では、やはりまとまったところからやっていっても結構ですというようなことも条件もあります。 ただし、先ほども言いましたように、県営事業としてする場合と団体営事業にする場合については、やはり補助率が違いまして、やはり負担率もそれぞれに違います。ただ、条件が団体営の場合はないですよというようなこともございますから、当然その会議の中ではこういうことで実施をしてどうかというようなことを提案をいたしまして、連絡員会の人としては、いや、ここでははっきりしたことは言えない。帰ってから、各地域の皆さん方と話し合って、それを十分に理解をしてもらうためには、会議を開いていただけないだろうかというような御提案もあっておりますので、それについてはどしどし農林課の方から出向いていって推進をしていきたいというようなことを考えております。 それと、ちなみに、なぜ県営でできないのかと、こういうことになりますと、やはり実績が今まで県営圃場整備事業を中野、紐差、津吉の一、二でやっております。その中ではやはり条件も採択要件もかなり厳しく言われておりますし、その中で表作、裏作を十分にし、一〇〇％利用をしてくださいよというようなことも言われておるところでございまして、中野については耕地面積が約八十七ヘクタールございますが、その中でやはり表作をするについては七二％ぐらいしか表作ができていない。ましてや裏作については四％程度というような状況でございます。 ちなみに、遊休地も十四ヘクタールあるわけでございます。朶の原については百二・七ヘクタール整備済みでございますが、表作をここはもう約九八％の表作はやっております。ただ、裏作については一三％程度が裏作をやっておるというのがございますし、まして遊休地も二・四ヘクタール程度あるというようなことでございます。 今、議員がおっしゃいます津吉地区については一、二をやったところでございまして、約三十ヘクタール済んでおります。二十九・九四ヘクタール。この中で表作については、やはり水稲をつくっておる関係で九八％はつくっております。ただ、裏作が〇・八％しかできていないというようなことで、遊休地もあると。 この実績を踏まえて、県としてはどうしても今の実績であれば、県営はちょっと無理ですよというようなことを言われておるところでございまして、連絡員の皆さん方にも県と市とでそういう説明をして、一応地域内に持ち寄って考えていただきたいというようなことをお願いしているところでございます。
◆十二番（下川雅通君） 大体内容はわかりましたけれども、津吉地区の〇・八％の裏作、これは本当恥ずかしい状況でございますが、やはりそれなりの理由がございます。先般の一般質問の中でも排水の問題とか、高齢化の問題とか、高齢農家集落、そういったところのやはり裏作をどのように取り組んでいくかというのは、今後の大きな課題だろうと思います。やはりそういったものを具体的に、また後で質問いたしますけれども、営農審査委員会ですか、そういう中ででも今後十分検討されていくだろうと思いますが、いずれにしましても、採択条件が非常に厳しい、厳しいがゆえに県営の圃場整備ができないということ、これは一応理解できます。 それならば、やはり団体営の事業をぜひひとつ取り組むような形をとっていただきたいと思いますが、その具体的な話をする前に、この県営事業の補助率の割合と団体営の補助率の割合がどれだけ違うのか、その条件の違いをちょっとお示し願います。
◎農林課長（宮本照芳君） 団体営と県営圃場整備の違いということでございます。 先ほども答弁をしたとおり、県営については二十町以上が県営に該当します。団体営については二十町未満、五ヘクタールから二十町未満というようなことでございます。 それを大体反当たり二百万で今うちは計算をいたしております。その中に、県営でやる場合については国庫が五〇％、県費を三〇％で、そのうち市が八％、そして、地元負担、実際一二％を支払ってもらいますので、大体二十四万が地元負担になるわけです。それを割りますと、年間に大体三十万一千円が該当になります。それを一年間で払う場合については、一万八千九百六十円、反当たりですね。一万八千九百六十円が払うようになります。団体営の場合は、二百万で計算しますと国と同じく──国は国費が五五％、それから県費が一五％、市が一二、地元が一八、約六％の差がそこで出てきております。反に直しますと、約二万八千百十六円が反当たりの金額になります。 先ほど言いましたように、これについては条件がございません。県営については二五％が三〇％の担い手の農地の集積率をやってくださいという採択条件がございます。そういう条件が違いますが、反当たりに直しますと、約一万円の負担増が出てくるというようなことでございます。
◆十二番（下川雅通君） 県営圃場整備は、結局、地権者の組合組織をつくってやらなければいけませんね。そうしますと、賦課金が一応かかってまいります。団体営はもうそういうものが必要しないでしょう。そうしますと、そういう賦課金負担の件がもうなくなりますから、総体的に計算すれば、採択条件はもう全然ないわけですね。それで、反当たり一万円ぐらいということでございますが、それは考え方によっては、そうもう変わらないようになるんじゃないかろうかと思います。 そこで、ひとつできるだけ地権者の方に、末端におろしていただいて、早いうちに──ともかく引き続いて整備がなされるという期待している人たちもかなりおるわけなんですね、あの近傍の地権者については。それだから、みんながみんなとは言えませんけれども、早いうちにそういう条件を末端におろして、そして、推進方をぜひひとつお願いいたしたいと。私たちも一生懸命努力いたします。よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、この件はこれで終わりますが、基盤整備中心の農業の営農指導かれこれ、担い手農家の育成、指導ということにつきましては、県も重点施策として一生懸命取り組んでおられますし、また、市も認定農家として懸命に指導、育成を図っております。私は考えますときに、あれだけの水田を整備された、集積面積が二五％が三〇％になりましても、あとの七〇％というのは一般農家の耕作面積に対処するわけですが、やはりその中には後継者もいないし、年々高齢化してまいっておりますし、なかなか農業の水田だけを脱却していくと、裏作を一〇〇％活用していくということについては、いろいろ抵抗もあろうと思いますけれども、担い手育成ばかりではなくして、一般農家の、いわば高齢者集落農家の皆さん方もあわせてひとつ、特に基盤整備をしておるところの水田の活用ということにつきましては、いよいよもう今年度あたりから津吉地区は事業費の還付が始まってまいります。これから先、本当に償還が一〇〇％できるかということになりますと、これは非常に今後大きな問題があるような気がしてなりません。やはり裏作を少しでもやって、そして、事業費の還付にできるだけ水稲だけじゃなくして、それの負担ができるような体制づくりをこれは早くしなきゃならんと思いますが、一般農家の育成、指導についての考え方というものを農林課長、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
◎農林課長（宮本照芳君） この一般農家の指導等については、やはり後継者がいない農家、高齢者の農家というのが大変今話題になっておりますが、これについて圃場整備の中でどうしても今、先ほど述べましたように、裏作については余りされていない。それがどういう原因であるかというのを今、うちの技術屋を使いまして、普及所の技術屋さんを使いまして検討をさせております。その中では、やはり高齢者に向く新規作物、また、軽量作物の推進、そういったものを含めて営農指導を十分にやっていこうというようなことで考えておりますし、その農家と一緒になって営農の体制を進めていきたいなと、こう思っておりますし、また、どうしても裏作ができないところについては、市長にお願いをしまして、かんがい排水等についての予算をいただいておりますので、その方で整備をしていきたいなと、こう思っておるところでございます。
◆十二番（下川雅通君） それでは次に移りたいと思いますが、平戸地区営農検討委員会の活動状況について、ちょっと先ほど具体的な説明がございましたけれども、再質問いたしたいと思います。 説明の中では、年に二、三回開催するんだということでございますが、私はもう率直に申し上げまして今非常に農家が本当に、先ほどから申し上げますように、いろんな課題を抱えて苦しいような状況の中で懸命に努力をいたしております。やはりこの三者、農協、あるいは普及所、市、三者が一体となって専門部会のようなものを組織をして、そして、現場へ出向いていって、そして、農家の皆さん方と現場でひざを交えて、ああだ、こうだという具体的な意見を聞きながら指導、助言をしていく、そういう行動力のある指導体制というものが私は必要であろうと思うわけです。何か営農検討委員会を聞いていますと、市長の諮問機関のような気がしてなりません。 それで、もう少し──それぞれ技術屋はおられるわけでございますから、この検討委員会は検討委員会で結構でございます。大まかなことをひとつ論議をしながら、あとは実践班の方に移して、そして、現場の指導を徹底してやっていくというシステムであれば、私は結構でございますが、そこらあたりの仕組みをどのようにお考えになっておられるのかお尋ねをいたします。
◎農林課長（宮本照芳君） 営農検討委員会の設立の目的等については、やはり圃場整備の中でどうしても、先ほど言いましたように、裏作が進まないという状況の中から、県から営農検討委員会というものをつくれということから、この営農検討委員会を設立したわけでございます。具体的な検討内容についてはまず、完了地区の営農状況調査の分析、または課題の整理といいますかね、それと農用地の集積による担い手の確保及び育成、大型機械の導入による農作業受委託組織の育成、園芸施設の導入及び拡大、新規作物の導入及び定着・拡大、土地利用型作物の定着等を検討して、この営農検討委員会の意向を受けながら、現場を指導していく組織として農業振興協議会の技術者部会がございます。その部会を使いまして、その各農家、各圃場に入って指導をしろと。この指導体制については、改良普及センター、ＪＡ共済、市の技術者で組織をされております。これがまだ十分に活動していないという面もあろうかと思いますが、できるだけ現場に出ていって指導をしてくれろというようなことをお願いしておりますので、徐々にその成果が上がってくるものと思っておるところでございます。
◆十二番（下川雅通君） どうぞひとつよろしくお願いをいたします。 それでは、農業行政についてはこれで終わりたいと思います。 次に、観光行政の振興でございますが、午前中の一番議員の方からも詳しく質問がございましたし、市長の方からも詳しく答弁がなされました。できるだけ重複を省いて一、二点質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 観光商工、農林、水産、こういった本市の基幹産業であります三者が連携、協力し合って、経験型の新しいメニューづくりについてということも午前中一番議員が言われましたが、その点についてもうちょっと具体的にお尋ねをしたいと思います。 本市の基幹産業、とにかく農林、水産、観光、こういったのが観光だけを今日まで観光の振興ということで、観光については相当力を入れて、平成十年ですか、振興計画を立て、具体的に推進していっておられることについては、本当に敬意を表しますが、やはりこれからの観光というのはとにかく総合産業、いわば観光産業の仕組みで水産も農林も、あわせて島全体が何かの形で潤いを求める、そういう観光産業の仕組みをやはり考えていかなければいけないんじゃないかということを一番議員もこれを力強く申し上げておられます。これはもうそのとおりだと思います。 しかしながら、この仕組みを取り込んでいくためには、やはり民間サイドがもう少し積極的に立ち上がるシステムを行政側の方で何らかの形で醸し出すような仕組みを、仕掛けをしなければいけないと思いますが、そういったことについて今後どのような形で取り組もうと思っておるんだというようなことを、本当に観光課長、御就任初めての議会でございますけれども、率直な御意見として申し上げていただければ結構でございますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
◎観光商工課長（田中義則君） ただいまの質問に、どういうシステムづくりが必要かということでございますが、地域との協力関係をいかにつくっていくかということではないかと思います。先ほども私が申しましたように、観光産業自身、まちづくりと私は考えています。まちづくり、すなわち人づくりであるということにもなるのかもしれませんけれどもですね。 一つの例としてなるのかどうかわからないんですけれども、商工会議所を中心に現在、中心市街地まちづくり基本計画策定委員会というのがございまして、それの策定に商店街の皆様方が御協力をいただいておるわけなんです。ですから、そういった我々が、行政がするということに限らず、民間の方たちが手を取り合ってやっていくというようなシステムづくり、それが一つの例になるのかわからないですけど、商工会議所を中心にそういうのが立ち上がって、商店街の皆様が一生懸命策定づくりをやっております。行政も入ってやっておるんですが。 そういったような流れに全体的に平戸市の市民の方がなっていっているんじゃないかというふうに感じています。ですから、そういった部分を行政が主導をとるんじゃなくて、民間と手を取り合いながら、そういったものをつくっていくようなシステムづくり、それについては我々も微力ながら御協力をしたいなというふうに考えておるところでございます。 ちょっと答えになったかどうかわからないですけど、そういうことでお願いいたします。
◆十二番（下川雅通君） 先ほど市長の御答弁にもありましたように、やはり市民のやる気を促す、そういうことが一番大事であるということでございます。そのとおりだろうと思います。 ともかくやはりまず行政の中では三者、農林、水産、観光が常に連携しながらそういう会合を持って、具体的な今後の総合産業振興、いわば観光産業の振興ということに積極的に取り組み、そして、また、地域の方々との関係者のそういった会を常にやはり開くような組織づくりをしとって、何が体験型の観光であり、この基幹産業の潤う、みんなが潤うことのできる、そういう総合産業の振興ができるかということを常にやはり検討していく、そういう機関が、組織づくりが私は大事だろうと思います。 そういったことを早く具体化して、そして、市民のやる気も当然これは起こさなければ、これは行政が何もかもやるべきもんじゃございませんし、やはり体験観光となれば、これは地元の農民の方、漁民の方が潤っていくわけですから、当然個々に当たってのそういう意欲というものが大事でございます。そういう意識づけも必要でございますが、まず、役所の中の組織づくり、それから、民間におろしてのそういう組織づくりについて、どのようにお考えになっておるのか、これはどなたからでも結構でございますから、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（白浜信君） 先ほどから議論になっています観光と水産と農業の連携ということですね。私は市長に就任してから、それを寝言のごと言ってきたところでございますが、今やっとその辺が、先ほど答弁したひらめまつりとかですね。今までは漁協も農協も全部東京仕様、大阪仕様ということで、ホテル、旅館との連携がなかったというのも事実だと。そういうことから、一つの方法としてヒラメが進んできた。あるいは今、築地の新鮮市場のものがホテル、旅館に入り出したと。そういうことで、やっぱり流通──流通と言いましょうか、あるいは地産地消のつながりという、そういうことを聞きますと、お互いが連携をとってどうしていくか、そういうことは庁内でも会議開いて、いろいろと給食の問題も含めて地産地消ということでやってきておりますが、いずれにしても、そういう連携をいかに庁内でまとめて、いろいろ関係の団体と連携とることが大切だと思います。 そういうことで、いろいろと漁協自身にもそういうことができるようなシステムをつくったりとかですね。そういうことの中で流通については、支払いの問題については今後どうしたらいいのかとか、そういうことも含めて今調査をしながら、本当に平戸市内の物産がよく流れることによってお金も流れる、そういうシステムができることが必要じゃないかということも考えまして、若干協議しながら進めていくことも必要じゃないかということも含めて、今後連携について十分連携──既にやっておりますけれども、そういうこと含めて、強めてやっていくということが必要だというように思っております。
◆十二番（下川雅通君） ただいま懇切丁寧に市長の方から答弁いただきましたので、観光行政についてはもうこれで一応終わります。 次に、園芸福祉の推進についてお尋ねをいたします。市民課長よろしくお願いいたします。 花と緑のまちづくりの件でございますが、行政指導、推進体制がどのようになっているのか。一応お答えの中では十五グループが組織づくりをされておるということでございますが、この団体についての行政の指導、あるいは推進体制、そういうもののお考えをお聞かせ願いたいと思います。
◎市民生活課長（綾香喜之助君） 十五団体、今のところございますが、指導体制といたしまして確立したものが今のところまだございません。市内のボランティア団体等の把握をして、花と緑のまちづくり活動が活性化できるように、どう花づくりの輪を広げていけるか、プロジェクトチームで一応検討はしたものの、その指導体制、あるいは技術面も含めまして、話し合っているところでございます。民間に浸透していくためには、プロジェクトチームだけでの検討にならず、やっぱりそうしたグループの人たちも取り入れた検討が必要じゃないかというふうにも考えております。
◆十二番（下川雅通君） 先にその件については触れたいと思います。 今、十五団体あれば、課長、やはりこれは推進の一つの方策として、花の植えつけ、そういったものについてのモデル地域の指定等が非常に推進力に、大きな力となると思いますけれども、十五団体あれば、どこかの地区をモデル地区として指定するというようなお考えございませんか。
◎市民生活課長（綾香喜之助君） 今のところ、モデル地区ができればなというふうに思いますけれども、その活動の実態を具体的につかんでおるということがまだできておりませんので、現場を見ながらそうした──何といいますか、主導的なグループが生まれてくるような話し合いに持っていきたいというふうに思っております。その十五団体でもやっぱり集まっていただいて、こうした方がいいんじゃないかというふうな話し合いも必要ではないかというふうに考えております。
◆十二番（下川雅通君） この件につきましては、後で触れたいと思います。 私は八月の二十九、三十日、昨年、長崎で第二回の全国園芸福祉大会がございましたが、今回は北海道の恵庭市ですか、あそこで八月の二十九、三十日開催されました。それに出席させていただきましたが、あそこは恵庭市全体がともかく、行ってもう本当驚きました。庭や窓辺に彩る緑、花が見事なもんで、恵庭市全体が何かもう自然に溶け込んだ花園のような形で目いっぱいでございました。とにかく、花をこよなく愛する地域住民の方の御努力というのが本当感心をいたしましたが、ここは大体グループ員が二百名ほどおられるようでございましたが、毎年コンクールを開いて、そして、入賞三回すれば、モデル庭として指定するんだということで、初めは愛好者が点々と自分の庭を花いっぱい運動でやっておったそうでございますが、隣がすれば、あっ、うちもひとつ花を植えにゃいかん。あっ、あそこも植えた、うちも植えにゃということで、二年間ぐらいでもう全戸数、庭は見事なフラワーガーデンになっておるわけですね。もう今はそれが一つの観光の資源として、観光バスが市には何台も乗り入れて、庭の門構えはもう一日じゅう開放して、観光客に提供するというようなシステムになっておりました。 実は、二日目にバス三台貸し切って、この現場を視察に参りました。これは結局、コンクールに三回入賞した人たちがモデル庭園として登録される方々のとがこれだけあるわけですね、これだけ。これを見てまいりましたが、ほとんど新興住宅、二百戸からあるのがみんなこういうふうな庭なんです。これは見事なものでございました。やはりやる気のあれば、できるもんだなということを見て、感心してまいりました。よほどひま人の家庭ばかりだろうと思うたんですけれども、そうじゃないんです。看護婦さんとか、あるいはいろんな商店街に勤めておる方々とか、遊んでおる方は一人もおりません。もう朝晩作業をやっている方だそうです。ここはもう、半年は外の仕事はされませんからね、特に花の球根類はみんなポットに移して、話を聞いてみますと、ベッドだけが花の球根を置いとらんで、ほかはもういっぱい、冬を越すために結局球根あたりを植えて、家の中はいっぱい並べとるですね。そして、冬の間、肥料づくりをやって、そして、正月過ぎたら、家の中で小さなポットの中に種まきをして、三月の来たなら、外へ移すというようなシステムで、半年は外の仕事できません。そういう関係もございましょうか、もうそりゃ維持管理が見事なもんです。 やはりこのまねはできませんけれども、せっかく十五グループ、組織づくりがされておるわけですから、連絡調整をするためにも、組織づくりの中で連絡協議会的なものをつくって、そして、やはり専門家の講師を呼んで研修会を開いたり、あるいは講習会を開いたり、あるいは講演会を開いたりということをして、お互いが切磋琢磨し技術も習得しながら、そうすることが地域の住民にもひとつの啓発になることでございますから、市民課長、そういった点について今後十分検討していただきたい。私たちも側面的に精いっぱい努力をいたします。よろしくお願いいたしたいと思います。 これは一つの紹介のために申し上げたわけでございます。とにかく北海道に行きまして、こういった市民参加型の花いっぱいのまちづくりを実際やっている姿というものを見ましたときに、平戸はこれはもう環境は本当に皆さん方御承知のように、恵まれておるわけなんです。緑も豊かである、海も青々としてきれい、そして、ましてやそれには歴史の物語るいろんな遺産が豊富にある。そういうものを生かす、そのためにはやはり花を植えて、そして、環境の美化を図るならば、観光客は本当喜ぶだろうと思います。 そこで、ひとつ行政の方にいろいろお尋ねをいたしますけれども、先般、石原副学長がおいでましたときに、市長も一緒に懇談会に参加をいたしまして、市長の英断によって職員もやはりそういった地域の振興策の一環として、研修にやらせようということで、一昨年ですか、淡路景観園芸学校の方にも研修に行かれた皆さんがおられますし、私はできるならば一年で終わることなく、今後も何らかの形で継続できるならばというようなお願いをしたいわけでございます。やはりそうしたことによって、地域住民の指導もでき、そしてまた、地域の皆さん方もやる気を起こしていくわけでございますから、今後どのような考えをお持ちであるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎助役（尼崎利幸君） ただいま下川議員さんの方からお話がありました点につきまして、私は昨年淡路景観園芸学校の方に行かせていただきました。実際に植栽等も経験をしてまいりまして帰ってきたんでありますけれども、この件に関しまして、本年度以降もというお話でございますけれども、実際、どうしたがいいのかですね。行政が行ったがいいのか、それとも地域の方、先ほどお話がありましたように、フラワーグループの方は十五団体おられるということでありますから、そういう方がいいのかですね。それともう一つは、出前講座がありますので、講師を呼んで、やはり多くの方に受講していただくとか、何らかの方法をやっぱり考えたがいいのかなというふうに思っています。 確かに指導者の問題はあるかもしれませんけれども、我々行政側には若干限度がございまして、例えば、行けばいいというもんでもありませんし、できましたら、私はもう少し検討させていただいて、どういう形がいいのかということの協議を市民課長を中心としてちょっとさせてみたいなというふうに思っておりますんで、その点はそういうことで御容赦いただきたいというふうに思っています。
◆十二番（下川雅通君） 一番いいことは、私が考えますときには、淡路景観園芸学校も年間のカリキュラムがございます。あれを見てみますと、いい内容の研修会がございます。それで、やはり十五団体ございますから、そういった団体から一人、二人でもそれにまず参加する、してみる、これがまず第一だろうと思います。それから、先ほど申し上げましたように、出前講座ができます。一昨年は山口県の方に出向いておったようでございますが、これもぜひひとつしていただいて、そういう講座をお願いしたいと。そのためには、やはり招聘するにはいろんな経費がございまして、そういう点もできますなら検討方をお願いいたしたいと思いますが、その点についてのお考え、いかがでございましょうか。
◎助役（尼崎利幸君） いずれにいたしましても、やはり我々行政側の仕事と、それから皆さん方のやる仕事、これは役割分担が当然必要になってまいります。そういう面で、行政側としてはいかに仕掛けをつくっていくか、そういう問題が我々に課せられた課題かなと思っていますんで、これも生涯学習の一環としてとらえながら、市民生活課、そういう中にありまして十分協議・検討しながら、花と緑のまちづくりというものに努めていきたいというふうに思っております。
◆十二番（下川雅通君） 今、助役の方から具体的にお答えいただきましたが、市民課長、先ほど申し上げますように、十五団体あれば、ひとつ連絡協議会のようなものを呼びかけをして、そして、組織づくりをまずするということいかがですか。そうしますと、やはりこれは遠方から技術屋を呼ばんでも、改良普及所でも、県でもいろいろと関心、そういう技術的な方がおられるわけですから、いろんな面で招聘して、そういう機会をつくることができますので、組織づくりは非常に早くお願いしたいと思います。 それから、あわせて市民課の担当と思いますが、補助金がございますね、三年間の補助金。これがもう三年間、切れるグループがもうずうっとあるわけですけれども、何か継続して花苗のようなものを提供するとかということでございましたが、もう一度確認のためにお答えをお願いいたしたいと思います。
◎市民生活課長（綾香喜之助君） 補助を三年間しますと、四年目から補助金がなくなるということで非常に運動が低下していくんではないかということでございまして、今年度からそういった団体には花苗を配りましょうということで、今現在、花苗を配っております。これもまた続けていきたいと思いますけれども、また、津吉地区にですか、大がかりなそうした花の園をつくろうかというふうなお話し合いも聞いております。そういった団体は三年間の補助期間を過ぎておりますですけれども、何とか補助の対象にならないものか検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。（「終わります」と言う者あり）
○副議長（竹山俊郎君） 次は、三番平石博徳議員。
◆三番（平石博徳君） 登壇 一般質問も一日目最後ともなりますと、皆さんも大変お疲れで眠気を誘う時間帯でございますが、いましばらくのおつきあいをお願いいたします。 私も四月の市議会議員選挙において、多くの皆様方に温かい御支援と御信任をいただきまして、議員としての責務の重さを改めて痛感いたしているところでございます。今、この厳粛な場所においても、非常に緊張している次第であります。 さて、ことしの夏は全く季節感のない天候不順が続き、夏らしい夏を感じさせないままに時期が過ぎたように思われます。こんな不況・不作の年は余り記憶にありませんが、農家の皆さん方の御心労は大変だろうとお察し申し上げます。 そんな中で明るい話題といたしまして、ことしは全国高等学校総合体育大会長崎ゆめ総体が一カ月の長丁場で、県内各地区会場において行われ、県民皆さんの団結と協力のもとですばらしい大会が無事に終了できたと聞き及んでおります。特に、今大会においては本県代表選手の活躍、成績は過去最高レベルの見事な成績を残してくれました。当地平戸市においても伝統ある相撲競技が盛会のうちに終了し、選手はもとより、大会関係者皆さん方の御協力に改めて敬意を表します。大変お疲れさまでございました。 ただ、皆様方も既に御承知のとおり、先日からの新聞等で報道されている不祥事が起きたことに対して、まことに遺憾であり、大変残念に思っている次第でございます。 さて、ここで私は一般質問を行いますが、初めての経験であり、理事者の皆様方には何分にも御迷惑をおかけするかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 私は、教育行政と農林及び建設行政について通告をいたしておりましたので、順序に従いまして質問をいたします。 まず一件目、教育行政について。 第一点目として、学校給食費未納の実態とその対策についてお尋ねいたします。 皆様も御承知のとおり、学校給食は教育の一環として正式に位置づけされ、児童・生徒の心身の健全な発達に資することを目的に実施されております。また、児童・生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、児童・生徒の健康の増進、体位の向上を図ろうとするものであります。これらを通して日常生活における正しい食習慣を身につけさせようとするものであります。 さらに、学校給食は、学校で食事をともにすることによって、教師と児童・生徒、そして、児童・生徒相互の心の触れ合いの場をつくり、好ましい人間関係の育成を図るものであると私は思っております。食事をともにすることによる親しみ、相互理解は社会では大いに利用されているところであり、こうしたことから、新聞に掲載されておりましたように、八月二十六、二十七日の二日間にわたり、平戸市内で開催されました県学校給食研究協議大会も学校給食が抱える諸問題を掘り下げながら解決の糸口を探ろうと研究・協議がなされたことは、非常に有意義な大会であったのではないかと思っております。 そこで、お尋ねいたしますが、このように非常に大切な学校給食の運営において、六月に新聞報道されました学校給食の未納額が七百万円というのは本当なのか。本当であるとすれば、その実態はどのようになっているのか御説明をお願いいたします。 次に、その対策についてお尋ねいたします。 先ほど申しましたように、子どもたちにとりましては、大切な学校給食でありまして、それを支える給食の材料代である給食費の未納が七百万円といいますと、金額的にかなり大きいのではないかと思うわけです。これを解消することは、そうやさしいことではないと思うわけですが、その対応、あるいは対策について御説明をお願いいたします。 第二点目としまして、先ほど午前中の先輩議員からも同じような質問も出ておりましたけど、重複するかもわかりませんが、私なりにお尋ねをしたいと思います。青少年の健全育成とその対策についてお尋ねいたします。 このところにおいて、沖縄、長崎、佐世保と少年たちがかかわる凶悪な殺傷事件が相次いで発生しております。既に皆さん十分御承知のとおり、去る七月、平和な長崎のまち、この長崎で男児誘拐殺人が起きてしまいました。そして、最も驚いたのは、加害者が十二歳の中学生であったことです。平和教育で命の大切さを最も学んでいる長崎の子どもが、特別な動機もなく、短絡的に、ただ意地悪だけを考え、殺すなんてとても思わなかったかもしれませんが、幼い四歳の園児を裸にして屋上から突き落としてしまった。なぜこんな残酷なことをしたのか、いまだに園児と御両親の気持ちを考えると、やり切れない気持ちでいっぱいです。 当時は、少年が通っている中学校に相当の非難を受けていたようでありますが、この少年を育てたのは学校ではないのです。責任の大半は少年の親にあると思うのですが、親も犯罪者にするために育てたのではないはずです。今後二度とこのような事件が起こらないことを願うとともに、幼い駿ちゃんの御冥福を心からお祈りいたします。 今現在、いつ、どこで、何が起きるのか全く予測もつかないきょうこのごろであります。そこで、長崎県において昨年度から生涯学習の一環として地域ぐるみで子どもたちを守り、育てようと、県下一斉にココロねっこ運動が実施されています。市
教育委員会としてはどのようにとらえられているのか、また、今後どのように取り組もうとしておられるのかお尋ねいたします。 次に、大きく二件目といたしまして、農林行政について。 イノシシ被害の状況とその対策についてお尋ねいたします。 これまでにも多くの先輩議員の皆さんがイノシシによる農作物被害等に関するたくさんの質問をなされていると思いますが、今年度は特に目に余る被害が甚大であると聞いております。以前、イノシシの被害は主に安満岳周辺を中心とした地域と聞いておりましたが、最近では平戸全域はもちろんのこと、北部は度島、南部においては野子町の高島まで生息し、地元猪渡谷、堤地区にも頻繁に出没するなど、その数はかなりの頭数にふえてきていると思われます。現在、平戸市の人口は約二万三千、減少一途をたどる中、厄介者であるイノシシの増加はいかがしたものでしょうかと感じる次第です。 平戸市といたしましても積極的な対応を行っておられることは十分理解し、感謝申し上げるところでありますが、以下の点について具体的にお答えいただきたいと思います。 まず一点目でありますが、過去三カ年における被害件数と被害面積、そして、被害額を教えていただきたい。 二点目は、わなの保有数と過去三カ年における捕獲頭数の実績はどのようになっているのか報告していただき、特に北、中、南部のどの地域で捕獲されているのかお伺いします。 三点目は、わなの取り扱いは免許が必要であると聞いておりますが、現在、平戸市には何人の方が免許を持っておられ、具体的にどのような形でわな設置を行っているのかお伺いします。 四点目は、今後ともイノシシ頭数はふえていくと考えられますが、市としてどのような対策が検討されているのかお伺いします。 以上の四点について明快な答弁をお願いいたします。 次に、三件目でありますが、平戸市内の道路行政について。 市内の国道、県道及び市道の維持管理について質問いたします。 最近、特に道路わきの雑草が生い茂り、通行に支障を来している現状が多く見受けられます。県及び市の管理者の皆さんが日々頑張っておられることは十分承知をしておりますし、心から敬意を表します。しかしながら、管理が相当数に及び、少々の労力では賄うことができず、観光都市平戸の名に恥ずかしい思いがしております。 そこで、提案でございますが、県の事業として十五年度より里親制度を推進していると聞いております。各地区におきましても、春とか秋に道掃除として地域住民の皆さんが労力提供をし、草払いなど頑張っておられます。道路里親事業と地区ボランティアとの関連づけができないのか、里親制度とはどのような制度なのかお尋ねいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。再質問につきましては、自席より行いますので、議長において取り計らいいただきますようよろしくお願い申し上げます。
◎市長（白浜信君） 登壇 それでは、平石議員の質問にお答えをいたします。 まず、農林行政についてのお尋ねでございますが、イノシシの被害状況とその対策についてでございます。 議員御指摘のとおり、近年、イノシシの被害は予想以上に甚大であり、対策に苦慮しているのが現状でございます。時期的には毎年早期米が収穫される前後の被害が多く、電話による報告だけでも一日五件から六件あっております。農家の方々が手塩にかけて育てた農作物が一日にして収穫皆無といった事例もある中、今後とも猟友会の協力を得まして、捕獲に努めてまいりたいと考えております。 現在、聞きますと、約七十カ所ぐらいわなを設置しているというふうに聞いております。また、これまで人的被害はないものの、民家、あるいは学校周辺まで出没しているということも聞いておりますので、農作物の被害だけではなく、市民の生活にも支障を来さぬよう、平戸市鳥獣被害防止対策協議会で検討することにし、地域の実情を踏まえながら対処していきたいというふうに考えております。 なお、イノシシの被害に関する詳細につきましては、農林課長より答弁させます。 次に、建設行政でございますが、河川、道路の里親事業についてでございます。 県民参加の地域づくりとして、皆様方の環境美化意識の高まりを背景に、河川、海岸、道路が地域住民の共有財産だという認識に立って、地域住民と関係行政機関とがよりよいパートナーシップを構築して、それを通じて地域の良好な環境の保全、創出を積極的に推進することによりまして、川、海岸、道路を生かした魅力ある地域づくりに取り組もうとするものでございます。 道路里親事業とは、県が管理する国道、県道の一定期間について、道路を美しくしようとする意欲と行動力を持つ住民団体、ＮＰＯ、企業等の自発的なボランティア団体を募集して、これを道路の里親と認定することによりまして、美しい道路環境をつくり出していくという試みでございます。 道路里親の条件といたしましては、一つ、おおむね二十人以上で構成する団体であること。二つ目としまして、原則として五百メートル以上の道路敷きを清掃できること。三つ目としまして、年間四回以上、道路の清掃美化活動を継続的に実施できる団体であること。四つとしまして、二年間以上の期間、道路里親となることができることとなっております。 また、里親の支援内容といたしましては、県は合意文書を結んだ区間内に里親である団体、企業名を表示した看板の設置をするということ。二つ目は、清掃美化活動に係る傷害保険の加入手続を行い、保険を支払うということが県の支援策というふうになっております。 市といたしましては、今、市道としては千三百十七路線がございますけれども、これらの清掃等を地域の皆さんに御協力いただきながら管理を行っております。しかしながら、市道の管理が十分でないことも認識しておりまして、今後、管理について他市の事例も参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 教育行政については担当課長から答弁させます。 以上であります。
◎農林課長（宮本照芳君） イノシシの被害状況とその対策についてお答えいたします。 一点目の過去三カ年における被害状況等でございますが、初めに、被害件数については平成十二年度が三件、平成十三年度が三十八件、平成十四年度が五十九件でございます。ことしはもう既に四月以降八月末までに五十三件の報告がなされておるところでございます。 この五十三件の被害作物については、大半が水稲でございます。全体面積の六九％を占めており、ほかタケノコ、里芋、甘蔗、バレイショの順でございます。 被害面積の推移でございますが、平成十二年度が百六十アール、平成十三年度が千二百三十四アール、平成十四年度が千百二十アールが被害を受けている状況にございます。 次に、被害金額についてでありますが、県が定めます作物ごとの基準単価を面積に乗じて算出しますと、平成十二年度が三十七万二千円、平成十三年度が三百十七万円、平成十四年度においては三百二十五万五千円と急増している現状でございます。 二点目のわなの保有数と過去三カ年における捕獲頭数の実績はどのようになっているのかということでございますが、わな購入につきましては、長崎県有害鳥獣被害防止対策事業の助成を活用し、年次的に購入しております。現在、おりわな七基、くくりわな七十九基を保有し、捕獲を行っている状況でございます。しかしながら、捕獲を行った折、イノシシが物すごく暴れるためわなの損傷がひどく、一ないし二頭を捕獲した時点では使い物にならないこともある状況になっております。 また、捕獲頭数につきましては、平成十二年度が十頭、平成十三年度が二十八頭、平成十四年度が五十三頭で、本年度につきましては八月末現在においては二十四頭の捕獲実績でございます。 北、中、南のどの地区で主に捕獲されているかということでございますが、全体の六〇％が獅子、根獅子を中心とした中部地区でございます。続いて主師を中心とした北部地区が三三％、南部は猪渡谷を中心として七％の捕獲割合でございます。 三点目のわなの取り扱いと現在何人の方が免許を持っていて、具体的にどのような形でわな設置を行っているかということでございますが、基本的におりわな、くくりわなとも免許が必要でございます。現在、わな免許を所有している方が七名おります。協力をいただいているところでございます。 次に、わな設置に至る経緯でございますが、初めに農家からの被害報告を受け、現地確認を行います。そして、被害状況と現場について猟友会に報告し、日程調整を行い、再度現地に出向き、条件に応じておりわな、またはくくりわなの設置を行っておるところでございます。 四点目の今後ともイノシシの頭数はふえていくと考えられるが、市としてどのような対策を検討されているかということでございますが、現状を省みますとき、イノシシは明らかにふえる傾向でございます。被害も拡大していくと考えております。市といたしましては、被害を最小限に抑えるためにも、捕獲器を確保することが必要であることから、県に対しまして本年度をもって事業が終わる長崎県有害鳥獣被害防止対策事業の継続のお願いを初め、有害鳥獣捕獲関係に係る構造改革特区申請といたしまして、おりわなにつきましては狩猟免許を有しない者でも設置ができるよう申請をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、イノシシに対する抜本的な対策は今のところないと言われておりますけれども、猟友会の協力を得まして、地味ではございますが、おりわなとくくりわなを中心としながら捕獲に努めていきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎教委庶務課長（山本逸雄君） 学校給食費の未納の実態とその対策法についてということでございますが、未納の実態についてお答えいたします。 新聞記事につきましては事実であります。平戸市にとりましては非常に不名誉なことであり、この場をおかりしまして、議会を初め市民の皆様、特に保護者の方には大変申しわけなく、おわびを申し上げます。 未納額の実態につきましては、北部給食センターと中南部給食センターを合わせますと、十四年度の現年度分が百十八十万五千三百八十三円、三十八世帯で小学生四十一人、中学生二十八人の計六十九人、過年度分、平成三年度から平成十三年度までが五百八万一千八百五十七円、四十八世帯で、小学生九十八人、中学生八十人の計百七十八人で、合計六百八十八万七千二百四十円となっており、私といたしましても大変遺憾に思っております。 内訳といたしましては、北部センター分が十四年度の現年度分として百四十八万七千五百八十三円、二十五世帯で小学生二十九人、中学生十八人の計四十七人。過年度分が三百九十万七千八百九十五円、三十八世帯で小学生七十五人、中学生六十二人の計百三十七人で、合計五百三十九万五千四百七十八円でございます。 また、中南部センター分が十四年度の現年度分といたしまして、三十一万七千八百円、十三世帯で小学生十二人、中学生十人の計二十二人。過年度分が百十七万三千九百六十二円、十世帯で小学生二十三人、中学生十八人の計四十七人で、合計百四十九万一千七百六十二円となっております。 次に、その対策についてでありますが、まず、給食運営委員会の委員の選出を本年度は現行のＰＴＡ代表五名がすべて母の会代表でしたが、これをＰＴＡ会長と母の会代表六名にし、北、中、南部地区から各二名に改め、また、現行の区長代表三名を区長代表一名と民生委員代表一名に改め、組織改善を図り、運営委員会を行っております。 その中でも法的措置、ＰＴＡ、区長会、民生委員会での完納呼びかけ、ＰＲ活動、学校給食センター・ＰＴＡ広報紙等の強化策に取り組むことを確認したところでございます。
教育委員会事務局の強化といたしましては、教育長、庶務課、学校教育課及び給食センターの職員で班編成をしまして、特に未納が多い北部給食センター管内を中心に戸別訪問により徴収を行っております。その中で一括納入できない保護者に対しましては、計画的に納入していただく分納誓約書を徴したところでございます。また、分納誓約を履行しない場合は法的措置、裁判所による支払い督促制度の活用をとることを保護者に了解させております。 その結果といたしましては、八十六名中市外転出者七名を除いて分納誓約書をいただき、納付していただいております。また、市外転出者につきましては、分納誓約書を送付しておりますので、徐々にではございますが、その効果は上がっております。今後とも厳しく対応していきたいと考えております。 以上でございます。
◎生涯学習課長（吉住龍三君） 平石議員の御質問にお答えいたします。 七月初めに長崎市で起きました幼児殺害事件につきましては、青少年の健全育成にかかわる関係者一同、大きなショックを受けているところでございます。特にこのような凶悪な事件が県内で発生したことや、犯人が長崎市内の中学校の生徒であったこと、また、本市内におきましても、不審者の情報がここ最近数件報告されていることもあり、大変憂慮しているところであります。 事件発覚後に開催いたしました少年センター運営協議会におきましても、このような状況を踏まえて活発な意見が交換されたところであり、特に青少年の健全育成にかかわる団体の連携強化についての要望が数多くなされたところであります。 少年センターといたしましても、従来からの補導について、より一層努力してまいりますとともに、関係団体との連携強化と情報提供や共有について、今後どのように効率化を図っていくか、現在模索しているところであります。 先日行われました少年センター所長会の折にお聞きしました事件後の長崎市の状況では、事件に関する問い合わせの中で犯人の育成歴についての問い合わせが県内を初め、県外からも数多く寄せられていると伺っているところであり、やはり保護者を初め、家庭や学校、あるいは地域の教育力が青少年の健全育成には重要な要素ではないかと考えるところであり、我々大人の責務は非常に重大な事態になっているのではないかと考えております。 このような昨今の状況から、長崎県におきましては、ココロねっこ運動を県民運動として展開しているところであります。議員御承知のように、ココロねっこ運動は子どもたちの心の根っこを育てるために大人のあり方を見直し、みんなで子どもを育てる長崎県の県民運動です。この趣旨のもと、これまで家庭、学校、地域社会で展開されていた青少年健全育成や環境浄化の取り組みも、この運動の一環と考えられております。特に本年度はこのようなあいさつ、声かけ運動の強化と、これらの運動の登録に力を入れているところであり、少年センターといたしましても、事件後に改めてこれらのあいさつ、声かけ運動の強化を呼びかけるとともに、運動の登録について関係団体にお願いをしているところであります。 今後も補導活動や環境浄化活動の強化、また、少年センター広報紙によります情報の提供に努めてまいりますとともに、これらあいさつ、声かけ運動等の強化を呼びかけながら、青少年の健全育成と非行防止に努めていきたいと考えております。 また、子育てや青少年の健全育成につながるよう、各種講演会の開催を予定しております。具体的には九月二十五日に開催いたします第二回生涯学習講演会では、京都一荒れた学校と言われていた伏見工業高校をラグビーを通じながら、熱い情熱で立て直した山口良治先生をお招きしておりますし、十月三日には心の教育講演会として石川洋先生を、十月二十六日には子育て講演会として、南蔵院住職の林覚乗先生をお招きする予定であります。保護者を初め、学校、地域の皆さんにも多数御参加いただき、いま一度、教育、そして、子育てについて考えていただき、学校、家庭、地域が一体となって青少年の健全な育成につながればと思っているところであります。 以上です。
◆三番（平石博徳君） それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、順番に従い再質問を行います。 最初に、
教育委員会お願いいたします。 庶務課長、現場の皆さんが日々大変努力しておられて、せんだっても南部給食センターにちょっとお邪魔させていただきましたけど、本当に子どもたちの食事を送らんがためには、大変な努力をされているということを改めて見せていただきまして、大変心から敬意を表するところでございます。 先ほどの説明によりますと、両センター合わせて十四年度分が三十八世帯で六十九人、過年度分が四十八世帯で百七十八人ということですが、その中には例えば、十四年度分だけという人、あるいは十四年度分も過年度分も未納という人もおられると思いますが、これらの未納者は家庭の事情で納められないのか、それとも、納付に対する認識の希薄によって納めないのか、そこのところをお尋ねいたします。
◎教委庶務課長（山本逸雄君） 景気の低迷による収入減、あるいは家族数等を勘案して厳しいような家庭も一部あるようでございます。給食をとめられてもよいと強硬に出る人、納めると言いながら約束の日に行っても留守であったり、きょうはお金がないと言って同じことを繰り返す人などが大部分でございます。それに、給食についてはほかのものより先に納めなくてはいけないという考え、つまり納付に対する意識が希薄化しているのではないかと考えております。
◆三番（平石博徳君） 未納や滞納については、このところ、国民年金等についてもテレビや新聞等でいろいろと騒がれておるようですが、非常に大変な状況だと思います。納付に対する意識の希薄化が問題のように感じているんですが、そのための広報や啓発など市としてはどのようにされておられるのか。また、滞納者に対しての説明と、年金のほかに税金や水道料など他の公金の未納者との重複はあるんでしょうか、ないんでしょうか、お尋ねいたします。
◎教委庶務課長（山本逸雄君） 未納に対する啓発につきましては、年度当初に各学校のＰＴＡ総会の折に給食センター事務長が学校に出向き、給食費の使途や運営状況について説明しております。また、未納者には督促、あるいは催告、戸別訪問でも給食は完納付者の給食によって子供は給食を食べていることなどを説明しているところでございます。また、完納者につきましては、前年度の繰越金を充てて給食費分は守っていることを説明しております。 それから、年金の方は社会保険事務所管轄のためわかりませんが、税金の未納者とはほとんど重複しておりません。（百十ページで訂正）そのほか、電気、ガス、水道につきましては、直接生活と密着しておりますので、これを停止されれば困るからだと思いますけど、電気やガス、水道代を納めたらお金がないというお話を聞きますので、こちらとの重複はないように思われます。
◆三番（平石博徳君） そうしますと、庶務課長、税務課との連携を密にすることが大変必要になってくるんじゃないかと思います。そこにはお互いの守秘義務はあるかと思いますが、私もＰＴＡ会長をしているときもありました。南部学校給食共同調理場の運営委員に委嘱されたこともあるんですが、現在も給食費の徴収は給食センターでしているんですか。 それから、度島小中学校はどのようにされているのかも、ついでにお聞きしたいと思います。
◎教委庶務課長（山本逸雄君） まず、給食費の徴収につきましては、平戸市学校給食共同調理場施設細則第二条第一項第五号により、給食センターの事務になっておりますが、場合によっては
教育委員会からも徴収に出かけております。また、学校長も電話による納付依頼をしたり、実際に家庭訪問をしていただいている学校もございます。 それから、度島小中学校におきましては学校が徴収しており、未納額はゼロとなっております。 それから、この学校は単独校調理場でありまして、学校長が学校給食の管理運営をしており、そこに未納があれば、保護者といたしましてもメンツといいますか、恥ずかしさといいますか、そういう感情、気持ちが出てくるため未納がなくなるということでございます。もちろん学校長の努力もあると思います。
◆三番（平石博徳君） そうしますと、共同調理場であっても、学校長が自分の学校から未納者を出さないという決意のもとで徴収に当たれば、未納額は減りますよね。（「はい」と言う者あり）と思いますが、その点、学校教育課長、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
◎学校教育課長（道下伊一君） 各学校長の未納対策についての決意というか、取り組みについてということだと思いますので、お答えをしたいと思います。 共同調理場であっても、現在も自分の学校からは未納者を出さないという決意のもとで、各学校ともいろいろな取り組みをやっているところでございます。その対策の一例を申し上げてみたいと思います。 一つに、先ほど庶務課長からもありましたように、ＰＴＡ総会で事務長さんをお招きして、給食費の何たるかということを会員の皆様に説明し、食材についてはすべて会員の皆様、いわゆる子供の保護者の納める給食費によって賄われているんだということあたりの説明をし、納入を呼びかけております。 また、二つに、個人的に電話による説得をしておるところです。というのは、なかなか学校に出向かない保護者もおったりとかいたしますので、直接に電話でした方が個人的に話がしやすいという方もおられます。 三つ目に、これは個人的にも学校に来ていただいて、説得をする場合もあります。 四つ目に、どうしてもだめなときには、直接家庭訪問をして、じっくり話をして、説得をします。これはやはり校長として二年、三年、そこの学校におる方はそういうことができます。来たばっかしの校長はなかなかできないところがありますけどですね。 五つ目に、授業参観等に来られる保護者については、その際にも個人的にちょっとお呼びして説得をしているところでございます。 六つ目に、懇談会がありますが、その際は皆さん集まっていただいて、全体に説得をすると、そういう場を設けております。 七つ目に、学校だよりに記載して呼びかけております。なかなか学校に来れない方には、やはりこういうふうな学校だより等で知っていただくというふうなこともしております。 八つ目に、納入についての文書を学校長とＰＴＡ会長連名で、ＰＴＡ会長は特にＰＴＡの会員を束ねる役目がありますので、効き目があるかなというふうなこともありまして、校長との連名で給食の維持とか、あるいは給食の──先ほど言いました運営のあり方等について、そしてまた、納入の状況等も書いて、ぜひ納入をお願いしますという形で会員に呼びかけておるところでございます。 いずれも多様な努力を共同調理場であっても、学校長を中心に給食センターと連携をとりながら、ＰＴＡと連携をとりながらやっているところでございますが、いかんせん、庶務課長の方から報告があったような状況でございますが、今後ともさらに校長会等でこのことを確認し合いながら努力を続けてまいりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いします。
◆三番（平石博徳君） そうすると、徴収の方法はどのような手順で行っているんですか。また、税金等においては、未納者に対する滞納処分等はありますよね。その給食費については滞納処分とか、罰則規定というのはあるんでしょうか。あるとすれば、罰則規定等を適用したことはあるかどうかお尋ねいたします。庶務課長お願いいたします。
◎教委庶務課長（山本逸雄君） 徴収の方法につきましては、未納整理簿を作成し、職業や勤務先等を調査し、まず、文書により督促を行いまして、次に電話をしまして、それでも納付がない場合は戸別訪問して徴収しております。 それから、罰則規定につきましては、平戸市立学校給食共同調理場施行細則第十四条に、正当な理由なくして給食費の納入を怠る場合は、一時給食を停止することができるという規定がございます。しかし、これを適用したときの子供に与える影響を考慮すれば、適用できないのが実態であり、過去におきましても適用したことはありません。また、地方公共団体の債権は公法上と司法上に分けられます。そこで、学校給食費につきましては司法上の債権と考えられ、民法の適用になると私理解しております。したがいまして、司法による罰則は適用されると考えております。 それと、先ほどの答弁で「税金の未納者とは重複しております」と言うところを「おりません」と答弁しましたので、訂正させていただきます。
◆三番（平石博徳君） 罰則規定があっても適用していないということでございますが、今回の未納額七百万円と大変驚くべき数字が出ているのですが、この一年とか二年の間にたまったものではないと思うんですが、一番多い未納者で何年間くらいたまっていられるんですか、教えていただけますか。
◎教委庶務課長（山本逸雄君） 全く納入していない方で一番多いのは、平成七年度から十四年度までの八年間で百三万四千三十円、次に平成八年から十四年度までの七年間で五十二万二千百円となっております。それから、私どもといたしましても、その間に何らかの手だてができなかったのかと反省しております。そこで、先ほど申し上げましたように、一括納入できない方には計画的に納入していただく分納誓約書、履行しない場合は裁判所の支払い督促制度を活用して、解決を図るように努力してまいります。
◆三番（平石博徳君） 一つお聞きいたしますが、生月町、大島村は未納者がいないということを聞いておるんですが、両町村の徴収方法を取り入れられるような考えはお持ちでしょうか、お持ちでございませんか、お伺いいたします。
◎教委庶務課長（山本逸雄君） 平戸市におきましては、各保護者に納入通知書を送付し、金融機関での窓口払いと口座引き落としにより納付をお願いしておりますが、生月町及び大島村においては保護者ごとに給食袋があり、地区または班で集金し、給食センターに納付しております。このように納入方法が違うため、市町村合併等も見据え統一したいと考えております。既に五月の市Ｐ連総会及び六月の平戸小・中、田助小の合同ＰＴＡ研修会等におきましても打診しているところであり、現在、分納誓約書や法的手段での効果が見られますので、状況を静観したいと考えております。
◆三番（平石博徳君） 大体わかりましたが、もう一度、教育長の方から未納対策について積極的なお考えをお聞かせください。
◎教育長（出口壽徳君） 先ほど未納対策につきましては庶務課長の方から答弁をしたところでございますが、いろんな手法、手だてを講じまして、あらゆる面から学校現場、あるいはＰＴＡ、あるいは地元の区長さん方、民生委員方に御協力をお願いし、未納解消のために進めてまいりたいと考えております。 私も先頭に立ちまして集金に回っているところでございますが、景気の低迷による収入減、あるいは経済的に一部苦しい家庭もあるようでございます。しかし、児童・生徒にとりましては、学校給食は欠かすことのできない大事なことでありますので、今後とも担当職員と一丸となって学校の給食運営がスムーズにできるように努力してまいりたい、そのように考えております。
◆三番（平石博徳君） ありがとうございます。冒頭に申し上げましたように、学校給食は子供たちにとりましては教育活動の一環であるばかりでなく、社会的役割を持つものでありますので、健全な給食運営が一日も早くできますように、未納解消に努力していただきますようお願いいたしまして、学校給食関係の質問を終わります。 それでは、次に、生涯学習についてお尋ねいたしますが、生涯学習課長も就任された早々で大変だろうとは思いますけれども、おつき合いただきますようお願いします。 先ほど先輩議員からもいろいろるる説明がございましたが、もう少し伺いたいと思っております。 長崎や沖縄の事件に象徴されるような深刻な事件が相次いでいる、あるいは教育現場の荒廃や犯罪の低年齢化の現象に対して、家庭の教育力が低下したことに原因を求める指摘が行われるようになっているようです。 そこで、家庭でのしつけについてお尋ねいたします。 最近では、「父親の権威がなくなった」という言葉をよく耳にします。昔から子供の前で親父の悪口を言うなという戒めの言葉があるように、父親の悪口を言うと、子供が父親をばかにするようになる。また、母親、あるいは教師についても同様のことが言えると思いますが、家の中で子供にとって怖いものがなくなれば、やはり家庭でのしつけができなくなる。親が子供から尊敬されて初めて家庭のしつけができるということですよね。最近は核家族化で高齢者との同居が少なくなったことも、子育てに対する影響が大いにあるという感じがいたしております。近ごろの新聞によりますと、「しつけに甘い日本の親」という記事が掲載されておりました。これは文部省が世界五カ国の調査結果をまとめたものですから、この一部について御紹介したいと思います。 「うそをつくな」と父親から言われたことがない子供。父親から「うそをつくな」と注意されたことがないというのが日本では七一％、ドイツでは四二％と、裏を返せば「うそをつくな」と注意をしたお父さんは日本の場合は二九％、三分の一弱、ドイツでは五八％、半分以上というふうな違いがあります。「弱いものいじめをするな」と父親からよく言われる子供の場合というのが日本では九％、イギリスでは三四％。それから、親からいじめを注意されたことが何度もあるという子供は、日本の場合四％、アメリカが二八％。こういうふうに、日本と外国とを比べた場合に極端に違う数字が出ております。これは新聞記事の一部ですから、全体的な比較はできませんが、こういうふうな結果が出ておると、外国に比べて日本の家庭でのしつけが大変劣っていると、これはやはり十分反省する必要があることではないかと思います。 この調査結果を受けての評論家の人は、日本の場合はしつけというよりも、親が子供に何も言わなくなっていると言う。親という立場にきちんと立たないために、子供に物事をきちんと伝えることができないというふうに言われています。このことで何らか現在の日本の現状がわかるような気がします。 教育長におかれましては、この調査結果をどのように受けとめておられるのか、教育長の方からお願いします。
◎教育長（出口壽徳君） 議員が申されました調査結果は、まさしく今の日本で起きている少年犯罪や、あるいは学校崩壊などの背景にあるものだと思っております。
中央教育審議会での平成十年六月に幼児期からの心の教育のあり方についてという答申を発表しております。就学する子供たちの多くは、しつけや基本的な生活習慣が身についていない、家庭で親が子供に教えなければならないことがそれができない、叱られた経験がない、あるいは我慢ができない、こうした家庭での基本的な教育ができていないため、学校が危機に陥っている。家庭での教育力を回復しなければ、青少年教育が成り立たないところまで来ているというように、家庭における教育をあえて呼びかけているようでございます。 先ほどの調査結果は、父親が子供に対して十分なしつけができていないということをはっきりと数字であらわされたものであり、非常に憂慮すべきものと考えております。私たちの周りを見ましても、核家族が徐々に進行し、共働きのために十分子供にかまってやれない状況や、子供の塾や、あるいは部活に振り回されている状況が見受けられます。家族のつながりよりも、個人の自由や、あるいは都合を上位に置かれているのではないかと思われるところもあるようでございます。これでは家庭でのしつけというものが十分できなくなる傾向にあり、また、父親が子育てから離れていく要因になるのではないでしょうか。 昨年から完全学校週五日制が始まり、より一層家庭、地域の教育力の向上が不可欠であります。
教育委員会といたしましても、本年度から通学合宿モデル事業を実施しましたが、これも家庭の教育力の向上やしつけにつながるものと思っております。今後も生涯学習と学校教育の連携をもとに、さまざまな角度から家庭の教育力の向上に向け努力をしてまいりたい、そのように考えております。
◆三番（平石博徳君） 先ほど生涯学習課長の答弁の中で、市内で不審者の情報があるとのことでしたが、もう少し詳しく教えてください。
◎生涯学習課長（吉住龍三君） 不審者の情報につきましては、ことしの二月から七件が報告されております。内訳といたしましては、女子高校生の抱きつき等の痴漢事例が五件、地区的に申しますと薄香地区で二件、大垣地区で三件、赤坂野球場付近で一件となっており、このうちの一件は先月の二十二日に発生しております。また、小学生への声かけ、性器の露出事例が宝亀地区で一件という状況になっております。 このようなことから、
教育委員会といたしましては、不審者情報についてのチラシを嘱託員を通じて全戸に配布して市民に周知するとともに、警察と連携しながら犯罪の防止に努めていきたいと考えております。 以上です。
◆三番（平石博徳君） 子供たちが登下校するときに安心してできるためには、やはり地域が子供たちが見守りながら安全を図り、常日ごろから子供たちと大人があいさつ、声かけ運動などで信頼関係を築くことが非常に大事ではないかと考えます。折しもけさほどの新聞に、平戸商工会議所の女性部会の方から、あいさつ運動展開というような記事がでかでかと載っておりました。地域の教育力の復活を目指しというような題目で商工会議所の新聞が出ておりましたので、ちょうどいいあれだなと思って切り抜いてきました。 このことからもココロねっこ運動がことし重点的に取り組んでいるあいさつ、声かけ運動は時宜を得た施策じゃないかと感じております。ことしはこのココロねっこ運動を登録するという取り組みを行っているということですが、現在の登録状況について教えていただけますか。
◎生涯学習課長（吉住龍三君） ココロねっこ運動の登録につきましては、県のホームページの中でも紹介されておりますが、現在、県内でのココロねっこ運動の登録件数は全体で約七百五十件、このうち平戸市内の登録は二十件弱というような状況になっております。
◆三番（平石博徳君） 生涯学習課長、市内での登録は二十件弱というのはちょっと少ないようですが、初め、課長答弁の中で言われたように、青少年の健全育成にかかわる組織が連携を図るというのは非常に大切なことじゃないかと感じます。昨今の親の育児困難現象や少年事件の頻発を教訓として、私たちがなすべき課題が多いことを痛感している次第です。
教育委員会におかれましても、青少年の健全育成を初め、家庭の教育力を上げる努力をしていただきますようお願いをいたしまして、教育行政についての質問を終わります。 それでは、先ほど市長、課長より御答弁をいただいておりますが、イノシシ対策について若干何点かお尋ねをいたします。 農林課長、まず一点目でありますが、過去三カ年における被害件数と被害面積の推移等を聞いて驚いているんですが、その割に被害額が少ないのじゃないんですかね。農家にあっては、イノシシ被害については初めからあきらめて、報告をしていないのではないでしょうか。と思われますが、いかがですか。 また、そういう人たちの農作物に対する補償制度はどのようになっているか教えてください。
◎農林課長（宮本照芳君） 議員のおっしゃるとおりでございまして、被害の大小等によっては報告がなされていないというのを聞いておるところでございます。 また、農作物に対する補償でございますが、現在のところは農業共済組合が行っております。農業災害補償法に基づきまして、水稲、温州ミカン、バレイショ、大豆が補償の対象作物となっておるところでございます。
◆三番（平石博徳君） それでは、二点目についてですが、わなの保有数と過去三カ年における捕獲頭数の実績を聞いて、その数に驚いているわけですが、わなの数は果たして足りているんでしょうか。また、将来購入するような計画はありますか。現状をお聞きして、わな設置に対する捕獲頭数の実績が少ないように思われますが、いかがですか。
◎農林課長（宮本照芳君） 先ほども被害件数を申し上げたところでございますけれども、くくりわなについては年間二十基程度購入しておるところでございますが、どうにか今のところは間に合っております。しかし、おりわなについては不足しておりまして、共済組合等の協力を得ながら、別に十基をお借りして捕獲に努めておる状況でございます。 また、わな設置数に対する捕獲頭数の実績が少ないのではないかということでございますが、基本的におりわなはえづけにより捕獲する方式でございまして、一方、くくりわなについてはイノシシが通る道にわっか状のワイヤーを仕掛けまして捕獲する方式でございます。いずれも捕獲効率が低い器具でございますことは事実でございます。今のところ、この二つの器具のほかに開発されていないというものが現状でございまして、今後とも設置場所については慎重にチェックしながら、その仕掛けについては行うように努力をしていくつもりでございます。
◆三番（平石博徳君） 課長、今後とも大変だろうと感じますが、なるべく被害が最少限度にとどまるように猟友会などにもお願いして駆除していただきたいと思います。 農家の皆様はイタチごっこのようで手の施しようがなく、本当に困っているんです。作付をする意欲をなくするんじゃないかと大変心配しております。何とか早目の対策をお願いしたいと思います。 ところで、課長、聞くところによりますと、地区によっては最近電気牧さくによる効果が少し上がっていると聞いているんですが、どうですか。現在、市としてはどのように取り入れているのか。また、その補助事業として今後取り組む考えがありますかどうかお尋ねいたします。
◎農林課長（宮本照芳君） 議員も御承知のとおり、今年度の予算において電気牧さく三式、くくりわな二十基を予算化しております。今年度は中山間地域等の直接支払い制度の地域におきまして、その団地の中からイノシシの被害が大きいところに設置をいたしております。これについては北、中、南から三カ所を選定いたしておりまして、現在、主師、獅子、猪渡谷地区に設置をいたしておりますので、確かにこの効果というものは上がっているということもございますし、農作物の被害防止対策の一つとしては必要な手法と考えておるところでございます。
◆三番（平石博徳君） 三点、四点目についてでありますが、現在、おりわな、くくりわななどは免許が必要であるとの答弁でしたが、平戸市内全域に出没し被害を与えている現状を考えますと、到底免許を持っている方だけでは大変でもあり、間に合っていかないのではないかと危惧しているところでございます。できれば、課長、技術的に難しくもなく、かつ危険性も低いおりわなについては、多少時間はかかると思いますが、ぜひ緩和措置が図られるよう要望していただきたいと思います。今後ともイノシシの数はネズミ算式にふえていくことは確実と思います。しかしながら、これをほうっておくといずれ──ところによっては、地域の人口よりもイノシシが多いというような話も聞いておりますけれど、いずれ平戸市の人口を追い越すことにもなりかねませんので、将来の人たちに厄介な財産を残したくないと思っております。関係機関とも連携をとられ、何らかの抜本的な対策を講じられるようにお願いを申し上げ、イノシシ被害とその対策についての質問を終わります。 最後でございますが、平戸市内の道路行政について一言だけお尋ねしたいと思います。 先ほど市長より、河川、道路里親制度について御説明をいただきました。ありがとうございました。 建設課長、これからは県民参加の地域づくりとして、県民の共有財産である自分たちの地域の美化は自分たちでつくるという気持ちは大切だろうと思います。県としては、看板と保険料の負担ということでありますが、市の方では補助、助成等の考えはありますか、いかがですか。もちろん、全くのボランティアだけでは難しいとも思いますが。
◎建設課長（三村俊作君） 各地域に助成金などを出して除草をお願いしてはどうかという御趣旨のお尋ねと思いますけれども、道路の維持管理につきましては、現在六人の整備員を中心に行っております。昨今は除草剤の散布など敬遠されがちでございまして、御指摘のように伐採や除草作業が追いつかない状況下にあることは事実でございまして、認識もいたしております。 また、管理の方についても、過去におきまして何回となく他市の状況も参考にしながら検討してきました。確かに報奨金を出している市もございますけれども、平戸市の場合は、御存じのように百十六地区ございます。仮に公金を出すということになりますと、公平な運用が求められますが、なかなか難しいということで断念したという経緯もございます。議員が考えておられるような、自分たちの住んでいる道路の清掃程度は自分たちでという奉仕精神で作業をされている地区も多くございます。その辺の事情を把握、分析しながら、今後ともよりよい方法を求めて道路環境保全に努めていきたいという考えでございます。御理解をお願いします。
◆三番（平石博徳君） ありがとうございます。 最後ですが、特にことしにおいては中津良川で全国豊かな体験学習によっての子供たちと地域の人たちが年間を通してＥＭ活動や清掃活動を行ってきました。その努力の結果、きれいな水の流れる川となったようです。おかげさまでことしは川いっぱいに数万匹、いや、想像もつかないくらいのすばらしいホタルのイルミネーションを見ることができました。これからもぜひ続けて、子供たちが美しい自然と潤いのあるすばらしいふるさとを愛するように、いつまでも夢を与えていきたいと考えます。 若干時間ございますが、以上で私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。お疲れさまでした。
○副議長（竹山俊郎君） これをもって本日の一般質問は、予定者の質問を終了いたしました。 あすの本会議は午前十時より開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十分 散会...